株式会社GameWith 訂正有価証券報告書 第7期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

提出書類 訂正有価証券報告書-第7期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
提出日
提出者 株式会社GameWith
カテゴリ 訂正有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                   株式会社GameWith(E33254)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年9月3日
  【事業年度】       第7期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
  【会社名】       株式会社GameWith
  【英訳名】       GameWith,  Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 兼 執行役員  今泉 卓也
  【本店の所在の場所】       東京都港区六本木六丁目10番1号
  【電話番号】       03-5860-5698
  【事務連絡者氏名】       執行役員財務経理部長  梁川 真志
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区六本木六丁目10番1号
  【電話番号】       03-5860-5698
  【事務連絡者氏名】       執行役員財務経理部長  梁川 真志
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2













                     EDINET提出書類
                   株式会社GameWith(E33254)
                     訂正有価証券報告書
  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2020年8月27日に提出いたしました第7期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)有価証券報告書の記載事項
  の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

  第一部 企業情報
   第2 事業の状況
    1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
    (2)経営環境
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。
  第一部【企業情報】

  第2【事業の状況】
  1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  (2)経営環境
    (訂正前)
     日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2019年のインターネット普及率は89.8%(注1)と
   なっております。これに伴い、     インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2019年では前年
   比19.7%増の2兆1,048億円となっており、       テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円を超えました。          とりわ
   け運用型広告費(※)は、2013年は4,122億円であったものが、2019年では前年比14.8%増の1兆3,267億円と成
   長しております(注2)。
    (注1)総務省「令和元年通信利用動向調査」
   (注2)株式会社電通「2013年     日本の広告費」、「2019年     日本の広告費」
    (※) 運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即
     時的に支援する広告手法のことであります。
    (訂正後)

     日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2019年のインターネット普及率は89.8%(注1)と
   なっております。これに伴い、     インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2019年では前年
   比19.7%増の2兆1,048億円となっており、       テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円を超えました。          とりわ
   け運用型広告費(※)は、2013年は4,122億円であったものが、2019年では前年比14.8%増の1兆3,267億円と成
   長しております(注2)。
    なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人
   が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等
   の影響が出ております。
    (注1)総務省「令和元年通信利用動向調査」
   (注2)株式会社電通「2013年     日本の広告費」、「2019年     日本の広告費」
    (※) 運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即
     時的に支援する広告手法のことであります。
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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

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