株式会社ナンシン 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月１日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,215,313 1,858,239 9,066,860
経常利益 (千円) 153,214 84,715 568,006
親会社株主に帰属する
(千円) 100,122 56,499 412,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,924 149,664 200,207
純資産額 (千円) 10,295,105 10,613,037 10,463,372
総資産額 (千円) 13,596,196 15,170,251 13,800,508
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.87 8.35 59.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 70.0 75.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により多くの国々で
経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。我が国経済につきましても、内外需ともに大きく下振れ、
先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する製造業におきましても、自動車産業をはじめ世界的に製造業の動きが低迷し、それに伴う
設備投資の冷え込みや先送りが顕著となりました。
また、「ウィズ・アフターコロナ」の政治経済の動向やＡＩ・５Ｇなどの新技術の活用による新しいビジネスモ
デルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需
要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の下、当社グループは、これまでの開発経験やビジネスモデルに捕らわれず、時代の変化に応じる
製品力とブランド力を向上させていく所存です。なお、「アフターコロナ」を見据えてＩＴ技術を活用した働き改
革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開を積極的に推進しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,858,239千円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は
72,083千円（前年同四半期比46.0％減）、経常利益は84,715千円（前年同四半期比44.7%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は56,499千円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、1,757,952千円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、38,695千円（前年同四
半期比62.0％減）となりました 。
○マレーシア
売上高は、407,044千円（前年同四半期比27.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、2,123千円（前年同四半
期比82.4%減）となりました 。
○中国
売上高は、339,567千円（前年同四半期比30.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、30,344千円（前年同四半
期比38.8％増）となりました 。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.6％増加し、10,094,023千円となりました。これは主に、現金及び預
金が1,835,493千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、5,076,227千円となりました。これは主に、建物及び構築
物が31,118千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、15,170,251千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて55.4％増加し、3,345,478千円となりました。これは主に、短期借入金が
1,500,000千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、1,211,735千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて36.6％増加し、4,557,214千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、10,613,037千円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定が96,606千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,402千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９ 月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年 ６月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,650 ―
6,765,000
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,650 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人形
941,900 - 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 - 941,900 12.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,266,252 5,101,745
受取手形及び売掛金 2,856,165 2,269,903
商品及び製品 1,321,293 1,396,195
仕掛品 412,830 433,164
原材料及び貯蔵品 628,787 689,261
その他 173,544 203,995
△ 270 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 8,658,603 10,094,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544,759 1,513,640
土地 2,129,279 2,129,279
455,811 432,511
その他（純額）
有形固定資産合計 4,129,849 4,075,431
無形固定資産
444,084 436,561
投資その他の資産
その他 569,735 565,997
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 567,972 564,234
固定資産合計 5,141,905 5,076,227
資産合計 13,800,508 15,170,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 889,505 828,292
短期借入金 500,000 2,000,000
未払法人税等 13,767 7,740
賞与引当金 63,366 34,381
役員賞与引当金 12,200 12,200
リース契約補償損失引当金 43,601 21,755
事業整理損失引当金 105,772 100,918
524,635 340,190
その他
流動負債合計 2,152,848 3,345,478
固定負債
役員退職慰労引当金 167,975 173,000
リース債務 394,407 381,089
退職給付に係る負債 354,243 369,660
資産除去債務 14,244 14,290
253,417 273,694
その他
固定負債合計 1,184,287 1,211,735
負債合計 3,337,136 4,557,214
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,084,555 8,141,055
△ 507,390 △ 507,390
自己株式
株主資本合計 10,816,423 10,872,923
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 3,806 2,625
その他有価証券評価差額金 90,982 88,722
△ 447,840 △ 351,234
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 353,051 △ 259,886
純資産合計 10,463,372 10,613,037
負債純資産合計 13,800,508 15,170,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,215,313 1,858,239
1,608,900 1,341,746
売上原価
売上総利益 606,413 516,492
販売費及び一般管理費 472,876 444,408
営業利益 133,536 72,083
営業外収益
受取利息及び配当金 7,063 7,385
受取賃貸料 10,915 10,792
物品売却益 7,496 2,049
5,324 2,162
その他
営業外収益合計 30,800 22,389
営業外費用
支払利息 234 862
為替差損 - 219
賃貸収入原価 5,097 5,097
売上割引 4,158 3,494
1,631 83
その他
営業外費用合計 11,123 9,757
経常利益 153,214 84,715
特別利益
固定資産売却益 1 1,362
500 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 501 1,362
特別損失
- 6
固定資産除売却損
特別損失合計 - 6
税金等調整前四半期純利益 153,715 86,072
法人税、住民税及び事業税
31,816 8,490
21,775 21,081
法人税等調整額
法人税等合計 53,592 29,572
四半期純利益 100,122 56,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,122 56,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 100,122 56,499
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 5,990 △ 1,181
その他有価証券評価差額金 △ 25,221 △ 2,260
△ 36,985 96,606
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 68,197 93,164
四半期包括利益 31,924 149,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,924 149,664
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時点
では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基調
で推移するとの仮定を置いております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを
行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 57,296千円 76,338千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年 ６月27日
普通株式 76,660 10.00 2019年３月31日 2019年 ６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は 2019年 ５月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の取得
を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第1四半期連結会計
期間末において自己株式が507,374千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 67,660 10.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年８月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年５月31日に
変更しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 1,971,657 52,055 191,600 2,215,313
セグメント間の内部売上高
2,141 506,296 295,069 803,507
又は振替高
計 1,973,799 558,351 486,670 3,018,821
セグメント利益又は損失（△） 101,857 12,095 21,868 135,821
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 135,821
セグメント間取引消去 △2,284
四半期連結損益計算書の営業利益 133,536
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 1,752,283 9,451 96,503 1,858,239
セグメント間の内部売上高
5,668 397,592 243,064 646,325
又は振替高
計 1,757,952 407,044 339,567 2,504,564
セグメント利益又は損失（△） 38,695 2,123 30,344 71,163
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 71,163
セグメント間取引消去 919
四半期連結損益計算書の営業利益 72,083
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円87銭 8円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 100,122 56,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,122 56,499
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,216,089 6,766,061
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９ 月１日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
辻 村 茂 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子
会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
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の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表に
おいて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、
適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、
関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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