オンキヨー株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)

提出書類 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出日
提出者 オンキヨー株式会社
カテゴリ 訂正有価証券届出書(組込方式)

                     EDINET提出書類
                    オンキヨー株式会社(E24562)
                   訂正有価証券届出書(組込方式)
  【表紙】
  【提出書類】         有価証券届出書の訂正届出書

  【提出先】         関東財務局長
  【提出日】         2020年9月1日
  【会社名】         オンキヨー株式会社
  【英訳名】         ONKYO CORPORATION
  【代表者の役職氏名】         代表取締役社長  大朏 宗徳
  【本店の所在の場所】         大阪府東大阪市川俣1丁目1番41号
  【電話番号】         06(6747)9170
  【事務連絡者氏名】         取締役  林 亨
  【最寄りの連絡場所】         大阪府東大阪市川俣1丁目1番41号
  【電話番号】         06(6747)9170
  【事務連絡者氏名】         取締役  林 亨
  【届出の対象とした募集有価証券の種類】         株式
  【届出の対象とした募集金額】
           その他の者に対する割当       577,300,000円(予定)
           (注) 上記金額は、本有価証券届出書提出日現在における見込
             額です。
  【安定操作に関する事項】         該当事項はありません。
  【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所
           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
   2020年7月31日に提出した有価証券届出書並びに2020年8月6日、2020年8月12日及び2020年8月27日に提出した有
  価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、第2回割当により発行される株式の払込金額等を決定いたしましたの
  で、「第一部 証券情報 第1 募集要項」におけるこれらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正
  届出書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

  第一部 証券情報
   第1 募集要項
    4 新規発行による手取金の使途
    (1)新規発行による手取金の額
    (2)手取金の使途
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は下線で示しています。
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                   訂正有価証券届出書(組込方式)
  第一部【証券情報】
  第1【募集要項】
  4【新規発行による手取金の使途】
  (1)【新規発行による手取金の額】
    (訂正前)
   払込金額の総額(円)      発行諸費用の概算額(円)       差引手取概算額(円)
     4,478,100,000       48,000,000      4,430,100,000

   (注)1.  当社は、本有価証券届出書提出日において、第6回割当により発行される本株式の他、下記「募集又は売出
    しに関する特別記載事項」で詳述する第1回割当乃至第5回割当並びに第7回割当              乃至 第8回割当により発
    行される株式(以下、本株式とあわせて、個別に又は総称して「本新株式」といいます。)の発行について
    も決議しており、上記の金額は、本株式に係る払込金額に加え、これらの株式の発行に伴う払込金額を加味
    したものです。上記払込金額の総額に関して、割当ごとの内訳は以下のとおりとなります。
    ① 第1回割当により発行される株式に係る払込金額の総額  437,000,000円
    ② 第2回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ③ 第3回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ④ 第4回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑤ 第5回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑥ 第6回割当により発行される本株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑦ 第7回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑧ 第8回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
   2.発行諸費用の概算額は、調査費用、登記費用、弁護士費用、信託銀行費用等の合計額であり、消費税及び地
    方消費税は含まれておりません。
   3.上記本新株式の払込金額の総額のうち、第        2回割当乃至第8回割当の払込金額については、本有価証券届出
    書提出日の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通
    取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位切上げ)であると仮定
    した場合の見込額であり、実際の金額は、第        2回割当乃至第8回割当の発行条件を決定する取締役会決議に
    おいて、当該取締役会決議日の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日間において取引所が発表す
    る当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位
    切上げ)として確定いたします。また、割当制限事由(開示されている直近の監査済財務諸表(注)の期末
    日以降に当社及びその企業集団の財政状態及び経営成績に重大な悪影響をもたらす未開示の事態が生じてい
    る場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又はその子会社
    を当事者とする訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法第166条第2項所定の重要事実等の公表さ
    れていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影響を及ぼすおそれの
    ある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合をいい、以下「割当制限事由」といいます。)の発生等に
    より、本新株式につきいずれか又は全ての発行が行われない場合には、差引手取概算額は減少します。
           (後略)
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    (訂正後)
   払込金額の総額(円)      発行諸費用の概算額(円)       差引手取概算額(円)
     4,301,000,000       48,000,000      4,253,000,000

   (注)1.  当社は、本有価証券届出書提出日において、第6回割当により発行される本株式の他、下記「募集又は売出
    しに関する特別記載事項」で詳述する第1回割当乃至第5回割当並びに第7回割当              及び 第8回割当により発
    行される株式(以下、本株式とあわせて、個別に又は総称して「本新株式」といいます。)の発行について
    も決議しており、上記の金額は、本株式に係る払込金額に加え、これらの株式の発行に伴う払込金額を加味
    したものです。上記払込金額の総額に関して、割当ごとの内訳は以下のとおりとなります。
    ① 第1回割当により発行される株式に係る払込金額の総額  437,000,000円
    ② 第2回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             400,200,000  円
    ③ 第3回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ④ 第4回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑤ 第5回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑥ 第6回割当により発行される本株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑦ 第7回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
    ⑧ 第8回割当により発行される株式に係る払込金額の総額             577,300,000  円
   2.発行諸費用の概算額は、調査費用、登記費用、弁護士費用、信託銀行費用等の合計額であり、消費税及び地
    方消費税は含まれておりません。
   3.上記本新株式の払込金額の総額のうち、第        3回割当乃至第8回割当の払込金額については、本有価証券届出
    書提出日の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通
    取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位切上げ)であると仮定
    した場合の見込額であり、実際の金額は、第        3回割当乃至第8回割当の発行条件を決定する取締役会決議に
    おいて、当該取締役会決議日の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日間において取引所が発表す
    る当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位
    切上げ)として確定いたします。また、割当制限事由(開示されている直近の監査済財務諸表(注)の期末
    日以降に当社及びその企業集団の財政状態及び経営成績に重大な悪影響をもたらす未開示の事態が生じてい
    る場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又はその子会社
    を当事者とする訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法第166条第2項所定の重要事実等の公表さ
    れていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影響を及ぼすおそれの
    ある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合をいい、以下「割当制限事由」といいます。)の発生等に
    より、本新株式につきいずれか又は全ての発行が行われない場合には、差引手取概算額は減少します。
           (後略)
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  (2)【手取金の使途】
    (訂正前)
     本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しておりま
    す。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
             金額(百万円)
     具体的な使途             支出予定時期
               4,230
  ① 遅延している営業債務の支払い               2020年8月~2021年2月
                200
  ② 借入金弁済               2020年8月
               4,430
      合計
   (注) 上記記載は、本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
    す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの
    内容等]」をご参照ください。本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金は、本プログラ
    ム全体における払込金額の総額の見込額       4,478,100,000  円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算
    額48,000,000円を差し引いた金額である       4,430,100,000  円を見込んでおります。なお、本プログラム全体にお
    ける払込金額の総額の見込額     4,478,100,000  円のうち、第  2回割当乃至第8回割当の払込金額については、本
    有価証券届出書提出日の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日において取引所が発表する当社普通
    株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位切上げ)であ
    ると仮定した場合の見込額です。実際には、第        2回割当から第8回割当の払込金額は、当該割当に係る割当決
    議(下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの内容等] (1)本プログラムの
    内容」に定義します。)の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日において取引所が発表する当社普
    通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位切上げ)と
    して確定され、当該払込金額の確定によって本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差
    引手取概算額は増加又は減少することがあります。
           (中略)
  (手取金の具体的な使途)
   調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
           (中略)
   ②  借入金の弁済
   当社は、本件借入れに基づく借入金200百万円の弁済を、本新株式の発行により調達した金額で行                 う予定です  。
   もっとも、第1回割当の払込期日よりも前に第9回新株予約権が行使されて行使価額が払い込まれた場合、当該
   第9回新株予約権の行使による調達金額を本件借入れの期限前弁済に充当するため、かかる充当金額相当額につ
   いては、本新株式の発行により調達した金額を本件借入れの期限前弁済に充当する必要がなくなります。
   その場合、当社は、本新株式の発行により調達した金額のうち、本件借入れの期限前弁済に充当する必要のなく
   なった金額を、上記①の遅延している営業債務の支払いに充当します。
   度重なるエクイティファイナンスに加え、大規模な希薄化を生じさせる本新株式の発行が既存株主の皆様に与える
   影響が相当なものとなることは重々理解しているものの、それでもなお、当社の事業活動を継続していくためには
   本新株式の発行による資金調達が不可欠であり、事業活動を立て直し上場会社として存続し続けることがなにより
   も株主の皆様の利益に資することであるとの判断から、本新株式の発行を実施することといたしました。
           (後略)
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    (訂正後)
     本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しておりま
    す。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
             金額(百万円)
     具体的な使途            支出 (予定 )時期
               4,053
  ① 遅延している営業債務の支払い               2020年8月~2021年2月
                200
  ② 借入金  の弁済             2020年8月
               4,253
      合計
   (注) 上記記載は、本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
    す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの
    内容等]」をご参照ください。本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金は、本プログラ
    ム全体における払込金額の総額の見込額       4,301,000,000  円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算
    額48,000,000円を差し引いた金額である       4,253,000,000  円を見込んでおります。なお、本プログラム全体にお
    ける払込金額の総額の見込額     4,301,000,000  円のうち、第  3回割当乃至第8回割当の払込金額については、本
    有価証券届出書提出日の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日において取引所が発表する当社普通
    株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位切上げ)であ
    ると仮定した場合の見込額です。実際には、第        3回割当から第8回割当の払込金額は、当該割当に係る割当決
    議(下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの内容等] (1)本プログラムの
    内容」に定義します。)の直前取引日(同日を含みます。)までの3取引日において取引所が発表する当社普
    通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額(小数第2位切上げ)と
    して確定され、当該払込金額の確定によって本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差
    引手取概算額は増加又は減少することがあります。
           (中略)
  (手取金の具体的な使途)
   調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
           (中略)
   ②  借入金の弁済
   当社は、本件借入れに基づく借入金200百万円の弁済を、本新株式の発行により調達した金額で行                いました  。
   度重なるエクイティファイナンスに加え、大規模な希薄化を生じさせる本新株式の発行が既存株主の皆様に与える
   影響が相当なものとなることは重々理解しているものの、それでもなお、当社の事業活動を継続していくためには
   本新株式の発行による資金調達が不可欠であり、事業活動を立て直し上場会社として存続し続けることがなにより
   も株主の皆様の利益に資することであるとの判断から、本新株式の発行を実施することといたしました。
           (後略)
            6/6









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2017年2月12日

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