株式会社サンリツ 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【事業年度】 第75期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 15,647,252 14,626,665 16,623,867 17,631,748 16,420,601
売上高
（千円） 627,748 478,417 711,765 883,520 770,366
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 305,506 258,657 459,509 586,900 478,698
利益
（千円） 73,178 405,521 586,685 538,763 417,362
包括利益
（千円） 7,047,203 7,130,760 7,640,980 8,057,725 8,334,955
純資産額
（千円） 20,269,907 18,823,919 19,554,146 19,377,718 18,947,922
総資産額
（円） 1,157.51 1,259.60 1,348.76 1,421.08 1,467.46
１株当たり純資産額
（円） 50.90 45.03 82.31 105.14 85.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 81.91 104.19 84.36
期純利益
（％） 34.3 37.4 38.5 40.9 43.2
自己資本比率
（％） 4.4 3.7 6.3 7.6 5.9
自己資本利益率
（倍） 9.9 11.7 9.2 6.5 6.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,262,003 669,011 1,152,795 1,037,848 2,163,701
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 314,321 △ 253,824 △ 313,729 △ 635,904 △ 1,004,974
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,027,771 △ 1,355,418 △ 605,399 △ 609,584 △ 853,037
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,384,847 1,424,499 1,658,393 1,444,996 1,736,681
高
375 371 418 429 436
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 307 ) ( 305 ) ( 343 ) ( 394 ) ( 398 )
(注)１ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下同じ）は含まれておりません。
２ 2016年３月期及び2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
３ 従業員は就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 13,543,168 13,062,426 15,106,530 15,745,674 14,456,302
売上高
（千円） 1,025,264 475,877 650,375 812,514 732,836
経常利益
（千円） 702,344 291,701 422,289 540,159 460,514
当期純利益
（千円） 2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866
資本金
（株） 6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373
発行済株式総数
（千円） 6,820,542 6,885,733 7,338,286 7,711,002 7,979,550
純資産額
（千円） 19,512,256 18,120,669 18,880,307 18,633,086 18,188,030
総資産額
（円） 1,136.29 1,233.48 1,312.25 1,376.89 1,422.12
１株当たり純資産額
18.00 16.00 24.00 28.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 117.01 50.78 75.65 96.76 82.50
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 75.27 95.89 81.15
当期純利益
（％） 35.0 38.0 38.8 41.2 43.6
自己資本比率
（％） 10.7 4.3 5.9 7.2 5.9
自己資本利益率
（倍） 4.3 10.4 10.0 7.1 6.5
株価収益率
（％） 15.4 31.5 31.7 28.9 31.5
配当性向
285 289 330 334 340
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 293 ) ( 297 ) ( 338 ) ( 387 ) ( 390 )
（％） 94.0 101.4 147.6 139.8 117.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 579 545 938 846 765
最高株価
（円） 472 460 493 572 450
最低株価
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期及び2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 2018年３月期の１株当たり配当額は、70周年記念配当２円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年３月 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950年10月 三立梱包運輸㈱に商号変更
1954年12月 本社を東京都港区に移転
1957年12月 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972年４月 厚木事業所を開設
1976年12月 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984年６月 白石事業所を開設
1985年３月 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985年８月 ㈱サンリツに商号変更
1986年１月 郡山事業所を開設
1987年５月 筑波事業所を開設
1987年９月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として
登録、株式を公開
1991年１月 ㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994年５月 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997年８月 Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998年５月 成田事業所(現、成田第一事業所)を開設
1999年２月 Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999年３月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 山梨事業所を開設
2001年10月 村山事業所を開設
2005年５月 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化
2005年10月 成田第二事業所を開設
2007年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007年10月 ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008年４月 ㈱相模協栄商会を吸収合併
2010年３月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010年７月 新英産業㈱を吸収合併
2011年４月 八王子事業所を開設
2012年12月 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013年４月 富山事業所を開設
2013年12月 山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立
2014年８月 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015年３月 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)
有限公司を完全子会社化
2015年５月 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港
有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016年７月 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ
譲渡
2017年２月 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
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３【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心
とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、
その一部を当社が受託又は委託しております。
倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っておりま
す。
賃貸ビル事業……当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
硝子及び一般貨物 梱包事業、運輸事業の一
の包装梱包、工場 部を当社が受託又は委託
内荷役作業、貨物 しております。
千円
千葉三立梱包運輸㈱ 80
東京都港区
自動車運送事業、 建物の一部を当社が賃貸
25,000
倉庫業並びに包装 しております。
資材の販売 役員の兼任 ２名
梱包事業の一部を当社が
山立国際貨運代理(上海) 中華人民共和 千人民元 受託又は委託しておりま
100
国際貨運代理業
有限公司 国上海市 10,000 す。
役員の兼任 １名
梱包事業の一部を当社が
国際貨物の包装梱
SANRITSU LOGISTICS
米国カリフォ 千米国ドル 受託又は委託しておりま
100
包、自動車運送事
AMERICA Inc.(注１) ルニア州 5,800 す。
業、倉庫事業
役員の兼任 １名
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
(2020年３月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
288 ( 327 )
梱包事業
10 ( 19 )
運輸事業
138 ( 52 )
全社共通
合計 436 ( 398 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(２)提出会社の状況
(2020年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
340 ( 390 ) 42.7 13.3 5,742
セグメントの名称 従業員数(名)
212 ( 321 )
梱包事業
10 ( 19 )
運輸事業
118 ( 50 )
全社共通
340 ( 390 )
合計
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(１)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品
質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(２)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を
培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き
出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」
の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる精密機器・医療機器分野に
おいて、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するために
は、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
2021年３月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定
が困難であることから、未定としておりますが、今後、計画数値の合理的な算定が可能となった時点で、速やかに
開示いたします。
(４)経営環境等
当グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中貿易摩擦の影響等により国内・国際
貨物ともに荷動きが低迷しており、今後も荷動きの回復が見込みづらい状況にあります。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティ
クス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境認識のもと、当グループはソリューションを実現する人材の育成や業務効率化を目的とした
基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益力の向上に努めてまいります。
国内事業におきましては、顧客ニーズへのより細やかな対応、低採算案件の選定及び改善による取引採算の向上
を図ります。また、働き方改革への対応として、職場環境の改善及び外国人技能実習生の受入れによる多様な人材
の確保に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、米国東海岸に建設した新倉庫の安定稼働及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構
築に注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したもので
あります。
(１)労働環境におけるリスク
当グループは、拠点毎に各種物流サービスを提供しておりますが、顧客製品の需要が短期的に拡大し、入出庫量
が急激に増加した場合には、長時間労働が発生し、従業員の健康が害される恐れがあります。
対応といたしまして、自動化や標準化による作業負荷の軽減の他、事業所間応援の実施、管理部門による定期的
なチェック及び改善指導等を行っております。
(２)気候変動におけるリスク
当グループは、自社倉庫及び賃貸倉庫を利用し、各種物流サービスを提供しておりますが、予想を超えるゲリラ
豪雨・台風や地震などの自然災害が発生した際には、物流設備の破損、浸水が発生し、物流サービスが停止する恐
れがあります。
対応といたしまして、自然災害対応マニュアルの適宜見直し、ハザードマップの掲示等事前の対応に努めており
ます。また、被害発生リスクが高い拠点については、速やかな修繕の実施等を行っております。
(３)感染症発生におけるリスク
当グループは、自社の物流拠点に加えて、顧客の生産工場内に拠点を構えており、拠点毎に顧客や貨物の稼働状
況に合わせたサービス運営を行っております。予測不能な感染症が流行し、自社物流拠点や顧客の生産工場内にお
いて感染者が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、当該拠点での物流サービスを停止する可能性がありま
す。
対応といたしまして、間接部門については、感染状況に応じて在宅勤務や時差出勤を実施することとしておりま
す。拠点においては、出荷延期等の対応を適宜行う他、顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い、適切に
対応いたします。
(４)取扱製品群におけるリスク
当グループの取り扱う製品群は、小型精密機器、大型精密機器、医療機器、工作機械の４つに分類されます。と
りわけ工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れており、後退期に入った場合には、売
上高が著しく減少し、業績へ大きな影響を与える恐れがあります。
対応といたしまして、顧客の生産・出荷情報等の事前把握や事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減に
努めております。また、適切な製品群の売上高構成比の検討を適宜行っております。
(５)輸出貨物におけるリスク
当グループが取り扱う貨物は、輸出貨物が中心であり、為替レートや国際情勢の変化により、その取扱いが大き
く変動し、業績へ大きな影響を与える恐れがあります。
対応といたしまして、輸入貨物の入出庫業務の拡大など、輸出に依存しないビジネスの取込みを随時進めており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、米国を中心に緩やかな回復基調が続いておりましたが、第４四半期
に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に不透明感が強まりました。日本の経済状況は、緩やかな
回復基調が続いていたものの、下期に入ると消費増税及び新型コロナウイルスの影響により、個人消費及び企業活
動が低迷いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は消費増税の影響により、消費関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
国際貨物は米中貿易摩擦や中国経済減速などの影響により、輸出入ともに低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画(2017年４月～2020年３月)の達成に向けて、ビ
ジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、経営の主指標として営業利益率5.8％を掲げ、グループ
一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、前年度まで業界の活況が続いていた
工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少し、営業利益率は5.1％に留まり
ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 164億20百万円 (前年同期比 6.9％減 )、 営業利益８億31百万円 (前年
同期比 15.2％減 )、 経常利益７億70百万円 (前年同期比 12.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益４億78百万円
(前年同期比 18.4％減 )となりました。
なお、2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害損失として、特別損失 １億72百万円 、
保険金収入として特別利益 １億22百万円 を計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピーク
アウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 115億38百万円 (前年同期比 10.4％減 )、セグメント利益 11億93百万円 (前年
同期比 15.5％減 )となりました。
(運輸事業部門)
医療機器の取扱いが増加したものの、航空貨物及び工作機械の取扱いが減少したことにより、売上高はわずかに
減少いたしました。
セグメント利益につきましては、トラックの外注比率の一時的な上昇に加え、工作機械における固定費比率の上
昇により、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 24億82百万円 (前年同期比 1.1％減 )、セグメント利益 １億円 (前年同期比
35.5％減 )となりました。
(倉庫事業部門)
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により、売上高及びセグメント
利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 21億12百万円 (前年同期比 7.4％増 )、セグメント利益 ４億60百万円 (前年同
期比 47.5％増 )となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 ２億87百万円 (前年同期比 2.2％増 )、セグメント利益 １億８百万円 (前年同
期比 3.5％減 )となりました。
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②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であ
ります。
その受注金額は下表のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
11,530,539 89.6 13,287 62.8
梱包事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
前年同期比(％)
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
(千円)
11,538,420 89.6
梱包事業
2,482,014 98.9
運輸事業
2,112,523 107.4
倉庫事業
287,642 102.2
賃貸ビル事業
16,420,601 93.1
合計
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 総売上高に対する売上実績の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産 189億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億29百万円の減少 と
なりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、 51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の増加２億90百万円、受取手形及び売掛金の減少９億58百万円によるものであります。
固定資産につきましては、 138億円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加いたしました。これは
主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加７億21百万円、機械装置及び運搬具の減少78百万円、リー
ス資産の減少１億93百万円、建設仮勘定の減少52百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少１億
27百万円によるものであります。
(負債)
流動負債につきましては、 47億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加いたしました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の減少１億43百万円、短期借入金の増加２億89百万円、賞与引当金の減少１億20
百万円、災害損失引当金の増加88百万円によるものであります。
固定負債につきましては、 58億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金の減少６億95百万円、リース債務の減少２億32百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、 83億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金の増加３億22百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から43.2％となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より ２億91百万円増
加し、当連結会計年度末には17億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 21億63百万円(前年同期は10億37百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益７億21百万円、減価償却費７億39百万円、災害損失１億72百万円、売上債権の減少９億
56百万円、法人税等の支払額２億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 10億４百万円(前年同期は６億35百万円の支出)となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出44百万円、定期預金の払戻による収入43百万円、投資有価証券の売却による収入41百
万円、有形固定資産の取得による支出10億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 ８億53百万円(前年同期は６億９百万円の支出)となりました。これは有利子
負債の減少６億96百万円、配当金の支払額１億56百万円によるものであります。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、164億20百万円(前年同期176億31百万円)となり、前年同期比で12億11百万円
減少いたしました。
営業利益は、８億31百万円(前年同期９億80百万円)となり、前年同期比で１億48百万円減少いたしました。その
結果、営業利益率は5.1％となりました。売上原価削減策として事業所間の応援等に努めたものの、売上高減少の
影響が大きく、営業利益は減益となりました。
経常利益は、７億70百万円(前年同期８億83百万円)となり、前年同期比で１億13百万円減少いたしました。その
結果、経常利益率は4.7％となりました。営業外収益において為替差益11百万円の計上があったものの、営業利益
までの減益の影響が大きく、経常利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、４億78百万円(前年同期５億86百万円)となり、前年同期比で１億８百万円
減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.9％となりました。特別利益において災害
保険金収入１億22百万円の計上があったものの、特別損失における災害による損失１億72百万円の発生及び経常利
益までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
計測機器の取扱いが増加したものの、航空貨物の取扱いが減少したことで、減収となりました。
(大型精密機器)
半導体製造装置の取扱いが減少したものの、電力変換装置及び無線通信機器の取扱いが増加したことにより、増
収となりました。
(医療機器)
取扱いが堅調に推移したことに加えて、前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入
の増加等により、増収となりました。
(工作機械)
海上貨物の取扱いが大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
2020年３月期 2020年３月期
予想比増減 増減率
(予想) (実績)
▲2.3％
売上高 16,800百万円 16,420百万円 ▲379百万円
営業利益 940百万円 831百万円 ▲108百万円 ▲11.5％
5.6％ 5.1％ ▲0.5％
営業利益率 ―
売上高は予想比３億79百万円減(予想比2.3％減)、営業利益は予想比１億8百万円減(予想比11.5％減)となりまし
た。主な要因として、航空貨物、荷役運搬機器及び工作機械の取扱いが減少したことによります。
その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント減の5.1％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び
金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した
時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対
応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの
短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで107.7％となり、前連結会計年度末の128.0％から悪化いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少９億58百万円、短期借入金の増加２億89百万円によるものでありま
す。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した
借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に
行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・
フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると
ともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020
年６月30日より１年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技
術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 54 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
梱包事業関連
当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。
創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋
げることを目的として活動を行っております。
梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのた
め、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が
不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。
その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に
満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,133 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとお
りであります。
(１)梱包事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,009 百万円でありました。
(２)運輸事業部門
当連結会計年度の設備投資は、特に行っていません。
(３)倉庫事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額109百万円でありました。
(４)賃貸ビル事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額１百万円でありました。
(５)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額13百万円でありました。
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２【主要な設備の状況】
(１)提出会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント 設備の (名)
建物 機械装置 「有形固
(所在地) の名称 内容 土地 (外、平均臨
リース ソフト
及び 及び 定資産」 合計
時雇用者数)
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具 その他
一関倉庫
物流全般 64,200 －
倉庫事業 320,229 － － － － 384,429
(岩手県一関市) 設備
(6,738.64) (－)
八王子事業所
梱包事業
埼玉グループ 152,000 2
運輸事業 〃
188,639 0 － 0 － 340,639
(埼玉県児玉郡
(8,103.59) (5)
倉庫事業
上里町)
成田第一事業所
188,000 18
〃 〃 448,142 0 78,488 76 － 714,708
(千葉県成田市) (13,700.72) (18)
成田第二事業所 － 42
〃 〃 556,380 14,553 － 2,790 － 573,724
(千葉県成田市)
(－) (58)
八王子事業所
－ 41
(東京都八王子 〃 〃
2,765 0 1,193,453 2,231 1,660 1,200,111
(－) (33)
市)
横浜事業所
－ 34
(神奈川県横浜
〃 〃 442,761 10,233 － 3,608 78 456,681
(－) (31)
市鶴見区)
京浜事業所
1,536,617 26
(神奈川県横浜 〃 〃 2,511,219 437,993 － 887 1,526 4,488,243
(13,700.30) (59)
市神奈川区)
本社ビル 賃貸ビル － －
賃貸ビル 1,777,407 － 128,996 － － 1,906,403
(東京都港区) 事業
(－) (－)
本社
その他 93,612 42
(東京都港区) 全社共通
197,489 － 14,332 3,848 10,774 320,057
設備 (1,652.88) (4)
(注)４
郡山事業所
梱包事業
物流全般 188,458 135
(福島県郡山市) 運輸事業 201,774 3,676 － 10,177 7,124 411,211
設備
(12,422.00) (183)
倉庫事業
他12拠点
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。
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５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの
設備の内容
(所在地) (千円)
名称
梱包事業
筑波事業所
86,238
運輸事業 建物
(茨城県稲敷郡)
倉庫事業
成田第一事業所
10,152
〃 〃
(千葉県成田市)
成田第二事業所
186,906
〃 建物、土地
(千葉県成田市)
村山事業所
223,626
〃 建物
(東京都武蔵村山市)
八王子事業所
65,269
〃 〃
(東京都八王子市)
横浜事業所
160,948
〃 建物、土地
(神奈川県横浜市鶴見区)
京浜事業所
83,303
〃 建物
(神奈川県横浜市神奈川区)
厚木事業所
梱包事業
18,636
〃
(神奈川県厚木市) 運輸事業
豊田事業所
〃 〃 56,336
(東京都日野市)
(２)国内子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
会社名
建物 機械装置 「有形固定
(所在地) の名称 内容 土地 (外、平均臨
リース
及び 及び 資産」 合計
(面積㎡) 資産 時雇用者数)
構築物 運搬具 その他
千葉三立 市原事業所 梱包事業
物流全般 80,567 70
梱包運輸 運輸事業
(千葉県市原市) 61,498 1,589 － 456 144,112
設備 (9,485.85) (6)
㈱ 他１事業所 倉庫事業
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(３)在外子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
建物 機械装置 「有形固定
会社名
土地
リース
(所在地) の名称 内容 (外、平均臨
及び 及び 資産」 合計
(面積㎡) 資産
時雇用者数)
構築物 運搬具 その他
SANRITSU
本社及び工場
56,382 14
LOGISTICS
(米国／カリ 物流全般
梱包事業 982,264 25,852 33,199 15,774 1,113,473
(80,937.10) (4)
フォルニア) 設備
AMERICA
他１事業所
Inc.
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
SANRITSU LOGISTICS
本社及び工場
16,010
梱包事業 建物
AMERICA Inc. (米国)
本社及び工場
山立国際貨運代理(上海)
8,204
梱包事業 〃
(中国)
有限公司
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,006,373 6,006,373 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回 第２回
決議年月日 2017年５月31日 2018年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ５
新株予約権の数(個) ※ 350(注)１ 202(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 35,000(注)１ 普通株式 20,200(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり100(注)２ 新株予約権１個あたり100(注)２
(円) ※
2017年６月16日から2047年６月15 2018年６月16日から2048年６月15
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 370 発行価格 597
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 186 資本組入額 299
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2020年６月15日 新株予約権者は2021年６月15日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３ (注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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第３回
決議年月日 2019年５月31日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ２
新株予約権の数(個) ※ 479(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 47,900(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり100(注)２
(円) ※
2019年６月18日から2049年６月17
新株予約権の行使期間 ※
日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 339
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 170
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2022年６月17日
から新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
取締役会の承認を要するものとす
項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年12月13日
100,000 6,006,373 61,500 2,523,866 61,435 2,441,128
(注)
(注) 第三者割当 発行価額 1,229.35円 資本組入額 615円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)
（５）【所有者別状況】
(2020年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 1 22 24 36 25 1 2,756 2,865 －
所有株式数
114 14,490 658 6,887 3,573 1 34,267 59,990 7,373
(単元)
所有株式数
0.19 24.15 1.10 11.48 5.96 0.00 57.12 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式424,347 株は、「個人その他」に4,243単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及
び50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
(2020年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区港南二丁目12-32
287 5.15
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11-3 220 3.95
託口）
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.29
㈱三井住友銀行
183 3.28
木村 文彦 東京都渋谷区
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.25
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8-11 166 2.99
（信託口）
野島 玲幸 東京都大田区 145 2.61
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.41
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 132 2.37
㈱三菱UFJ銀行
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REIEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15PCT 95 1.72
E14 5NT UK
TREATY ACCOUNT
－ 1,731 31.02
計
(注)１ 上記の他、当社は424,347株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は、7.06％であ
ります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日をもって、株式会社日本カストディ銀行と商号を変更しておりま
す。
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、 当社として2020年３
月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.02
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1-1 92 1.54
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7-1 38 0.63
－ 312 5.20
計
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を
共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、 当社として2020年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
㈱三井住友銀行
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区愛宕二丁目5-1 140 2.33
－ 323 5.39
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
424,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,574,700 55,747 －
普通株式
7,373 － －
単元未満株式 普通株式
6,006,373 － －
発行済株式総数
－ 55,747 －
総株主の議決権
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
424,300 － 424,300 7.06
12番32号
㈱サンリツ
－ 424,300 － 424,300 7.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
95 70
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他(－) － － － －
424,347 － 424,347 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内
外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わ
ず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(円)
(千円)
2020年8月27日
145,132 26.00
定時株主総会決議
(注) 当事業年度の定時株主総会の開催を2020年８月27日へ延期したことに伴い、当期の期末配当の基準日を2020年
３月31日から５月31日へ変更しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等す
べてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指
しております。
これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収
益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
② 企業統治の体制
Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会
社制度を採用しております。
当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を
行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者５名を含
む執行役員10名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。
上記に加え、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員及び経営幹部で構成されるを経営会
議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、
取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行うこととしてお
ります。
当社の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して、客観
的かつ公平に意見を述べ、また、適法性・妥当性や内部統制等の状況を調査することなどによって、取締役の
職務の執行を監査・監督することとしております。さらに、選定された常勤監査等委員は、重要な書類の閲
覧、各事業所への往査、子会社の調査等を通じ、業務執行の監査を行い、これらの結果を監査等委員会及び取
締役会に報告することとしております。
また、取締役及び執行役員の候補者選任及び報酬額決定のプロセスの客観性・独立性をより高め、取締役会
の監督機能を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を
行っております。
(A)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員候補者の選任方針、基準
(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の評価基準及び個別の評価
(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬基準及び個別の報酬額
また、上記(C)については、取締役会の一任決議により決定を委任された場合には、当該委員会にて決定し
ております。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を行うとともに、意思決定の透明性、機動性の確保及び
「攻めの経営」の実現に向け、経営に対する監督機能が働くガバナンス体制の強化を図るため、現在の体制を
採用しております。
各会の構成員は以下のとおりとなっております。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長
三浦 康英 ◎ 〇
社長執行役員
取締役
平輪 貢 〇
専務執行役員
取締役
田中 光晴 〇 〇
専務執行役員
取締役
尾留川 一仁 〇
執行役員
取締役
松尾 学 〇
執行役員
社外取締役
高橋 弘充 〇 ◎ ◎
監査等委員
社外取締役
篠田 易男 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
稲永 誠 〇 〇 〇
監査等委員
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当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、その果たすべき社会的責任を認識し、コーポレートガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス
経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するた
め、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その内容は以下の
とおりでございます。
(A)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における報告及び決議を行
います。社長執行役員直轄の監査部は、「内部監査規程」に基づき、業務・会計監査を通じ、社内各部門及び
子会社の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査いたします。
また、当グループに適用する「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等に
よる損害の拡大の予防に努めております。
(B)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「取締役会規則」及び「文書取扱規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報
を保存・管理しております。
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(C)当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への
迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定してお
り、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。
ｂ．不測の事態が生じた場合には、被害状況を調査のうえ、必要に応じて管理本部長の指示により対策本部
を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じます。
(D)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は重
要事項の決定並びに取締役及び使用人の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において、「子
会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締
役に対する指導、助言を行います。
ｂ．執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議
及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策
の検討、執行状況の確認、報告等を行います。
ｃ．業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門に
おいて目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状
況に応じて適切な管理を行います。
ｂ．当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告さ
せ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備
しております。
ｃ．内部統制部門(監査部及び経理部)は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担
当部門並びに監査等委員会に報告します。また、当グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状
況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行います。
(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役(監査等委員であるも
のを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査部所属の使用人の中から補佐する者を求めること
ができます。
ｂ．選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができます。なお、当
該使用人は、指示された職務について、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないも
のとしております。
(G)当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に以下を報告します。
(a)内部統制に関わる部門の活動
(b)重要な会計方針・会計基準及びその変更
(c)業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容
(d)会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容
ｂ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に
出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査
等委員であるものを除く。)または使用人にその説明を求めます。
ｃ．当グループの取締役及び監査役並びに使用人は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアン
ス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができます。同窓口は、迅速且つ
適切に対応し、監査等委員より対応内容を取締役会へ報告いたします。また、当グループ各社は、不正行
為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱い(不作為を含む)や、人
格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定しております。
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(H)監査等委員の職務執 行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務遂行について生じる費用または債務は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、会社が負担することとしております。
(I)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
ｂ．監査部は、監査等委員会と十分な連携を取り、監査部の行う内部監査の結果を監査等委員会に報告し、
監査等委員会による監査の実効性を高める協力体制を確保しております。
(J)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
ａ．当グループに適用する「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引を
しない、また利用しないこと(排除)を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処
を周知、徹底しております。
ｂ．所轄の警察署、暴力追放運動推進センター等と連絡を密にし、「反社会的勢力排除連絡会」を設置し、
グループ内の情報展開を行います。
(K)財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財
務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位に作成し、財務報告に係る内部
統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告しております。
ｂ．監査部は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備および不備の改善状
況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長に報告しております。
ｃ．監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役(監査等委
員であるものを除く。)の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人の行う監査の方法と結果
の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査しております。
Ｂ．リスク管理体制整備の状況
当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事
態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、以下のとおりの管理体制を
取っております。
(A)当グループは、リスク管理会議を設置しております。
(B)当該会議は、その主宰者を代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に掲げるメンバーをもって組織さ
れております。
(C)当該メンバーは、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。
(D)リスク管理責任者は、企画部長としております。
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Ｃ. 損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で
免除することができる旨を定款で定めております。(会社法第426条)
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できる
ような環境を確保するため、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、当社に
対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款で定めております。(会社法第427条)
Ｄ. 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
Ｅ. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
Ｆ. 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。(会社法第454条第５項)
Ｇ. 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第165条第２項)
Ｈ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当
る多数をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 池田梱包運輸㈱入社
1987年６月 当社入社
1997年６月 取締役
2003年４月 事業統括本部第三事業部長
兼事業統括本部包装技術部長
代表取締役社長
三浦 康英 1964年５月16日 生
(注)２ 23
2003年６月 常務取締役
社長執行役員
2007年６月 取締役常務執行役員兼事業本部長
2008年６月 代表取締役専務執行役員
2009年６月 代表取締役社長執行役員
2018年７月
代表取締役社長 社長執行役員（現）
1982年４月 当社入社
2000年７月 管理本部経理部長
2003年６月 取締役
2004年７月 企画室長兼管理本部経理部長
2007年６月 取締役常務執行役員
取締役
支援本部長兼経理部長
専務執行役員 平輪 貢 1958年７月22日 生 (注)２ 11
2008年４月 事業本部長（現）
事業本部長
2015年７月 取締役専務執行役員（現）
2015年７月 事業本部第二統括部長
2019年６月 千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長（現）
1976年４月 ㈱住友銀行
（現 ㈱三井住友銀行）入行
2010年４月 日興コーディアル証券㈱
（現 ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社
専務執行役員
2011年３月 同社専務取締役
2013年３月 同社顧問
取締役
2014年４月 当社入社
専務執行役員 田中 光晴 1953年３月11日 生 (注)２ 10
執行役員管理本部副本部長
管理本部長
2014年６月 取締役常務執行役員
管理本部長（現）
2017年５月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA
Inc.President（現）
2018年６月 取締役専務執行役員（現）
2019年６月 山立国際貨運代理（上海）有限公司
董事長（現）
1984年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2004年７月 管理本部人事・総務部長
2007年７月 執行役員総務部長
2008年４月 執行役員事業副本部長
2008年６月 取締役執行役員（現）
2009年６月 事業本部国際事業部部長
取締役
2013年１月 国際事業本部副本部長
執行役員 尾留川 一仁 1961年10月27日 生 (注)２ 7
2014年６月 国際事業本部長
監査部長
2015年４月 山立国際貨運代理（上海）有限公司董
事長
2016年７月 管理本部副本部長
2017年２月
千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長
2017年７月 管理本部管理統括部長
2019年７月 監査部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2003年４月 事業統括本部山梨事業所長
取締役
2006年７月 統括本部村山事業所長
執行役員
2009年７月 執行役員事業本部第一事業部長
事業本部
2015年６月
松尾 学 1965年４月２日 生 取締役執行役員（現） (注)２ ▶
第一統括部長
2015年７月 国内事業本部副本部長
兼
2016年７月 事業本部副本部長
国際事業統括部長
2017年７月 事業本部第一統括部長（現）
2020年８月 事業本部国際事業統括部長（現）
1977年４月 ㈱住友銀行
（現 ㈱三井住友銀行）入行
取締役
1993年４月 ㈱山形銀行入行
（監査等委員） 高橋 弘充 1954年９月23日 生 (注)３ －
2009年６月 同社取締役
（常勤） 2014年10月 山銀リース㈱入社
同社取締役社長
2017年６月
当社取締役（現）
1972年４月 ㈱住友銀行
（現 ㈱三井住友銀行）入行
2001年４月 日比谷総合設備㈱入社
取締役
篠田 易男 1949年10月２日 生 (注)３ 3
2001年６月 同社取締役
（監査等委員）
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月
取締役（現）
1977年４月 矢田・坂本法律事務所
（現 矢田法律事務所）入所
取締役
稲永 誠 1954年12月23日 生 (注)３ 10
（監査等委員）
2007年６月 当社監査役
2015年６月
取締役（現）
計 70
(注)１ 監査等委員である取締役高橋弘充氏、篠田易男氏及び稲永誠氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピー
ドアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長執行役員三浦康英、専務執行役員事業本部長平輪貢、専務執行役員管理本部長田中光
晴、執行役員監査部長尾留川一仁、執行役員事業本部第一統括部長兼国際事業統括部長松尾学、執行役員
事業本部第三統括部長兼運輸事業部長福田勝喜、執行役員事業本部営業統括部長武井達郎、執行役員管理
本部経営統括部長兼企画部長木田茂実、執行役員管理本部管理統括部長兼人事部長蛭田仲達、執行役員事
業本部第二統括部長柴本守人の合計10名で構成されております。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおり
であります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
(千株)
1996年４月 司法修習修了
弁護士登録
田中 庸介 1962年５月30日生 －
2010年６月
弁護士法人東町法律事務所入所(現)
2015年６月
当社取締役(補欠監査等委員)(現)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるもの
を社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督する
ことによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。
当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基
準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
「社外役員の独立性」に関する運用基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。
Ａ．本人がサンリツグループ関係者
過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等
委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合
Ｂ．大口取引先関係者
過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の
２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合
Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティン
グに関するコンサルタントなど)
サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領して
いる場合
Ｄ．その他
(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業
員)の場合
(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金
が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合
(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合
社外取締役高橋弘充氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を27
年前に退社し、その後20年以上にわたり地方銀行及びリース会社役員として業務執行にあたっていたことか
ら、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督
できると考え選任しております。
社外取締役篠田易男氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行を19年前に退社し、その後10
年以上にわたり他の事業会社役員として業務執行にあたっていたことから、一般株主と利益相反の生ずるお
それがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役稲永誠氏は、法律事務所勤務の豊富な経験を生かして外部から当社の経営をチェックし、経営
陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査等委員会において、必要に応
じて発言を行うとともに、他の監査等委員と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
なお、社外取締役の高橋弘充氏、篠田易男氏及び稲永誠氏の３名を東京証券取引所の上場規程に定める独
立役員として指定し届出ております。
また、当社は、取締役高橋弘充氏、篠田易男氏及び稲永誠氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役がその責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、監査部と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行い、必要に応じて合同監査
を実施することとしております。
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見
交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有することとしております。会計監査人は、年４回、決算監査を
含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行うこととしております。また、監査等委員は、会計監査
人の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図ることとしております。
内部統制部門(監査部及び経理部)は、監査結果を監査等委員会に報告します。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
Ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と２名の監査等委員にて構成されており、全員が社外取締役
であります。常勤監査等委員である高橋弘充氏及び監査等委員である篠田易男氏は、金融機関における長年の
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
Ｂ．監査等委員会の開催頻度・出席状況及び活動状況
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員（社外） 全18回中18回（100％）
高橋 弘充
監査等委員（社外） 全18回中18回（100％）
篠田 易男
監査等委員（社外） 全18回中18回（100％）
稲永 誠
監査等委員会における主な検討事項は、前年度の監査結果等を踏まえた当年度の監査方針、監査計画及び監
査業務の分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任
等・報酬等についての意見の決定、等であります。
また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社
における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記
に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有して
います。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づ
き、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評
価を行っております。監査部は、その内部監査の結果につき、取締役会及び監査等委員会に報告するととも
に、該当部門に対して改善指導等を実施することとしております。なお、監査部は有価証券報告書提出日現在
５名であります。
また監査部は、監査等委員会と内部監査計画や事業所の往査等についての意見交換及び会計監査人との意見
交換を適宜実施し、連携に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人と監査等委員会、監査部との十分な連携を図り、代表取締役との面談の機会を設け、十
分な監査時間を確保するなど、適正な監査環境の維持に努めております。
Ａ． 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
Ｂ． 継続監査期間
33年
Ｃ． 監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
指定有限責任社員 業務執行社員：古山 和則(１年)
指定有限責任社員 業務執行社員：富永 淳浩(２年)
監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士 ３名、その他 10名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
Ｄ．当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該
契約の内容の概要は以下のとおりであります。
(A)会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業
年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。
(B)上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人に善意かつ重大な過失がないときに限るものと
する。
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Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理、監査報酬、監査の結果の相当性を慎重に検討した結果、下記理由により監査法人を選
定しております。
(A)当社業務に関する深い理解を有していると判断できるため
(B)適正な財務諸表監査を実施していると判断できるため
(C)独立性を保っているため
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全
員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会
は原則として、会計監査人の会社法、公認会計士法等に対する法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害す
る事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することをその方針とします。
Ｆ． 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査の結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
33,000 － 32,700 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 32,700 －
計
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ａ. を除く)
該当事項はありません。
Ｃ． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
Ｅ．監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第３項に定めのとおり、監査等委員会の同意を得た
上で決定することとしております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオ
プション」の３つで構成されています。その水準は市場水準及び動向等を参考に決定しております。監査等委
員である取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としております。
「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応じて支給されます。
業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、財務活動をも含めた
収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した
当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70％を下限、達成率120％を上限として支給す
ることとしており、取締役会でこれを定めております。
「株式報酬型ストックオプション」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、株式報酬として新株予約権(ストックオプション)を付与いたしま
す。新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格が１円のものを発
行し、その付与数は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の総額をベースに決定いたします。
取締役の報酬の支給割合の方針及び役職毎の決定方針は、特に定めておりません。
なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結経常利益当初予想850百万円に対
し、実績770百万円となり、達成率91％となりました。
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取
締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内(現状５名)、監査等委員である取締役は４名以内(現状３名)
としています。)
決議年月日 内 容
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額2億5千万円以内
2015年6月24日
監査等委員である取締役の報酬年額5千万円以内
取締役（監査等委員であるものを除く。）のストックオプションとしての新株予約権
2016年6月21日
に関する報酬年額2千万円以内。ただし上記報酬年額2億5千万円の内枠として設定
また当社は、報酬の体系及び水準について、客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問
機関として、社外取締役３名(議長含む)、代表取締役社長、管理部門担当取締役の５名で構成される指名報酬
諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は算定方法の決定に関する方針を決定するほか、取締役
会の一任決議に基づき、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個別の報酬等の額について決定しておりま
す。
なお、当事業年度における指名報酬諮問委員会の活動内容の概要(６回開催)は、報酬体系の見直し・確認、
委員会(独立社外取締役)による社内取締役インタビュー実施、社内取締役の評価実施、報酬配分額の審議等で
あります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役（監査等委員及
152,737 139,415 13,322 － － 5
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
24,948 24,948 － － － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との関係強化を保有目的としており、それ以外の目的の場合
は、純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、ビジネスにおける取引の維持・
強化を目的として、その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下となること及び中長期的な企業価値向上に
資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否
を判断することとしております。
Ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 24
非上場株式
14 331
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 - -
非上場株式
株式数の増加の理由は、取引先持株
3 ▶
非上場株式以外の株式
会に加入している為である。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 -
非上場株式
3 39
非上場株式以外の株式
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Ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
95,000 95,000
保有目的は取引先との関係強
㈱協和日成 有
化である。
69,540 72,485
29,000 29,000
保有目的は取引先との関係強
アンリツ㈱
無
化である。
58,174 59,450
64,256 64,256
日清紡ホールディン
保有目的は取引先との関係強
無
グス㈱
化である。
46,328 62,135
31,600 31,600
保有目的は取引先との関係強
横河電機㈱
有
化である。
41,174 72,395
保有目的は取引先との関係強
34,477 32,205
化である。
アイダエンジニアリ
株式数が増加した理由は、取 無
ング㈱
引先持株会に加入している為
23,824 25,699
である。
14,000 14,000
㈱三十三フィナン 保有目的は取引先との関係強
有
シャルグループ 化である。
20,888 21,602
45,100 45,100
保有目的は取引先との関係強
シチズン時計㈱
有
化である。
17,318 27,826
保有目的は取引先との関係強
14,487 13,381
化である。
㈱キトー 株式数が増加した理由は、取 無
引先持株会に加入している為
14,443 22,360
である。
4,400 4,400
㈱三井住友フィナン 保有目的は取引先との関係強
有
シャルグループ 化である。
11,541 17,054
27,100 27,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ 保有目的は取引先との関係強
有
ンシャル・グループ 化である。
10,921 14,905
10,000 10,000
㈱アマダホールディ 保有目的は取引先との関係強
無
ングス 化である。
8,530 10,950
1,639 1,639
三井住友トラスト・
保有目的は取引先との関係強
有
ホールディングス㈱
化である。
5,120 6,516
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,900 8,900
㈱りそなホールディ 保有目的は取引先との関係強
有
ングス 化である。
2,894 4,269
200 200
㈱牧野フライス製作 保有目的は取引先との関係強
無
所 化である。
570 912
- 8,300
保有目的は取引先との関係強
キヤノン㈱
無
化である。
- 26,667
- 6,354
保有目的は取引先との関係強
㈱近鉄エクスプレス 無
化である。
- 10,714
- 1,100
保有目的は取引先との関係強
日本板硝子㈱
無
化である。
- 980
(注)１ 上記の貸借対照表計上額の内、上位４銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。
２ 株式会社アマダホールディングスは、2020年４月１日をもって、株式会社アマダと商号を変更してお
ります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,489,876 1,780,721
現金及び預金
※３ 3,976,726 ※３ 3,018,723
受取手形及び売掛金
149,757 145,371
原材料及び貯蔵品
208,554 207,031
その他
△ 5,800 △ 4,300
貸倒引当金
5,819,114 5,147,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 6,966,901 ※１ , ※２ 7,688,513
建物及び構築物（純額）
※１ 572,891 ※１ 493,986
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,352,100 ※２ 2,359,837
土地
※１ 1,642,360 ※１ 1,448,471
リース資産（純額）
52,087 －
建設仮勘定
※１ 45,413 ※１ 39,811
その他（純額）
11,631,754 12,030,619
有形固定資産合計
無形固定資産
22,547 21,202
ソフトウエア
827 689
その他
23,374 21,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
511,358 383,603
投資有価証券
755,985 739,012
繰延税金資産
643,328 632,194
その他
△ 7,197 △ 6,947
貸倒引当金
1,903,475 1,747,862
投資その他の資産合計
13,558,604 13,800,374
固定資産合計
19,377,718 18,947,922
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 762,403 ※３ 618,540
支払手形及び買掛金
※２ 2,106,030 ※２ 2,395,184
短期借入金
273,895 265,629
リース債務
173,580 121,883
未払法人税等
381,258 260,476
賞与引当金
－ 88,136
災害損失引当金
847,582 1,029,385
その他
4,544,749 4,779,236
流動負債合計
固定負債
※２ 3,770,410 ※２ 3,075,365
長期借入金
1,405,356 1,172,943
リース債務
871,641 874,033
退職給付に係る負債
433,061 456,536
資産除去債務
82,287 50,989
金利スワップ
212,487 203,863
その他
6,775,244 5,833,730
固定負債合計
11,319,993 10,612,966
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,121,805 3,444,205
利益剰余金
△ 208,823 △ 208,893
自己株式
7,877,977 8,200,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
167,942 90,175
その他有価証券評価差額金
△ 57,090 △ 35,376
繰延ヘッジ損益
△ 14,374 △ 27,835
為替換算調整勘定
△ 41,802 △ 35,874
退職給付に係る調整累計額
54,674 △ 8,911
その他の包括利益累計額合計
25,009 41,247
新株予約権
100,063 102,312
非支配株主持分
8,057,725 8,334,955
純資産合計
19,377,718 18,947,922
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,631,748 16,420,601
売上高
14,236,745 13,154,636
売上原価
3,395,003 3,265,964
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,118,095 1,116,565
販売費
1,296,225 1,317,693
一般管理費
※１ , ※２ 2,414,320 ※１ , ※２ 2,434,259
販売費及び一般管理費合計
980,682 831,704
営業利益
営業外収益
2,742 2,205
受取利息
14,503 12,302
受取配当金
4,756 11,129
為替差益
6,407 6,311
受取保険金
3,768 9,532
その他
32,177 41,481
営業外収益合計
営業外費用
113,286 101,815
支払利息
14,923 －
災害復旧費用
1,000 1,000
支払手数料
131 ▶
その他
129,340 102,819
営業外費用合計
883,520 770,366
経常利益
特別利益
※３ 199
－
固定資産売却益
5,226 3,450
投資有価証券売却益
－ 122,548
災害保険金収入
5,425 125,998
特別利益合計
特別損失
※４ 29
－
固定資産売却損
－ 2,687
投資有価証券売却損
16,034 －
投資有価証券評価損
※５ 172,431
－
災害による損失
16,064 175,118
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 872,881 721,246
法人税、住民税及び事業税 280,884 218,088
2,547 21,155
法人税等調整額
法人税等合計 283,431 239,244
589,449 482,002
当期純利益
2,549 3,303
非支配株主に帰属する当期純利益
586,900 478,698
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
589,449 482,002
当期純利益
その他の包括利益
※１ △ 69,775 ※１ △ 78,821
その他有価証券評価差額金
※１ 17,583 ※１ 21,714
繰延ヘッジ損益
※１ △ 10,433 ※１ △ 13,461
為替換算調整勘定
※１ 11,939 ※１ 5,927
退職給付に係る調整額
△ 50,686 △ 64,640
その他の包括利益合計
538,763 417,362
包括利益
（内訳）
537,567 415,112
親会社株主に係る包括利益
1,196 2,249
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高
2,523,866 2,441,128 2,668,879 △ 208,719 7,425,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,974 △ 133,974
親会社株主に帰属する当期純利
586,900 586,900
益
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 452,925 △ 103 452,822
当期末残高 2,523,866 2,441,128 3,121,805 △ 208,823 7,877,977
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 236,363 △ 74,673 △ 3,940 △ 53,741 104,007 12,950 98,867 7,640,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,974
親会社株主に帰属する当期純利
586,900
益
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の当期変動
△ 68,421 17,583 △ 10,433 11,939 △ 49,332 12,059 1,196 △ 36,077
額（純額）
当期変動額合計
△ 68,421 17,583 △ 10,433 11,939 △ 49,332 12,059 1,196 416,744
当期末残高 167,942 △ 57,090 △ 14,374 △ 41,802 54,674 25,009 100,063 8,057,725
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,441,128 3,121,805 △ 208,823 7,877,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299 △ 156,299
親会社株主に帰属する当期純利
478,698 478,698
益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 322,399 △ 70 322,329
当期末残高 2,523,866 2,441,128 3,444,205 △ 208,893 8,200,306
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 167,942 △ 57,090 △ 14,374 △ 41,802 54,674 25,009 100,063 8,057,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299
親会社株主に帰属する当期純利
478,698
益
自己株式の取得
△ 70
株主資本以外の項目の当期変動
△ 77,766 21,714 △ 13,461 5,927 △ 63,586 16,238 2,249 △ 45,098
額（純額）
当期変動額合計 △ 77,766 21,714 △ 13,461 5,927 △ 63,586 16,238 2,249 277,230
当期末残高
90,175 △ 35,376 △ 27,835 △ 35,874 △ 8,911 41,247 102,312 8,334,955
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
872,881 721,246
税金等調整前当期純利益
778,486 739,493
減価償却費
12,059 16,238
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） △ 169 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,783 10,935
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,226 △ 763
投資有価証券評価損益（△は益） 16,034 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,283 △ 120,782
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 410 △ 1,750
△ 17,246 △ 14,507
受取利息及び受取配当金
113,286 101,815
支払利息
－ △ 122,548
受取保険金
－ 172,431
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 285,414 956,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,681 3,807
立替金の増減額（△は増加） △ 3,776 5,083
長期預り金の増減額（△は減少） 4,500 △ 8,624
仕入債務の増減額（△は減少） 1,243 △ 142,375
△ 6,170 204,232
その他
1,510,897 2,520,121
小計
16,992 14,677
利息及び配当金の受取額
△ 112,618 △ 103,544
利息の支払額
△ 377,421 △ 266,789
法人税等の支払額
－ 73,931
保険金の受取額
－ △ 74,696
災害損失の支払額
1,037,848 2,163,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,880 △ 44,349
定期預金の預入による支出
－ 43,824
定期預金の払戻による収入
△ 7,158 △ 7,277
投資有価証券の取得による支出
8,354 41,076
投資有価証券の売却による収入
△ 546,382 △ 1,029,140
有形固定資産の取得による支出
1,364 －
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,500 △ 13,753
△ 45,245 △ 6,955
差入保証金の差入による支出
5,324 10,292
差入保証金の回収による収入
△ 781 1,308
その他
△ 635,904 △ 1,004,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,545 －
2,000,000 2,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,201,120 △ 2,505,891
△ 268,841 △ 290,776
リース債務の返済による支出
△ 103 △ 70
自己株式の取得による支出
△ 133,974 △ 156,299
配当金の支払額
△ 609,584 △ 853,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,756 △ 14,004
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 213,396 291,684
1,658,393 1,444,996
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,444,996 ※１ 1,736,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の 3 社を
連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用
しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上
しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用方針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計
基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウ
イルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であるとしながらも、連結財務諸
表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置
き、適切に行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
12,825,181 13,480,082
千円 千円
※２ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
5,837,244 5,621,208
建物及び構築物 千円 千円
2,246,293 2,246,293
土地 千円 千円
8,083,538 7,867,501
計 千円 千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
1,873,230 2,028,384
短期借入金 千円 千円
3,361,010 2,865,965
長期借入金 千円 千円
5,234,240 4,894,349
計 千円 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
104,945 1,686
受取手形 千円 千円
24,441 9,754
支払手形 千円 千円
４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
2,050,000 2,050,000
当座貸越極度額 千円 千円
－ －
借入実行残高 千円 千円
2,050,000 2,050,000
差引額 千円 千円
５ 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
ほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 194,376 千円 － 千円 245,628 千円
給料手当 557,289 千円 399,044 千円 555,562 千円 400,417 千円
退職給付費用 31,313 千円 18,544 千円 29,801 千円 16,288 千円
法定福利費 108,540 千円 75,596 千円 110,458 千円 75,829 千円
賞与引当金繰入額 69,053 千円 39,216 千円 62,189 千円 35,525 千円
減価償却費 31,727 千円 42,394 千円 33,473 千円 35,237 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 410 千円 － 千円 △ 1,350 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
50,992 千円 54,408 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 199 千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29 －
機械装置及び運搬具 千円 千円
※５ 災害による損失
2019年９月９日に発生した台風15号及び2019年10月12日に発生した19号により当社成田第二事業所、
郡山事業所、横浜事業所及び子会社である千葉三立梱包運輸㈱において被害が発生し、その災害による
損失額172,431千円を計上しております。内訳は災害損失引当金繰入額88,136千円、既に支出した修繕
費用74,697千円、棚卸資産処分損6,963千円及び固定資産除却損2,635千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△94,039 △94,440
当期発生額 千円 千円
10,808 △763
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 △83,230 △95,203
千円 千円
13,455 16,382
千円 千円
税効果額
△69,775 △78,821
その他有価証券評価差額金 千円 千円
繰延ヘッジ損益
25,343 31,297
当期発生額 千円 千円
－ －
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 25,343 31,297
千円 千円
△7,760 △9,583
税効果額 千円 千円
17,583 21,714
繰延ヘッジ損益 千円 千円
為替換算調整勘定
△10,433 △13,461
当期発生額 千円 千円
－ －
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 △10,433 △13,461
千円 千円
－ －
千円 千円
税効果額
△10,433 △13,461
為替換算調整勘定 千円 千円
退職給付に係る調整額
3,604 △3,611
当期発生額 千円 千円
13,603 12,155
千円 千円
組替調整額
17,208 8,544
税効果調整前
千円 千円
△5,269 △2,616
千円 千円
税効果額
11,939 5,927
退職給付に係る調整額 千円 千円
△50,686 △64,640
千円 千円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
6,006,373 － － 6,006,373
普通株式 株 株 株 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
424,102 150 － 424,252
普通株式 株 株 株 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加150株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
－ － － － － 12,950
提出会社 ションとしての新株予
約権
2018年ストック・オプ
－ － － － － 12,059
提出会社 ションとしての新株予
約権
－ － － － 25,009
合計
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月26日
133,974
普通株式 千円 24円00銭 2018年3月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
156,299
普通株式 利益剰余金 千円 28円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
6,006,373 － － 6,006,373
普通株式 株 株 株 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
424,252 95 － 424,347
普通株式 株 株 株 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
－ － － － － 12,950
提出会社 ションとしての新株予
約権
2018年ストック・オプ
－ － － － － 12,059
提出会社 ションとしての新株予
約権
2019年ストック・オプ
－ － － － － 16,238
提出会社 ションとしての新株予
約権
－ － － － 41,247
合計
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月25日
156,299
普通株式 千円 28円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年８月27日
145,132
普通株式 利益剰余金 千円 26円00銭 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,489,876 1,780,721
現金及び預金勘定 千円 千円
△44,880 △44,040
預入期間が３か月を越える定期預金 千円 千円
1,444,996 1,736,681
現金及び現金同等物 千円 千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
① 有形固定資産
物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
本社、成田第一事業所の空調及びLED工事であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
51,500 63,175
１年以内 千円 千円
97,649 81,688
１年超 千円 千円
149,150 144,864
合計 千円 千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒さ
れております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為
替や金利等の変動リスク)に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債
(償還期日は決算日後１年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテ
ナントから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金、社債は資金調達に係る流動性リスク(支
払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署
及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計
画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％(前年同期は17.9％)が特定の大口顧客に対するも
のであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご
参照ください)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,489,876 1,489,876 －
(１)現金及び預金
3,976,726 3,976,726 －
(２)受取手形及び売掛金
(３)投資有価証券
487,071 487,071 －
その他有価証券
5,953,674 5,953,674 －
資産計
762,403 762,403 －
(１)支払手形及び買掛金
2,106,030 2,106,030 －
(２)短期借入金
(３)リース債務(流動) 273,895 273,895 －
3,770,410 3,645,023 △125,386
(４)長期借入金
(５)リース債務(固定) 1,405,356 1,501,693 96,336
8,318,095 8,289,045 △29,050
負債計
デリバティブ取引 (※)
△82,287 △82,287 －
ヘッジ会計が適用されて
いるもの
△82,287 △82,287 －
デリバティブ取引計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
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当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,780,721 1,780,721 －
(１)現金及び預金
3,018,723 3,018,723 －
(２)受取手形及び売掛金
(３)投資有価証券
359,315 359,315 －
その他有価証券
5,158,760 5,158,760 －
資産計
618,540 618,540 －
(１)支払手形及び買掛金
2,395,184 2,395,184 －
(２)短期借入金
(３)リース債務(流動) 265,629 265,629 －
(４)長期借入金 3,075,365 3,076,624 1,259
(５)リース債務(固定) 1,172,943 1,231,518 58,574
7,527,663 7,587,497 59,833
負債計
デリバティブ取引 (※)
△50,989 △50,989 －
ヘッジ会計が適用されて
いるもの
△50,989 △50,989 －
デリバティブ取引計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。
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負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)リース債務(流動)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(４)長期借入金、(５)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(６)長期預り金
これらの時価については、元利金の合計額を当該預り金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 24,287 24,287
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを
要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(３)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,489,876 － － －
現金及び預金
3,976,726 － － －
受取手形及び売掛金
5,466,603 － － －
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,780,721 － － －
現金及び預金
3,018,723 － － －
受取手形及び売掛金
4,799,444 － － －
合計
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４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,106,030 － － － － －
短期借入金
リース債務（流動） 273,895 － － － － －
－ 1,695,060 999,100 615,000 461,250 －
長期借入金
リース債務（固定） － 265,629 230,306 230,493 221,292 457,633
2,379,925 1,960,689 1,229,406 845,494 682,542 457,633
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,395,184 － － － － －
短期借入金
リース債務（流動） 265,629 － － － － －
－ 1,699,224 914,891 461,250 － －
長期借入金
リース債務（固定） － 248,523 245,493 221,292 226,271 231,362
2,660,813 1,947,747 1,160,385 682,542 226,271 231,362
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
178,436 400,591 222,155
株式
178,436 400,591 222,155
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
107,029 86,479 △20,549
株式
107,029 86,479 △20,549
小計
合計 285,465 487,071 201,605
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
139,607 277,060 137,452
株式
139,607 277,060 137,452
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
97,271 82,255 △15,015
株式
97,271 82,255 △15,015
小計
236,879 359,315 122,436
合計
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
8,354 5,226 －
株式
8,354 5,226 －
合計
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
41,076 3,450 2,687
株式
41,076 3,450 2,687
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち１年超
金利スワップ取引
3,536,250 2,306,250 △82,287
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
308,590 25,000 (注)２
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
3,844,840 2,231,250 △82,287
合計
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち１年超
金利スワップ取引
2,306,250 1,691,250 △50,989
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
25,000 － (注)２
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
2,331,250 1,691,250 △50,989
合計
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
780,812 799,110
退職給付債務の期首残高 千円 千円
48,770 47,304
勤務費用 千円 千円
452 463
利息費用 千円 千円
△3,604 3,611
数理計算上の差異の発生額 千円 千円
△27,320 △45,128
退職給付の支払額 千円 千円
799,110 805,361
退職給付債務の期末残高 千円 千円
(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
179,169 195,511
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
21,104 8,360
退職給付費用 千円 千円
△4,761 △3,894
退職給付の支払額 千円 千円
195,511 199,977
退職給付に係る負債の期末残高 千円 千円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
994,622 1,005,339
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△122,981 △131,306
中小企業退職金共済制度給付見込額 千円 千円
連結貸借対照表に計上された
871,641 874,033
千円 千円
負債と資産の純額
871,641 874,033
退職給付に係る負債 千円 千円
連結貸借対照表上に計上された
871,641 874,033
千円 千円
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
69,874 55,664
勤務費用 千円 千円
452 463
利息費用 千円 千円
13,603 12,155
数理計算上の差異の費用処理額 千円 千円
83,931 68,283
確定給付制度に係る退職給付費用 千円 千円
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
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(５ )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,208 8,544
数理計算上の差異 千円 千円
17,208 8,544
合計 千円 千円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
60,358 51,814
未認識数理計算上の差異 千円 千円
60,358 51,814
合計 千円 千円
(７)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
0.058％ 0.058％
割引率
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,378千円、当連結会計年度
30,843千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
12,059 16,238
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 千円 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員 当社取締役６名 当社取締役５名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 20,200株
オプションの数(注)
付与日 2017年６月15日 2018年６月15日
－ －
権利確定条件
－ －
対象勤務期間
権利行使期間 2017年６月16日～2047年６月15日 2018年６月16日～2048年６月15日
2019年ストック・オプション
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人員
当社執行役員２名
株式の種類別のストック・
普通株式 47,900株
オプションの数(注)
付与日 2019年６月17日
－
権利確定条件
－
対象勤務期間
権利行使期間 2019年６月18日～2049年６月17日
( 注 ) 株式数に換算して記載しております。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
決議年月日 2017年５月31日 2018年５月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後(株)
35,000 20,200
前連結会計年度
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
35,000 20,200
未行使残
2019年ストック・オプション
決議年月日 2019年５月31日
権利確定前(株)
－
前連結会計年度末
47,900
付与
－
失効
権利確定 47,900
－
未確定残
権利確定後(株)
－
前連結会計年度
47,900
権利確定
－
権利行使
－
失効
47,900
未行使残
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② 単価情報
2017年 2018年 2019年
1 1 1
権利行使価格 円 円 円
－ － －
行使時平均株価
370 597 339
付与日における公正な評価単価 円 円 円
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１ 25.257％
予想残存期間(注)２ 16.5
年
予想配当(注)３ 24.00
円
無リスク利子率(注)４ 0.137％
(注)１ 過去16.5年の日次株価(2002年12月17日～2019年６月17日)に基づき算定いたしました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものとして見積もっております。
３ 2018 年 ３月期の配当実績によります。
４ 年率、2019年６月17日の国債利回り(残存期間16.5年)であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
16,746 13,071
未払事業税 千円 千円
117,449 80,399
賞与引当金 千円 千円
－ 27,277
災害損失引当金 千円 千円
270,212 270,631
退職給付に係る負債 千円 千円
93,378 100,704
資産除去債務 千円 千円
25,196 15,612
金利スワップ 千円 千円
87,792 80,178
投資有価証券評価損 千円 千円
480,995 469,918
減損損失 千円 千円
190,295 190,295
資産の未実現利益 千円 千円
36,826 38,778
千円 千円
その他
繰延税金資産小計 1,318,893 1,286,868
千円 千円
△522,198 △523,527
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 796,695 千円 763,340 千円
繰延税金負債
△40,709 △24,327
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△40,709 △24,327
繰延税金負債合計 千円 千円
755,985 739,012
繰延税金資産の純額 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.3％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1％ △0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.2％ 2.7％
住民税均等割
△0.4％ 0.5％
評価性引当額の増減
△0.1％ 0.1％
連結子会社の適用税率差異
△0.0％ △0.7％
その他
32.5％ 33.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
423,913 433,061
期首残高 千円 千円
9,148 23,474
時の経過による調整額 千円 千円
433,061 456,536
期末残高 千円 千円
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含
む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用
しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
443,672 414,379
期首残高
△29,292 △29,950
連結貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸等不動産
414,379 384,429
期末残高
461,000 461,000
期末時価
10,025,421 9,602,005
期首残高
賃貸等不動産とし
△423,415 △451,765
連結貸借対照表計上額 期中増減額
て使用される部分
9,602,005 9,150,239
期末残高
を含む不動産
18,492,548 18,794,507
期末時価
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,950千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得79,004千円、主
な減少は減価償却費526,433千円であります。
３ 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額で
あります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
55,119 66,437
賃貸収益
60,754 60,246
賃貸費用
賃貸等不動産
△5,634 6,191
差額
その他(売却損益等) － －
1,461,088 1,552,012
賃貸収益
賃貸等不動産とし
988,661 981,139
賃貸費用
て使用される部分
472,427 570,872
差額
を含む不動産
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容
及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸
ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行ってお
ります。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っておりま
す。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する
12,871,990 2,510,566 1,967,650 281,541 17,631,748 17,631,748
売上高
(２)セグメント間の内
－ 3,977 － － 3,977 3,977
部売上高又は振替高
12,871,990 2,514,544 1,967,650 281,541 17,635,726 17,635,726
計
1,413,026 155,862 312,053 112,656 1,993,599 1,993,599
セグメント利益
4,303,617 296,421 9,401,217 1,949,589 15,950,845 15,950,845
セグメント資産
その他項目
86,204 1,322 566,732 88,350 742,610 742,610
減価償却費
有形固定資産及び無形
134,503 － 397,342 6,164 538,010 538,010
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する
11,538,420 2,482,014 2,112,523 287,642 16,420,601 16,420,601
売上高
(２)セグメント間の内
－ 5,063 － － 5,063 5,063
部売上高又は振替高
11,538,420 2,487,077 2,112,523 287,642 16,425,664 16,425,664
計
1,193,991 100,521 460,366 108,693 1,863,573 1,863,573
セグメント利益
4,355,630 190,757 8,971,657 1,909,867 15,427,912 15,427,912
セグメント資産
その他項目
54,377 793 577,389 84,274 716,835 716,835
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,009,046 － 109,467 1,433 1,119,947 1,119,947
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
17,635,726 16,425,664
報告セグメント計
△3,977 △5,063
セグメント間取引消去
17,631,748 16,420,601
連結財務諸表の売上高
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,993,599 1,863,573
報告セグメント計
319 321
セグメント間取引消去
全社費用(注) △1,013,236 △1,032,189
980,682 831,704
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
15,950,845 15,427,912
報告セグメント計
全社資産(注) 3,427,754 3,520,009
△881 －
その他の調整額
19,377,718 18,947,922
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：千円)
調整額(注)
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
742,610 716,835 35,875 22,658 778,486 739,493
減価償却費
有形固定資産及び無形
538,010 1,119,947 5,477 13,225 543,488 1,133,172
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の
設備であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,421円08銭 1,467円46銭
１株当たり当期純利益 105円14銭 85円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 104円19銭 84円36銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 586,900千円 478,698 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
586,900千円 478,698 千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,205株 5,582,099 株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 50,979株 92,651 株
(うち新株予約権) (50,979株) ( 92,651 株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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２ １株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 8,057,725千円 8,334,955 千円
純資産の部の合計額から控除する金額 125,072千円 143,560 千円
(新株予約権) (25,009千円) ( 41,247 千円)
(非支配株主持分) (100,063千円) ( 102,312 千円)
普通株式に係る期末の純資産額 7,932,652千円 8,191,395 千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,582,121株 5,582,026 株
の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
－ － － －
短期借入金
2,106,030 2,395,184 0.92 －
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のリース債務 273,895 265,629 1.94 －
長期借入金
3,770,410 3,075,365 1.14
2023年12月29日
(１年内返済予定のものを除く)
リース債務
1,405,356 1,172,943 2.14
2026年３月２日
(１年内返済予定のものを除く)
7,555,691 6,909,122 － －
合計
(注)１ 借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,699,224 914,891 461,250 －
長期借入金
248,523 245,493 221,292 226,271
リース債務
【資産除去債務明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約に伴う
433,061 23,474 － 456,536
原状回復義務
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,950,362 8,190,901 12,421,381 16,420,601
税金等調整前四半期（当期）純利益
129,908 374,132 506,106 721,246
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
82,762 253,507 326,565 478,698
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.83 45.41 58.50 85.76
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 14.83 30.59 13.09 27.25
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
740,921 1,421,712
現金及び預金
※３ 503,294
81,442
受取手形
※２ 3,270,186 ※２ 2,766,177
売掛金
93,939 90,328
原材料及び貯蔵品
※２ 111,852 ※２ 110,929
立替金
26,605 22,332
前払費用
52,551 54,642
その他
△ 4,600 △ 3,500
貸倒引当金
4,794,750 4,544,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,881,009 ※１ 6,626,142
建物（純額）
構築物（純額） 25,806 20,669
機械及び装置（純額） 559,722 466,456
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 29,314 23,620
※１ 2,222,887 ※１ 2,222,887
土地
1,642,360 1,415,271
リース資産（純額）
11,361,100 10,775,048
有形固定資産合計
無形固定資産
22,395 21,162
ソフトウエア
827 689
その他
23,223 21,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
481,213 355,557
投資有価証券
796,261 796,261
関係会社株式
※２ 544,150
－
関係会社長期貸付金
48,634 48,634
出資金
7,197 6,947
破産更生債権等
13,867 9,246
長期前払費用
546,931 532,573
繰延税金資産
差入保証金 558,659 552,195
8,445 8,445
その他
△ 7,197 △ 6,947
貸倒引当金
2,454,011 2,847,064
投資その他の資産合計
13,838,335 13,643,964
固定資産合計
18,633,086 18,188,030
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 28,479
28,772
支払手形
※２ 563,105 ※２ 439,921
買掛金
※１ 2,090,030 ※１ 2,395,184
1年内返済予定の長期借入金
273,895 265,629
リース債務
25,782 12,272
未払金
※２ 648,809 ※２ 591,399
未払費用
168,276 112,590
未払法人税等
－ 160,829
未払消費税等
63,204 76,787
前受金
54,733 54,790
預り金
364,360 244,307
賞与引当金
－ 80,836
災害損失引当金
2,544 68,627
設備関係支払手形
4,283,221 4,531,947
流動負債合計
固定負債
※１ 3,770,410 ※１ 3,075,365
長期借入金
1,405,356 1,139,726
リース債務
738,752 753,546
退職給付引当金
433,061 456,536
資産除去債務
208,993 200,369
長期預り金
82,287 50,989
金利スワップ
6,638,861 5,676,533
固定負債合計
10,922,083 10,208,480
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
資本剰余金
2,441,128 2,441,128
資本準備金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金合計
利益剰余金
137,746 137,746
利益準備金
その他利益剰余金
1,512,000 1,512,000
別途積立金
1,163,524 1,467,739
繰越利益剰余金
2,813,270 3,117,485
利益剰余金合計
△ 208,823 △ 208,893
自己株式
7,569,442 7,873,586
株主資本合計
評価・換算差額等
173,641 100,092
その他有価証券評価差額金
△ 57,090 △ 35,376
繰延ヘッジ損益
116,550 64,715
評価・換算差額等合計
25,009 41,247
新株予約権
7,711,002 7,979,550
純資産合計
18,633,086 18,188,030
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 15,745,674 ※１ 14,456,302
売上高
※１ 12,765,109 ※１ 11,596,049
売上原価
2,980,564 2,860,252
売上総利益
※２ 2,080,665 ※２ 2,091,192
販売費及び一般管理費
899,899 769,060
営業利益
営業外収益
※１ 10,391
172
受取利息
※１ 18,304
13,470
受取配当金
※１ 9,000 ※１ 9,000
経営指導料
※１ 9,600 ※１ 9,600
業務受託料
5,682 5,098
受取保険金
※１ 4,427 ※１ 14,086
その他
42,352 66,480
営業外収益合計
営業外費用
112,855 101,704
支払利息
14,923 －
災害復旧費用
1,000 1,000
支払手数料
959 －
その他
129,737 102,704
営業外費用合計
812,514 732,836
経常利益
特別利益
5,226 3,450
投資有価証券売却益
－ 122,548
災害保険金収入
5,226 125,998
特別利益合計
特別損失
－ 2,687
投資有価証券売却損
16,034 －
投資有価証券評価損
※３ 164,886
－
災害による損失
16,034 167,573
特別損失合計
801,706 691,261
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,000 209,591
2,547 21,155
法人税等調整額
261,547 230,747
法人税等合計
540,159 460,514
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
2,487,786 19.5 2,120,945 18.3
Ⅰ 材料費
2,694,871 21.1 2,519,905 21.7
Ⅱ 労務費
7,582,453 6,951,331
※ 59.4 60.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
12,765,109 11,596,049
当期売上原価
※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,926,122 4,357,456
外注費
減価償却費 700,333 666,781
930,396 944,723
賃借料
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 757,339 2,407,086 △ 208,719 7,163,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 133,974 △ 133,974 △ 133,974
当期純利益 540,159 540,159 540,159
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 406,184 406,184 △ 103 406,080
当期末残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,163,524 2,813,270 △ 208,823 7,569,442
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 236,649 △ 74,673 161,975 12,950 7,338,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,974
当期純利益
540,159
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の当期変動
△ 63,007 17,583 △ 45,424 12,059 △ 33,364
額（純額）
当期変動額合計 △ 63,007 17,583 △ 45,424 12,059 372,715
当期末残高
173,641 △ 57,090 116,550 25,009 7,711,002
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,163,524 2,813,270 △ 208,823 7,569,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299 △ 156,299 △ 156,299
当期純利益
460,514 460,514 460,514
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 304,214 304,214 △ 70 304,144
当期末残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,467,739 3,117,485 △ 208,893 7,873,586
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 173,641 △ 57,090 116,550 25,009 7,711,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299
当期純利益 460,514
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
△ 73,549 21,714 △ 51,835 16,238 △ 35,596
額（純額）
当期変動額合計 △ 73,549 21,714 △ 51,835 16,238 268,547
当期末残高 100,092 △ 35,376 64,715 41,247 7,979,550
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
総平均法による原価法
(２)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しており
ます。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ２年～50年
機械装置 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(３)災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しており
ます。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(３)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウ イ ルス
の感染拡大により、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であるとしながらも、財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、適切に行っ
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
5,784,665 5,571,521
建物 千円 千円
2,165,726 2,165,726
土地 千円 千円
7,950,391 7,737,247
計 千円 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
1,857,230 2,028,384
１年内返済予定の長期借入金 千円 千円
3,361,010 2,865,965
長期借入金 千円 千円
5,218,240 4,894,349
計 千円 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 55,488 千円 9,115 千円
長期金銭債権 － 千円 544,150 千円
短期金銭債務 13,012 千円 8,440 千円
※３ 事業年度末日満期手形
事業年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 92,431 千円 － 千円
支払手形 5,674 千円 － 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
1,800,000 1,800,000
当座貸越極度額 千円 千円
－ －
借入実行残高 千円 千円
1,800,000 1,800,000
差引額 千円 千円
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５ 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業
年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ
か高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 284,894 千円 70,655 千円
仕入高 102,915 千円 82,289 千円
営業取引以外の取引高 19,464 千円 37,425 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 184,182 千円 － 千円 236,000 千円
給料手当 524,382 千円 276,797 千円 521,743 千円 276,109 千円
退職給付費用 29,582 千円 17,056 千円 29,082 千円 15,160 千円
法定福利費 103,299 千円 59,466 千円 104,902 千円 60,893 千円
賞与引当金繰入額 67,613 千円 37,768 千円 60,498 千円 33,427 千円
減価償却費 31,404 千円 32,498 千円 33,073 千円 18,233 千円
業務委託費 10,307 千円 134,020 千円 17,682 千円 134,817 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 710 千円 － 千円 △ 1,350 千円
※３ 災害による損失
2019年９月９日に発生した台風15号及び2019年10月12日に発生した19号により当社成田第二事業所、
郡山事業所、横浜事業所において被害が発生し、その災害による損失額164,886千円を計上しておりま
す。内訳は災害損失引当金繰入額80,836千円、既に支出した修繕費用74,451千円、棚卸資産処分損
6,963千円及び固定資産除却損2,635千円であります。
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
796,261 796,261
関係会社株式
796,261 796,261
計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
111,567 74,806
賞与引当金 千円 千円
226,206 230,736
退職給付引当金 千円 千円
－ 24,752
災害損失引当金 千円 千円
93,378 100,704
資産除去債務 千円 千円
25,196 15,612
金利スワップ 千円 千円
73,186 65,664
投資有価証券評価損 千円 千円
12,083 12,083
関係会社株式評価損 千円 千円
480,478 469,405
減損損失 千円 千円
52,744 50,278
千円 千円
その他
1,074,847 1,044,043
繰延税金資産小計
千円 千円
△487,206 △487,141
千円 千円
評価性引当額
587,641 556,901
繰延税金資産合計
千円 千円
繰延税金負債
△40,709 △24,327
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△40,709 △24,327
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 546,931 532,573
千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.3％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1％ △0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.4％ 2.7％
住民税均等割
0.7％ 0.4％
評価性引当額の増減
△1.3％ △0.3％
その他
32.6％ 33.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
6,881,009 109,692 4,337 360,222 6,626,142 10,285,005
建物
25,806 3,360 － 8,497 20,669 382,088
構築物
559,722 3,413 － 96,678 466,456 542,245
機械及び装置
0 － － － 0 1,294
車両運搬具
有形
固定
工具、器具及び備
29,314 6,496 575 11,614 23,620 135,818
資産
品
2,222,887 － － － 2,222,887 －
土地
1,642,360 － － 227,088 1,415,271 1,923,172
リース資産
11,361,100 122,961 4,912 704,100 10,775,048 13,269,625
計
22,395 10,340 110 11,462 21,162 －
ソフトウエア
無形
固定 その他 827 － － 138 689 －
資産
23,223 10,340 110 11,601 21,851 －
計
(注) 主な当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 ：郡山倉庫空調・照明工事 59,871 千円
：京浜新木場倉庫電気設備・空調工事 18,430 千円
：白石倉庫空調・照明工事 10,193 千円
構築物 ：白石門扉改修工事 3,360 千円
機械設備 ：郡山倉庫ベルトコンベア 2,389 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,797 3,500 4,850 10,447
貸倒引当金
364,360 244,307 364,360 244,307
賞与引当金
－ 80,836 － 80,836
災害引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式取扱規則に定める
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.srt.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月25日
事業年度 第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日
事業年度 第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
2019年８月９日
第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
関東財務局長に提出
2019年11月８日
第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
関東財務局長に提出
2020年２月７日
第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古山 和則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンリツ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンリツが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古山 和則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンリツの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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