株式会社山田債権回収管理総合事務所 訂正有価証券報告書 第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
第39期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
０４５（３２５）３９３３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
０４５（３２５）３９３３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【縦覧に供する場所】 株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供す
る場所としております。
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月27日に提出いたしました第39期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
③ 経営成績の分析
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
（前略）
販売費及び一般管理費は、 バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ14百万円増加 したこと等に
より、営業損失は250百万円となりました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
販売費及び一般管理費は、 貸倒損失が前年に比べ21百万円増加 したこと等により、営業損失は250百万円となり
ました。
（後略）
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
③経営成績の分析
（訂正前）
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円（前年比5.7％増）となり、営業損失は250百万円（前年営
業損失194百万円）、経常利益は335百万円（前年経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は575百
万円（前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであ
ります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、 バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ14百万円増加したこと 等によ
り、営業損失は250百万 円 （前年営業損失194百万円） とな りました。
（営業外損益）
事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投資利益と
して営業外収益に497百万円を計上することができました 。
（訂正後）
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円（前年比5.7％増）となり、営業損失は250百万円（前年営
業損失194百万円）、経常利益は335百万円（前年経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は575百
万円（前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであ
ります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、 貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと 等により、営業損失は250百万 円 （前年
営業損失194百万円） とな りました。
（営業外損益）
事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投資利益と
して営業外収益に497百万円を計上することができました 。
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（目標とする経営指標）
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を
図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その
向上に努めることを中長期的な目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は△11.6％（前年売上高営業利益率△9.6％）となりました。売上高は前年
比で5.7％増加しているものの、販売費及び一般管理費における貸倒損失が前年に比べ21百万円増加したこと等に
よるものです。
また、当連結会計年度の連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は19.3％（前年連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益
率）△6.1％）となりました。これは、持分法による投資利益（営業外収益）497百万円の計上等によるものです。
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