ミタチ産業株式会社 有価証券報告書 第44期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【事業年度】 第44期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 33,838,265 33,780,469 42,246,484 38,512,561 33,859,759
売上高
（千円） 693,873 756,403 1,409,960 1,396,084 775,368
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 457,380 478,787 934,877 972,393 496,524
る当期純利益
（千円） 282,257 440,733 896,173 1,013,978 375,397
包括利益
（千円） 6,870,510 7,089,572 8,381,251 9,152,052 9,290,262
純資産額
（千円） 13,384,434 15,620,609 16,722,181 16,175,355 14,324,741
総資産額
（円） 931.37 961.59 1,058.16 1,153.97 1,172.64
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 62.23 65.14 126.65 123.03 62.80
益
潜在株式調整後１株
（円） － － 118.95 123.02 －
当たり当期純利益
（％） 51.1 45.2 50.0 56.4 64.7
自己資本比率
（％） 6.7 6.9 12.1 11.1 5.4
自己資本利益率
（倍） 9.95 10.10 8.27 5.62 9.68
株価収益率
営業活動による
（千円） 630,316 △ 140,379 312,025 781,972 1,707,477
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 261,431 △ 125,563 △ 475,715 △ 169,342 △ 197,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 285,043 △ 146,675 287,851 △ 570,837 △ 1,102,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,415,811 1,068,352 1,201,856 1,277,082 1,665,278
の期末残高
397 383 445 476 517
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 520 ) ( 484 ) ( 645 ) ( 764 ) ( 759 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．40期から41期及び44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 22,874,322 23,234,069 29,650,353 26,843,188 23,755,821
売上高
（千円） 468,042 564,029 938,328 850,909 667,895
経常利益
（千円） 275,689 170,447 576,987 553,202 392,394
当期純利益
資本金 （千円） 521,600 521,600 815,645 818,105 818,105
（株） 7,350,000 7,350,000 7,900,000 7,906,000 7,906,000
発行済株式総数
（千円） 5,391,247 5,397,415 6,399,819 6,699,480 6,846,783
純資産額
（千円） 10,365,006 12,284,357 13,081,031 12,203,098 10,523,152
総資産額
（円） 732.59 733.45 809.24 846.55 865.18
１株当たり純資産額
26.00 24.00 28.00 30.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 13.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
配当額）
（円） 37.51 23.19 78.16 69.99 49.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
（円） － － 73.41 69.99 －
たり当期純利益
（％） 51.9 43.9 48.9 54.8 65.0
自己資本比率
（％） 5.1 3.2 9.8 8.5 5.8
自己資本利益率
（倍） 16.50 28.37 13.41 9.89 12.25
株価収益率
（％） 69.3 103.5 35.8 42.9 50.4
配当性向
（人） 130 127 126 128 131
従業員数
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
数）
（％） 81.0 88.9 141.5 100.5 93.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX）
（円） 820 694 2,195 1,078 793
最高株価
（円） 602 526 631 594 421
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．40期から41期及び44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年７月 名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
1982年５月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
1985年２月 大阪府堺市において、大阪営業所を開設
1985年７月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
1987年４月 ㈱東芝と特約代理店契約締結
1989年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
1991年５月 名古屋市中川区において、物流センターを開設
1993年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加
工業務を開始
1996年１月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得（現 連結子会社）
1998年２月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
1998年４月 愛知県岡崎市に三河支店を開設
1998年11月 豊川営業所を三河支店に統合
2000年８月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工
2001年７月 香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社）
2002年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
2003年５月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
2003年８月 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社）
東京営業所を東京支店に昇格
2004年４月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床）
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年８月 エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受
2004年９月 西東京営業所を東京支店に統合
2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年７月 上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）
2006年３月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
2006年５月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設
2008年７月 深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）
2011年２月 東京支店を新宿区から品川区へ移転
2011年５月 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
2012年９月 タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2012年12月 浜松市において、浜松営業所を開設
2013年４月 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
2013年６月 インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社）
2013年７月 東京支店を品川区から千代田区へ移転
2015年５月 タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2015年10月 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社）
2016年４月 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
2018年３月 フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
2018年７月 浜松営業所を浜松支店に昇格
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公
司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND)
CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社２社（MITACHI
TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社ユラス）に より構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、ア
ミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部
品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を
行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と
同一であります。
（１）国内事業部門
国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品等の仕入販売並びに
組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社
（２）海外事業部門
海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導
体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、 MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
なお、主な取扱商品は次のとおりであります。
主な商品
商品分類
汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
半導体
液晶モジュール
液晶
抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
電子部品
ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般
ハードディスクなどのコンポーネント全般
その他
マーケティングオートメーションなどのソフトウェア
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
(注） 当連結会計年度において、連結子会社 ＭＥテック（株）の子会社として、(株）ユラス（非連結子会社）を設立しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 割合または被
名 称 住 所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
（％）
（連結子会社）
主に当該会社が受託製造する商品
161百万
フィリピン 電子部品の の部材の一部を供給しておりま
M.A.TECHNOLOGY,INC.
フィリピン 93.1
す。
（注）１
カビテ州 製造、販売
ペソ
役員の兼任あり。
主に当該会社が販売する商品を当
9,900千
美達奇（香港）有限公司 香港 電子部品の
社が供給しております。
100.0
（注）１．３ 九龍 販売
香港ドル
役員の兼任あり。
主に当社が販売する商品の一部を
13百万
台湾 電子部品の
当該会社が供給しております。
台湾美達旗股份有限公司 100.0
台北市 販売
台湾ドル
役員の兼任あり。
主に当社及び当該会社が販売する商
敏拓吉電子（上海）有限
品の一部を相互に供給しておりま
中国 3,450千 電子部品の 100.0
公司
上海市 米ドル 販売 (100.0) す。
（注）１
役員の兼任あり。
美達奇電子（深圳）有限 中国 400千 電子部品の 100.0
役員の兼任あり。
公司 深圳市 米ドル 販売 (100.0)
主に当該会社が販売する商品を当社
MITACHI(THAILAND) 100.0
タイ 12百万 電子部品の
が供給しております。
CO.,LTD. ( 99.0)
バンコク タイバーツ 販売
主に当該会社が販売する商品を当社
100.0
インドネシア 300千 電子部品の
PT. MITACHI INDONESIA
が供給しております。
( 99.6)
ジャカルタ 米ドル 販売
役員の兼任あり。
東京都 電子部品の 主に当該会社が販売する商品を当社
ＭＥテック株式会社 55百万円 95.1
品川区 販売 が供給しております。
自動車部品
愛知県
フロア工業株式会社 40百万円 の組立・検 100.0 役員の兼任あり。
岡崎市
査
（その他の関係会社）
名古屋市 被所有
株式会社ＪＵ 3百万円 資産管理 役員の兼任あり。
千種区 23.3
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,547,613千円
(2)経常利益 135,830千円
(3)当期純利益 113,458千円
(4)純資産額 1,738,974千円
(5)総資産額 2,626,460千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
111 ( 27 )
国内事業部門
378 ( 732 )
海外事業部門
489 ( 759 )
報告セグメント計
全社（共通） 28 ( - )
517 ( 759 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結
会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
131 ( 1 ) 40.9 12.4 5,329,838
従業員数（人）
セグメントの名称
105 ( 1 )
国内事業部門
- ( - )
海外事業部門
105 ( 1 )
報告セグメント計
全社（共通） 26 ( - )
131 ( 1 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいり
ました。一方、半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メー
カーの構造改革、アジアなどにおける新興メーカーの勃興等、変化は継続的に発生しております。引き続き、日々変
化をする顧客ニーズにあわせ自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係わるあらゆるサービスを通じて、社
会のさらなる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。
当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの
経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、皆様から愛される会社
を目指していきたいと考えております。また、2020年４月に「健康経営宣言」を制定し、一流の健康企業を目指し、
戦略的な取り組みを進めてまいります。
（２）経営戦略等
現在のような厳しい競争社会の中で企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを
日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要であると考えております。また、グロー
バルかつ中長期的にはエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定さ
れ、「モノ」の販売とあわせ、「コト」も含むソリューションサービスの拡充を図り、お客様から魅力を感じていた
だける営業体制を絶えず追及し、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。
① コアビジネスの強化・拡大
当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化、充実を図り、国内・海外
での営業基盤の拡充を推進してまいります。
・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求
・海外拠点の強化
・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化
② 新規ビジネスへのチャレンジ
日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが
必要不可欠であり、積極的な新規ビジネスへのチャレンジをしてまいります。
・新しい事業分野への挑戦
・得意な分野を有するパートナーとの積極的な協業
③ 経営基盤の強化
加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の
効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
・人材育成の充実と全従業員のスキル向上による生産性の向上
・ＩＴの活用を通じた業務効率化とデジタルトランスフォーメーションの推進
・グループの再編と効率化
（３）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇの拡がり等による業界や地域の
枠を破るあたらなビジネスモデルの創出の動きもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナ
ウイルス感染症や米中貿易摩擦の長期化の影響により、世界並びに日本経済の先行きは不透明であり、予断を許さな
い現況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子化、情報技術を活用したＩｏＴ機
器などの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き
続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっておりま
す。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米中貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、2018年度を初年度とする中期経営計画の策定
時と比べ、世界経済や当社グループの置かれている経済環境は急激に減速をし、取り巻く社会環境も変化をしており
ます。当社グループは今後の事業環境の変化を想定し、中核事業の強化を図るとともに、変化を予測したソリュー
ションビジネスの拡充に努めてまいります。また、今後の市場環境の変化や受注動向なども勘案し、資産の適切な管
理や効率的な経費活用を通じ、健全な経営体制の維持、強化に努めてまります。
① 営業基盤の強化
半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改
革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指し、国内・海外にお
けるＥＭＳ・ＩｏＴなどのソリューションビジネスを強化するとともに、「コト」による価値創造を目指し、ソフ
ウェアなどデジタル技術の活用をすすめ、社会や顧客の変化に対応できる人材の育成・獲得を推進し、強固な営業
基盤を築いてまいります。
② 海外事業の強化・拡充
海外での半導体・電子部品・ＥＭＳの需要は年々高まってきており、中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争は加速して
いくなか、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高めていきます。また、海外拠点を起点と
する顧客、仕入先の開拓を行い、海外事業のさらなる強化・拡充を図ってまいります。
③ 事業継続計画・リスク管理の拡充
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や、自然災害による事業・サプライチェーンへ
の影響、技術革新による既存事業への影響、情報管理、信用や法務面での事業リスクなどに対する備えとし、事業
継続、リスク管理体制の拡充を図ってまいります。
④ 在庫リスク
半導体・電子部品メーカーなどの生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続
在庫など、在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向け、顧客・仕入先と協力を図
り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの運用徹底ならびに教育を実施しており、グ
ループ全体で継続的に実施していくことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を初年度とする中期経営計画（Creative Innovation 2020）の2020年度の指標目標において、当社グルー
プの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経
営計画（2018年６月～2021年５月）の2020年度の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・
向上としておりますが、提出日現在において今後の新型コロナウイルス感染症の動静などによる当グループへの影響
の合理的な予測が困難であることより、2021年５月期の連結業績予測につきましては未定とさせていただいており、
今後の業績への影響を慎重に見極め、公表が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク
当社グループは半導体、電子部品、液晶、ＥＭＳサービスを主とし販売・提供をしており、経営成績は市場の需
給変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高
いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向、また購買方針変化において影響を受ける
可能性があります。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上
高については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があります。
尚、当社グループの2020年５月期のアイシン精機㈱への売上高はグループ連結売上高の34.7%であります。
（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビ
ジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。
ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への施策変更などにより、当社グループの得意先ニーズと
の乖離が発生した場合、また当社グループの商権に変化が発生した場合には、当社グループの 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー は影響を受ける可能性があります。
（３）自然災害によるリスク
当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害
により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事
業運営に障害や遅延をきたす可能があり、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受
ける可能性があります。
また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生し
た場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をき
たす可能性があり、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受ける可能性がありま
す。
（４）海外活動に潜在するリスク
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とし海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における
政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障
をきたす影響が発生した場合、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受ける可能性
があります。
尚、当社グループの 2020年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の31.2%であります。
（５）経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している
地域や各国の経済状況や通商関係の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の縮小などのネ
ガティブな変化は、当社グループの売上高及び利益に悪影響を与える可能性があり、当社グループの 財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク
当社グループが取り扱う 半導体、電子部品、液晶、ＥＭＳなどの商品とサービスの市場は競争が激しく、技術革
新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市
場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗できない場合は、販売規模の
縮小並びに売上高と利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー に影響を受ける可能性があります。
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（７）債権の貸倒についてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債
務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動についてのリスク
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資
産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、米ドル及び現地通貨の為替相場の
変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金
調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急
激な為替相場の変動により、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受ける可能性が
あります。
（９）保有資産の価値下落リスク
当社グループの保有資産につき実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グ
ループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫保有によるリスク
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における
事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生
産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、また滞留する可能性があり、滞留
在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受け
る可能性があります。
（11）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により品質や信頼性の維持、改善に努めております
が、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、商品の不具合により、補償、訴訟、法的請求、損
害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社
グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受ける可能性があります。
（12）契約管理などに関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契
約内容の解釈齟齬等により補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生し
た場合、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受ける可能性があります。
（13）システムと情報管理に 関するリスク
当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進
しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用、管理には万全を期しておりますが、甚
大な災害等で予期しないトラブルが発生し復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、
当社グループの社会的な信用低下が発生した場合において、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー に影響を受ける可能性があります。
（14）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内規程を設けることとあわせ、従業員に対するコンプライアンスの周知徹底を図ってお
りますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの信用が低下、棄損した場合、当社グループの 財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を受ける可能性があります。
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（15）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の環境は先行きが不透明な状況が生じて
おります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響は依然とし不透明であり、当社グループへ
の将来的な影響については予想しがたい状況となっております。当社グループは従業員やステークホルダー各位の
安全を優先し、衛生管理や在宅勤務、時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続で実施しております。しかし
ながら、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、各国政府等による外出禁止や操業停止の命令などが発生した
場合、当社グループや、取引先にも影響を及ぼすこともあり、当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー にネガティブな影響を受ける可能性があります。
尚、当社のリスク管理の体制は、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュ
リティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクの抽
出・検討・評価・把握をし、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有化を適宜図るとともに、課題と対応
策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめる
など、リスクマネジメント体制の強化 に引き続き 努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移してい
たものの、米中の通商問題の長期化や、英国のＥＵ離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増
税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡
大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。
当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込
まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続してりおります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成
長となり第４四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は
増加しました。民生分野につきましては、中国の需要減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の
規制により、ＥＭＳ事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しました。アミューズメント分
野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内
での設備投資抑制や、工作機械向けＥＭＳの受注が、中国などをはじめとした需要低迷等の影響を受け、売上は減
少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億59百万円（前期比12.1％減）、利益につきましては、
営業利益は７億59百万円（前期比42.2％減）、経常利益は７億75百万円（前期比44.5％減）となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は、４億96百万円（前期比48.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による自
自動車の販売台数の減少の影響を受け受注が減速したものの、電動ユニット向け半導体・電子部品等の販売増加な
どにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野での売上低調や、工作機械向けＥＭＳの受注
が減少した結果、連結売上高は232億81百万円（前期比10.0％減）となりました。セグメント利益は10億75百万円
（前期比21.3％減）となりました。
海外事業部門
第４四半期後半において、中国市場の復調による受注回復の兆しは見られたものの、アミューズメント分野の規
制等の影響や市場の停滞、新型コロナウイルス感染症によるアジア各国などでの経済活動の停滞による影響を受け
た結果、連結売上高は105億78百万円（前期比16.4％減）となりました。セグメント利益は１億73百万円（前期比
62.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、143億24百万円となり、前連結会計年度と比較して18億50百万円の減少
となりました。これは受取手形及び売掛金11億60百万円の減少、電子記録債権４億40百万円の減少、たな卸資産４
億87百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、50億34百万円となり、前連結会計年度と比較して19億88百万円の減少と
なりました。これは支払手形及び買掛金10億56百万円の減少、短期借入金８億38百万円の減少等が反映されたこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、92億90百万円となり、前連結会計年度と比較して１億38百万円の増加
となりました。これは利益剰余金２億59百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、16億65百万円となり、前連結
会計年度末と比較して３億88百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、17億７百万円（前期は７億81百万円の獲得）となりま
した。これは主に仕入債務の減少額11億37百万円があったものの、税金等調整前当期純利益７億75百万円、たな卸
資産の減少額４億４百万円、売上債権の減少額15億18百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前期は１億69百万円の使用）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円等が反映され
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、11億２百万円（前期は５億70百万円の使用）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の減少８億33百万円、配当金の支払額２億37百万円等が反映されたことに
よるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年６月１日 前期比（％）
至 2020年５月31日）
国内事業部門 225,799 90.7
海外事業部門 2,310,924 66.2
合 計 2,536,723 67.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年６月１日 前期比（％）
至 2020年５月31日）
国内事業部門 20,919,847 88.8
海外事業部門 6,956,812 87.8
合 計 27,876,659 88.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2019年６月１日 前期比（％）
至 2020年５月31日）
半導体 13,893,287 93.0
液晶 369,667 100.2
電子部品 7,368,984 104.2
ユニット・アセンブリ 3,624,438 64.7
その他 2,620,282 74.6
合 計 27,876,659 88.5
（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年６月１日 前期比（％）
至 2020年５月31日）
国内事業部門 23,281,223 90.0
海外事業部門 10,578,536 83.6
合 計 33,859,759 87.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当
該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
相 手 先
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 割合（％） 金 額 割合（％）
アイシン精機㈱グループ 13,853,727 36.0 11,756,466 34.7
小 計 13,853,727 36.0 11,756,466 34.7
合 計 38,512,561 100.0 33,859,759 100.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2019年６月１日 前期比（％）
至 2020年５月31日）
半導体 14,371,997 91.3
液晶 446,432 90.6
電子部品 8,521,485 106.4
ユニット・アセンブリ 7,713,214 75.4
その他 2,806,629 69.3
合 計 33,859,759 87.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ46億52百万円減少し、338億59百万円（前期比12.1％減）となりました。分
野別では、自動車分野及び民生分野向け半導体・電子部品などの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国
経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、産業機器分野においては、工作機械向けＥＭＳの受注が
減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別で
は、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ25億74百万円減少し、232億81百万円（前期比10.0％減）と
なり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億78百万円減少し、105億78百万円（前期比16.4％減）
となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ６億５百万円減少し、31億96百万円
（前期比15.9％減）となりました。また、売上総利益率は9.4％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、24億37百万円（前期比2.1％減）となりま
した。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.2％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ
５億54百万円減少し、７億59百万円（前期比42.2％減）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.2％
となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度82百万円の利益（純額）から16百万円の利益（純額）に減少しました。経常利
益は、前連結会計年度に比べ６億20百万円減少し、７億75百万円（前期比44.5％減）となりました。売上高に対
する経常利益の比率は2.3％となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、７億75百万円（前期比44.5％
減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税２億74百万円などがあり、親会社株
主に帰属する当期純利益は、４億96百万円（前期比48.9％減）となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、 「３.経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収の
サイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるも
の、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要
因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達する
こととしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額48億77百万円の当座貸越契約を
締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼす
と考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等におい
ては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある
顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が
悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資
産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見
積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性
があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計
画「Creative Innovation 2020」の2021年５月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ
10%以上の維持・向上を目標指標としております。今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の動
静や、米中の通商問題の長期化などの影響が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況で
あります。これらの影響により、2021年５月期の連結業績予想につきましては、現時点での合理的な算出は困難
であることから、事業環境の変化を反映し、一定の見直しを図ったのち、公表が可能となった時点で速やかに開
示をいたします。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり
となります 。また、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは5.4%（前期比5.7ポイント減）であり、引き続き
当該指標の改善に邁進してまいります。
指標 2019年５月期（実績値） 2020年５月期（実績値） 2021年５月期（目標値）
連結売上高（千円） 38,512,561 33,859,759 50,000,000
連結営業利益（千円） 1,313,468 759,161 1,600,000
ＲＯＥ（％） 11.1 5.4 10.0
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４【経営上の重要な契約等】
仕入の提携
取引先 契約の概要 契約の種類 契約の期間
㈱東芝製の電子部品の販売を促
東芝デバイス＆ストレー 東芝ビジネスパート 2014年２月１日から
進・拡大し、相互の利益をはかる
ジ㈱ ナー特約店基本契約 2015年３月31日まで
ための特約に関する事項
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない
限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものでありま
す。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 110 百万円であり、主要なものは海外
事業部門の製造設備79百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2020年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 無形固定資産
土地
（所在地） の名称 内容 （人）
及び (ソフト リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物 ウエア)
統括業務
国内事業部門・
本社
販売及び 519,622 88
海外事業部門・
118,376 89,766 1,875 10,186 739,827
（名古屋市中区他） 調達施設 (5,700.06) (1)
全社（共通）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は19,618千円であります。
５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。
セグメント 建物及び構築物 土地（千円）
所在地 会社名
の名称
（千円） （面積㎡）
180,262
愛知県岡崎市 ㈱ユピテル 全社（共通） 40,440
(3,314.26)
(一財)日本海洋レ
131,364
名古屋市中区 ジャー安全・振興
全社（共通） 6,083
(165.00)
協会他
（２）在外子会社（2020年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
名称 内容
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
生産、販売及
306
M.A.TECHNOLOGY,INC. （フィリピン 海外事業部門 108,346 139,940 － 184,905 2,693 435,887
び調達拠点
(732)
カビテ州）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.11,427千円 であります。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2020年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
重要な設備の新設の予定はありません。
（２）重要な設備の改修
重要な設備の改修の予定はありません。
（３）重要な設備の除却
重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 89
新株予約権の数（個）（注）１ 3,709
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 370,900（注）２
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 804円（注）３
自 2018年９月１日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2022年８月31日
発行価格 820
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 410
価格及び資本組入額（円）（注）１
（注）３
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式440,900株とし、
本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とす
る。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （５）
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年５月期から2019年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告
書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利
益をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株
予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、2018年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使
することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に上記３．（５）により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）（注）
２
決議年月日 2018年３月12日
新株予約権の数（個） （注）１ 2,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１ －
普通株式 250,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（新株予約権1個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ 当初行使価額1株あたり1,491円（注）３
自 2018年４月２日 至 2021年3月31日
新株予約権の行使期間 （注）１
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式
１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の総
額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金
額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付
株式数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合
行価格及び資本組入額（円） （注）１
における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるもの
とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
新株予約権の行使の条件 （注）１ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）１
（注）１． 当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月
31日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
３．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資され
る財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数
を切り上げるものとする。
（２）行使価額は、当初1,491円とする。ただし、行使価額は、本欄（３）又は（４）に従い、修正又は調
整されることがある。
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（３）行使価額の修正
① 2018年４月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の
直前取引日の東証終値の91.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価
額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、
行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使
価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,044円（ただし、本項（４）①乃至⑤による調整を
受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とす
る。
② 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第４項第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使
価額を通知する。
（４） 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
＋
既発行普通株式数
時 価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
イ 時価（本項③ロに定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合
（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転
換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
ロ 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
ハ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項③ホに定義する。以下同
じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交
付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以
降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されて
いる取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付
されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本項ハ又はホによる行使
価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項③ヘに
定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項③ハに定義する。以下同
じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通
株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普
通株式数を超えない場合は、本項ニの調整は行わないものとする。
ホ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本項ホにおいて「取得価額
等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項④と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合
を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価
額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本項ハによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われてい
ない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額
等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式
数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本項ハの規定を準用して算出するものとし、
取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本項ハ又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前
に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正
日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄
化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後
行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間
に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等
のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌
日以降これを適用する。
ヘ 本項イ乃至ハの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本項イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内
－ ×
調整後行使価額)
（調整前行使価額
に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
ト 本項イ乃至ホに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、本号イ乃至ヘの規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用
して算出するものとする。
③ イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
ロ 行使価額調整式及び本項②において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項②ホ
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎
日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
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ハ 行使価額調整式及び本項②において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における
当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「交付普通
株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるもの
とする。
ニ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基
準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
ホ 本項②において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項②ハにおける新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当
社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式
の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株
あたりの払込金額とする。
ヘ 本項②において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日にお
ける、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)
（本項②ニにおいては）当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「交付普通株式数」とみな
された当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調
整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交
付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付さ
れることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項②ホにおいては）当該行使価額の調整
前に、本項②又は④に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されてい
ない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して
「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を
除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の
条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものと
する。
④ 本項②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
イ 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式
の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
ロ 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
ハ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
ニ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄（３）に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合
も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥ 本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその
事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。ただし、本項②ヘの場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１） 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項に定義する。以下同
じ。）が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、
本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２） 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2018年４月２日以降、本新株予約
権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい
う。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）（同日に終値がない場
合には、その直前の終値とする。以下同じ。）の91.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げ
た金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回
る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正される。
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（３） 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４） 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、2018年３月12日（以下「発行決議日」という。）
の東証終値の70％に相当する1,044円である
（５） 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株（発行決議日現在の発行済株式
数に対する割合は10.88％）、交付株式数は100株で確定している。
（６） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：838,824,000円（ただし、本新株予約権は行使されな
い可能性がある。）
（７） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている
５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社との間で、本新株予約
権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、下記の内容について合意する予定
であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項
の定め並びに株式会社名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関
する規則第36条第１項及び同取扱い18（1）乃至（5）の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転
換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱い
に関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む
暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上
場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下
「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせない。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
６．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権に関して、割当予定先は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数
量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
７．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、株式会社ＪＵは、その保有する当社株式について割当予定先への貸株を行う予
定です。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第44期
（2020年３月１日から （2019年６月１日から
2020年５月31日まで） 2020年５月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － －
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月１日～
294,045
2018年５月31日 550,000 7,900,000 294,045 815,645 866,445
（注）
2018年６月１日～
2,460
2019年５月31日 6,000 7,906,000 2,460 818,105 868,905
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 19 18 32 26 5 3,180 3,280 －
所有株式数
- 16,630 946 22,423 1,476 19 37,542 79,036 2,400
（単元）
所有株式数の
- 21.04 1.19 28.37 1.86 0.02 47.49 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式534 株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.34
日本マスタートラスト信託銀
588,300 7.44
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 277,000 3.50
託銀行株式会社（信託口）
223,400 2.83
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.53
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
150,000 1.90
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.52
井上 佐恵子 愛知県東海市
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 114,400 1.45
託銀行株式会社（信託口５）
111,223 1.41
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目１１番２８号
110,000 1.39
野中 光夫 愛知県北名古屋市
－ 3,739,123 47.30
計
（注） 2020年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月３日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 255,469
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3.13
野村アセットマネジ
株式 158,000
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 2.00
メント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,903,100 79,031 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,906,000 － －
発行済株式総数
－ 79,031 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.単元未満株式2,400株には、自己名義所有株式が34株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
500 - 500 0.01
ミタチ産業株式会社
山二丁目11番28号
－ 500 - 500 0.01
計
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式34株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 48 29,808
（注）当期間における取得自己株式には2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 534 － 582 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重
要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を
を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。
また当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当期末は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当
金を含めました当期の年間配当金は25円となります。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であ
ります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。
なお当社は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金
の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議
により定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年12月19日
118,581 15
取締役会決議
2020年８月28日
79,054 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと
考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理
念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会貢献を掲げ、役職員が基本
的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、および監査等委員である取締役４名で構成
されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。 構成員の氏名は「（２）役
員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原
則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。 構成員の氏
名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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指名・報酬委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させ
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として
おります。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解
職、 報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。
構成員は以下の通りであります。
委員長（監査等委員である取締役、社外） 中浜明光
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 橘 和博
監査等委員である取締役、社外 松岡正明
監査等委員である取締役、社外 澁谷 歩
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検
証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コ
ンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育
及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する
体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたSOX委員会を設立
し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。
また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化
を目的として、執行役員制度を導入いたしました。
当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガール
の水道橋からの「 」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経
営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会貢献を掲げ、さらに
ミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすため
に、管理部担当取締役を委員長として「倫理コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括
部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしていま
す。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を
制定しています。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫
理コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を
３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害
を最小限に抑制することを基本方針として、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員
会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしてい
ます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に
応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務
権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別
の進捗状況を検討しています。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内
容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行ってい
ます。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持す
るために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理コンプライアンス委員会」が審査していま
す。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を
制定しています。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、３名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備していま
す。また、 監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、
「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補
助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。
(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人
の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。
(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ
報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧
し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行
為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しており「内部通報管理マニュ
アル」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する
体制となっております。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定し
ており、「内部通報管理マニュアル」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱
いを受けないことを確保する体制となっております。
(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等
委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっ
ております。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会
は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないととも
に、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンス
マニュアルの定めにより、倫理コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をする
とともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密
に連携し、対応することとしています。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害
を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
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倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理
体制の整備を行っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法
第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としており
ます。
ロ．当社と 取締役（業務執行取締役であるものを除く。） は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会
社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 東芝デバイス㈱入社
1999年10月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2009年８月 台湾美達旗股份有限公司董事長就任
（現任）
2010年３月 ㈱JU代表取締役社長就任（現任）
2010年８月 当社取締役就任
2012年８月 当社常務取締役就任
代表取締役
橘 和博 1970年６月５日 生 （注）２ 223,400
2013年８月 当社代表取締役副社長就任
社長
2014年６月 M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任
（現任）
2014年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年３月 フロア工業㈱取締役会長就任（現任）
(主要な兼職） 台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長
㈱JU代表取締役
フロア工業㈱取締役会長
1984年４月 中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
1985年３月 当社入社
2001年４月 当社三河支店副支店長
常務取締役
2003年８月 当社取締役就任
経営企画室担当
2007年８月
当社常務取締役就任（現任）
奥村 浩文 1962年２月７日 生 （注）２ 10,400
営業部門担当
2016年５月 美達奇電子（深圳）有限公司董事長就
任
ソリューション部門担当
2019年９月 美達奇（香港）有限公司董事長就任
（現任）
美達奇電子（香港）有限公司董事長
(主要な兼職)
取締役
1994年３月 当社入社
本社営業部担当
2017年８月 当社執行役員
野村 慎一 1971年12月18日 生 （注）２ 1,200
当社三河支店支店長（現任）
三河支店担当
2019年８月 当社取締役就任（現任）
浜松支店担当
1984年４月 大和産業㈱入社
1987年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2011年８月 当社取締役就任
大島 卓也 1962年３月13日 生
取締役（常勤監査等委員） （注）３ 5,000
2013年８月 当社常務取締役就任
2017年８月 当社常勤監査役就任
2020年８月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所設立 所長
（現任）
取締役（監査等委員） 中浜 明光 1948年11月５日 生 （注）３ -
2014年８月 当社監査役就任
2015年８月 当社取締役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
（主要な兼職） 中浜明光公認会計士事務所所長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所設立 所長
松岡 正明 1949年６月25日 生
取締役（監査等委員） （注）３ -
（現任）
2015年８月 当社監査役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
公認会計士松岡正明事務所所長
（主要な兼職）
2012年１月 弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士
法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月 安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
2018年４月 名古屋商科大学非常勤講師（現任）
取締役（監査等委員） 澁谷 歩 1984年６月13日 生 （注）３ -
2019年４月 名古屋大学客員准教授（現任）
2019年８月 当社社外監査役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
(主要な兼職) 安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護
士
計 240,000
（注）１．取締役 中浜明光、 松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
２．2020年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３．2020年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４．2020年８月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。
当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用である
と考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、
当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視
ができる人材を求める方針としております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外
取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続
的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応
じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検
証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等
の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受
けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人
と相互連携をはかっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。
社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（監査等委員会の活動状況）
当社は、2020年８月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月1回開催しております。
（監査役会の活動状況）
当社は、2020年８月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、
移行前の活動状況を以下に記載いたします。
監査役は、常勤監査役１名、非常勤（社外）監査役２名です。監査役は、常時取締役会に出席するほか、特に
常勤監査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査役会は、定期的に開催しております。監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。
なお、社外監査役松岡正明は公認会計士松岡正明事務所の所長です。公認会計士資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において、監査役会は６回開催され、個々の監査役の出席状況は、次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大島卓也 6 6
伊藤嘉量 1 1
非常勤監査役 松岡正明 6 6
澁谷歩 5 5
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財
産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要に応
じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代表取
締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部監査
室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査役会に報告しました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に１名（他部署と兼務）を置き、監査計画に基づき１年
で関係会社を含む全部署の監査を計画的に実施し、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告されており
ます。また、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
２年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 林 寛尚、吉川 雄城
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会（2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しております。）は監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監
査業務を実施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有す
ること、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査役等と有効なコ
ミュニケーションを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合は、監査役会は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の職務遂行
に問題ないと評価し、再任を決議しました。
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ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会（2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しております。）は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に
関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監
査役会は、総合的に会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議いたしました。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
三優監査法人
異動年月日 2018年８月24日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年８月24日
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年８月24日開催の第42期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人として三優監査法人を選任するものです。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書に係る異動監査公認会計士等の意見
特段意見のない旨の回答を得ております。
異動公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 － 17,500 －
提出会社
連結子会社 － － － －
17,500 － 17,500 －
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ. を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが
適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以
内、監査等委員である取締役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払
う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。
当社定款の定めによる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、監査等委員で
ある取締役の員数は５名以内であります。
また、「月額報酬」の決定方法は取締役（監査等委員を除く。）の報酬は指名・報酬委員会にて審議のうえ、
取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。
各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を指
名・報酬委員会にて審議し、2020年８月28日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議しておりま
す。
（補足）
当社の 取締役（監査等委員である取締役を除く。） の「役員賞与」につきましては、2020年８月28日開催の
取締役会におきまして決議した翌事業年度（2021年５月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業
績連動給与及び個人評価賞与を支給します。
また、当該算定方法については、指名・報酬委員会より適正である旨の書面を受領しております。
(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)
・支給総額
役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額 が30百万円 を超えない金額とする。但し、親
会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。
イ.業績連動賞与
・算定方式
各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係
数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。
（業績連動賞与算定方法）
代表取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.55％＝業績連動賞与支給額
常務取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.32％＝業績連動賞与支給額
取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.12％＝業績連動賞与支給額
ロ. 個人評価賞与
・算定方式
役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式によ
り賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役
に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（イ）×定性評価係数（0～0.3）
※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議
により決定いたします。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
84,465 75,655 - 8,810 - ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
7,540 6,960 - 580 - 1
（社外監査役を除く。）
10,400 9,600 - 800 - ▶
社外役員
（注）上記には、2019年８月23日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでお
ります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することが
あります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効
果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有及び継続保有の判断を行っております。
当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得
た上で、その縮減に向けて対応しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,000
非上場株式
6 108,350
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
2 2,010
非上場株式以外の株式 取引先持株会からの購入による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 5,500
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
94,710 94,710
㈱タムラ製作所 良好な取引の関係の維持強化のため 無
42,998 49,722
良好な取引の関係の維持強化のため、株
13,485 12,571
ブラザー工業㈱
式の増加は取引先持株会からの購入によ 無
27,361 23,419
る
9,200 9,200
㈱東芝 良好な取引の関係の維持強化のため 有
27,084 31,740
2,000 2,000
財務、経理、総務に係る業務のより円滑
㈱名古屋銀行 有
な推進のため
4,720 7,050
2,000 2,000
財務、経理、総務に係る業務のより円滑
㈱大垣共立銀行 有
な推進のため
4,548 4,812
良好な取引の関係の維持強化のため、株
1,656 1,521
ＫＯＡ㈱
式の増加は取引先持株会からの購入によ 無
1,637 1,918
る
良好な取引の関係の維持強化のため保有
－ 50,000
不二サッシ㈱
しておりましたが、保有効果等を検証し 無
－ 4,250
た結果、当事業年度に売却いたしました
（注）.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う
便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について三優監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,297,082 1,685,278
現金及び預金
※１ 3,881,086
5,041,789
受取手形及び売掛金
※１ 1,998,500
2,439,457
電子記録債権
※２ 4,708,548 ※２ 4,221,454
たな卸資産
967,917 621,031
その他
△ 13,991 △ 32,256
貸倒引当金
14,440,804 12,375,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,160,813 1,149,334
建物及び構築物
△ 877,960 △ 898,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 282,853 251,229
機械装置及び運搬具 543,044 608,153
△ 422,942 △ 466,998
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 120,101 141,154
土地 519,622 519,622
5,000 254,587
リース資産
△ 2,291 △ 39,484
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,708 215,103
214,319 187,366
その他
△ 186,197 △ 165,279
減価償却累計額
その他（純額） 28,122 22,087
953,408 1,149,197
有形固定資産合計
無形固定資産 235,032 212,919
投資その他の資産
125,843 110,840
投資有価証券
※４ 50,000
-
関係会社株式
433,026 431,834
その他
△ 12,759 △ 5,144
貸倒引当金
546,110 587,529
投資その他の資産合計
1,734,551 1,949,646
固定資産合計
16,175,355 14,324,741
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,322,588
3,379,429
支払手形及び買掛金
※１ 1,142,409
1,305,882
電子記録債務
1,628,071 789,589
短期借入金
197,813 71,184
未払法人税等
94,960 81,905
賞与引当金
15,980 10,190
役員賞与引当金
266,524 263,854
その他
6,888,661 4,681,721
流動負債合計
固定負債
2,137 220,640
リース債務
29,912 30,282
資産除去債務
102,591 101,834
その他
134,641 352,757
固定負債合計
7,023,303 5,034,479
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
860,730 860,730
資本剰余金
7,231,434 7,490,794
利益剰余金
△ 281 △ 281
自己株式
8,909,989 9,169,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,989 9,776
その他有価証券評価差額金
194,721 91,147
為替換算調整勘定
212,711 100,924
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,090 7,066
22,259 12,921
非支配株主持分
9,152,052 9,290,262
純資産合計
16,175,355 14,324,741
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
38,512,561 33,859,759
売上高
※２ 34,710,296 ※２ 30,662,874
売上原価
3,802,265 3,196,885
売上総利益
※１ 2,488,796 ※１ 2,437,723
販売費及び一般管理費
1,313,468 759,161
営業利益
営業外収益
12,771 14,061
受取利息
2,675 2,434
受取配当金
46,774 44,687
仕入割引
42,906 40,130
受取家賃
30,540 -
貸倒引当金戻入額
23,988 36,085
その他
159,657 137,399
営業外収益合計
営業外費用
46,385 37,558
支払利息
4,583 4,106
売上割引
8,565 42,626
為替差損
9,335 6,375
賃貸費用
- 21,800
貸倒引当金繰入額
8,172 8,726
その他
77,041 121,192
営業外費用合計
1,396,084 775,368
経常利益
1,396,084 775,368
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 422,889 274,596
△ 4,568 13,215
法人税等調整額
418,321 287,812
法人税等合計
977,762 487,555
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,369 △ 8,968
帰属する当期純損失（△）
972,393 496,524
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
977,762 487,555
当期純利益
その他の包括利益
△ 21,726 △ 8,213
その他有価証券評価差額金
57,941 △ 103,945
為替換算調整勘定
※1、※2 36,215 ※1、※2 △ 112,158
その他の包括利益合計
1,013,978 375,397
包括利益
（内訳）
1,007,925 384,736
親会社株主に係る包括利益
6,053 △ 9,338
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
815,645 859,338 6,507,040 △ 279 8,181,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,460 2,460 4,920
行使）
剰余金の配当
△ 237,073 △ 237,073
親会社株主に帰属する当期
972,393 972,393
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社の増資による持
△ 1,067 △ 1,067
分の増減
連結範囲の変動
△ 10,925 △ 10,925
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,460 1,392 724,394 △ 1 728,244
当期末残高
818,105 860,730 7,231,434 △ 281 8,909,989
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 39,715 137,464 177,180 7,186 15,138 8,381,251
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4,920
行使）
剰余金の配当 △ 237,073
親会社株主に帰属する当期
972,393
純利益
自己株式の取得
△ 1
連結子会社の増資による持
△ 1,067
分の増減
連結範囲の変動 △ 10,925
株主資本以外の項目の当期
△ 21,726 57,257 35,531 △ 96 7,121 42,556
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,726 57,257 35,531 △ 96 7,121 770,801
当期末残高 17,989 194,721 212,711 7,090 22,259 9,152,052
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,105 860,730 7,231,434 △ 281 8,909,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,163 △ 237,163
親会社株主に帰属する当期
496,524 496,524
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 259,360 - 259,360
当期末残高 818,105 860,730 7,490,794 △ 281 9,169,350
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 17,989 194,721 212,711 7,090 22,259 9,152,052
当期変動額
剰余金の配当
△ 237,163
親会社株主に帰属する当期
496,524
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 8,213 △ 103,574 △ 111,787 △ 24 △ 9,338 △ 121,150
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,213 △ 103,574 △ 111,787 △ 24 △ 9,338 138,209
当期末残高 9,776 91,147 100,924 7,066 12,921 9,290,262
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,396,084 775,368
税金等調整前当期純利益
151,789 193,303
減価償却費
8,384 8,384
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,590 △ 13,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 900 △ 5,790
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65,379 10,651
△ 15,447 △ 16,496
受取利息及び受取配当金
46,385 37,558
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 93,996 1,518,193
たな卸資産の増減額（△は増加） 374,323 404,478
その他の流動資産の増減額（△は増加） 301,729 351,016
未収消費税等の増減額（△は増加） 14,766 △ 4,339
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,883 △ 9,821
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,029 △ 3,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 887,803 △ 1,137,273
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 179,299 2,857
△ 14,337 △ 22,313
その他
1,283,356 2,089,547
小計
利息及び配当金の受取額 15,443 16,513
△ 46,338 △ 37,190
利息の支払額
△ 470,487 △ 361,392
法人税等の支払額
781,972 1,707,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 91,586 △ 93,267
有形固定資産の取得による支出
△ 92,761 △ 38,701
無形固定資産の取得による支出
△ 2,559 △ 2,010
投資有価証券の取得による支出
4,031 5,500
投資有価証券の売却による収入
△ 46,489 △ 25,435
貸付けによる支出
53,171 19,191
貸付金の回収による収入
- △ 50,000
関係会社株式の取得による支出
6,851 △ 12,334
その他
△ 169,342 △ 197,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 315,394 △ 833,211
△ 22,018 -
長期借入金の返済による支出
△ 237,073 △ 237,163
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,824 -
△ 1 -
自己株式の取得による支出
△ 1,173 △ 32,047
その他
△ 570,837 △ 1,102,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,969 △ 19,800
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,761 388,196
現金及び現金同等物の期首残高 1,201,856 1,277,082
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
8,464 -
額（△は減少）
※ 1,277,082 ※ 1,665,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
ＭＥテック株式会社
フロア工業株式会社
（２） 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
株式会社ユラス
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ユラスは、当連結会計年度に新規設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２） 持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
株式会社ユラス
（持分法の適用範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ユラスは、当連結会計年度に新規設立しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日で
あり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13
日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度において、連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資
産（純額）」が213,228千円が増加し、流動負債の「その他」が20,652千円及び固定負債の「リース債務」が
219,441千円が増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが31,127千円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員
会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」及び「固定負債」の
「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
219,319千円、「減価償却累計額」△188,489千円、「その他（純額）」30,830千円は、「リース資産」5,000千
円、「減価償却累計額」△2,291千円、「リース資産（純額）」2,708千円、「その他」214,319千円、「減価償
却累計額」△186,197千円、「その他（純額）」28,122千円、「固定負債」の「その他」に表示していた
104,728千円は「リース債務」2,137千円、「その他」102,591千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、営業収益減少等の影響があるものの、2021年５
月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日
満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 － 11,993千円
電子記録債権 － 20,731
支払手形 － 1,772
電子記録債務 － 256,126
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
商品及び製品 4,219,876 千円 3,701,300 千円
76,519 73,591
仕掛品
412,152 446,562
原材料及び貯蔵品
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度総額 4,690,280千円 4,877,130千円
借入実行残高 1,005,255 266,807
差引額 3,685,024 4,610,322
※４ 非連結子会社に 対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
関係会社株式 － 50,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
運賃及び荷造費 394,428 千円 414,638 千円
811,292 842,395
給与及び手当
94,960 81,905
賞与引当金繰入額
15,980 10,190
役員賞与引当金繰入額
65,422 43,703
退職給付費用
△ 276 △ 1,742
貸倒引当金繰入額
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
109,293 千円 △ 53,707 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △30,775千円 △11,513千円
組替調整額 △525 △317
計
△31,301 △11,831
為替換算調整勘定：
当期発生額 57,941 △103,945
計
57,941 △103,945
税効果調整前合計
26,640 △115,776
税効果額 9,574 3,618
その他の包括利益合計
36,215 △112,158
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △31,301千円 △11,831千円
税効果額 9,574 3,618
税効果調整後
△21,726 △8,213
為替換算調整勘定：
税効果調整前 57,941 △103,945
税効果額 ― ―
税効果調整後
57,941 △103,945
その他の包括利益合計
税効果調整前 26,640 △115,776
税効果額 9,574 3,618
税効果調整後
36,215 △112,158
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,900,000 6,000 ― 7,906,000
普通株式（注）１
合 計
7,900,000 6,000 ― 7,906,000
自己株式
533 1 ― 534
普通株式（注）２
合 計
533 1 ― 534
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 378,400 ― 6,000 372,400 5,958
（注）１・２
（親会社）
提出会社
2018年３月12日新株予約権
普通株式 250,000 ― ― 250,000 1,132
（注）１
（親会社）
合計 － 628,400 ― 6,000 622,400 7,090
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 118,492 利益剰余金 15 2018 年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
2018年12月21日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2018年11月30日 2019年２月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,906,000 ― ― 7,906,000
普通株式
合 計
7,906,000 ― ― 7,906,000
自己株式
534 ― ― 534
普通株式
合 計
534 ― ― 534
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2015年７月３日新株予約権
普通株式 372,400 ― 1,500 370,900 5,934
（注）１・２
（親会社）
提出会社
2018年３月12日新株予約権
普通株式 250,000 ― ― 250,000 1,132
（注）１
（親会社）
合計 － 622,400 ― 1,500 620,900 7,066
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は退職に伴う新株予約権の消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
2019年12月19日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年11月30日 2020年２月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 1,297,082 千円 1,685,278 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,277,082 1,665,278
（リース取引関係）
（借手側）
国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却脳方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有
残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金について
は、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定
的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準
第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資
金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,297,082 1,297,082 ―
(2）受取手形及び売掛金 5,041,789 5,041,789 ―
(3）電子記録債権 2,439,457 2,439,457 ―
(4）投資有価証券 123,843 123,843 ―
資産計 8,902,173 8,902,173 ―
(1）支払手形及び買掛金 3,379,429 3,379,429 ―
(2）電子記録債務 1,305,882 1,305,882 ―
(3）短期借入金 1,628,071 1,628,071 ―
(4）未払法人税等 197,813 197,813 ―
(5）リース債務（※） 3,057 3,057 ―
負債計 6,514,255 6,514,255 ―
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,685,278 1,685,278 －
(2）受取手形及び売掛金 3,881,086 3,881,086 －
(3）電子記録債権 1,998,500 1,998,500 －
(4）投資有価証券 108,840 108,840 －
資産計 7,673,706 7,673,706 －
(1）支払手形及び買掛金 2,322,588 2,322,588 －
(2）電子記録債務 1,142,409 1,142,409 －
(3）短期借入金 789,589 789,589 －
(4）未払法人税等 71,184 71,184 －
(5）リース債務（※） 242,231 256,620 14,389
負債計 4,568,002 4,582,391 14,389
（※）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（表示方法の変更）
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）リース債務
これらの時価については、元利金合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非上場株式 2,000 2,000
関係会社株式 － 50,000
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「(４)投資
有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,297,082 － －
受取手形及び売掛金 5,041,789 － －
電子記録債権 2,439,457 － －
合計 8,778,330 － －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,685,278 － －
受取手形及び売掛金 3,881,086 － －
電子記録債権 1,998,500 － －
合計 7,564,866 － －
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,628,071 － － － － －
リース債務 920 938 957 242 － －
合計 1,628,992 938 957 242 － －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 789,589 － － － － －
リース債務 21,590 4,577 1,857 2,341 2,853 209,011
合計 811,179 4,577 1,857 2,341 2,853 209,011
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 87,853 54,543 33,310
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 87,853 54,543 33,310
(1）株式 35,990 42,717 △6,727
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35,990 42,717 △6,727
合計 123,843 97,260 26,582
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 75,080 49,228 25,851
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 75,080 49,228 25,851
(1）株式 33,759 44,870 △11,110
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33,759 44,870 △11,110
合計 108,840 94,098 14,741
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
82,249
米ドル － △748 △748
市場取引以外の取
売建
引
米ドル 217,231 － △2,765 △2,765
13,184
台湾ドル － △20 △20
合計 312,665 － △3,533 △3,533
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取
361,255 － 2,181 2,181
米ドル
引
7,066
台湾ドル － △12 △12
合計 368,321 － 2,169 2,169
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,710千円であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,461千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2015年 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）２
株式の種類別のストック・
普通株式 440,900株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月31日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）２
権利行使期間 （注）２
（注)１. 株式数に換算して記載しております。
２.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりでありま
す。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
372,400
権利確定
－
権利行使
－
失効
1,500
未行使残
370,900
②単価情報
権利行使価格 （円）
804
行使時平均株価 （円）
－
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,483千円 11,413千円
未払事業税 12,020 5,126
未払法定福利費 4,599 3,831
賞与引当金 29,057 25,063
たな卸資産 106,902 112,865
税務上の繰越欠損金 4,633 9,007
資産除去債務 7,813 9,244
その他 48,110 56,268
繰延税金資産小計
221,622 232,821
評価性引当額
△124,620 △149,239
繰延税金資産合計
97,001 83,582
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,610 △2,559
海外子会社の留保利益 △72,315 △63,821
その他有価証券評価差額金 △9,734 △6,249
繰延税金負債合計
△84,660 △72,630
繰延税金資産の純額
12,341 10,951
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6 ％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.6
住民税均等割等 異が法定実効税率の100 0.7
分の5以下であるため注
評価性引当額の増減 3.2
記を省略しておりま
国内より税率の低い海外子会社の利益 0.6
す。
海外子会社の留保利益 0.5
その他 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主た
る事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外
事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
25,856,009 12,656,552 38,512,561 - 38,512,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,242,597 992,265 2,234,862 △ 2,234,862 -
又は振替高
27,098,607 13,648,817 40,747,424 △ 2,234,862 38,512,561
計
1,366,440 463,589 1,830,030 △ 516,561 1,313,468
セグメント利益
9,974,178 5,223,074 15,197,253 978,102 16,175,355
セグメント資産
その他の項目
47,804 87,383 135,187 16,602 151,789
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
40,357 119,822 160,179 26,623 186,803
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△505,114千円であります。
（２）セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産1,701,998千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
23,281,223 10,578,536 33,859,759 - 33,859,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
760,033 865,214 1,625,248 △ 1,625,248 -
又は振替高
24,041,257 11,443,750 35,485,007 △ 1,625,248 33,859,759
計
1,075,274 173,391 1,248,666 △ 489,504 759,161
セグメント利益
8,448,717 4,836,571 13,285,288 1,039,453 14,324,741
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 51,995 122,208 174,204 19,098 193,303
有形固定資産及び無形固定
9,333 89,544 98,878 11,711 110,589
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△489,504千円は、セグメント間取引消去△15,734千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△473,770千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,039,453千円は、セグメント間取引消去△561,107千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,600,560千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上
高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
27,833,025 6,414,552 4,264,983 38,512,561
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
691,727 246,903 14,777 953,408
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機㈱グループ 13,853,727 国内事業部門・海外事業部門
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上
高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
24,659,327 5,403,561 3,796,870 33,859,759
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
673,603 435,887 39,707 1,149,197
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機㈱グループ 11,756,466 国内事業部門・海外事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去 合計
8,384 - - 8,384
当期償却額
33,536 - - 33,536
当期末残高
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去 合計
8,384 － － 8,384
当期償却額
25,152 － － 25,152
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 1,153円97銭 1,172円64銭
１株当たり当期純利益 123円３銭 62円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 123円２銭 －
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
972,393 496,524
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
972,393 496,524
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,903,590 7,905,466
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 197 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年３月12日開催の取締役会議に 2015年７月３日開催の取締役会議に
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め よる第２回新株予約権 よる第１回新株予約権
なかった潜在株式の概要 新株予約権の数 2,500個 新株予約権の数 3,709個
（普通株式 250,000株） （普通株式 370,900株）
2018年３月12日開催の取締役会議に
よる第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,628,071 789,589 0.92 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 920 21,590 3.57 ―
リース債務
2,137 220,640 5.51 2021年～2056年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,631,129 1,031,820 ― ―
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,577
リース債務 1,857 2,341 2,853
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,852,831 17,818,309 26,312,188 33,859,759
税金等調整前四半期（当期）純利益
775,368
264,876 523,368 734,215
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
183,176 360,887 500,748 496,524
益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 23.17 45.65 63.34 62.80
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
23.17 22.47 17.69 △0.53
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
450,585 506,215
現金及び預金
※２ 74,388
97,857
受取手形
※１ 3,469,155 ※１ 2,801,920
売掛金
※２ 2,014,185
2,458,441
電子記録債権
※４ 2,499,789 ※４ 2,376,715
たな卸資産
16,162 18,526
前払費用
773,536 426,474
未収入金
※１ 618,672 ※１ 627,679
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金 28,434 36,834
17,587 12,108
その他
△ 14,904 △ 69,594
貸倒引当金
10,415,316 8,825,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
127,898 117,717
建物
2,421 1,978
構築物
14,447 10,195
工具、器具及び備品
519,622 519,622
土地
2,708 1,875
リース資産
667,098 651,389
有形固定資産合計
無形固定資産
38,578 38,578
借地権
115,425 89,766
ソフトウエア
4,602 5,977
ソフトウエア仮勘定
2,751 2,751
その他
161,357 137,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,912 110,350
投資有価証券
419,842 343,742
関係会社株式
48,117 84,655
関係会社長期貸付金
4,283 5,144
破産更生債権等
927 3,732
長期前払費用
63,406 61,405
繰延税金資産
310,595 305,349
その他
△ 12,759 △ 5,144
貸倒引当金
959,326 909,235
投資その他の資産合計
1,787,782 1,697,697
固定資産合計
12,203,098 10,523,152
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,841
14,608
支払手形
2,262,012 1,512,050
買掛金
※２ 1,110,983
電子記録債務 1,301,105
1,391,240 680,413
短期借入金
920 938
リース債務
54,973 50,037
未払金
31,497 31,083
未払費用
184,285 50,513
未払法人税等
21,637 15,147
前受金
94,960 81,905
賞与引当金
15,980 10,190
役員賞与引当金
79,609 66,079
その他
流動負債合計 5,452,832 3,626,185
固定負債
2,137 1,199
リース債務
25,533 25,871
資産除去債務
23,113 23,113
その他
50,784 50,183
固定負債合計
5,503,617 3,676,369
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
資本剰余金
868,905 868,905
資本準備金
868,905 868,905
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,530,000 3,530,000
別途積立金
1,444,733 1,599,963
繰越利益剰余金
4,987,233 5,142,463
利益剰余金合計
自己株式 △ 281 △ 281
6,673,963 6,829,194
株主資本合計
評価・換算差額等
18,426 10,522
その他有価証券評価差額金
18,426 10,522
評価・換算差額等合計
7,090 7,066
新株予約権
6,699,480 6,846,783
純資産合計
12,203,098 10,523,152
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
26,843,188 23,755,821
売上高
売上原価
2,548,321 2,498,890
商品期首たな卸高
24,313,176 21,370,024
当期商品仕入高
26,861,497 23,868,914
合計
他勘定振替高 2,253 3,046
2,498,890 2,375,630
商品期末たな卸高
24,360,353 21,490,237
商品売上原価
2,482,834 2,265,584
売上総利益
※２ 1,722,652 ※２ 1,646,219
販売費及び一般管理費
760,182 619,364
営業利益
営業外収益
※１ 27,918 ※１ 25,497
受取利息
5,175 12,113
受取配当金
46,774 44,687
仕入割引
44,106 41,330
受取家賃
191 -
貸倒引当金戻入額
12,201 12,561
その他
136,368 136,190
営業外収益合計
営業外費用
27,683 15,403
支払利息
4,583 4,106
売上割引
1,600 414
為替差損
9,335 6,375
賃貸費用
- 58,098
貸倒引当金繰入額
2,439 3,260
その他
45,641 87,659
営業外費用合計
850,909 667,895
経常利益
特別損失
- 76,100
関係会社株式評価損
- 76,100
特別損失合計
850,909 591,795
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 304,339 193,915
△ 6,631 5,485
法人税等調整額
297,707 199,400
法人税等合計
553,202 392,394
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 815,645 866,445 866,445 12,500 3,530,000 1,128,605 4,671,105
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,460 2,460 2,460
使）
剰余金の配当 △ 237,073 △ 237,073
当期純利益
553,202 553,202
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
2,460 2,460 2,460 - - 316,128 316,128
当期末残高 818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,444,733 4,987,233
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 279 6,352,916 39,715 39,715 7,186 6,399,819
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
4,920 4,920
使）
剰余金の配当
△ 237,073 △ 237,073
当期純利益 553,202 553,202
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21,289 △ 21,289 △ 96 △ 21,385
額（純額）
当期変動額合計 △ 1 321,046 △ 21,289 △ 21,289 △ 96 299,661
当期末残高 △ 281 6,673,963 18,426 18,426 7,090 6,699,480
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,444,733 4,987,233
当期変動額
剰余金の配当
△ 237,163 △ 237,163
当期純利益 392,394 392,394
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 155,230 155,230
当期末残高
818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,599,963 5,142,463
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 281 6,673,963 18,426 18,426 7,090 6,699,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,163 △ 237,163
当期純利益 392,394 392,394
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7,904 △ 7,904 △ 24 △ 7,928
額（純額）
当期変動額合計 - 155,230 △ 7,904 △ 7,904 △ 24 147,302
当期末残高 △ 281 6,829,194 10,522 10,522 7,066 6,846,783
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の注記事項「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
流動資産
売掛金 298,350千円 296,931千円
短期貸付金 563,992 581,867
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 － 11,993千円
電子記録債権 － 60,718
支払手形 － 1,772
電子記録債務 － 256,126
３ 保証債務
次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保
証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 44,144千円 美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 70,066千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 275,255 M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 220,924
台湾美達旗股份有限公司 （為替予約） 台湾美達旗股份有限公司 （為替予約）
13,184 7,066
計 332,584 計 298,057
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
商品及び製品 2,498,890 千円 2,375,630 千円
－ 256
仕掛品
899 829
原材料及び貯蔵品
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 670,000 －
差引額 2,930,000 3,600,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
関係会社からの受取利息 21,752千円 20,155千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.7%、当事業年度71.2%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度29.3%、当事業年度28.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
運賃及び荷造費 275,602 千円 275,760 千円
567,032 579,699
給料及び手当
94,960 81,905
賞与引当金繰入額
15,980 10,190
役員賞与引当金繰入額
△ 707 △ 1,807
貸倒引当金繰入額
56,966 59,036
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は343,742千円、前事業年度の貸借対照表計上額は419,842千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,483千円 22,870千円
未払事業税 10,872 4,514
未払法定福利費 4,599 3,831
賞与引当金 29,057 25,063
たな卸資産 102,290 77,772
子会社株式 74,941 98,228
会員権 6,043 6,043
資産除去債務 7,813 7,916
31,211 37,043
その他
繰延税金資産小計
275,313 283,283
△199,562 △213,264
評価性引当額
繰延税金資産合計
75,751 70,018
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,610 △2,364
△9,734 △6,249
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12,345 △8,613
繰延税金資産の純額 63,406 61,405
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
0.7 0.9
住民税均等割
評価性引当額の増減 3.0 2.3
△0.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 33.7
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物 127,898 － － 10,180 117,717 342,894
構築物 ー
2,421 － 442 1,978 6,283
有形固
工具、器具及び備品 14,447 5,512 319 9,445 10,195 108,804
定資産
土地 519,622 － － － 519,622 －
リース資産 2,708 － － 833 1,875 3,124
計
667,098 5,512 319 20,902 651,389 461,107
借地権 38,578 － － － 38,578 －
ソフトウエア 115,425 15,890 － 41,549 89,766 128,275
無形固
ソフトウエア仮勘定 4,602 6,000 4,625 － 5,977 －
定資産
その他
2,751 － － － 2,751 －
計
161,357 21,890 4,625 41,549 137,073 128,275
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 27,663 70,527 23,452 74,739
賞与引当金 94,960 81,905 94,960 81,905
役員賞与引当金 15,980 10,190 15,980 10,190
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
http://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自2018年６月１日 至2019年５月31日） 2019年８月26日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月26日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自2019年６月１日 至2019年８月31日） 2019年10月11日東海財務局長に提出。
（第44期第２四半期）（自2019年９月１日 至2019年11月30日） 2020年１月10日東海財務局長に提出。
（第44期第３四半期）（自2019年12月１日 至2020年２月29日） 2020年４月10日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年８月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年８月２８日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
林 寛 尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０１９年６月１日から２０２０年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタ
チ産業株式会社及び連結子会社の２０２０年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミタチ産業株式会社の2020年5
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミタチ産業株式会社が2020年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月２８日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
林 寛 尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミタチ産業株式会社の２０１９年６月１日から２０２０年５月３１日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産
業株式会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ミタチ産業株式会社(E02968)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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