株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 有価証券報告書 第83期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第83期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
(旧会社名 宝印刷株式会社)
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
(旧英訳名 TAKARA PRINTING CO.,LTD.)
(注) 2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の決議により、2019
年12月２日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたし
ました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
(注) 2019年12月２日付の持株会社体制への移行に伴い、電話番号を
変更いたしました。
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 14,669,527 15,156,655 15,792,444 18,257,811 19,116,787
営業利益 (千円) 1,570,772 1,476,163 1,534,247 1,780,005 2,247,267
経常利益 (千円) 1,727,241 1,604,404 1,679,263 1,904,805 2,363,746
親会社株主に帰属する
(千円) 1,084,220 1,082,162 1,110,895 1,236,590 1,555,260
当期純利益
包括利益 (千円) △ 607,754 1,656,932 1,318,325 1,355,665 1,747,857
純資産額 (千円) 12,692,137 13,785,664 14,544,761 15,359,686 16,582,659
総資産額 (千円) 18,096,898 18,635,122 19,720,312 22,201,786 26,508,610
１株当たり純資産額 (円) 1,112.68 1,209.12 1,274.72 1,342.03 1,437.01
１株当たり当期純利益 (円) 96.99 96.81 99.39 110.63 139.01
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.7 72.5 72.3 67.6 60.7
自己資本利益率 (％) 8.3 8.3 8.0 8.5 10.0
株価収益率 (倍) 13.9 17.2 19.6 14.6 13.6
営業活動による
(千円) 1,977,652 1,564,148 1,487,319 1,800,728 3,069,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 312,319 △ 576,320 △ 850,047 △ 777,472 △ 5,187,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 560,581 △ 575,009 △ 481,109 △ 29,725 1,476,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,178,085 6,590,902 6,746,999 7,840,299 7,260,736
の期末残高
702 704 731 856 1,101
従業員数
(名)
〔 102 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 100 〕 〔 83 〕 〔 85 〕 〔 134 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社
は、みなし取得日を当連結会計年度末日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、第83
期には同社の業績は含まれておりません。
2/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
■連結経営指標の推移
3/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高又は営業収益 (千円) 14,543,596 14,805,886 15,133,690 16,810,567 10,243,712
経常利益 (千円) 1,779,676 1,553,897 1,613,951 1,838,999 1,779,769
当期純利益 (千円) 1,132,531 1,058,320 1,081,013 1,240,655 1,237,899
資本金 (千円) 2,049,318 2,049,318 2,049,318 2,049,318 2,049,318
発行済株式総数 (株) 12,936,793 12,936,793 12,936,793 12,936,793 12,936,793
純資産額 (千円) 13,101,319 13,652,650 14,393,953 14,910,022 15,456,884
総資産額 (千円) 17,046,791 17,773,512 18,702,255 20,544,366 18,861,060
１株当たり純資産額 (円) 1,172.04 1,221.42 1,287.76 1,333.97 1,381.07
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 50.00 54.00
(内、１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 101.31 94.68 96.71 111.00 110.64
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.9 76.8 77.0 72.6 82.0
自己資本利益率 (％) 8.8 7.9 7.7 8.5 8.2
株価収益率 (倍) 13.3 17.5 20.1 14.6 17.1
配当性向 (％) 49.4 52.8 51.7 45.0 48.8
648 637 647 652 37
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 102 〕 〔 100 〕 〔 83 〕 〔 85 〕 〔 ▶ 〕
株主総利回り (％) 116.2 146.8 174.6 151.4 178.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
最高株価 (円) 1,449 1,795 2,077 1,984 2,020
最低株価 (円) 1,102 1,241 1,582 1,495 1,335
(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社
「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第83期の経営指
標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」として
おりました表記を「売上高又は営業収益」に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
5/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株
式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産
業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社
TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。
設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1960年４月 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA &
COMPANY)を設立
1967年８月 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に
注力（現ディスクロージャー研究部）
1973年４月 外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外にお
ける国内企業のディスクロージャーに対応
1984年３月
大阪営業所を新設
1986年７月
本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転
大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別
館工場)に移転
1988年12月
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年３月
名古屋営業所を新設
1991年７月
企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1992年５月 ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報セン
ター(D.I.C.)を開設
1994年11月
福岡営業所を新設
1995年９月
札幌営業所を新設
1996年４月
東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年８月
広島営業所を新設
1998年４月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月
浮間工場ISO9002取得
2003年５月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年４月
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得
2004年10月
WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発
2006年８月
執行役員制度を導入
2006年12月
関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年２月
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立
2007年４月 証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社
ディスクロージャー&IR総合研究所）として開設
2008年６月
有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)
2012年４月 株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORA XIRCLE」の販売
を開始
2013年５月
関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）
2013年10月 アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を
新設
2015年３月 TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（現・連結子会社）を設立
仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立
2016年７月
株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立
2017年２月
株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）
2017年11月 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取
得
6/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
年月 概要
2018年11月 TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）を子会社化
2019年２月 株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOIN USA INC. を子会社化（現・連結子会社）
2019年12月 持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式により
ディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会
社）を設立
株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）
2020年３月 株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・
ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社
化（現・連結子会社）
7/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心と
した通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商
品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リ
レーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書など
のESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。
通訳・翻訳事業では、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴
求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービ
スも提供しております。
当社は、2019年12月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA &
COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこと
となり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継
しました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社22社の計23社で構成され、当社グループの事業分野
は、従来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より持株会社体制
となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグ
メントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー
関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関
連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各
種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。
事業区分および主な製品、サービス 主要会社
ディスクロージャー関連事業
主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR
宝印刷株式会社（連結子会社）
関連製品等
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調 株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所（非連結子
査研究、コンサルティング等 会社）
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする
一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）
検定試験の運営、講演会等の企画等
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサル
株式会社タスク（連結子会社）
ティング、申請書類の作成支援等
株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会
社）
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保
守等
ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結
子会社）
システム開発、WEBサイト制作等 株式会社イーツー（連結子会社）
TAKARA INTERNATIONAL （HONG KONG) LIMITED（連結子
会社）
アジア主要国の証券市場への上場支援等
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他５社（非連結子会
社）
8/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
通訳・翻訳事業
主に通訳・翻訳サービス等 株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）
株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等
結子会社）
株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ
主に通訳機材・会議機材運用事業等
（連結子会社）
株式会社十印（連結子会社）
TOIN USA INC.（連結子会社）
主に翻訳サービス等
TOIN AMERICA INC.（連結子会社）
十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）
■セグメント別売上高 構成比
9/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。
(注) １．株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社は当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
２．TOIN AMERICA INC. は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．TAKARA INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
10/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
宝印刷株式会社 東京都豊島区 100,000 ディスクロー 100.00 不動産賃貸、管理業務委託等
(注)４，５ ジャー関連事業 役員の兼任
(連結子会社）
株式会社サイマル・イン 東京都中央区 40,000 通訳・翻訳事業 100.00 役員の兼任
ターナショナル
(連結子会社）
株式会社サイマル・ビジネ 東京都中央区 20,000 通訳・翻訳事業 100.00 ―
スコミュニケーションズ (100.00)
(連結子会社）
株式会社サイマル・テクニ 東京都中央区 10,000 通訳・翻訳事業 100.00 ―
カルコミュニケーションズ (100.00)
(連結子会社)
株式会社十印 東京都港区 99,980 通訳・翻訳事業 100.00 役員の兼任
(連結子会社)
TOIN USA INC. Delaware, USA 10,000 通訳・翻訳事業 100.00 ―
($) (100.00)
(連結子会社)
TOIN AMERICA INC. California， 250,000 通訳・翻訳事業 90.00 役員の兼任
USA ($) (90.00)
(連結子会社）
株式会社タスク 東京都豊島区 35,000 ディスクロー 60.00 役員の兼任
ジャー関連事業
(連結子会社）
株式会社スリー・シー・コ 東京都豊島区 50,000 ディスクロー 50.91 役員の兼任
ンサルティング ジャー関連事業
(連結子会社)
株式会社イーツー 東京都豊島区 15,000 ディスクロー 67.00 役員の兼任
(注)６ ジャー関連事業
(連結子会社)
TAKARA INTERNATIONAL Sheung Wan, 3,400,000 ディスクロー 90.00 役員の兼任
(HK$) ジャー関連事業
(HONG KONG) LIMITED HONG KONG
(注) １． 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．新設分割会社である宝印刷株式会社（2019年12月２日設立のため、当期は2019年12月２日から2020年５月31
日までの決算であります。）については売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 宝印刷株式会社
(1)売上高 7,066,476 千円
〃
(2)経常利益 112,277
〃
(3)当期純利益 90,385
〃
(4)純資産額 4,725,630
〃
(5)総資産額 9,408,417
６．2020年７月20日付で株式会社イーツーの株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権の保有
比率は86.66％となりました。
11/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業 759 〔 96 〕
通訳・翻訳事業 305 〔 34 〕
全社(共通) 37 〔 ▶ 〕
合計 1,101 〔 134 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が245名増加しておりますが、主として連結子会社の増加によるものであ
ります。
５．全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 〔 ▶ 〕 45.6 17.5 7,547
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が615名減少しておりますが、主として2019年12月２日付で持株会社体制に移
行し、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業を宝印刷株式会社に承継したことによるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
12/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情
報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ま
すます大きな拡がりを見せています。
また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルな
ソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。
私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、
グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社
体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供す
るコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。
持株会社体制へ移行する目的
1. グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスク
ロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活か
し、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自
性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。
2. 新規事業創出機能の強化
事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な
戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
3. 経営者人財の確保・育成
グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。
また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事
業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。
4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思
決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。
5. ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセス
の効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
13/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
■企業理念、目指す姿、行動指針
当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。私たちは、社会にとって
なくてはならない企業であり続けるため、持続的成長を支える価値創造基盤の強化を通じて自社の企業価値を向
上させ、お客様に提供する価値の最大化を図っていきます。
14/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムＥ
ＤＩＮＥＴの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の制定に伴う会社・株式制度の
改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のＩＲ活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ＣＳＲ
情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、ＥＤＩＮＥＴの高度化やＩＦ
ＲＳの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元ではスチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバ
ナンス・コードの適用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。
また、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞し、上場会社数の横ばいない
しは減少が考えられます。しかし、情報開示充実への要請、グローバル化、WEB化、オンライン化は一層進展し、
事業体のグローバル化も一層進むものの、オフサイト化、WEB化、オンライン化が進むものと想定しています。
このような環境の中、当連結会計年度である2020年度で終了しました「中期経営計画2020」では、当社グルー
プが目指す将来像として「グローバルなファイナンシャルサポート企業」、「ディスクロージャー＆IRのオン
リーワン企業」を掲げ、高品質なディスクロージャーおよびIRのサービスを提供し、お客様に感動していただけ
る企業を目指すという基本理念のもと、ディスクロージャーとIRの専門会社としてお客様に役立つソリューショ
ンの提供に努め更なる拡大を図るとともに、次の飛躍のために必要な新事業開拓・育成を行うことを基本方針と
し事業を進めて参りました。
1．「中期経営計画2020」の評価
① 数値目標の達成に至った経緯
良好な事業環境を背景に中計2020において掲げた数値目標についても概ね達成することができました。
数値目標の達成に至った主な要因は以下の通りとなります。
・開示書類作成支援ツールの上位機種「X-Smart.Advance」の導入数増加
・大型銘柄のファイナンスを受注できた他、IFRSやIPO、継続開示支援業務も堅調
・IR関連の翻訳が順調に増加しており、株式会社十印の取得により幅広い翻訳案件の増加
・統合報告書等、ESGをはじめとする非財務情報に関するサービスの増加
・IPO支援、決算開示支援等、コンサルティングサービスの増加
② 中期経営計画2020の期間において実施した主な施策
・海外翻訳事業会社の子会社化によるグローバル事業の強化と新海外拠点（シンガポール、マレーシア）の構築
・国内翻訳事業会社の株式会社十印を子会社化したことによる翻訳事業領域の拡大と新海外拠点（アメリカ）の
構築
・持株会社化による戦略機能の強化とグループ管理機能の強化
・国内通訳・翻訳事業会社の株式会社サイマル・インターナショナルを子会社化したことによる通訳・翻訳事業
領域の拡大と海外投資家向けディスクロージャー関連事業リソースの強化
15/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(3) 経営戦略
当社は上記の経営環境の認識の下、2020年７月７日に、2021年５月期～2023年５月期の「新・中期経営計画
2023」を発表し、以下の目指す将来像、基本方針を策定・発表しました。
1． TAKARA & COグループが目指す将来像
顧客に経営支援のプラットフォームサービスを提供するとともに、顧客のグローバル展開を支援することによ
り、社会の公器としての使命を果たす。
2． 新・中期経営計画2023における基本方針
・グループ基本方針
グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応
えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長
を目指す。
・ディスクロージャー関連事業の基本方針
法定開示領域での一層の専門能力を高めつつ、海外投資家向け情報開示の品質とリソースの強化、開示支援シ
ステムの一層の機能強化、コンサルティング、WEB開示の強化等、周辺領域への拡大も図り、企業価値向上へのワ
ンストップソリューションを提供する体制の強化を図る。
・通訳・翻訳事業の基本方針
通訳・翻訳業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企業、
海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献する。
また、上記の将来像・基本方針の下、以下の経営戦略、具体的施策を推進していきます。
① ディスクロージャー関連事業の経営戦略、具体的施策
・法定開示情報における専門性の高度化
・任意開示領域へのサポート強化
・コンサルティングサービスの強化
・開示書類作成支援ツールを中心としたIT商品の拡販
② 通訳・翻訳事業の経営戦略、具体的施策
・通訳・翻訳業務の営業機能強化、生産性改善
・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大
③ ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の融合
・顧客基盤を活用した新規サービス
16/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1． グループ経営の強化
当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制
による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発
揮して企業価値の最大化を実現してまいります。
2． 新規事業の開拓と育成
当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、
ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特
に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。
3． 開示支援サービスの信頼性向上
ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作
成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスや
IPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上、など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に
応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、
任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。
4． 株主総会プロセスの電子化への対応
株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながる恐れがあります。これに対し、法令に
則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通
じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス
等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化への対応をはじめとする
多様化する情報開示のニーズと情報開示の高度化への対応に取り組んでまいります。
5． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立
ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大
と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サー
ビスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいり
ます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
過去３年の実績、および2023年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2023」として2020年７月７
日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模での経済活動の停滞、通訳・翻訳事業における大規模イベン
トの中止等により、当社グループの業績に一定の影響が見込まれております。
資本市場をはじめ外部環境の変化に対応した事業構造の変革を実行し、持続的な成長を果たすため、新型コロナ
ウイルス感染症の収束については一定の仮定をおいたうえで、2023年５月期における経営数値目標をROE10％を維持
することといたしました。
なお、本見通しは、2020年７月７日現在において見積もったものであります。
17/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管
理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。
取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリス
クは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しま
す。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現
在において判断したものです。
① 情報の管理
当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密デー
タや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用およ
び業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得
や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するととも
に、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めてお
ります。
お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を
有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の
情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の
資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制
定・運用し、情報の管理に努めております。
② ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づい
て作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸
制度の改正が頻繁に行われております。
また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改正が行われ、引き続き
様々な検討がなされております。
さらに、株主総会プロセスの電子化に係る議論が進められ、当社グループの主要な製品である株主総会招集通
知の印刷に対しても何らかの影響が予想されるところであります。
これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴
いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。
EDINETの高度化など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修
を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。
当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディ
スクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有
を行い対応しております。
③ 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生
じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
④ 株式市場からの影響
当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株
主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期
開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社の売
上及び利益は大きな影響を受けることがあります。
また、上場会社数の減少は、当社にとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因となりま
す。
18/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活
動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。
⑤ 通訳・翻訳関連事業に係る影響
当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの
顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えておりま
す。
しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や新型コロナウイルスなどの感染症の世界的拡大
の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生するこ
とがあります。これらに対してもより高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等
の機能向上と運用拡充など対応を進めております。
⑥ 自然災害及び不測の事態等
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆
発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及
びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの影響における世界的な混乱および外出自粛などの流れから、各
種感染対策のほか執務室の分散化や在宅勤務、またはWEB会議をはじめとするリモート環境下での業務対応等にも
迫られております。with/afterコロナ環境下における働き方の見直し、電子化の加速などニューノーマルへの対
応も進めております。
⑦ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が３月に集中していること
に伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向がありま
す。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化
率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。
⑧ M&A、組織再編について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他
企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献す
ると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問
題点が買収後に発見された場合
・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合
・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することが
できない場合
・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合
・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合
・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合
⑨ 環境問題への対応
気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原
材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループ
の環境活動については規制に準じるだけではなく、FSC認証紙の使用や水無し印刷などの提案を営業活動を通じ、
環境活動に貢献できるようなソリューション提供を積極的に行っております。
19/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性が高まり
ましたが、国内では雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。年度の後半は、新型コロナウイルス
感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調
な企業成績を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世
界的な拡大などを要因に一時17,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。
このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社
数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソ
ノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード適用に伴い積
極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開
示のグローバル化による翻訳ニーズの取り込み、自動翻訳ツールの拡販などにも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりまし
た。利益面については、営業利益は2,247百万円（同467百万円増、同26.3％増）、経常利益は2,363百万円（同458
百万円増、同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（同318百万円増、同25.8％増）となり
ました。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したこ
とに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロー
ジャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変
更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連
事業」の売上高のみ比較しております。
また、2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社
は、みなし取得日を当連結会計年度末日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計
年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型で
ある「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が
増加しましたが、「通訳・翻訳事業」を区分したため、売上高は17,493百万円（同763百万円減、同4.2％減）、
セグメント利益は1,746百万円となりました。
また、従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであり
ます。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリー
ズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことに
より、売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりまし
た。
20/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
・その他製品
当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことにより、売上高は2,324百万円（同725百万円減、同
23.8％減）となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万
円、セグメント利益は177百万円となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円(3.4％)減少し、12,470百万円となりました。これは、現金
及び預金が479百万円、受取手形及び売掛金が305百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,746百万円(51.1％)増加し、14,038百万円となりました。これは、
のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,759百万円(52.3％)増加し、8,035百万円となりました。これは、短
期借入金が2,182百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円(20.7％)増加し、1,890百万円となりました。これは、繰延
税金負債が536百万円増加し、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円
(7.4％)減少し、7,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,069百万円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,452百万円および売上債権の減少額904百万円であり、支出の
主な内訳は、仕入債務の減少額232百万円および法人税等の支払額821百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,187百万円(前連結会計年度比567.2％増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入107百万円および投資事業組合からの分配による収入41
百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,146百万円および連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出3,975百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,476百万円(前連結会計年度は29百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増減による収入2,182百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額
579百万円であります。
21/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおり、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、
「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事
業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しておりま
す。
また、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取
引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。
なお、前連結会計年度の比較につきましては、セグメントごとの製品区分別の数値の算出が困難なことから、変
更前の数値と比較しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分別の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引法関連 7,037,949 5.2
会社法関連 3,914,330 △11.0
ディスクロージャー
ＩＲ関連 4,217,386 2.3
関連事業
その他 2,324,293 △23.8
ディスクロージャー関連事業 計
17,493,960 △4.2
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 1,622,826 －
合 計
19,116,787 4.7
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 製品区分別の名称
(千円) (％) (千円) (％)
金融商品取引法関連 6,983,080 △6.2 2,252,361 △2.4
会社法関連 4,526,463 4.5 1,353,391 82.6
ディスクロージャー
ＩＲ関連 4,212,327 1.3 1,438,527 △0.4
関連事業
その他 2,223,614 △19.0 400,477 △24.8
ディスクロージャー
17,945,486 △4.0 5,444,757 8.4
関連事業 計
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 1,670,239 － 78,457 －
合 計
19,615,725 5.0 5,523,214 9.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
22/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分別の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引法関連 7,037,949 5.2
会社法関連 3,914,330 △11.0
ディスクロージャー
ＩＲ関連 4,217,386 2.3
関連事業
その他 2,324,293 △23.8
ディスクロージャー関連事業 計
17,493,960 △4.2
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 1,622,826 －
合 計
19,116,787 4.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が479百万円減少し、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円そ
れぞれ増加したことによりますが、株式会社サイマル・インターナショナルを株式取得により連結の範囲に含めた
ことを要因としております。当社グループは持株会社体制のもと、積極的な成長投資を進めていく方針としてお
り、株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得はその一環として、通訳・翻訳の事業強化・領域拡大を目
的としております。
負債については、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。これは主
に短期借入金が2,182百万円増加したことによります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡
大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り表を作成して資金の管理を行っており、リ
スクに備えた対策を行っております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりま
した。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したこ
とに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロー
ジャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変
更しております
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連
事業」の売上高のみ比較しております。
23/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
a. ディスクロージャー関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は17,493百万円（前連結会計年度比763百万円減、同4.2％減）、セグメ
ント利益は1,746百万円となりました。
製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当製品の売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。
主な増加要因は、「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上と開示書類作成支援ツール「X-Smart.シ
リーズ」の導入顧客数が増加したことによります。「EDINETタクソノミ」とは、金融庁へ有価証券報告書等の
書類を提出する際に使用される電子的雛型のことで、法令及び会計基準の改正などの要因により継続的に更新
が行われています。近年は設定範囲が拡大されていますが、当社グループは専門性を活かしシステム及びサー
ビスを強化することで売上が増加いたしました。
「X-Smart.シリーズ」とは、当社グループが提供する、インターネットブラウザを通じて有価証券報告書や
招集通知などを作成するための開示書類作成システムで、上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社
数が当初計画の1,000社を超える増加となりました。また、ＩＰＯ（新規株式公開）支援などに係るコンサル
ティングサービスの強化による受注増加も売上増加の要因となりました。
・会社法関連製品
当製品の売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。
主な減少要因は、株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ
倒しとなったことによります。株主総会招集通知につきましては、昨今は早期発送が求められており、当社グ
ループの売上としては前倒し傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、３月決算会社
において決算や監査の遅れなどの要因により発送が遅れる企業が続きました。それに伴い関連文書の翻訳サー
ビスにつきましても受注時期が遅れる案件が増加しました。
・ＩＲ関連製品
当製品の売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりました。
主な増加要因は、統合報告書の売上が増加したことによります。非財務価値を投資判断に盛り込むＥＳＧ投
資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書は、近年発行企業数
が増加しており、当社グループは培ったノウハウを活用したサービスを強化しております。
また、統合報告書作成企業の多くは英文版も発行しており、翻訳ニーズの取り込みによる受注増加も要因と
なりました。
・その他製品
当製品の売上高は2,324百万円（同725百万円減、同23.8％減）となりました。主な減少要因は当連結会計年
度より「通訳・翻訳事業」を区分したことによります。当社グループは、昨年２月に国内外で翻訳サービス等
を事業内容としている株式会社十印を、本年３月には通訳・翻訳事業会社である株式会社サイマル・インター
ナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴う「通訳・翻訳事業」の重要性の増加と、当連結会計年度より持株会社体制となったことを理由と
して事業セグメントの区分を見直しました。その結果、当製品に区分されていたディスクロージャー関連以外
の翻訳売上を「通訳・翻訳事業」セグメントへ分類したことにより、当製品の売上としては減少となりまし
た。
b. 通訳・翻訳事業
当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、
セグメント利益は177百万円となりました。
24/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金およ
び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入による資金調達となります。
当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重
要な資金の調達源として位置づけております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の機能向上に係るシス
テム開発を中心とした固定資産の取得1,146百万円や、新たに連結の範囲に含めた株式会社サイマル・インターナ
ショナルの株式取得による支出3,975百万円等が税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入を上回り、2,118百万
円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入を行ったこと等により、1,476百万円の収入となりま
した。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し579百万円減少し、
7,260百万円になりました。
当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要
に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機
関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められて
いるものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考
えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計
方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通
りです。
（退職給付）
当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し
ております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率お
よび年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異
なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間にお
いて認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。
（のれん）
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から14年以内の合理的な年数で定額法
により償却を行っております。減損につきましては、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、
市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要と
なる可能性があります。
25/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
（顧客関連資産）
当社グループは、株式会社サイマル・インターナショナルを連結子会社とした際に計上した顧客関連資産につい
て、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上および計上後の減損検討に
際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や経営
環境の著しい変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があ
ります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画2020として売上高19,100百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0%、ＲＯ
Ｅ9.0%を、当連結会計年度の数値目標として掲げておりましたが、全ての項目で達成することができました。項目
ごとに実績値と計画値を比較してご説明いたしますと、次のとおりであります。
売上高は19,116百万円（中計2020は19,100百万円）となりました。達成要因としては、開示書類作成支援ツール
の上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が目標としていた1,000社を超える増加となったこと、並
びに翻訳、開示支援コンサルティングサービスの受注増加等によります。
営業利益は2,247百万円（中計2020は1,900百万円）、営業利益率11.8%（中計2020は10.0%）となりました。これ
は、情報開示の充実化などの事業環境の変化に対応した高付加価値製品の提供による利益率の改善等によります。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（中計2020は1,300百万円）となりました。これは、投資有価証
券売却益などの特別利益の計上によります。ＲＯＥは10.0%（中計2020は9.0%）となりました。これは、前述した売
上増加に伴う利益の増加を達成要因としております。
当社グループはこの結果を踏まえ、新たに2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を
「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しております。グループ各社の専門性を
磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先
取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ全体の
基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。
なお、本見通しは2020年７月７日現在において見積もったものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（1）当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体
制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA &
COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2019年８月23日開催
の第82回定時株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に記載のとおりです。
（2）当社は、当連結会計年度において、株式会社ベネッセホールディングスとの間で、株式会社ベネッセホール
ディングスの100％子会社であった株式会社サイマル・インターナショナルの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を
締結し、2020年３月31日付で同社と同社の子会社である株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株
式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを含め連結子会社といたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
26/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 849 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
（ディスクロージャー関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は法定開示書類作成システムの開発等を中心とする、総額 838 百万円の投資を実施し
ました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 無形 従業員数
設備の内容 有形固定資産
名称
(所在地) 固定資産 (名)
合計
建物及び 土地 ソフト
その他
構築物 (面積㎡) ウエア
本社 1,379,100
全社(共通) 本社機能 239,535 29,136 49,527 1,697,300 37〔4〕
(東京都豊島区) (956.16)
本社別館 792,310
全社(共通) 生産設備 187,696 2,393 ― 982,401 ―〔―〕
(東京都豊島区) (690.44)
浮間工場 830,468
全社(共通) 生産設備 164,124 909 ― 995,502 ―〔―〕
(東京都北区) (2,236.84)
大阪支店別館工
場他 生産設備 113,000
全社(共通) 11,374 2,792 ― 127,167 ―〔―〕
(大阪市中央区 支店設備 (155.66)
他)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。
27/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
無形
事業所名 従業員数
セグメントの
有形固定資産
会社名 設備の内容
固定資産
名称
(所在地) (名)
合計
機械装置
建物及び ソフト
その他
及び運搬
構築物 ウエア
具
本社・工
場・本社第
制作設備
ディスク
１、第２分
ロージャー ― 2,469 5,054 759,414 766,938 400〔22〕
販売その
室
関連事業
他設備
(東京都豊島
区)
本社別館
ディスク
ロージャー 制作設備 ― 3,218 47,042 ― 50,261 69〔44〕
(東京都豊島
宝印刷株
関連事業
区)
式会社
浮間工場
ディスク
ロージャー 印刷設備 ― 339,895 1,271 ― 341,166 70〔19〕
(東京都北
関連事業
区)
大阪支店別 制作設備
ディスク
館工場他 印刷設備
ロージャー ― 287 881 ― 1,169 76〔4〕
(大阪市中央 販売その
関連事業
区他) 他設備
本社 本社機能
通訳・翻訳
(東京都中央 販売その 86,961 ― 5,333 19,885 112,180 157〔21〕
株式会社
事業
区) 他設備
サ イ マ
ル・イン
タ ー ナ
関西支社
通訳・翻訳
ショナル
(大阪市中央 支店機能 12,831 ― 208 ― 13,040 21〔5〕
事業
区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４．株式会社サイマル・インターナショナルは、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、当連結
会計年度より同社の設備を主要な設備として記載しております。
(3) 在外子会社
主要な設備等はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年８月28日)
東京証券取引所
普通株式 12,936,793 12,936,793 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,936,793 12,936,793 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年６月１日～
39 12,936 10,342 2,049,318 10,342 1,998,315
2008年５月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
29/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 26 19 156 40 28 24,057 24,326 ―
所有株式数
― 31,941 2,332 18,982 1,446 34 74,087 128,822 54,593
(単元)
所有株式数
― 24.79 1.81 14.74 1.12 0.03 57.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 1,744,796 株は 「個人その他」に17,447単元、 「単元未満株式の状況」に96株含まれております 。
２． 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、 証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
49単元及び72株含まれて おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 5.65
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 584 5.22
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 544 4.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 476 4.25
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 451 4.03
行株式会社（信託口)
TAKARA ＆ COグループ社員持株会
東京都豊島区高田三丁目28番８号 246 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 207 1.85
行株式会社（信託口５）
野 村 朱 実
東京都中野区 178 1.59
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 169 1.51
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 168 1.50
計 － 3,660 32.70
(注) １．上記のほか、自己株式が1,744千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 584千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） ▶ 51千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 207千株
３． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 は、2020年７月27日に、株式会社日本カストディ銀行（東京都
中央区晴海一丁目８番12号）に商号等を変更しております。
30/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,744,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,375 ―
11,137,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,593
発行済株式総数 12,936,793 ― ―
総株主の議決権 ― 111,375 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
1,744,700 ― 1,744,700 13.48
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 1,744,700 ― 1,744,700 13.48
31/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
209 358
当期間における取得自己株式
10 18
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） ７ 11 ― ―
その他（譲渡制限付株式報酬として
15,000 24,120 ― ―
の自己株式の処分）
保有自己株式数 1,744,796 ― 1,744,806 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
32/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり27円とし、中間配当金（１株当たり27
円）とあわせて、年間配当金は１株当たり54円といたしました。連結配当性向は38.8％となりました。
なお、次期の配当につきましては、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと
考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、１株当たり54円（中間配当27円、期末配当27円）
を予想しております。連結配当性向は37.8％を予想しております。
自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に当社株式の流動性等を勘案
しつつ、必要に応じて実施することとしております。
内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の
強化に活用していきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月26日
302,186 27.00
取締役会決議
2020年７月７日
302,183 27.00
取締役会決議
■配当金および配当性向の推移
33/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客
様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。
また５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆
様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な
企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等
を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図
り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきまし
ては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html）に記載しておりますので、
ご参照願います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１. 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制
が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役２名、非常勤取締役１名を含む７名の体制を
とっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で
定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
議長：代表取締役社長 堆 誠一郎
構成員：取締役 加島 英一、取締役 今井 哲男、取締役 岡田 竜介、
取締役(非常勤) 津田 晃、社外取締役 井植 敏雅、社外取締役 関根 近子
・ 社外取締役および非常勤取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等におい
て当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且
つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の
利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験など
を有する方を選任するものとしております。
・ 社外取締役および非常勤取締役ならびに社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取
引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関
係、その他の利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員とし
て、１名以上確保することとしております。
・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・
計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役常務執行役員以上をメンバーとする経営会議を原
則月１回開催しております。
・ 取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選
任しております。
・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会から
の権限委譲により業務執行を行います。
・ 監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定め
た監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しておりま
す。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
議長：常勤監査役 田村 義則
構成員：社外監査役 大西 裕、社外監査役 松尾 信吉
34/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
２. 当該体制を採用する理由
当社の社外取締役２名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利
害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えており
ます。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適
法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締
役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。
■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
１. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステーク・ホルダーに対する社
会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアン
ス規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業
員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取
組み、内部統制システムの充実に努める。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適
切に保存し管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を
制定・施行し、リスク管理体制を構築する。
b. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。
c. 内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切で
あるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
d. 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役
会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署
が把握に努めるとともに、対応し、改善する。
e. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備する。
35/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算
を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体
制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた
CSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため、
「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。
b. 変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を
執行する。
c. 定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業
務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。
d. 取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審
議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。
e. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。
５. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、
それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内
部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。
b. 担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人
員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員
向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築する。また、社内通報窓口に加
え、第三者機関（外部のコンサルティング会社）を内部通報窓口とする内部通報窓口（宝リスクホットラ
イン）規程を制定・施行する。
６. 当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ための体制
a. 当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および
常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を原則月１回開催する。
b. 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況につい
て、CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行
う。
c. 当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定する。
d. CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部
がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社グループに及ぼ
す影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。
e. 当社グループは、当社の定める内部通報規程および内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程に従
う。
７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配
置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考
慮する。
８. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b. 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務
を遂行し、取締役の指揮命令は受けない。
また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取する。
36/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
９. 取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法
令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査役に報告す
る。
また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報
告および情報提供を行う。
10. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の定める内部通報規程において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施
行する。
11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。
b. 監査役会、CSR部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監
査の質的向上を図る。
c. 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて
意見交換を行う。
d. 代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監
査役に報告する。
13. 反社会的勢力排除に向けた体制整備
倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、取締役ならびに従業員への徹底により、社会
の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。
取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関
係を有してしまったときの対応については危機管理規程に従い、総務部を中心に外部専門機関と連携して
速やかに関係を解消する。
14. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自
己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めてい
る。
15. 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
16. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
17. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものである。
37/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
④ 会社の支配に関する基本方針
１． 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって
不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するた
めや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とす
ること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考
えております。
２. 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの
経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進
および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高
めるため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステークホルダーにも配意した
経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリ
プル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として当社および当社グループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、
各部門でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長
を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援等を
専門とするグループ子会社を持ち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視され
ます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においてはプライバシーマーク認証、森林認証、日本印
刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング、ならびに印刷部浮間工場においてISO品質規格
（ISO9001）、環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マ
ニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益
を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為
に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、
2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続する
ことを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。
（以下、「本プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいま
す。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、
遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに
買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価
値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利
益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
３． 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入
に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17
年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」（平成20年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入してお
38/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
ります。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされている
ことから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有
識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議
するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の
利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の
買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として
株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等
の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は
一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、い
わゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買
収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照
願います。
39/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年１月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
1989年５月 同社社長室長
1991年７月 同社総合企画部長
1991年８月 同社取締役総合企画部長
代表取締役
堆 誠一郎
1953年12月17日 生 (注３) 28
社長
1996年10月 同社取締役経理部長
1997年８月 同社常務取締役経理部長
2002年８月 同社代表取締役社長（現任）
2019年12月 宝印刷株式会社代表取締役社長（現
任）
1988年２月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
1997年10月 同社経理部長
1998年９月 同社総務部長
2006年８月 同社執行役員総務人事部長
2013年７月 同社常務執行役員ディスクロー
ジャー＆ＩＲ営業二部長
取締役
2013年８月 同社取締役常務執行役員ディスクロー
加 島 英 一
1955年９月25日 生 (注３) 10
常務執行役員
ジャー＆ＩＲ営業二部長
2014年７月 同社取締役常務執行役員制作部長
2019年12月 当社取締役
宝印刷株式会社取締役常務執行役員
（現任）
2020年４月 株式会社イーツー代表取締役社長（現
任）
2020年８月 当社取締役常務執行役員（現任）
1981年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友
信託銀行株式会社）入社
2004年11月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）阿倍野支店長
2007年４月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
ディスクロージャー営業一部担当部長
取締役 今 井 哲 男
1957年１月17日 生 (注３) 5
2008年８月 同社執行役員
ディスクロージャー営業推進部長
2015年８月 同社取締役常務執行役員
ディスクロージャー＆IR営業二部長
2019年12月 当社取締役（現任）
宝印刷株式会社取締役常務執行役員
（現任）
1986年４月 野村證券株式会社入社
2007年８月 ドイツ証券株式会社入社
2012年１月 イントラリンクス・インク入社
2012年12月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社
ディスクロージャー翻訳部担当次長
2014年７月 同社執行役員グローバルソリューショ
取締役
岡 田 竜 介
1962年10月19日 生 (注３)
ン部長 兼 香港駐在員事務所長
3
常務執行役員
2018年８月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
（現任）
2019年２月 株式会社十印代表取締役会長（現任）
2019年12月 宝印刷株式会社取締役常務執行役員
（現任）
2020年３月 株式会社サイマル・インターナショナ
ル代表取締役会長（現任）
40/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 野村證券株式会社入社
1987年12月 同社取締役
1989年６月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役専務取締役
1997年６月 日本合同ファイナンス株式会社(現
株式会社ジャフコ)代表取締役専務取
締役
1999年４月 同社代表取締役副社長
2002年５月 野村インベスター・リレーションズ株
式会社取締役会長
2003年６月 同社執行役会長
2005年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社代
表取締役社長
津 田 晃 2005年６月 日立キャピタル株式会社社外取締役
取締役 1944年６月15日 生 (注３) 1
2009年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社取
締役
2009年６月 株式会社酉島製作所社外監査役
2009年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）取締役執行役員（非常
勤）
2015年６月 株式会社酉島製作所社外取締役（監査
等委員）（現任）
2018年４月 一般社団法人日本コンプライアンス推
進協会会長（現任）
2019年12月 当社取締役（非常勤）（現任）
宝印刷株式会社取締役執行役員（非常
勤）（現任）
1989年４月 三洋電機株式会社入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 株式会社LIXILグループ副社長執行役
員
2011年４月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役員
2016年６月 株式会社LIXILグループ取締役
井 植 敏 雅
取締役 1962年12月３日 生 (注３)
－
2017年７月 同社顧問
2018年６月 株式会社エンプラス社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）社外取締役（現任）
2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役（現任）
株式会社酉島製作所社外取締役（監査
等委員）（現任）
1972年４月 資生堂山形販売株式会社入社
2006年４月 資生堂販売株式会社（現 資生堂ジャ
パン株式会社）大阪支店支店長
2008年４月 株式会社ディシラ本部出向 全国営業
本部長
2009年10月 株式会社資生堂国際マーケティング部
美容企画推進室 室長
2012年４月 同社執行役員
関 根 近 子
取締役 1953年12月16日 生 (注３)
2014年４月 同社執行役員常務
－
2016年１月 同社顧問
2018年４月 株式会社Bマインド代表取締役（現
任）
2018年６月 株式会社バルカー社外取締役（現任）
2019年５月 株式会社ファミリーマート社外取締役
（現任）
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）社外取締役（現任）
41/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 社団法人日本証券業協会(現 日本証券
業協会)入所
1999年９月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
監査役
田 村 義 則
1957年１月６日 生 2000年６月 日本ファースト証券株式会社取締役 (注４) 6
(常勤)
2001年７月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）入社 顧問
2004年８月 同社取締役
2019年８月 同社常勤監査役(現任)
1989年４月 弁護士(現)
1994年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
大 西 裕
監査役 1956年５月９日 生 & COMPANY）社外監査役(現任) (注４)
－
2020年６月 レイズネクスト株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1991年４月 三菱電機株式会社入社
1993年３月 横浜市入庁
1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
1999年４月 公認会計士登録
2018年７月 ネクストリープ株式会社代表取締役
(現任)
松 尾 信 吉
監査役 1969年１月９日 生 (注４)
－
2018年10月 株式会社アンビスホールディングス社
外監査役(現任)
2019年６月 生化学工業株式会社社外監査役(現任)
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA
& COMPANY）社外監査役(現任)
2020年７月 エンブレース株式会社社外監査役（現
任）
56
計
(注) １．取締役井植敏雅及び取締役関根近子は、社外取締役であります。
２．監査役大西裕及び監査役松尾信吉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年８月 宝印刷株式会社（現
株式会社TAKARA &
COMPANY）入社
2016年７月
同社執行役員ディス
クロージャー情報セ
平松 朗
1957年１月26日生 (注)
－
ンター長
2019年12月
宝印刷株式会社執行
役員ディスクロー
ジャー情報センター
長(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
６．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとお
り1名であります。
職名 氏名
若松 宏明
常務執行役員総務部長兼CSR部長兼人事部担当
42/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、
経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役２名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプ
ラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏
は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカー
および株式会社ファミリーマートの社外取締役を務めるなど豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴
等から両氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会
社エンプラスおよび亀田製菓株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありませんが、株式
会社酉島製作所および株式会社バルカーならびに株式会社ファミリーマートと当社グループの間に営業上の取
引がありますがその額は僅少であります。
２名の社外監査役について、大西裕氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有し、現在
レイズネクスト株式会社の社外取締役を務めております。また、松尾信吉氏は公認会計士としての企業会計等
に関する豊富な専門的知見と株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役として
の経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判
断しております。なお、株式会社アンビスホールディングスおよびレイズネクスト株式会社ならびに生化学工
業株式会社と当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
また、社外取締役２名および社外監査役２名の計４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断
基準等を参考に、当社グループとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、業
務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断を行うために必要な幅広く且つ奥行きのある豊富
な経験と高い見識を有する者を基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をメンバーとする独立社外役員会議を原則年４回開催し、
事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならび
に会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス
面や内部統制の整備状況などについて意見交換をおこなう体制をとっており、監督・監査の質的向上および内
部統制の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効
率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選任しております。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性に
ついて監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行ってお
ります。監査役および内部監査部門であるＣＳＲ部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の
効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等ＣＳＲ経営
全般について連携して監査を実施しております。また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換な
らびにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化等を行い監査の
質的向上を図っております。
43/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 義則
９回
大西 裕
14回 14回
松尾 信吉
９回
(注)田村義則氏および松尾信吉氏は、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において新たに選任され、
就任いたしましたので、当事業年度の監査役会への出席状況は就任後の監査役会の回数を記載しており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門としてＣＳＲ部３名を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部
統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して
実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内
部監査を行っております。
内部監査部門である監査役およびＣＳＲ部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性
（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等ＣＳＲ経営全般に
ついて連携して監査を実施しております。
また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も密接に意
見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 飯田 博士
業務執行社員 松藤 悠
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
44/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,150 ― 21,550 ―
連結子会社 2,400 ― 2,400 ―
計 23,550 ― 23,950 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査
人の報酬等について同意の判断をしております。
45/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 報酬決定の方針および手続
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕
組みとなっております。取締役の報酬額は、2006年８月24日開催の第69回定時株主総会において、年額１億8,000万
円以内（うち社外取締役分は年額1,500万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また監
査役の報酬額は年額4,000万円以内と決議しております。
当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内
容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値
の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのでき
る、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締
役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしてい
ます。
取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期的インセンティブとしての譲渡
制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）、退職慰労金で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より独立社外取締役に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定
方針に基づき、取締役会において決定します。また、執行役員の報酬額についても同様に決定します。
当事業年度においては、前記の株主総会で承認された報酬限度額内において、 個別の基本報酬額および賞与額に
ついては、各役員の職務、業績、貢献度のほか経営環境等を踏まえ業績評価を行い、妥当と考えられる世間水準等
をもとに設定し、独立社外取締役に諮問のうえ、2019年７月10日および2019年８月23日開催の取締役会にて決定し
ております。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき
職務、在任年数等に応じて算定しており、2019年８月23日開催の取締役会において決定しております。
譲渡制限付株式報酬額（非常勤取締役および社外取締役を除く）については、前記の株主総会で決議された報酬
枠とは別枠で、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役（非常勤取締役および社外取締役を
除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額
は年額１億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内（ただし、本議案が承認可決され
た日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その
ほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当
該総額を、合理的な範囲で調整する。）としております。当事業年度においては、株主総会で決議した限度内に
て、2019年８月23日開催の取締役会において、金銭報酬債権の額、譲渡制限期間、普通株式の個別の付与数を決定
しております 。
各監査役の報酬については、株主総会で承認された前記の報酬限度額内において、監査役の協議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
139,181 84,356 28,600 18,090 8,135 6
（社外取締役を除く）
監査役
16,635 11,400 4,400 ― 835 2
（社外監査役を除く）
社外役員 19,200 19,200 ― ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
46/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有株式の保有については、当社グループの営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値
向上を目的としております。当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認し
ています。取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コス
トを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 113,518
非上場株式以外の株式 66 1,713,804
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 99,710 営業取引関係の強化を図るため
取引先持株会での株式取得および営業
非上場株式以外の株式 11 55,323
取引関係の強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 97,508
47/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有して
85,000 85,000
おります。定量的な保有効果は記載が
富士急行㈱ 困難であるため記載しておりません。 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
297,075 334,900
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
345,000 345,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
藍澤證券㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
239,430 238,395
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
77,300 77,300
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
グローブライド㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
179,413 251,998
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
40,000 40,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
住友不動産㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
119,380 160,280
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
62,200 62,200
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
日本管財㈱ 無(注２)
保有の合理性はa.で記載の方法により
115,381 113,079
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
163,700 163,700
おります。定量的な保有効果は記載が
AOI TYO Holdings㈱ 困難であるため記載しておりません。
有
保有の合理性はa.で記載の方法により
82,668 120,483
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
26,000 26,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
平和不動産㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
76,570 54,652
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
38,000 38,000
おります。定量的な保有効果は記載が
凸版印刷㈱ 困難であるため記載しておりません。 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
70,034 60,268
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
56,000 56,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
フォスター電機㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
68,600 85,680
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
73,000 73,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
ラサ商事㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
65,919 56,137
検証しております。
取引関係の維持・強化のため、当事業
56,100 ―
年度において新たに取得いたしまし
た。定量的な保有効果は記載が困難で
日本化学産業㈱ 有
あるため記載しておりません。保有の
合理性はa.で記載の方法により検証し
56,941 ―
ております。
取引関係の維持・強化のため保有して
372,928 372,928
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱みずほフィナンシャ
困難であるため記載しておりません。
無(注３)
ルグループ
保有の合理性はa.で記載の方法により
50,158 57,319
検証しております。
48/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
印刷機器の技術指導・設備機器等にお
60,000 60,000 ける協力関係形成のために保有してお
ります。定量的な保有効果は記載が困
㈱小森コーポレーショ
有
難であるため記載しておりません。保
ン
有の合理性はa.で記載の方法により検
46,800 66,900
証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
14,500 14,500
おります。定量的な保有効果は記載が
三井住友トラスト・
困難であるため記載しておりません。 無(注４)
ホールディングス㈱
保有の合理性はa.で記載の方法により
45,979 57,782
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
7,999 7,684
困難であるため記載しておりません。
㈱カプコン 保有の合理性はa.で記載の方法により 無
検証しております。株式数が増加した
30,438 17,167
理由は、取引先持株会での株式取得に
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
46,000 46,000
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱アール・エス・シー 困難であるため記載しておりません。 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
24,748 40,112
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
7,000 7,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
㈱阿波銀行 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
17,318 18,620
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
1,842 1,772
困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により
㈱ヤクルト本社 無
検証しております。株式数が増加した
12,158 10,952
理由は、取引先持株会での株式取得に
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
6,600 6,600
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
象印マホービン㈱ 有
保有の合理性はa.で記載の方法により
11,187 7,590
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
7,039 6,635
困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により
丸紅建材リース㈱ 無
検証しております。株式数が増加した
理由は、取引先持株会での株式取得に
10,959 11,127
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
11,996 10,846
困難であるため記載しておりません。
㈱三越伊勢丹ホール
保有の合理性はa.で記載の方法により 無
ディングス
検証しております。株式数が増加した
8,649 9,740
理由は、取引先持株会での株式取得に
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,000 1,000
おります。定量的な保有効果は記載が
東日本旅客鉄道㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
8,450 10,310
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
5,700 5,700
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
東京建物㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
7,917 6,458
検証しております。
49/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
5,057 4,031
困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により
片倉工業㈱ 無
検証しております。株式数が増加した
6,119 4,841
理由は、取引先持株会での株式取得に
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,400 2,400
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱バローホールディン
困難であるため記載しておりません。
無
グス
保有の合理性はa.で記載の方法により
5,076 5,292
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,800 2,800
おります。定量的な保有効果は記載が
ビーピー・カストロー
困難であるため記載しておりません。 無
ル㈱
保有の合理性はa.で記載の方法により
3,648 4,085
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
4,000 4,000
おります。定量的な保有効果は記載が
フューチャーベン
困難であるため記載しておりません。
無
チャーキャピタル㈱
保有の合理性はa.で記載の方法により
3,620 2,428
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,100 1,100
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱三井住友フィナン
困難であるため記載しておりません。
無(注５)
シャルグループ
保有の合理性はa.で記載の方法により
3,430 4,161
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,000 2,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
極東貿易㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,960 2,958
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,400 2,400
おります。定量的な保有効果は記載が
日本信号㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,911 2,659
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
6,000 6,000
おります。定量的な保有効果は記載が
野村ホールディングス
困難であるため記載しておりません。
無(注６)
㈱
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,777 2,053
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
5,000 5,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
大東港運㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,775 2,665
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,200 2,200
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
㈱学究社 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,486 2,811
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
5,000 5,000
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱大和証券グループ本
困難であるため記載しておりません。
無(注７)
社
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,233 2,372
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,000 2,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
ハリマ化成グループ㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,990 1,960
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
100 100
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
東海旅客鉄道㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,843 2,264
検証しております。
50/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
929 770
困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により
㈱近鉄エクスプレス 無
検証しております。株式数が増加した
1,614 1,090
理由は、取引先持株会での株式取得に
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
500 500
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
㈱ＮＴＴドコモ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,475 1,247
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,100 1,100
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
㈱クレディセゾン 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,411 1,287
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,000 1,000
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
東京鐵鋼㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,365 1,146
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
966 966
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
㈱アドバネクス 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,297 1,619
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,900 2,900
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱三菱ＵＦＪフィナン
困難であるため記載しておりません。
無
シャル・グループ
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,288 1,453
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
900 900
おります。定量的な保有効果は記載が
第一生命ホールディン
困難であるため記載しておりません。 無(注８)
グス㈱
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,262 1,416
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
500 500
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
大日本印刷㈱ 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,224 1,177
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
300 300
おります。定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
㈱中村屋 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,219 1,287
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
6,171 6,171
おります。定量的な保有効果は記載が
ネクストウェア㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,215 1,573
検証しております。
業界の動向把握のため保有しておりま
1,024 1,024
す。定量的な保有効果は記載が困難で
㈱プロネクサス あるため記載しておりません。保有の 有
合理性はa.で記載の方法により検証し
1,121 1,232
ております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,200 1,200
おります。定量的な保有効果は記載が
英和㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,096 1,101
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
400 400
おります。定量的な保有効果は記載が
シナネンホールディン
困難であるため記載しておりません。 無
グス㈱
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,092 739
検証しております。
51/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有して
1,300 1,300
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱ヤマウラ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
1,058 1,071
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
600 600
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱大庄 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
846 925
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
100 100
おります。定量的な保有効果は記載が
スバル興業㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
787 539
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,500 1,500
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱広島銀行 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
757 835
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
200 200
おります。定量的な保有効果は記載が
東芝テック㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
749 536
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,600 1,600
おります。定量的な保有効果は記載が
トーソー㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
726 708
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が
459 379
困難であるため記載しておりません。
常磐興産㈱ 保有の合理性はa.で記載の方法により 無
検証しております。株式数が増加した
696 617
理由は、取引先持株会での株式取得に
よるものです。
取引関係の維持・強化のため保有して
700 700
おります。定量的な保有効果は記載が
㈱三陽商会 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
634 1,228
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,501 *
おります。定量的な保有効果は記載が
飯野海運㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
513 *
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
1,100 1,100
おります。定量的な保有効果は記載が
いちよし証券㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
504 854
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
2,000 2,000
東海東京フィナンシャ おります。定量的な保有効果は記載が
ル・ホールディングス 困難であるため記載しておりません。 無
㈱ 保有の合理性はa.で記載の方法により
504 668
検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
* 5,000
おります。定量的な保有効果は記載が
不二サッシ㈱ 困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
* 425
検証しております。
52/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有して
おりましたが、当事業年度において、
― 45,800
BCPE Planet Cayman, L.P.による昭和
昭和飛行機工業㈱ 有
飛行機工業㈱の株式公開買付(TOB)が
実施され、昭和飛行機工業㈱からの売
― 59,998
却推奨があったことから、TOBに応じ
全株を売却いたしました。
(注) １.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２. 日本管財㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱スリーエスは当社株式を保有しており
ます。
３. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
４. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保
有しております。
７. ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を保
有しております。
８. 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
53/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備して
おります。
なお、当社グループは、ディスクロージャー及びＩＲの支援サービスを業としている会社であり、そのための組織
として、ディスクロージャー研究一部、二部及び株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所を設けており、有価
証券報告書等作成部署は、必要の都度情報交換を行う等連携を密にして、体制の充実に努めております。
54/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,844,799 ※2 7,365,236
現金及び預金
※3 3,616,837
受取手形及び売掛金 3,922,745
仕掛品 924,428 1,118,271
原材料及び貯蔵品 27,604 28,999
その他 195,005 345,261
△ 4,304 △ 4,080
貸倒引当金
流動資産合計 12,910,278 12,470,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,204,905 3,363,657
△ 2,507,577 △ 2,569,200
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 697,327 794,457
機械装置及び運搬具 1,508,331 1,496,837
△ 1,057,528 △ 1,140,603
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 450,802 356,233
土地
3,154,695 3,154,695
その他 557,522 868,442
△ 458,348 △ 691,923
減価償却累計額
その他（純額） 99,173 176,519
有形固定資産合計 4,401,999 4,481,906
無形固定資産
のれん 388,030 2,628,285
顧客関連資産 － 1,269,431
ソフトウエア 1,010,541 907,557
ソフトウエア仮勘定 53,520 571,586
13,618 463,968
その他
無形固定資産合計 1,465,711 5,840,829
投資その他の資産
※1 2,430,401 ※1 2,330,598
投資有価証券
退職給付に係る資産 － 107,748
繰延税金資産 159,389 222,127
※1 841,306 ※1 1,066,191
その他
△ 7,299 △ 11,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,423,797 3,715,348
固定資産合計 9,291,508 14,038,084
資産合計 22,201,786 26,508,610
55/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,495,878 ※2 1,487,332
買掛金
短期借入金 104,000 2,286,000
1年内返済予定の長期借入金 124,216 123,914
リース債務 2,620 4,998
未払法人税等 495,010 611,660
未払費用 1,365,940 1,702,057
役員賞与引当金 39,550 40,400
1,647,817 1,778,656
その他
流動負債合計 5,275,032 8,035,020
固定負債
長期借入金 510,974 387,560
リース債務 6,988 6,027
繰延税金負債 － 536,618
役員退職慰労引当金 140,146 75,704
退職給付に係る負債 908,228 883,484
730 1,535
その他
固定負債合計 1,567,066 1,890,930
負債合計 6,842,099 9,925,950
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 1,999,414 2,010,533
利益剰余金 12,085,672 13,081,723
△ 1,525,647 △ 1,512,993
自己株式
株主資本合計 14,608,758 15,628,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,377 409,183
為替換算調整勘定 26 △ 5,214
△ 151,059 50,493
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 391,344 454,463
非支配株主持分 359,583 499,613
純資産合計 15,359,686 16,582,659
負債純資産合計 22,201,786 26,508,610
56/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 18,257,811 19,116,787
11,294,958 11,354,035
売上原価
売上総利益 6,962,853 7,762,751
販売費及び一般管理費
販売促進費 414,561 414,436
運賃及び荷造費 201,849 180,528
貸倒引当金繰入額 △ 5,112 1,319
役員報酬 221,019 245,061
給料及び手当 2,424,547 2,578,454
役員賞与引当金繰入額 39,550 40,400
退職給付費用 227,774 233,220
役員退職慰労金 － 8,400
役員退職慰労引当金繰入額 15,064 12,776
福利厚生費 502,072 537,099
修繕維持費 64,874 92,255
租税公課 144,272 140,393
減価償却費 73,416 88,111
のれん償却額 19,412 42,098
賃借料 125,571 167,115
713,974 733,810
その他
販売費及び一般管理費合計 5,182,847 5,515,483
営業利益 1,780,005 2,247,267
営業外収益
受取利息 1,837 1,413
受取配当金 41,951 60,584
不動産賃貸料 24,306 24,889
受取手数料 20,289 11,581
保険返戻金 21,942 24,708
投資事業組合運用益 2,460 7,195
その他 21,595 29,431
営業外収益合計 134,384 159,804
営業外費用
支払利息 3,528 11,149
売上割引 2,200 11,515
為替差損 3,525 16,908
貸倒引当金繰入額 － 2,479
330 1,271
その他
営業外費用合計 9,584 43,325
経常利益 1,904,805 2,363,746
57/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別利益
※1 3,399
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 5,865 62,725
役員退職慰労引当金戻入額 － 54,021
特別利益合計 9,265 116,746
特別損失
※4 22,007
のれん減損損失 －
※2 1,935
固定資産売却損 －
※3 1,047 ※3 3,442
固定資産除却損
85 478
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,133 27,865
税金等調整前当期純利益 1,912,937 2,452,628
法人税、住民税及び事業税
683,978 858,749
△ 43,662 △ 91,383
法人税等調整額
法人税等合計 640,316 767,366
当期純利益 1,272,620 1,685,261
非支配株主に帰属する当期純利益 36,029 130,001
親会社株主に帰属する当期純利益 1,236,590 1,555,260
58/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 1,272,620 1,685,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165,162 △ 133,193
為替換算調整勘定 26 △ 5,765
248,179 201,553
退職給付に係る調整額
※ 83,044 ※ 62,595
その他の包括利益合計
包括利益 1,355,665 1,747,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,319,635 1,618,379
非支配株主に係る包括利益 36,029 129,477
59/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,381 11,416,308 △ 1,525,059 13,939,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,870 △ 558,870
親会社株主に帰属す
1,236,590 1,236,590
る当期純利益
自己株式の取得 △ 616 △ 616
自己株式の処分 33 29 63
連結範囲の変動 △ 8,356 △ 8,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 33 669,364 △ 587 668,810
当期末残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △ 1,525,647 14,608,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 707,539 － △ 399,239 308,300 296,513 14,544,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,870
親会社株主に帰属す
1,236,590
る当期純利益
自己株式の取得 △ 616
自己株式の処分 63
連結範囲の変動 △ 8,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 165,162 26 248,179 83,044 63,070 146,114
額）
当期変動額合計 △ 165,162 26 248,179 83,044 63,070 814,925
当期末残高 542,377 26 △ 151,059 391,344 359,583 15,359,686
60/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △ 1,525,647 14,608,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 581,616 △ 581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260 1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 358 △ 358
自己株式の処分 11,119 13,011 24,131
連結範囲の変動 22,407 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11,119 996,051 12,653 1,019,823
当期末残高 2,049,318 2,010,533 13,081,723 △ 1,512,993 15,628,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 542,377 26 △ 151,059 391,344 359,583 15,359,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 358
自己株式の処分 24,131
連結範囲の変動 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133,193 △ 5,241 201,553 63,119 140,029 203,148
額）
当期変動額合計 △ 133,193 △ 5,241 201,553 63,119 140,029 1,222,972
当期末残高 409,183 △ 5,214 50,493 454,463 499,613 16,582,659
61/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,912,937 2,452,628
減価償却費 624,576 565,424
のれん償却額 19,412 42,098
のれん減損損失 － 22,007
引当金の増減額（△は減少） △ 27,099 △ 59,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125,281 126,505
受取利息及び受取配当金 △ 43,789 △ 61,998
支払利息 3,528 11,149
固定資産除却損 1,047 3,442
売上債権の増減額（△は増加） △ 463,433 904,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 49,445 △ 183,026
仕入債務の増減額（△は減少） 146,701 △ 232,800
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,460 △ 7,195
92,369 256,904
その他
小計 2,339,625 3,839,805
利息及び配当金の受取額 43,789 61,998
利息の支払額 △ 3,115 △ 10,819
△ 579,571 △ 821,824
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,800,728 3,069,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,543 △ 422,058
無形固定資産の取得による支出 △ 451,880 △ 724,069
投資有価証券の取得による支出 △ 73,176 △ 209,913
投資有価証券の売却による収入 14,814 107,657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 323,973 ※2 △ 3,975,211
る支出
投資事業組合への出資による支出 △ 50,000 △ 10,000
投資事業組合からの分配による収入 28,757 41,844
154,529 4,344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 777,472 △ 5,187,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,500 2,182,000
長期借入れによる収入 560,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 24,011 △ 123,716
リース債務の返済による支出 △ 2,620 △ 3,609
配当金の支払額 △ 557,847 △ 579,950
自己株式の取得による支出 △ 616 △ 358
△ 130 2,556
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,725 1,476,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,124 3,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,001,654 △ 638,165
現金及び現金同等物の期首残高 6,746,999 7,840,299
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 91,645 58,602
※1 7,840,299 ※1 7,260,736
現金及び現金同等物の期末残高
62/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
株式会社サイマル・インターナショナル
当連結会計年度において会社分割（新設分割）により設立した宝印刷株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、新たに設立したTOIN AMERICA INC.および重要性が増したTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
を連結の範囲に含めております。
加えて、2020年３月31日付で株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得したことにより、当連結
会計年度より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、同社及びその子会社の決算日は
３月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2020年３月31日の各社の貸借対照表のみ
を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社２社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社
２社、TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
63/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産
10～11年
ハ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
64/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（５年～14年）に渡り均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
65/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
66/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象
であり、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしています。本感染症の拡大はいまだ継続しており、会計上
の見積りを行う仮定として、今後の拡がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当社グループは、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り、のれんの評価等におい
て、会計上の見積りを行っており、本感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定
を置いております。
・当社グループは、本感染症の収束時期の見積りとして、2020年６月以降徐々に正常化していき、2021年５月末には
収束するシナリオを想定しています。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の高
い環境下にあり、本感染症の拡がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積り
と異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
投資有価証券(株式) 272,902千円 286,336千円
投資その他の資産のその他
5,000千円 5,000千円
(関係会社出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
現金及び預金 4,500千円 4,500千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
買掛金 7,848千円 710千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形 ―千円 7,237千円
67/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
機械装置及び運搬具 3,399千円 ―千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 1,935千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
ソフトウエア ―千円 2,406千円
その他 1,047千円 1,035千円
計 1,047千円 3,442千円
※４ のれん減損損失
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産についてのれん減損損失を計上しました。
用途
場所 種類 減損損失
（セグメントの名称）
株式会社イーツー
ディスクロージャー関連事業 のれん 22,007千円
（東京都豊島区）
減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社イーツーの株式取得（2017年２月28日）により発生したのれんについて、
当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額22,007千
円についてのれん減損損失として特別損失に計上しております。
68/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △232,274千円 △135,210千円
△5,779千円 △62,247千円
組替調整額
税効果調整前
△238,054千円 △197,457千円
72,892千円 64,264千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △165,162千円 △133,193千円
為替換算調整勘定
26千円 △5,765千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 244,250千円 120,865千円
113,460千円 173,597千円
組替調整額
税効果調整前
357,710千円 294,462千円
△109,530千円 △92,909千円
税効果額
退職給付に係る調整額 248,179千円 201,553千円
その他の包括利益合計 83,044千円 62,595千円
69/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
12,936,793 ― ― 12,936,793
合計 12,936,793 ― ― 12,936,793
自己株式
普通株式(注)
1,759,283 345 34 1,759,594
合計 1,759,283 345 34 1,759,594
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加345株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少34株は、単元未満
株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年７月４日
普通株式 279,437 25.00 2018年５月31日 2018年８月３日
取締役会
2018年12月27日
普通株式 279,432 25.00 2018年11月30日 2019年１月28日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年７月４日
普通株式 利益剰余金 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
12,936,793 ― ― 12,936,793
合計 12,936,793 ― ― 12,936,793
自己株式
普通株式(注)
1,759,594 209 15,007 1,744,796
合計 1,759,594 209 15,007 1,744,796
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加209株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少15,007株は、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,000株および単元未満株式の買増請求による減少７株で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年７月４日
普通株式 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日
取締役会
2019年12月26日
普通株式 302,186 27.00 2019年11月30日 2020年１月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年７月７日
普通株式 利益剰余金 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日
取締役会
70/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 7,844,799千円 7,365,236千円
担保提供定期預金 △4,500千円 △4,500千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ―千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 7,840,299千円 7,260,736千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
株式会社十印株式の取得により新たに株式会社十印及びTOIN USA INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式会社十印株式の取得価額と株式会社十印取得のための支出（純増）との関係につきま
しては、取得価額について売主との協議により非公表としているため開示しておりません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
株式取得により新たに株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 1,738,730 千円
固定資産 2,260,775 〃
のれん 2,304,361 〃
流動負債 △676,918 〃
固定負債 △680,846 〃
株式の取得価額 4,946,103 千円
現金及び現金同等物 △970,891 〃
差引：取得のための支出 3,975,211 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１年内 ―千円 14,705千円
１年超 ―千円 39,214千円
合計 ―千円 53,920千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的
な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ
目的以外には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
71/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、
各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況
を 定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資で
あります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把
握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成
する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2027年10月であり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 7,844,799 7,844,799 ―
（2）受取手形及び売掛金 3,922,745 3,922,745 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,915,944 1,915,944 ―
資産計 13,683,489 13,683,489 ―
（1）買掛金 1,495,878 1,495,878 ―
（2）短期借入金 104,000 104,000 ―
（3）１年内返済予定の長期借入金 124,216 124,216 ―
（4）未払費用 1,365,940 1,365,940 ―
（5）長期借入金 510,974 510,974 ―
負債計 3,601,009 3,601,009 ―
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 7,365,236 7,365,236 ―
（2）受取手形及び売掛金 3,616,837 3,616,837 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,713,804 1,713,804 ―
資産計 12,695,878 12,695,878 ―
（1）買掛金 1,487,332 1,487,332 ―
（2）短期借入金 2,286,000 2,286,000 ―
（3）１年内返済予定の長期借入金 123,914 123,914 ―
（4）未払費用 1,702,057 1,702,057 ―
（5）長期借入金 387,560 387,560 ―
負債計 5,986,864 5,986,864 ―
72/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定していますが、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年５月31日 2020年５月31日
その他有価証券
非上場株式
287,710 400,854
非上場社債 5,000 5,000
投資事業有限責任組合への出資
221,746 210,939
合計 514,457 616,794
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認めら
れるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,844,799 ― ― ―
受取手形 86,299 ― ― ―
売掛金 3,836,445 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
(1) 社債
― ― 5,000 ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 11,767,545 ― 5,000 ―
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,365,236 ― ― ―
受取手形 63,304 ― ― ―
売掛金 3,553,532 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
(1) 社債
― 5,000 ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 10,982,073 5,000 ― ―
73/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 104,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 124,216 123,914 120,880 120,880 114,880 30,420
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,286,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 123,914 120,880 120,880 115,380 8,880 21,540
74/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,616,410 791,095 825,315
② その他
― ― ―
小計 1,616,410 791,095 825,315
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
299,533 341,701 △42,168
② その他
― ― ―
小計 299,533 341,701 △42,168
合計 1,915,944 1,132,797 783,146
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,348,015 645,025 702,989
② その他
― ― ―
小計 1,348,015 645,025 702,989
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
365,789 497,598 △131,808
② その他
― ― ―
小計 365,789 497,598 △131,808
合計 1,713,804 1,142,624 571,180
75/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 14,814 5,865 ―
その他 ― ― ―
合計 14,814 5,865 ―
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 97,508 62,725 ―
その他 ― ― ―
合計 97,508 62,725 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について85千円（時価のある有価証券85千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、その他有価証券について478千円（時価のある有価証券478千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％
以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりまし
ては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
76/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合
理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,035,432 4,977,738
勤務費用 346,080 308,334
利息費用 31,723 17,920
数理計算上の差異の発生額 △365,659 △147,963
退職給付の支払額 △69,838 △82,036
企業結合の影響による増減額 ― 518,936
退職給付債務の期末残高 4,977,738 5,592,929
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
年金資産の期首残高 3,950,238 4,127,827
期待運用収益 79,005 82,557
数理計算上の差異の発生額 △121,409 △27,098
事業主からの拠出額 289,831 296,328
退職給付の支払額 △69,838 △82,036
企業結合の影響による増減額 ― 626,685
年金資産の期末残高 4,127,827 5,024,265
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 55,462 58,316
退職給付費用 6,755 9,062
退職給付の支払額 △3,900 △3,522
企業結合の影響による増減額 ― 143,214
退職給付に係る負債の期末残高 58,316 207,071
77/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,977,738 5,592,929
年金資産 △4,127,827 △5,024,265
849,911 568,664
非積立型制度の退職給付債務 58,316 207,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 908,228 775,736
退職給付に係る負債 908,228 883,484
退職給付に係る資産 ― △107,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 908,228 775,736
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
勤務費用 346,080 308,334
利息費用 31,723 17,920
期待運用収益 △79,005 △82,557
数理計算上の差異の費用処理額 △1,412 58,725
過去勤務費用の費用処理額 114,872 114,872
簡便法で計算した退職給付費用 6,755 9,062
その他 143 463
確定給付制度に係る退職給付費用 419,157 426,820
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
過去勤務費用 114,872 114,872
数理計算上の差異 242,838 179,590
合計 357,710 294,462
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
未認識過去勤務費用 △210,598 △95,726
未認識数理計算上の差異 △7,130 172,460
合計 △217,728 76,734
78/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
債券 34% 33%
株式 19% 19%
保険資産（一般勘定） 28% 27%
その他 19% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
79/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 280,414千円 303,180千円
役員退職慰労引当金 44,965千円 23,240千円
未払事業税 34,476千円 45,011千円
未払社会保険料 34,527千円 53,482千円
投資有価証券評価損 22,764千円 21,907千円
施設利用権評価損 5,053千円 5,053千円
連結子会社の繰越欠損金 847千円 ―千円
その他 68,775千円 115,224千円
繰延税金資産小計 491,825千円 567,100千円
評価性引当額 △92,485千円 △74,970千円
繰延税金資産合計 399,339千円 492,129千円
繰延税金負債
未収事業税 △579千円 △340千円
その他有価証券評価差額金 △239,371千円 △175,106千円
退職給付に係る資産 ―千円 △37,663千円
企業結合により識別された無形
―千円 △593,509千円
資産
繰延税金負債合計 △239,950千円 △806,620千円
繰延税金資産又は繰延税金負債
159,389千円 △314,490千円
（△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.9％ ―
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.1％ ―
されない項目
住民税均等割 0.7％ ―
評価性引当額の増減 △0.4％ ―
役員賞与引当金繰入額 0.6％ ―
のれん償却額 0.3％ ―
子会社株式取得関連費用 0.9％ ―
その他 0.0％ ―
税効果会計適用後の法人税等の
33.5％ ―
負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
80/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年７月９日、2019年７月23日開催の取締役会および2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の
決議に基づき、2019年12月２日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で
商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ディスクロージャー関連事業
事業の内容：主としてディスクロージャー並びにIR関連物のコンサルティング、制作、印刷、翻訳
② 企業結合日
2019年12月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する宝印刷株式会社を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
宝印刷株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
ディスクロージャーおよびIRサービスの分野が大きな変革期を迎える中、当社グループは専門性を生か
し、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービス
をお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の指
針としております。このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高
め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行す
ることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計
基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
81/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイマル・インターナショナル（以下、サイマル社）
事業の内容 通訳事業、翻訳事業、 通訳者・翻訳者の養成学校運営事業
通訳・翻訳関連の人材派遣・人材紹介事業
通訳機材・会議機材運用事業
② 企業結合を行った主な理由
サイマル社は、多言語に対応する2,000名を超える業界随一の登録通訳者を擁し、更にその専門性は
通訳から翻訳へと広がっており、様々な分野で活躍する翻訳者・校閲者のネットワークを構築していま
す。
当社グループが築き上げてきたディスクロージャーおよびＩＲに関する翻訳ノウハウと、サイマル社
が築き上げた高品質の通訳・翻訳技術を掛け合わせることにより、日本の上場企業にとって喫緊の課題
となっているディスクロージャーおよびＩＲ書類の高品質な翻訳と、ＩＲ、株主総会等の場における高
品質な通訳を提供する体制の強化と、グループのサービス品質向上とサービス品目拡大を見込んでおり
ます。
③ 企業結合日
2020年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100 ％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は３月31日であり連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連
結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,946,103千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,265千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,304,361千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
14 年間にわたる均等償却
82/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,738,730千円
固定資産 2,260,775 〃
資産合計 3,999,506 〃
流動負債 676,918 〃
固定負債 680,846 〃
負債合計 1,357,764 〃
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
主要な資産の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 1,269,431千円 10年
商標権 323,228 〃 11年
契約関連資産 123,182 〃 13年
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその 算定方法
売上高 6,725,092千円
営業利益 30,616 〃
経常利益 86,987 〃
税金等調整前当期純利益 33,090 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 △21,719 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に
認識されたのれん及び無形固定資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定してお
ります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
83/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会
社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスク
ロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連す
るサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティン
グ、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティン
グ／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式
会社十印により構成されております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事
業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一
セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
84/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ディスクロージャー
(注)１ 計上額
通訳・翻訳事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,796,982 460,828 18,257,811 － 18,257,811
セグメント間の内部売上高
74 6,468 6,542 △ 6,542 －
又は振替高
計 17,797,057 467,297 18,264,354 △ 6,542 18,257,811
セグメント利益 1,756,251 23,753 1,780,005 － 1,780,005
セグメント資産 21,159,588 1,046,461 22,206,050 △ 4,263 22,201,786
その他の項目
減価償却費
623,168 1,086 624,254 － 624,254
のれんの償却額
10,157 9,254 19,412 － 19,412
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
840,803 3,166 843,970 － 843,970
(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 △4,263千円 は、主にセグメント間取引の消去であります。
なお、当連結会計年度においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益及び全社資産の算出が実
務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。
２．当社は2019年２月15日付で株式会社十印の株式を取得したことにより、株式会社十印およびその子会社であ
るTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。同社の事業は「通訳・翻訳事業」の報告セグメントに含
まれておりますが、2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年１月１日から2019年３月31日ま
での３ヶ月分の損益計算書を連結しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ディスクロージャー
(注)１
通訳・翻訳事業 計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,493,960 1,622,826 19,116,787 － 19,116,787
セグメント間の内部売上高
1,335 36,854 38,190 △ 38,190 －
又は振替高
計 17,495,295 1,659,681 19,154,977 △ 38,190 19,116,787
セグメント利益 1,746,259 177,727 1,923,986 323,280 2,247,267
セグメント資産 14,250,823 7,403,736 21,654,559 4,854,050 26,508,610
その他の項目
減価償却費 544,283 5,428 549,712 15,712 565,424
のれんの償却額
5,078 37,019 42,098 － 42,098
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
838,671 6,995 845,666 4,113 849,780
(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 323,280千円 は、セグメント間取引消去864千円、各報告セグメントに配分してい
ない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益322,416千円が含まれております。当連結会計年度に行
われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれておりま
す。
(2) セグメント資産の調整額 4,854,050千円 は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 15,712千円 は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,113千円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
85/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サ
イマル・インターナショナルおよびその子会社２社の数値が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
86/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
減損損失 22,007 － 22,007 － 22,007
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
当期償却額 10,157 9,254 19,412 － 19,412
当期末残高 27,086 360,944 388,030 － 388,030
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
当期償却額 5,078 37,019 42,098 － 42,098
当期末残高 － 2,628,285 2,628,285 － 2,628,285
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
87/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(％)
ネットワーク管
ソフトウェ
ソフトウェ
ディスクロー
240,448 未払金 20,575
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有) アの開発・
ジャー・イノ
子会社 50,000 化等に係るソフ
保守
ベーション株
豊島区 直接100
未払
ソフトウェ
トウェアの開発
346,053 27,794
式会社
役員の兼任
アの保守
費用
と販売
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(％)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
143,764 未払金 ―
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
209,237 709
と販売
アの保守 費用
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(％)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
237,836 未払金 40,955
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
202,094 30,561
と販売
アの保守 費用
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
88/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,342.03 円 1,437.01 円
１株当たり当期純利益 110.63 円 139.01 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,236,590 1,555,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,236,590 1,555,260
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,328 11,188,338
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,359,686 16,582,659
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 359,583 499,613
(うち非支配株主持分(千円)) ( 359,583 ) ( 499,613 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,000,103 16,083,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,177,199 11,191,997
の数(株)
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
３．借入金額 1,500百万円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2020年６月18日
６．返済期日 2020年９月18日
７．担保提供資産
又は保証の内容 無担保、無保証
89/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 104,000 2,286,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 124,216 123,914 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,620 4,998 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
510,974 387,560 0.7 2021年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
6,988 6,027 ― 2021年～2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 748,798 2,808,500 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,880 120,880 115,380 8,880
リース債務 4,248 1,779 ― ―
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
90/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円）
6,462,468 10,554,524 14,134,551 19,116,787
税金等調整前四半期(当期)
1,349,928 1,429,337 1,614,092 2,452,628
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
924,340 939,802 1,016,124 1,555,260
(千円）
１株当たり四半期（当期）
82.70 84.03 90.83 139.01
純利益 (円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
82.70 1.38 6.82 48.17
(円）
91/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※2 6,519,526 ※2 1,481,018
現金及び預金
受取手形 41,424 －
電子記録債権 34,861 －
※1 3,442,139 ※1 106,963
売掛金
原材料 6,957 －
仕掛品 885,223 －
貯蔵品 20,113 1,195
※1 289,651 ※1 198,778
その他
△ 1,759 －
貸倒引当金
流動資産合計 11,238,138 1,787,956
固定資産
有形固定資産
建物 655,372 647,687
構築物 2,249 1,977
機械及び装置 441,905 －
車両運搬具 8,896 6,470
工具、器具及び備品 86,470 35,232
3,154,695 3,154,695
土地
有形固定資産合計 4,349,590 3,846,063
無形固定資産
ソフトウエア 917,942 49,527
ソフトウエア仮勘定 37,164 42
電話加入権 11,511 11,511
724 －
その他
無形固定資産合計 967,342 61,081
投資その他の資産
投資有価証券 2,156,498 2,043,262
関係会社株式 1,029,416 10,286,590
長期前払費用 9,715 11,783
繰延税金資産 62,023 114,238
生命保険積立金 607,003 607,314
差入保証金 97,870 98,038
その他 34,065 5,830
△ 7,299 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,989,294 13,165,958
固定資産合計 9,306,227 17,073,103
資産合計 20,544,366 18,861,060
92/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 1,261,693
買掛金 －
短期借入金 － 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 2,620 2,669
※1 367,405
未払金 －
※1 1,247,867 ※1 259,150
未払費用
未払法人税等 411,590 285,865
未払消費税等 123,469 －
※1 440,039 ※1 40,372
前受金
預り金 54,345 7,227
前受収益 436,541 －
役員賞与引当金 39,550 33,000
その他 21,619 15,044
流動負債合計 4,506,741 2,943,328
固定負債
長期借入金 400,000 300,000
リース債務 6,988 4,448
退職給付引当金 632,182 82,194
88,431 74,204
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,127,602 460,847
負債合計 5,634,343 3,404,176
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金
資本準備金 1,998,315 1,998,315
667 11,786
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,998,983 2,010,102
利益剰余金
利益準備金 174,905 174,905
その他利益剰余金
別途積立金 8,600,000 8,600,000
3,070,084 3,726,367
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 11,670,084 12,326,367
利益剰余金合計 11,844,990 12,501,273
自己株式 △ 1,525,647 △ 1,512,993
株主資本合計 14,367,645 15,047,700
評価・換算差額等
542,377 409,183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 542,377 409,183
純資産合計 14,910,022 15,456,884
負債純資産合計 20,544,366 18,861,060
93/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益
※1 16,810,567 ※1 9,442,406
製品売上高
※1 581,015
業務受託収入 －
※1 220,291
不動産賃貸収入 －
※1 16,810,567 ※1 10,243,712
営業収益合計
営業費用
※1 10,357,943 ※1 5,675,108
製品原価
※1 , ※2 4,724,118 ※1 , ※2 2,879,168
販売費及び一般管理費
営業費用合計 15,082,061 8,554,277
営業利益 1,728,506 1,689,435
営業外収益
受取利息 391 270
受取配当金 41,951 60,584
※1 23,837 ※1 11,535
不動産賃貸料
※1 20,289 ※1 11,572
受取手数料
投資事業組合運用益 2,460 7,195
※1 25,206 ※1 9,283
その他
営業外収益合計 114,137 100,441
営業外費用
支払利息 1,244 7,716
為替差損 2,399 1,616
貸倒引当金繰入額 － 775
0 0
その他
営業外費用合計 3,644 10,108
経常利益 1,838,999 1,779,769
特別利益
固定資産売却益 3,399 －
5,865 62,725
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,265 62,725
特別損失
固定資産除却損 782 15
85 478
投資有価証券評価損
特別損失合計 868 494
税引前当期純利益 1,847,396 1,842,000
法人税、住民税及び事業税
646,196 592,051
△ 39,455 12,049
法人税等調整額
法人税等合計 606,741 604,101
当期純利益 1,240,655 1,237,899
94/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,049,318 1,998,315 634 1,998,949 174,905 8,600,000 2,388,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,870
当期純利益 1,240,655
自己株式の取得
自己株式の処分 33 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 33 33 － － 681,785
当期末残高 2,049,318 1,998,315 667 1,998,983 174,905 8,600,000 3,070,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 11,163,205 △ 1,525,059 13,686,413 707,539 707,539 14,393,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,870 △ 558,870 △ 558,870
当期純利益 1,240,655 1,240,655 1,240,655
自己株式の取得 △ 616 △ 616 △ 616
自己株式の処分 29 63 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 165,162 △ 165,162 △ 165,162
額）
当期変動額合計 681,785 △ 587 681,231 △ 165,162 △ 165,162 516,069
当期末残高 11,844,990 △ 1,525,647 14,367,645 542,377 542,377 14,910,022
95/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,049,318 1,998,315 667 1,998,983 174,905 8,600,000 3,070,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 581,616
当期純利益 1,237,899
自己株式の取得
自己株式の処分 11,119 11,119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11,119 11,119 － － 656,282
当期末残高 2,049,318 1,998,315 11,786 2,010,102 174,905 8,600,000 3,726,367
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 11,844,990 △ 1,525,647 14,367,645 542,377 542,377 14,910,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 581,616 △ 581,616 △ 581,616
当期純利益 1,237,899 1,237,899 1,237,899
自己株式の取得 △ 358 △ 358 △ 358
自己株式の処分 13,011 24,131 24,131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133,193 △ 133,193 △ 133,193
額）
当期変動額合計 656,282 12,653 680,054 △ 133,193 △ 133,193 546,861
当期末残高 12,501,273 △ 1,512,993 15,047,700 409,183 409,183 15,456,884
96/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
97/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷
株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、当事業年度の損益計算書には新設
した同社の分割後の損益は含まれておりません。
これに伴い、当事業年度の損益計算書の「売上高」を「営業収益」の内訳の「製品売上高」として、「売上原価」
及び「販売費及び一般管理費」は「営業費用」の内訳の「製品原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示する
方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた16,810,567千円は「営業収益」の内訳の「製品売上高」とし、
「売上原価」に表示していた10,357,943千円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた4,724,118千円を、「営
業費用」の内訳の「製品原価」及び「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
98/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
金銭債権 147,418千円 149,716千円
金銭債務 176,423千円 199,653千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
現金及び預金 4,500千円 4,500千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
買掛金 7,848千円 ―千円
買掛金（宝印刷株式会社） ―千円 710千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
営業取引による取引高
営業収益
13,002千円 788,638千円
営業費用
1,914,964千円 1,113,930千円
営業取引以外の取引による
355,985千円 240,229千円
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料及び手当 2,307,556 千円 1,243,143 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,528 千円 △ 687 千円
役員賞与引当金繰入額 39,550 千円 33,000 千円
退職給付費用 226,404 千円 129,094 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,390 千円 8,970 千円
福利厚生費 477,026 千円 269,701 千円
減価償却費 65,768 千円 69,117 千円
おおよその割合
販売費 61％ 49％
一般管理費 39％ 51％
99/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
子会社株式 1,029,416 10,286,590
計 1,029,416 10,286,590
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 193,574千円 25,168千円
役員退職慰労引当金 27,077千円 22,721千円
未払事業税 27,717千円 16,563千円
未払社会保険料 31,816千円 2,769千円
投資有価証券評価損 22,764千円 21,907千円
施設利用権評価損 5,053千円 5,053千円
会社分割による関係会社株式 ―千円 225,437千円
その他 36,318千円 19,177千円
繰延税金資産小計 344,322千円 338,798千円
評価性引当額 △42,927千円 △49,453千円
繰延税金資産合計 301,394千円 289,345千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △239,371千円 △175,106千円
繰延税金負債合計 △239,371千円 △175,106千円
繰延税金資産の純額 62,023千円 114,238千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.9％ 0.9％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.1％ △0.2％
されない項目
住民税均等割 0.6％ 0.3％
評価性引当額の増減 0.1％ 0.4％
役員賞与引当金繰入額 0.7％ 0.5％
その他 0.0％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負
32.8％ 32.8％
担率
100/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年７月９日、2019年７月23日開催の取締役会および2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の
決議に基づき、2019年12月２日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で
商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に記載のとおりです。
(重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
３．借入金額 1,500百万円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2020年６月18日
６．返済期日 2020年９月18日
７．担保提供資産
又は保証の内容 無担保、無保証
101/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 655,372 34,422 15 42,091 647,687 2,501,642
構築物 2,249 ― ― 272 1,977 38,319
機械及び装置 441,905 2,498 395,192 49,211 ― ―
車両運搬具 8,896 ― 0 2,426 6,470 5,661
工具、器具
86,470 43,138 69,237 25,138 35,232 183,164
及び備品
土地 3,154,695 ― ― ― 3,154,695 ―
計 4,349,590 80,059 464,446 119,140 3,846,063 2,728,788
無形固定資産
ソフトウエア 917,942 76,510 762,502 182,422 49,527 ―
ソフトウエア
37,164 208,889 246,011 ― 42 ―
仮勘定
電話加入権 11,511 ― ― ― 11,511 ―
その他 724 ― 670 54 ― ―
計 967,342 285,399 1,009,183 182,477 61,081 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
耐震、沈下補強工事
建物 １号館 32,937千円
２．ソフトウエアの当期増加額76,510千円のうち45,227千円は、ソフトウエア仮勘定からの内部振替額でありま
す。
３．当期減少額に含まれる2019年12月２日の持株会社体制移行に伴う会社分割による減少額は、以下のとおりで
あります。
機械及び装置 395,192 千円
車両運搬具 0 〃
工具、器具及び備品 69,237 〃
ソフトウエア 762,502 〃
ソフトウエア仮勘定 196,623 〃
その他 670 〃
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,058 1,857 9,815 1,100
役員賞与引当金 39,550 33,000 39,550 33,000
役員退職慰労引当金 88,431 8,970 23,197 74,204
(注) 貸倒引当金の当期減少額に含まれる、2019年12月２日の持株会社体制移行に伴う会社分割により分割承継
会社へ移管された金額は、8,046千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
102/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.takara- company .co.jp/
毎年５月31日現在における所有株数および所有期間に応じて次のとおり実施いたしま
す。
1) 100株以上2,000株未満・３年未満所有
1,500円コースの選べるギフトを贈呈
2) 2,000株以上・３年未満所有
3,000円コースの選べるギフトを贈呈
株主に対する特典
3) 100株以上2,000株未満・３年以上継続して所有
2,000円コースの選べるギフトを贈呈
4) 2,000株以上・３年以上継続して所有
3,500円コースの選べるギフトを贈呈
社会貢献活動団体へ寄付させていただいております。
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
103/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第82期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第１四半期報告書（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）2019年10月８日関東財務局長に提出
第83期 第２四半期報告書（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）2020年１月９日関東財務局長に提出
第83期 第３四半期報告書（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）2020年４月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年３月６日関東財務局長に提出
104/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月19日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TAKARA & COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式
会社TAKARA & COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
106/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TAKARA & COMPANY
(旧会社名 宝印刷株式会社)の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TAKARA & COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
107/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月19日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TAKARA & COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)の2019年６月１日から2020年５月31日までの第83期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社TAKARA & COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
109/110
EDINET提出書類
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
