三協立山株式会社 有価証券報告書 第75期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第75期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
三協立山株式会社 東京総務部
【縦覧に供する場所】
(東京都中野区中央一丁目38番１号)
三協立山株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ)
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
(愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号)
三協立山株式会社 大阪総務経理課
(大阪府大阪市西区靭本町一丁目９番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (百万円) 332,168 320,817 328,409 337,789 313,691
経常利益 (百万円) 5,395 6,842 1,536 616 1,611
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 94 2,122 △ 731 △ 1,419 △ 1,533
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 3,931 5,166 3,119 △ 3,547 △ 3,273
純資産額 (百万円) 80,102 84,147 86,079 82,087 78,327
総資産額 (百万円) 254,630 254,139 269,260 262,426 245,980
１株当たり純資産額 (円) 2,481.13 2,601.01 2,656.60 2,522.22 2,390.00
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 2.99 67.61 △ 23.31 △ 45.24 △ 48.89
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) 2.18 55.76 － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.6 32.1 31.0 30.2 30.5
自己資本利益率 (％) 0.1 2.7 △ 0.9 △ 1.7 △ 2.0
株価収益率 (倍) 517.2 23.8 △ 66.2 △ 25.2 △ 19.7
営業活動による
(百万円) 15,710 7,144 7,530 12,656 9,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,167 △ 11,470 △ 12,401 △ 7,550 △ 6,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,637 △ 1,021 13,975 △ 9,524 △ 3,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,363 20,750 30,064 25,602 23,936
の期末残高
従業員数 11,310 11,373 11,256 11,188 10,881
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,249 ） （ 1,423 ） （ 1,483 ） （ 1,614 ） （ 1,687 ）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (百万円) 247,369 243,279 242,654 252,375 234,525
経常利益 (百万円) 5,798 4,690 582 1,522 2,252
当期純利益又は
(百万円) △ 1,275 2,654 △ 2,982 △ 1,789 △ 808
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 31,554,629 31,554,629 31,554,629 31,554,629 31,554,629
純資産額 (百万円) 73,341 75,963 72,438 68,061 64,950
総資産額 (百万円) 211,463 213,195 223,245 213,705 198,239
１株当たり純資産額 (円) 2,328.32 2,412.19 2,300.91 2,162.29 2,063.85
１株当たり配当額
35.00 35.00 15.00 15.00 15.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 40.48 84.29 △ 94.71 △ 56.84 △ 25.69
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － 69.65 － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.7 35.6 32.4 31.8 32.8
自己資本利益率 (％) △ 1.7 3.6 △ 4.0 △ 2.5 △ 1.2
株価収益率 (倍) △ 38.3 19.1 △ 16.3 △ 33.8 △ 37.5
配当性向 (％) △ 86.5 41.5 △ 15.8 △ 26.4 △ 58.4
従業員数 5,611 5,620 5,654 5,469 5,308
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 395 ) ( 457 ) ( 473 ) ( 524 ) ( 569 )
株主総利回り (％) 78.9 83.7 81.1 61.7 53.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,148 1,800 1,796 1,607 1,535
最低株価 (円) 1,200 1,315 1,442 1,012 776
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1948年10月 立山鋳造株式会社を設立
1960年１月 立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称
1960年６月 三協アルミニウム工業株式会社を設立
1965年10月 富山県高岡市に佐加野工場を竣工
1968年10月 富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工
1969年８月 富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工
1969年12月 富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立
1972年４月 東京及び大阪証券取引所第一部に上場
1973年６月 富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工
1974年４月 富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工
1978年10月 富山県氷見市に氷見工場を竣工
1987年５月 富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工
1993年10月 福岡県八女市に九州工場を竣工
2001年12月 富山軽金属工業株式会社を合併
2002年10月 立山合金工業株式会社を合併
2003年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を設立
2004年３月 生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立
2006年６月 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併
商号を三協立山アルミ株式会社とする
2007年６月 マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立
2008年６月 ＳＴプロダクツ株式会社を合併
2012年６月 三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併
商号を三協立山株式会社とする
2012年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を合併
東京証券取引所市場第一部に上場
2014年１月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA
ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立
2014年10月 ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe
BV）を設立
2015年３月 Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門
を買収
Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）
の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium
Co.,Ltd.を子会社化
2015年10月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
4/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社49社及び持分法適用関連会社７社から構成され、
その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業
㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九
州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山
科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱
（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand)
Co.,Ltd.
（商業施設事業）
当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンス等を行っております。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司
（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY （THAILAND） CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd. 、SANKYO TATEYAMA （SINGAPORE） PTE.LTD. 、Thai Metal Holding Co.,Ltd. 、Noble Aluminium
Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd. 、Innovation Living Co.,Ltd. 、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd. 、STTA
(Thailand) Co.,Ltd. 、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Belgium BV 、ST Extruded
Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland
GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司
5/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 2019年10月１日付で連結子会社である㈱高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
6/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合(％)
三協テック株式会社 当社製品の加工・販売
富山県高岡市 50 建材事業 100.0
(注)２，４ 役員の兼任等…有
当社製品の加工
三精工業株式会社 富山県射水市 490 商業施設事業 100.0
役員の兼任等…有
協立アルミ株式会社 富山県南砺市 100 建材事業 100.0 当社製品の加工
ＳＴ物流サービス株式会社 富山県小矢部市 300 建材事業 100.0 当社製品の保管及び運搬
ＳＴメタルズ株式会社 富山県高岡市 100 建材事業 100.0 当社製品の加工
三協化成株式会社 富山県高岡市 100 建材事業 100.0 材料・部品の仕入
材料・製品の仕入
サンクリエイト株式会社 富山県南砺市 100 建材事業 100.0
資金援助
Thai Metal Aluminium
タイ
百万バーツ 75.7
国際事業 債務保証
Co.,Ltd.
Samut Prakan 1,680 (75.7)
(注)２
ドイツ
ST Extruded
千ユーロ 100.0
Baden- 国際事業 債務保証
Products Germany GmbH 6,646 (100.0)
Württemberg
SANKYO TATEYAMA
千USドル
(SINGAPORE) PTE.LTD. シンガポール 国際事業 100.0 －
91,251
(注)２
Sankyo Tateyama
ベルギー
千ユーロ
Europe BV 国際事業 100.0 資金援助
132,658
Antwerpen
(注)２
SANKYO TATEYAMA
タイ
百万バーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. 国際事業 －
Samut Prakan 3,158 (100.0)
(注)２
SANKYO TATEYAMA ALLOY
タイ
百万バーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. 国際事業 資金援助
1,100 (100.0)
Prachinburi
(注)２
三協立山押出製品(天津)
中国
千人民元 100.0
国際事業 債務保証
有限公司
319,426 (100.0)
天津市
(注)２
その他 35社 － － － － －
7/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合(％)
ビニフレーム工業株式会社 富山県魚津市 288 建材事業 27.2 当社製品の販売
副資材の仕入
協和紙工業株式会社 富山県射水市 45 建材事業 33.3
役員の兼任等…有
その他 ５社
－ － － － －
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、SANKYO
TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.及び三協立山押出製品(天津)有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三協テック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 34,738百万円
② 経常利益 79百万円
③ 当期純損失 12百万円
④ 純資産額 2,444百万円
⑤ 総資産額 12,219百万円
8/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,709
建材事業
( 1,015 )
1,802
マテリアル事業
( 271 )
832
商業施設事業
( 60 )
2,257
国際事業
( 321 )
10,600
報告セグメント計
( 1,667 )
281
全社（共通）
( 20 )
10,881
合計
( 1,687 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,308
45.6 22.4 5,203
( 569 )
セグメントの名称 従業員数(名)
3,135
建材事業
( 374 )
1,361
マテリアル事業
( 142 )
524
商業施設事業
( 33 )
7
国際事業
( 0 )
5,027
報告セグメント計
( 549 )
281
全社（共通）
( 20 )
5,308
合計
( 569 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、
その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。
9/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業
の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考え
ております。
①経営理念
「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、
豊かな暮らしの実現に貢献します。」
②行動指針
私たちは
お客様満足
常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
価値創造
技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
社会との調和
環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
自己研鑽
自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①長期的に目指す事業構造
建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市
場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に
対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長
分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させ
ていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成
長戦略「長期VISION-2020」を2011年７月に掲げました。この中で
は、１％に満たなかった海外売上比率を10％以上に、マテリアル
事業・商業施設事業をあわせて約30％だった非建材事業の売上比
率を40％以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20％か
ら40％以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年
５月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施
したM&A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年７
月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の新たな目
標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革
をさらに加速させ、2019年５月期に約60％を占める建材事業の売
上比率は約40％強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約
40％に伸ばし、商業施設事業を約15％、他、領域拡大として、新
規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。
10/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
②中期経営計画
当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進してお
ります。
中期経営計画の方針を 『変革と価値創造 ～安定かつ成長可能な事業構造へ～』 とし、３つの重点施策 「１．収
益改善」「２．成長事業、グローバルシナジーの拡大」「３．次なる事業領域の開拓」 を掲げ、下記の取り組みを
推進しております。
重点施策と取り組み
取り組み
1 2 3
○ 建材事業の効率化 製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定
○ 資源シフト 収益力の高い事業への経営資源シフト
○ 物量確保、生産効率向上
国際事業の黒字化
○ ○ グローバルシナジーの強化
○ ○ 建材事業の強化領域 エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化
○ 国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得（輸送など）
マテリアル事業の拡大
グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト
○
競争力強化
○ ○ 商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化
商業施設事業の市場拡張
○ ○ 小商圏業態や小型物件への対応力強化
○ 植物工場プラントシステムの事業化
領域拡大
○ サービス分野や既存事業近接領域の事業開発
③目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産
効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重
視しております。2020年５月期の各指標の実績は以下の通りです。
75期（2020年５月期）実績
売上高 3,136億円
営業利益(率) 20億円（0.6％）
自己資本比率 30.5％
配当 １株あたり15円
ROA(純利益ベース) △0.6％
ROE(純利益ベース) △2.0％
なお、中期経営計画の最終年度（2021年５月期）につきましては、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響
などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行
きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような状況を踏まえ、同感染症のリスクへ対応するととも
に、中長期的に当社が目指す事業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。
しかしながら、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同感染症の拡大収束時期や影響の程度な
ど、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難であることから、各指標の目標
値は現段階で未定とさせていただきます。
11/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
④中期経営計画の進捗
中期経営計画２年目となる2020年５月期においては、消費税増税後の需要減少や新型コロナウイルス感染症の拡
大などによる事業環境変化の中、中期経営計画に掲げる３つの重点施策の推進に注力しました。
「収益改善」では、建材事業での販売粗利改善、経費効率化及び生産コスト改善などにより収益改善が計画を上
回る成果をあげました。また、低収益事業から収益力の高い事業への経営資源シフトを実施し、経営資源の効率化
を進めました。一方、国際事業では欧州などの海外経済の減速を背景とした需要減少の影響を受けたことなどによ
り収益が悪化し、特に欧州子会社の収益改善が大きな課題となっております。
「成長事業、グローバルシナジーの拡大」では、コスト競争力の強化を目的とし、国内における形材生産を全体
最適化する基盤の整備を行いました。また、マテリアル事業と国際事業の連携による、輸送系を中心としたグロー
バルでのシナジー案件の獲得、商業施設事業での小売業界の新たな需要への対応による周辺事業領域の拡大を進め
ました。
「次なる事業領域の開拓」では、植物工場システムの他社協業による販売を開始したことや、新規事業の探索と
事業展開の具体化検証を進めました。
各重点施策における取り組み内容と進捗は以下の通りです。
ａ．重点施策「収益改善」
成果 取り組み
収益改善達成 一部商品の価格改定、収益性を重視した案件受注、生産コストダウンなどによる収益性改善
建材事業
経営資源効率化 収益力の高い事業への経営資源シフトによる営業基盤強化
国際事業 低収益継続 欧州の経済減速による需要減少など、事業環境変化が影響し低収益が継続
ｂ． 重点施策「成長事業、グローバルシナジーの拡大」
成果 取り組み
形材生産の基幹工場である射水工場を、建材事業からマテリアル事業に移管し、国内におけ
生産効率向上
マテリアル事業
る形材生産の全体最適化を実施
シナジー拡大 国際事業と連携した輸送系案件の獲得と対応
商業施設事業 潜在ニーズの獲得 小売業の人手不足を背景として新たに発生した省人化・省力化需要への対応
輸送分野の大型案件 欧州にて輸送系案件への対応力強化を目的とした鋳造会社を買収
国際事業
対応 大型EV用部材の生産ライン立上げ
ｃ．重点施策「次なる事業領域の開拓」
成果 取り組み
新規事業展開 植物工場システムを大和ハウス工業株式会社と共同開発し、販売を開始
領域拡大
周辺拡大推進 「高齢化」「インフラ整備」など、社会的課題を捉えた事業創出テーマの検討、推進
⑤対処すべき課題
2021年５月期は、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス
感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。
このような環境のもと、同感染症が拡大した場合の事業リスクを最小化する取り組みを進めてまいります。
さらに、「安定かつ成長可能な事業構造」、2025年の「目指す事業構造」の実現に向け、既存領域（強化拡大分
野・効率化分野）での競争力強化、次なる事業領域（周辺、新規）の開拓と、これらを実現するための経営資源シ
フトなどに取り組んでまいります。
12/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済環境に関するリスク
①景気動向による影響
当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその
他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業
としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各
種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は、日本
国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工
業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。
このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と
幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うこと
により、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。
②金利の変動
当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が
増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努め
ております。
③投資有価証券評価損の発生
当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。保有株式
個々の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要
と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
④為替動向
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるた
め、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
①原材料・資材などの価格変動
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含ま
れており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、そ
の影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定
調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行い、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑
えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない
市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
13/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
②製品開発力及び競合
当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、
成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争により当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製
品の開発に取り組んでおります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、テロ
その他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変
動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、外部機関への定期的な情報収集を
実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク
①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大
な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を
実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造
物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。
②公的規制（法規制）
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けて
おります。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信
用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、担当部署が中心となり、適宜外部の専門家（例えば弁護士）を活用しながら、
専門部署がサポートすることで法を遵守しております。法改正に関する動向については、専門部署が情報収集を行
い、経営層および各事業会社へ情報共有しております。
また、法令遵守違反への対応として「コンプライアンス基本方針」を定め、従業員一人一人の意識の向上を図る
とともに、グループ内で発生したコンプライアンス事案はコンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内
部統制の強化を行っております。
③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を
徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等
の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全活動を統括する「環境委員会」を設置し、その中で環境保全に関する
方針や方向性の策定を行い、方針に基づいて様々な課題（省エネルギー、産業廃棄物、環境配慮設計、化学物質管
理）への取り組みを行っております。また、主要な自社工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物
管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。
14/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(5) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。
これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した
場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練な
どにより従業員のセキュリティ意識を向上させるとともに、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等
の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でセ
キュリティ対策を強化する方策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。
(6) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限
に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、災害への対応については、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役
割を定め、災害発生の際には適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。また、災害防止や被害を最小限
に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、各生産拠点に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時の
速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防
対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「(9)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリス
ク」をご参照ください。
(7) 会計上の見積りに関するリスク
①債権劣化による影響
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
が、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不
十分となる可能性があります。また経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しによ
り、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備する
とともに、信用力についての調査と評価を実施し、回収不能となる可能性が高い取引先に対しては、経営改善状況
やリスク低減策のモニタリングを行なっております。
②減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生みださない状況になるなど、その収益性の低下により減
損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した
際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境
の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した
投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。また退職給付制度には確定給付型と確定拠
出型を組み合わせた制度を導入しております。
15/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(8) 人的資源に関するリスク
当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や
能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、雇用競争の激化や退職率の上昇などにより有能
な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。また高齢
者や女性労働力の確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供等
自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークラ
イフバランス推進）や生産性向上への取り組み（従業員教育、自己啓発支援、従業員満足度調査）を行っておりま
す。
(9) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製
造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であり
ます。
このような状況に対処するため、当社グループでは対策本部を設置し、各拠点の状況を注視しながら出張・会
議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制
に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減ら
し、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。
16/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などにより先行きの懸念が深
まったことに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が経済へ大きな影響を及ぼす状
況となり、急激に減速しました。わが国の経済は、海外経済の動向に加え、民間消費、住宅投資、設備投資とも
消費税増税前までは堅調に推移したものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことや、大型台風
などの自然災害の影響もあり足踏み感がみられたところに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きく落ち込
みました。
国内建材市場は、2019年度の新設住宅着工戸数が88.4万戸（前年度比7.3％減）、非木造建築物着工床面積は
70,107千㎡（前年度比6.7％減）と前年度を下回りました。
アルミニウム押出形材（サッシ・ドアを除く）の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少などによ
り、前年度を下回りました（前年度比2.8％減）。
商業施設市場は、小売業の既存店改装及び人手不足や人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があった一
方で、店舗着工棟数は減少しました（前年度比14.8％減）。
海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました（ドイツ：前年比
8.9％減、タイ：前年比7.1％減）。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応し
た事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする
2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡
大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響などにより、売上高は 3,136億91百万円 （前連結会計年度比 7.1％減 ）となりましたが、建材事
業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業 利益は20億15百万円 （前連結会計年度比 173.0％
増 ）、経常利益は 16億11百万円 （前連結会計年度比 161.6％増 ）となりました。また、退職給付信託の設定による
特別利益の計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰
属する当期純損失は 15億33百万円 （前連結会計年度は 14億19百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となり
ました。
17/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事
業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）
を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。
ビル建材事業では、集合住宅で加速するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、高断熱化に対応して、ビル用
アルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」を発売するなど、市場競争力の向上に注力してまいりました。
住宅建材事業では、インテリア建材において室内ドア・引戸「LiVERNO（リヴェルノ）」の新シリーズ追加と、アル
ミの持つ洗練された素材感を生かした「 AMiS（アミス） 」のバリエーションを拡充しました。また、昨今の住宅外
観のトレンドにマッチするデザインとカラーを充実させたスライディンクドア（玄関引戸）「ファノーバSD」の発売
など、商品力強化に注力してまいりました。
エクステリア建材事業では、オープンで爽快なデザインと強風や積雪に耐える強さを兼ね備えたカーポート「スカ
イリードZ」や先進的なデザインがお客様から高く評価されている当社を代表するカーポート「M.シェード」を進化さ
せた「M.シェードⅡ」の発売により、強みであるカーポートの拡販に注力いたしました。また、湿式工法の質感と高
級感を乾式工法で再現したファサードエクステリア「みられ/美楽麗」や、ゆったりくつろげる快適なプライベート空
間を演出するガーデンルーム「ハピーナリラ」を発売いたしました。なお、テラス囲い「晴れもようwith」につい
て、こどもたちを育てやすいデザインであることが評価され、「第13回 キッズデザイン賞」を受賞しました。
以上、商品力強化による拡販に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分
野での災害復興需要が収束したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により一部営業活動が停滞したことや案
件が先送りとなったことなどにより、売上高は 1,953億14百万円 （前連結会計年度比 5.0％減 ）となりました。利益に
ついては、経費の効率化や生産コストダウン、一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前
年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益 45億74百万円 （前連結会計年度比 510.1％増 ）となりま
した。
18/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
マテリアル事業につきましては、物量と利益確保、更なる成長に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分野
等の将来に繋がる案件の獲得、加工品案件の取り組みを進めてまいりました。その中で、当社は国内における中核生
産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部
門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡
大による世界経済への影響などを背景に、アルミニウム形材市場の需要が減少したことに伴う厳しい競合環境、アル
ミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高は 387億18百万円 （前連結会計年度比 14.8％減 ）となりました。
利益については、形材の受注量減少や操業度の低下などにより、セグメント利益 13億40百万円 （前連結会計年度比
52.2％減 ）となりました。
商業施設事業につきましては、小売業の店舗着工が減少するなか、既存店改装及び人手不足を背景とした省人化・
省力化の需要に対応するとともに、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は 384億36百万円 （前連結会計年度比 2.9％減 ）となりま
した。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益 ６億22百万円 （前連結
会計年度は 48百万円 のセグメント利益）となりました。
19/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
国際事業につきましては、軽量化、電動化ニーズによるアルミニウム形材の使用が増加している自動車や鉄道など
の輸送分野を中心に、将来に繋がる案件の獲得、対応を進めました。欧州子会社STEP-G（ST Extruded Products
Group）では Volkswagen Groupの電気自動車向けバッテリーフレーム用部材の生産を開始しました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、欧州での景況悪化を背景とした輸送分野や機械分野などの需要減少の影
響やタイでの経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い欧州、中国で生産活動が一部停止したことなど
の影響により、売上高は 410億97百万円 （前連結会計年度比 12.7％減 ）となりました。利益については、タイでは原価
改善の推進などにより堅調に推移しましたが、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失 42億90
百万円 （前連結会計年度は 27億４百万円 のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 164億45百万円減少 し、 2,459億80百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 126億85百万円減少 し、 1,676億53百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 37億60百万円減少 し、 783億27百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の 30.5％ となりました。
なお、財政状態の詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
20/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 16億66
百万円減少 の 239億36百万円 （前連結会計年度比 6.5％減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 増減
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,656 9,358 △3,297
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,550 △6,724 825
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,524 △3,941 5,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,461 △1,666 2,794
現金及び現金同等物の期首残高 30,064 25,602 △4,461
現金及び現金同等物の期末残高 25,602 23,936 △1,666
フリー・キャッシュ・フロー 5,106 2,634 △2,471
（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ 32億97百万円減少 の 93億58百万円 （前連結会計年度
比 26.1％減 ）となりました。これは、減価償却費 80億83百万円 、税金等調整前当期純利益 13億36百万円 の計上が
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ ８億25百万円減少 の 67億24百万円 （前連結会計年度
比 10.9％減 ）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 56億72百万円 、事業譲受による支出 11億99
百万円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ 55億82百万円減少 の 39億41百万円 （前連結会計年度
比 58.6％減 ）となりました。これは、長期借入れによる収入 90億32百万円 があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出 134億83百万円 があったことなどによるものであります。
21/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
建材事業 82,278 91.9
マテリアル事業 34,589 83.8
商業施設事業 8,184 85.1
国際事業 40,313 90.9
合計 165,366 89.5
(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
建材事業 60,336 90.7
マテリアル事業 308 162.5
商業施設事業 19,570 96.6
国際事業 107 237.7
合計 80,322 92.3
(注) １．金額は、実際仕入金額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
建材事業
53,332 88.6 44,451 89.9
（ビル工事物件）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
建材事業 195,314 95.0
マテリアル事業 38,718 85.2
商業施設事業 38,436 97.1
国際事業 41,097 87.3
その他 125 100.2
合計 313,691 92.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
22/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．概要
当連結会計年度の売上高は、 3,136億91百万円 （前連結会計年度比 7.1％減 ）と減収となりましたが、営業利益
は 20億15百万円 （前連結会計年度比 173.0％増 ）、経常利益は 16億11百万円 （前連結会計年度比 161.6％増 ）、親
会社株主に帰属する当期純損失は 15億33百万円 （前連結会計年度は 14億19百万円 の親会社株主に帰属する当期純
損失）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ 12億77百万円増加 の 20億15百万円 となりました。営業利益のセグメント毎
の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ．営業外損益と経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ ９億95百万円増加 の 16億11百万円 となりました。
ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、 13億36百万円 となりました。これは、退職給付信託設定益 12億35百万円 などを特
別利益に、投資有価証券評価損 ６億55百万円 、減損損失 ５億68百万円 などを特別損失に計上したことによりま
す。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ 17億94百万円増
加 の 24億61百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は ４億７百万円 となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 15億33百万円 となりました。
ｆ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 164億45百万円減少 し、 2,459億80百万円 となりまし
た。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
流動資産その他に含まれる未収入金が３億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が 56億84百万円 、現
金及び預金が 13億86百万円 、有価証券が ７億97百万円 、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が４億66百万円、それ
ぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 80億50百万円減少 の 1,239億71百万円 となりました。
固定資産
退職給付に係る資産が ２億59百万円 、繰延税金資産が ２億51百万円 、それぞれ増加したものの、退職給付信託
の設定等により投資有価証券が 59億１百万円 、機械装置及び運搬具が 10億91百万円 、建物及び構築物が ８億61百
万円 、のれんが ７億11百万円 、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 83億95百万円減少 の
1,220億９百万円 となりました。
23/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
ｇ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 126億85百万円減少 し、 1,676億53百万円 となりました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
支払手形及び買掛金が 59億71百万円 、電子記録債務が ９億27百万円 、それぞれ減少したものの、１年内償還予
定の転換社債型新株予約権付社債が 75億円 、１年内返済予定の社債が 30億円 、未払金等のその他流動負債が 27億
38百万円 、短期借入金が 12億71百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 12億55百万円 、それぞれ増加したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ 89億35百万円増加 の 1,102億99百万円 となりました。
固定負債
転換社債型新株予約権付社債が 75億７百万円 、長期借入金が 57億83百万円 、退職給付信託の設定等により退職
給付に係る負債が51億０百万円、社債が 30億円 、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 216
億20百万円減少 の 573億53百万円 となりました。
ｈ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 37億60百万円減少 し、 783億27百万円 となりました。こ
れは、 利益剰余金 が 20億６百万円 、その他有価証券評価差額金が 15億64百万円 、それぞれ減少したことが主な要
因であります。なお、自己資本比率は 30.5％ （前連結会計年度末は 30.2％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発
投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資
金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、成長事業やグローバルシナジー拡大、次なる事業領域
開拓への投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c．資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
て、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行
等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による
調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の
社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントライ
ンの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等
物の残高が適正になるように努めております。
その結果、当連結会計年度末における有利子負債は前連結会計年度末に比べ32億63百万円減少の666億55百万円
となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 239億36百万円 となりました。
24/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前
提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた
会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しておりますが、特に次の事項における会計
上の見積りの判断が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に
基づき貸倒引当金を計上しております。また、一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上し
ております。
将来相手先の経営成績及び財政状態が悪化した場合等には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の
可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積り
を行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回
収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、過去及び当期の課税所得の発生状況と、合理的に見積りをした将来の課税所得をもって回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
見積りの前提とした将来の利益計画や仮定に変動が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額が必要
となる可能性があります。
d. 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に充てるための退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、退職
率、死亡率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
実際の結果が算出結果と異なる場合や、算出の基となる高格付けの社債の利回りの変動等によって数理計算上
の計算基礎が変更となった場合、将来において認識される退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性
があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針 ③目標とする経営指標」に記載
のとおりであります。
25/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造
へ～』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の
開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,856 百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（建材事業）
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を
使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施して
おります。
ビル建材分野では、個別防火認定品運用開始に伴い、基幹サッシ「MTG-70R」や「HOOK SLIM」の商品バリエー
ション拡充を図るとともに、主力商品「ARM-S U-Series」、フロント商品「STフロント」の防火商品を追加市場投
入しました。また、高い安全性とシャープな意匠を追求した中低層向け手すり「FINESLIM（ファインスリム）」、
建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「 ALGEO
（アルジオ）-Bv 」を市場投入しました。
住宅建材分野ではリフォーム需要に対応したリフォーム玄関ドア「ノバリス」に防火仕様追加、高齢者や車イス
でも安心して使用できるスライディング玄関ドアのモデルチェンジ商品「ファノーバSD」を市場投入するととも
に、国策による断熱住宅の普及に対応しアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）」の防火窓種追加を行いまし
た。また、インテリア分野強化に向けアルミ室内建材「AMiS（アミス）」の色体系や納まり対応強化を図りまし
た。
エクステリア分野では、住宅建物の正面部分（ファサード）やアウトドアリビング分野への商品提案として、ト
ラス屋根構造カーポートに意匠向上及び車の出し入れに配慮した後方支持タイプを追加した「M.シェードⅡ」、施
工性がよい軽量パネルで本物に迫る重厚感を実現した乾式塀「みられ／美楽麗」、ハイＨ腰壁や勾配天井材による
居心地の良いリビング空間を提案するガーデンルーム「ハピーナリラ」、通販市場拡大に伴う宅配便増加や再配達
問題の対応に向けた宅配ボックス「フレムスLight」を市場投入しました。
研究開発費総額は 2,204 百万円であります。
（マテリアル事業）
アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送
関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。
産学官連携事例としては、アルミ車両の水平リサイクル委員会（日本アルミニウム協会）の実証事業として、東
海旅客鉄道株式会社が中心となり進めてきた「アルミ水平リサイクル」の取り組みに参画。新幹線の廃車両から選
別・抽出した再生アルミを当社で鋳造・押出した形材が、東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材として採用されま
した。
鍛造用小径ビレット事業では、輸送機向け需要に対して、当素材を用いた合金開発を積極的に進めております。
良好な物性を持つ、当社オリジナル合金もいくつか生み出されており、新たな需要の創出を図っていきます。
マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性
や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続推進しておりま
す。開発材による高速車両構体を模した気密疲労モックアップ構体の試作が完了し、今後はこのモックアップ構体
を使って車両走行時の構造安全性の検証を行う計画であります。
研究開発費総額は 579 百万円であります。
26/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
（商業施設事業）
商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応
した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しておりま
す。
店舗の省人化・省力化商品では、商品陳列作業を軽減するスライド棚板、セルフレジ化に対応したカウンターや
筐体等の商品化を行いました。省エネ対応では、サイン商品の光源のLED化を推進しました。また、店内における新
型コロナウイルス感染予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化を行
いました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行
い、受注領域の拡大を図っております。
研究開発費総額は 72 百万円であります。
（国際事業）
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分
野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施してお
ります。
研究開発費総額は 0 百万円であります。
27/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 7,302 百万円となりました。建材事業では、金型投資、生産設備更新等
により、 2,142 百万円の設備投資を実施いたしました。マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に 2,159 百万
円、商業施設事業では 285 百万円、国際事業では新製品対応設備、金型投資等に 2,700 百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員
設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置
土地 リース 数(名)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
建材事業・ 18,265
本社
マテリアル事業・ (852)
8,505 3,261
(富山県高岡市) 本社他 638 486 782 28,678
商業施設事業・
〈81〉 (213)
〔37〕
他
国際事業 〈1,639〉
福光工場 2,197 181
建材事業 生産設備 820 1,243 - 11 4,273
(富山県南砺市) (128) (37)
1,938
福野工場 166
建材事業 生産設備 553 475 (113) - 20 2,987
(富山県南砺市) (11)
〔4〕
996
氷見工場 49
建材事業 生産設備 269 213 (68) - 34 1,514
(富山県氷見市) (7)
〔0〕
新湊工場 4,324 274
建材事業 生産設備 1,245 1,049 - 31 6,650
(富山県射水市) (265) (64)
2,225
佐加野工場 138
(111)
建材事業 生産設備 782 633 - 27 3,669
(富山県高岡市) (49)
〔23〕
福岡西工場
817
1
(98)
福岡分工場 建材事業 生産設備 726 304 - 8 1,856
(1)
〔13〕
(富山県高岡市)
432
福岡西工場 (43) 97
建材事業 生産設備 410 248 - 7 1,098
(富山県高岡市) 〔6〕 (11)
〈9〉
4,426
射水工場 651
マテリアル事業 生産設備 2,100 3,908 (266) - 257 10,692
(富山県射水市) (128)
〔5〕
奈呉工場 1,253 170
マテリアル事業 生産設備 599 681 6 29 2,569
(富山県射水市) (117) (24)
1,276
新湊東工場 34
マテリアル事業 生産設備 879 293 (78) - 91 2,541
(富山県射水市) (5)
<2>
1,163
石川工場 663 182
マテリアル事業 生産設備 699 (147) - 91 2,617
(石川県羽咋郡) <18> (4)
<206>
戸出工場 84 55
マテリアル事業 生産設備 221 276 - 9 591
(富山県高岡市) (12) (6)
横浜工場
2,398 49
(神奈川県 商業施設事業 生産設備 156 22 - 21 2,598
(29) (9)
横浜市金沢区)
28/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記中土地の欄の〔 〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
４．上記中建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数でありま
す。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
従業員
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
釧路支店
831
三協テック
197 839
(北海道 建材事業 販売設備 3 (28) 52 10 1,096
<9> (130)
株式会社
<196>
釧路市)他
本社・工場
協立アルミ 775 237
(富山県 建材事業 生産設備 834 489 - 31 2,132
(119) (69)
株式会社
南砺市)
本社
ＳＴ物流
(富山県
- 180
サービス 建材事業 物流設備 80 94 1 17 193
(-) (42)
小矢部市）
株式会社
他
本社・工場
三精工業
商業施設 1,472 137
(富山県 生産設備 516 545 0 26 2,561
事業 (90) (27)
株式会社
射水市)
本社・工場
ＳＴメタル 442 480
(富山県 建材事業 生産設備 280 121 ▶ 10 859
ズ株式会社 (64) (116)
高岡市)他
本社・工場
三協化成
769 95
(富山県 建材事業 生産設備 249 255 45 16 1,336
(100) (21)
株式会社
高岡市)
サンクリ 本社・工場
- 26
エイト (富山県 建材事業 生産設備 9 137 17 3 167
(-) (20)
株式会社 南砺市)
本社・工場
三協サー
マテリア 492 97
モテック
(東京都 生産設備 138 57 28 7 724
ル事業 (21) (34)
株式会社
中野区)他
本社・工場
石川精機 マテリア 456 81
(愛知県 生産設備 215 663 17 74 1,427
ル事業 (12) (67)
株式会社
西尾市)
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記中建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数でありま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
29/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
従業員
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
Thai Metal タイ
769 912
Aluminium (Samut 国際事業 生産設備 651 738 - 965 3,125
(39) (176)
Co.,Ltd. Prakan)
ドイツ
ST
(Baden- 2,117 100
Deutschland 国際事業 生産設備 430 - - 37 2,585
(300) (17)
Württember
GmbH
g)他
ドイツ
ST Extruded
(Baden-
- 612
Products
国際事業 生産設備 40 947 252 1,874 3,115
Württember
(-) (68)
Germany GmbH
g)
他
SANKYO
TATEYAMA タイ
185 40
ALLOY (Prachin 国際事業 生産設備 639 723 - 55 1,604
(44) (-)
(THAILAND) buri)
CO.,LTD.
三協立山
押出製品 中国
- 142
国際事業 生産設備 28 571 - 167 768
(-) (32)
(天津) (天津市)
有限公司
上海立山
中国 商業施設
- 139
商業設備 生産設備 310 183 - 21 516
(-) (-)
(上海市) 事業
有限公司
SANKYO
TATEYAMA フィリピン
- 79
建材事業 生産設備 105 32 - 14 151
(-) (2)
PHILIPPINES (Cavite)
INC.
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
30/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年８月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 31,554,629 31,554,629
す。
市場第一部
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
31/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次の通りであります。
2015年５月20日取締役会決議
120％ソフトコール条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）(2015年６月５日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年５月31日) (2020年７月31日)
新株予約権の数(個) 75 －
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,489,975(注)３，16 －
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,149(注)４，16 －
2015年６月12日～
新株予約権の行使期間 －
2020年５月29日(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,149
－
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,075(注)６，16
新株予約権の行使の条件 (注)７ －
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)８ －
代用払込みに関する事項 (注)９ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)10 －
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 7,500 －
(注) １．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の行使請求(下記(注)３に定義する。以下同じ。)により当社が交付する当社普通株式の数は
株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金
額の総額を当該行使請求の効力発生日(下記(注)４(1)④に定義する。以下同じ。)において適用のある転
換価額(下記(注)４(1)③に定義する。以下同じ。)で除して得られる数であるため、下記(注)４(1)④に従
い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増
加する。
(2)転換価額の修正基準
2017年６月５日（以下、「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、そ
の端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2017
年６月12日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。本号及び下記(注)４(1)
④において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引
の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない。
(3)転換価額の修正頻度
１回（2017年６月12日に修正されることがある。）
(4)転換価額の下限等
下記(注)４(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額で
ある。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が
付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる
数となる。
(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、下記(注)２(3)乃至(7)に従い、繰上償還されることがある。
32/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
２．社債の償還の方法及び期限
(1)本社債は、2020年６月５日にその総額を償還する。但し、繰上償還に関しては本(注)(3)乃至(7)に定める
ところによる。
(2)本社債を償還すべき日（本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する日を含み、以下、「償還
日」という。）が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日に繰り上げる。
(3)120％ソフトコール条項による繰上償還
①当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以
下、本(注)において同じ。）がある20連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において
当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。本(注)(5)③、(6)②及び(7)②における場合を除き、以
下同じ。）にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％以上で
あった場合、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告した上で、2017年10月５日以
降、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から90日目以降120日目までの
いずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金
額100円につき金100円で繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割又は当社普
通株式に対する当社普通株式の無償割当て（以下、「株式分割等」という。）を行う場合、当該株式分
割等の基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日又は効力発生日の前日が取引
日でない場合は、それらの直前の取引日とする。以下本号において同じ。）の２取引日前の日から当該
株式分割等の基準日までの３取引日（当該基準日を含む。）についての本条項の適用にあたっては、下
記(注)４(2)②(ロ)の規定にかかわらず、当該各取引日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当
該各取引日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式数を控除した株式数を既発行株式数とし、当該株式分割等により交付されることとなる株
式数を交付株式数として、下記(注)４(2)①に定める新株式発行等による転換価額調整式により算出さ
れた転換価額をもって、当該各取引日に適用のある転換価額とする。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)
の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定
める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(4)クリーンアップ条項による繰上償還
①本号の繰上償還の公告を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債の金額の合計額が発行時の
本社債の金額の合計額の10％を下回った場合、当社は、必要事項を公告した上で、当該公告において指
定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行
営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰
上償還することができる。
②本号及び本(注)(5)、(6)又は(7)の両方に従って本社債の償還がなされる場合、本(注)(5)、(6)又は(7)
の手続が適用される。但し、本(注)(5)に定める組織再編行為を行う意向を公表する前、本(注)(6)に定
める公開買付開始公告が行われる前又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を公表す
る前に本号①に基づく公告が行われた場合には、本号の手続が適用される。
③当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(5)組織再編行為による繰上償還
①組織再編行為（本号⑤に定義する。以下同じ。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認
が不要な場合は取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他当社の機関が決定した場合）におい
て、当社が、(イ)下記(注)10に従って承継新株予約権（同(注)に定義する。）を交付することができな
い場合、又は(ロ)組織再編行為の承認若しくは決定の日（以下、「承認日」という。）までに、財務代
理人に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日
において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては予定していない旨を記載
し、当社の代表者が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発
生日又はそれ以前の日で、かつ銀行営業日とする。）の30日前までに償還日、償還金額その他の必要な
事項を公告した上で、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還
金額（以下、「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。
②組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）及び償還日に応じて下記の表（本社債
の各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。
33/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
組織再編行為償還金額（％）
参照パリティ
償還日
60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160
2015年
97.15 99.78 102.99 106.85 111.59 117.38 124.26 132.13 140.84 150.18 160.00
６月５日
2016年
98.04 100.93 104.05 107.30 111.28 116.58 123.35 131.39 140.38 150.02 160.00
６月５日
2017年
96.56 97.68 99.87 103.35 108.16 114.16 121.18 130.02 140.00 150.00 160.00
６月５日
2018年
97.34 97.94 99.47 102.39 106.88 112.82 120.11 130.00 140.00 150.00 160.00
６月５日
2019年
98.52 98.70 99.54 101.87 106.26 112.67 120.61 130.00 140.00 150.00 160.00
６月５日
2020年
99.97 99.97 99.97 99.97 100.66 110.00 120.00 130.00 140.00 150.00 160.00
５月29日
③「参照パリティ」は、(イ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみ
である場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、当該組織再編行為の承認日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分
率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会その他当社の機
関において当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われ又は交付される対価を含
む。）が承認又は決定された日（かかる承認又は決定の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表さ
れる場合にはかかる公表の日）の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。）を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出
し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記
(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通
株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整されるものとする。但し、償還日が2020年５月30日
（同日を含む。）から2020年６月４日（同日を含む。）までの期間の場合は、償還金額は各社債の金額
の100％とする。本③、本(注)(6)②及び(7)②において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営
業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含
まない。
④参照パリティ又は償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還金額は、以下の
方法により算出される。
(イ)参照パリティが本号②の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、又は償還日が本
号②の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、
かかる２つの値又はかかる２つの日付に対応する本号②の表中の数値に基づきその双方につきかか
る２つの値又はかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値（小数第５位まで算出し、小
数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）により算出した金額とする。但し、日付に係
る補間については、１年を365日とする。
(ロ)参照パリティが本号②の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる右端の
値と同一とみなす。
(ハ)参照パリティが本号②の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる左端の
値と同一とみなす。
但し、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の160％を上限とし、本号②の表及び上記(イ)乃至
(ハ)の方法に従って算出された値が160％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金
額の160％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表
及び上記(イ)乃至(ハ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償
還金額は各社債の金額の100％とする。
⑤「組織再編行為」とは、(イ)当社が消滅する会社となる合併、(ロ)吸収分割又は新設分割（承継会社等
が、本社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。）、(ハ)当社が他の株式会社の完全子会社と
なる株式交換又は株式移転、及び(ニ)その他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社
債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるものを総称していう。
⑥「承継会社等」とは、次の(イ)乃至(ヘ)に定める株式会社を総称していう。
(イ)合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社
(ロ)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(ハ)新設分割 新設分割により設立する株式会社
(ニ)株式交換 株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(ホ)株式移転 株式移転により設立する株式会社
(ヘ)上記(イ)乃至(ホ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける又
は承継する株式会社
⑦当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
34/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(6)上場廃止等による繰上償還
①(イ)当社以外の者（以下、「公開買付者」という。）によって、金融商品取引法に基づく当社普通株式
の公開買付けがなされ、(ロ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ハ)当該公開買付けによ
る当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその
上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（但し、当社又は公開買付
者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力
をする旨を公表した場合を除く。）、かつ(ニ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得
した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開
始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、
当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれ
かの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決
定される償還金額（以下、「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。
②上場廃止等償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出さ
れる。但し、参照パリティは、(イ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場合には、公開買付期間の
末日時点で有効な買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出
し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、公開
買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、公開買付期間の末
日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これ
を百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換
価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合
理的に調整されるものとする。但し、償還日が2020年５月30日（同日を含む。）から2020年６月４日
（同日を含む。）までの期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
③本号①にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織
再編行為を行う旨の意向又は本(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由を行う意向を当該公開買付けに
係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号①の規定は適用されない。但し、当該公開買付
けによる当社普通株式の取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為の承認日又は本
(注)(7)に定めるスクイーズアウト事由発生日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日か
ら15日以内に償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日
（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とす
る。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。
④当社が本号に定める償還義務と本(注)(5)又は(7)に定める償還義務の両方を負うこととなる場合、本社
債は本(注)(5)又は(7)に従って償還されるものとする。
(7)スクイーズアウトによる繰上償還
①当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得す
る旨の株主総会の決議がなされた場合（以下、「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、当該ス
クイーズアウト事由に係る決議日（以下、「スクイーズアウト事由発生日」という。）から15日以内に
償還日、償還金額その他の必要な事項を公告した上で、当該公告において指定した償還日（かかる償還
日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該公告の日から30日目以降
60日目までのいずれかの日で、かつ銀行営業日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）
を、本号②に従って決定される償還金額（以下、「スクイーズアウト償還金額」という。）で繰上償還
する。
②スクイーズアウト償還金額は、本(注)(5)記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により
算出される。但し、参照パリティは、(イ)当該スクイーズアウト事由における取得の対価が金銭のみで
ある場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を、スクイーズアウト事由発生日時点
で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分
率で表示する。）とし、(ロ)上記(イ)以外の場合には、当該スクイーズアウト事由発生日に終了する５
連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）を、スクイーズアウト事由発生日時点で有効な転換
価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示す
る。）とする。当該５連続取引日において下記(注)４(2)②、③又は⑦に定める転換価額の調整事由が
生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、合理的に調整される
ものとする。但し、償還日が2020年５月30日（同日を含む。）から2020年６月４日（同日を含む。）ま
での期間の場合、償還金額は各社債の金額の100％とする。
(8)本(注)(3)乃至(7)の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還される本社債に付された本新株予約
権は、本社債の償還により下記(注)５に従って行使できなくなることによりその全部が消滅する。
(9)当社が本(注)(3)乃至(7)の規定のいずれかに基づく繰上償還の公告を行った場合、以後他の事由に基づく
繰上償還の公告を行うことはできない。
35/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(10)当社は、法令又は振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則に別途定められている場合を除き、払込
期日(2015年６月５日)の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本社債
を消却する場合、当該本社債に付された本新株予約権は下記(注)７に従って行使できなくなることにより
消滅する。
３．当社に対して当社普通株式の交付を請求 すること（以下、「行使請求」という。）により当社が交付する株
式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）により同時に
行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効 力発生日において適用のある転換価
額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調
整は行わない。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下、
「転換価額」という。但し、下記(注)10において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付
する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、2,686円とす
る。但し、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①乃至⑦に定めると
ころにより調整されることがある。
④2017年６月５日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上
げた金額。）（以下、「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合に
は、転換価額は、2017年６月12日（以下、「効力発生日」という。）以降、決定日価額（但し、決定日
から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って行われ
る調整に服する。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定
義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定
日に有効な転換価額の80％に相当する金額（但し、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで
（当日を含む。）の間に本(注)(2)①乃至⑦に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法によ
る調整に服する。）の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。
(2)転換価額の調整
①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(注)(2)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「新株発行等による転換価
額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株当たりの
交付株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
(イ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当
社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株
式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降
これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
36/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(ハ)本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）
若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本号⑥(ロ)に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権
を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割
り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものと
して本(ハ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得
される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株
予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみな
して新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予
約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その
効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ハ)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含
む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権
を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えに
する取得の請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日
（以下、「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取
得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなし
て新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ニ)本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決
定を条件としているときには、本(注)(2)②(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当
該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。株式の交付について、当社は本新株予約権の行使請
求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替期
間又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を
交付する。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額－調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号④に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式
（以下、「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換
価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特
別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④(イ)「特別配当」とは、2020年５月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準
日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定によ
り支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産
の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本
新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、
1,303,053.5円(基準配当金)(当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）
を超える場合における当該超過額をいう。
(ロ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑤転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を
算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引い
た額を使用するものとする。
37/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
⑥(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ロ)転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価
額を適用する日（但し、本号②(ニ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は
当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値の
ない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以
外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、
当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号②又は⑦に
基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を
加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額
調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社
普通株式数を含まないものとする。
⑦当社は、本号②及び③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適切に
行うものとする。
(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要と
するとき。
(ロ)本号⑦(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転
換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とすると
き。
(ニ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(3)本(注)(1)④に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本(注)(2)①乃至⑦に定めるところに
より転換価額の調整を行うときは、当社は、修正後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本
新株予約権者に対し、かかる修正又は調整を行う旨並びにその事由、修正又は調整前の転換価額、修正後
又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知又は公告する。但し、適用開始日の前日
までに前記の通知又は公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
５．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1)当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。
(2)振替機関が必要であると認めた日。
(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要
となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要
な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
(4)上記(注)２(3)乃至(7)に定めるところにより、2020年５月29日以前に本社債が償還される場合には、当該
償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。
(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。
６． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会社法上の本新株予約権
の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価額）は、行使された本新株予約権に係る本社
債の金額の総額を、上記(注)３記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本
金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７． 各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予
約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはで
きない。
８． 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の
一方のみを譲渡することはできない。
９． 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
38/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、上記(注)２(5)に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再
編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有
する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(注)(1)乃至(9)の内容
のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日におい
て、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予
約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権に
ついて準用する。
(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(4)に定める転換価額で除して
得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の
経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したとき
に受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付した
ものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株
予約権付社債の転換価額は、上記(注)４(1)④に準じた修正及び上記(注)４(2)①乃至⑦に準じた調整を行
う。
(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)５(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の
効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記(注)５に定める本新株
予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7)承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社
等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債
に係る承継新株予約権を行使することはできない。
(8)承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。
11．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし
12．本新株予約権付社債に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容
本新株予約権付社債の割当て等を規定する第三者割当て契約を締結しております。
13．当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
14．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
の内容
該当事項なし
15．その他投資家の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
16．2017年６月12日付で実施した転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、
「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
39/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年５月31日
△241,803 31,554 △13,399 15,000 － 11,581
(注)１，２
（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。
２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 34 24 470 134 8 10,779 11,449 －
所有株式数
－ 83,191 2,074 65,817 62,818 17 98,436 312,353 319,329
(単元）
所有株式数
－ 26.633 0.663 21.071 20.111 0.005 31.514 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式84,010株は、「個人その他」の欄に840単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載し
ております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
40/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27－１ 2,235 7.10
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,390 4.42
式会社（信託口）
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,184 3.76
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,103 3.51
ＳＴ持株会 富山県高岡市早川70番地 1,058 3.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 971 3.09
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 888 2.82
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 809 2.57
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 807 2.56
行株式会社（信託口）
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
UCITS NON TREATY 1 EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
637 2.02
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 DUCHY OF LUXEMBOURG
行) (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
計 － 11,086 35.23
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更
しております。
41/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
84,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,815,400 308,154 －
単元未満株式 普通株式 319,329 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,154 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 10株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
84,000 － 84,000 0.27
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 419,900 － 419,900 1.33
（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めており
ます。
42/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,127 7,398,147
当期間における取得自己株式 767 749,151
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
104 116,654 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 84,010 － 84,777 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売却による株式数は含めておりません。
43/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
３【配当政策】
＜配当方針＞
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご
期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを
基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株
当たり15円としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年１月９日
314 10.00
取締役会決議
2020年８月27日
157 5.00
定時株主総会決議
44/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経
営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めること
が、経営の重要課題の一つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、
傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくこと
が重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負
い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に
基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員に
は、独立性の高い社外取締役及び財務・会計に関する知見を有する取締役が選任されております。監査等委員で
ある取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員
会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社の
コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用して
おります。
（業務執行について）
取締役会は現在、取締役（監査等委員を除く）８名及び監査等委員である取締役５名で構成され、毎月１回以
上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の
決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を行っておりま
す。
当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。ま
た、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応で
きる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としてお
ります。
取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三
協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しておりま
す。
また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営
の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と情報共有を行っております。
（監査等について）
当社の監査等委員会は５名（うち社外取締役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。また、常勤の
監査等委員は社外取締役１名を含む３名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査
業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員を除く取締
役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を
行っております。グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図
り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。さらに監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職
務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。
（指名、報酬決定について）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を2018年12月、報酬委員会を2019年５月に設置いたし
ました。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、社外取締役が議長を務めております。同委
員会での審議を通して、取締役の選解任や報酬の決定に関する客観性と透明性を高めることに努めております。
45/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下の通りであります（◎は
議長を表す）。
監査等 (注)指名 (注)報酬
役位 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
平能 正三
代表取締役社長 社長執行役員 ◎ ◎ ○
代表取締役 副社長執行役員 黒崎 聡
○ ○ ○
取締役 常務執行役員 山田 浩司
○ ○ ○ ○
取締役 常務執行役員 池田 一仁
○ ○
取締役 常務執行役員 西 孝博
○ ○
取締役 常務執行役員 吉田 経晃
○ ○
取締役 常務執行役員 久保田 健介
○ ○
武島 直子
社外取締役 ○ ○ ○
西岡 隆郎
取締役 監査等委員(常勤) ○ ○ ◎
社外取締役 監査等委員(常勤) 野崎 博見 ○ ○ ○ ◎ ○
本川 透
取締役 監査等委員(常勤) ○ ○ ○
堀 祐一
社外取締役 監査等委員 ○ ○ ○
釣 長人
社外取締役 監査等委員 ○ ○ ◎
（注）当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額に限定する旨の契約を締結しております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権
限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。
また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する
基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。
46/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
＜内部統制システムの整備状況＞
・経営理念、行動指針、ＣＳＲ行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・
従業員に配布し、意識徹底を図っております。
・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。
・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催
にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。
・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改
善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実
施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の
通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認してお
ります。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応
しております。
・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、
対策推進を行っております。
・不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等
に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプラ
イアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項に
ついては当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告
するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
47/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ｂ．中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
48/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株
主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権 の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定め
をした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております。
49/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2008年６月 三協立山アルミ㈱千葉支店長
2011年６月 同社ビル事業部 ビル建材部長
2012年６月 当社三協アルミ社ビル事業部ビル建材
部長
2014年６月 当社三協アルミ社事業役員
ビル事業部長
2015年８月 当社取締役 執行役員
三協アルミ社事業役員 ビル事業部長
2017年６月 当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業事業
代表取締役社長
役員
平 能 正 三 1958年４月28日 生 (注)２ 9,200
社長執行役員
2018年６月 当社取締役 執行役員
国際事業統括室長兼国際事業代表兼三
協マテリアル社社長
2019年６月 当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
2019年８月 当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業管掌
2020年６月 当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当兼三協マテリアル
社社長兼国際事業管掌
2020年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長（現任）
1978年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2005年４月 同社人事部長
2005年８月 三協・立山ホールディングス㈱経営企
画室部長兼三協アルミニウム工業㈱経
営企画室部長
2006年６月 三協・立山ホールディングス㈱経営企
画室部長兼三協立山アルミ㈱経営企画
部長
2008年６月 三協立山アルミ㈱調達本部副本部長
2009年６月 同社調達本部長
2012年６月 当社三協アルミ社東海住宅建材支店長
代表取締役
黒 崎 聡 1955年11月13日 生 (注)２ 5,000
2015年６月 当社総務人事統括室長
副社長執行役員
2015年８月 当社取締役 総務人事統括室長
2017年８月 当社取締役 総務人事統括室長兼経営
監査部担当
2018年６月 当社取締役 経営企画統括室長兼改革
推進部担当
2019年８月 当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長兼改革推進部担当
2020年８月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、国際事業統括室、経
営監査部、改革推進部担当兼国際事業
管掌（現任）
50/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
1999年10月 同行情報企画部次長
2003年４月 ㈱ウェザーニューズ出向
2008年４月 同社入社 社長室長
2010年５月 三協・立山ホールディングス㈱顧問
2010年６月 三協立山アルミ㈱常務執行役員
2010年８月 三協・立山ホールディングス㈱常務取
締役 総務人事統括室長
2012年６月 当社常務取締役 総務人事統括室長
2015年６月 当社常務取締役
取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括
山 田 浩 司
1955年11月３日 生 (注)２ 10,900
常務執行役員
室長兼総務人事統括室担当
2015年８月 当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括
室長
2018年６月 当社常務取締役
総務人事統括室長兼情報システム統括
室長兼経営監査部担当
2019年８月 当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括
室長兼経営監査部担当
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括
室長（現任）
1990年４月 立山アルミニウム工業㈱入社
2009年３月 タテヤマアドバンス㈱大阪商業施設支
店長
2012年６月 当社タテヤマアドバンス社営業統括室
大阪支店長
2014年６月 当社タテヤマアドバンス社営業統括室
東京商業施設支店長
2016年６月 当社タテヤマアドバンス社事業役員営
取締役
業統括室長兼営業開発部長
池 田 一 仁 1958年６月２日 生 (注)２ 200
常務執行役員
2017年６月 当社タテヤマアドバンス社社長兼事業
統括室長
2017年８月 当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長兼事業統括
室長
2019年８月 当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長（現任）
1981年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2011年11月 三協立山アルミ㈱北陸支店長
2012年６月 当社三協アルミ社北陸支店長
2013年６月 当社三協アルミ社九州支店長
2017年６月 当社三協アルミ社事業役員エクステリ
取締役
西 孝 博 1958年５月４日 生 (注)２ 3,700
ア事業部長
常務執行役員
2019年６月 当社三協アルミ社副社長事業役員営業
管掌兼エクステリア事業部長
2020年６月 当社三協アルミ社副社長事業役員営業
管掌
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長（現任）
51/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 ㈱北陸銀行入行
2016年６月 同行執行役員 営業企画部長兼営業戦
略室長
2017年６月 同行執行役員 北海道地区事業部本部
長
取締役
2017年６月 ㈱北海道銀行 取締役
吉 田 経 晃 1961年８月28日 生 (注)２ -
常務執行役員
2018年６月 ㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地
区事業部本部長
2020年５月 当社顧問
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社上席事業役員（現任）
1987年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀
行㈱）入社
2015年４月 三井住友信託銀行㈱大阪本店営業第一
部長
2018年１月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
久保田 健 介 1963年６月12日 生 (注)２ -
㈱人事部主管兼三井住友信託銀行㈱人
常務執行役員
事部主管
2020年６月 当社顧問
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長（現任）
1992年４月 ㈱東芝入社
2001年11月 司法試験合格
2003年10月 弁護士登録（富山県弁護士会）
取締役 武 島 直 子 1969年７月26日 生 (注)２ 400
富山中央法律事務所入所
2012年１月 たけしま法律事務所開設 所長
(現任)
2018年８月 当社取締役(現任)
1990年５月 三協アルミニウム工業㈱入社
2010年６月 三協マテリアル㈱事業統括室経理部長
2011年４月 同社事業統括室 経営企画部長兼経理
取締役
部長
(監査等委員) 西 岡 隆 郎 1958年11月７日 生 (注)３ 3,700
2012年６月 当社経営企画統括室信用管理部長兼経
(常勤)
営監査部長
2015年８月 当社経営監査部長
2017年８月 当社取締役（監査等委員)(現任)
1977年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
2003年６月 同行地域企画部長
取締役
2004年７月 筑波都市整備㈱ 執行役員
(監査等委員) 野 崎 博 見 1954年６月23日 生 (注)３ 4,500
2009年６月 西池袋熱供給㈱ 代表取締役専務
（常勤）
2014年８月 当社常勤監査役
2015年８月 当社取締役（監査等委員)(現任)
1983年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2008年６月 三協立山アルミ㈱マーケティング本部
エクステリア商品部長
2010年６月 同社営業本部技術開発統括部技術開発
企画部長
取締役
2012年６月 当社三協アルミ社技術開発統括部商品
(監査等委員) 本 川 透 1959年９月14日 生 (注)３ 1,000
企画部長
（常勤）
2015年６月 当社三協アルミ社京都支店長
2018年６月 当社事業開発統括室長兼事業開発推進
部長
2019年８月 当社取締役（監査等委員)(現任)
52/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 北陸電力㈱入社
2003年６月 同社火力部長
2004年４月 同社支配人火力部長
2005年６月 同社執行役員 石川支店長
2007年６月 同社常務取締役
取締役
堀 祐 一 1952年６月16日 生 (注)３ 1,800
2010年６月 同社代表取締役副社長 地域共生本部
(監査等委員)
長兼原子力本部長
2013年６月 同社代表取締役副社長
2015年６月 北陸発電工事㈱（現 北陸プラント
サービス㈱）代表取締役社長
2017年８月 当社取締役（監査等委員)(現任)
1974年４月 金沢国税局入局
2012年７月 魚津税務署署長
2013年７月 金沢国税局総務部総務課長
取締役
釣 長 人 1955年６月18日 生 (注)３ 800
2014年７月 同局課税部次長
(監査等委員)
2015年７月 同局徴収部長
2017年８月 当社取締役（監査等委員)(現任)
計 41,200
(注) １．武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の４氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西岡隆郎 委員 野崎博見、本川透、堀祐一、釣長人
（ご参考）執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
役名 氏名 担当
常務執行役員 橋 本 浩 一 経営企画統括室長兼事業開発統括室長兼技術統括室長兼改革推進部担当
執行役員 大 橋 秀 世 関連団体管掌
執行役員 吉 田 安 徳 財務経理統括室副統括室長兼経理部長
執行役員 松 田 秀 樹 国際事業代表兼国際事業統括室長
53/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。
ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社とたけしま法律事務所との
間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であ
ります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である野崎博見氏、堀祐一
氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀祐一氏、釣長人氏は、株式会社東京証券取引所
の定めに基づき届け出た独立役員であります。
ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等
において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。こ
れにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと
考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機
会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
ｃ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
１．当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
２．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10％
以上
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上
３．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上
４．取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社にお
いて、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６．当社が寄付を行っている先又はその出身者
７．第１号から第６号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
８．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第１号から第７号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じ
た機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役３名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じ
て、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他
の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。
54/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続
当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名
を含む３名です。常勤監査等委員の西岡隆郎氏は、財務・経理部門における長年の業務経験があり、また、社外
監査等委員の釣長人氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
なお、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室（専任３
名）を設置しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い
実施しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度
において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 西岡 隆郎 20回／20回
常勤監査等委員（社外） 野崎 博見 20回／20回
本川 透
常勤監査等委員 15回／15回(注)
監査等委員（社外） 堀 祐一 20回／20回
監査等委員（社外） 釣 長人 20回／20回
（注）常勤監査等委員本川透氏は、2019年８月28日開催の第74回定時株主総会におきまして新た
に選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等
に関する意見形成等であり、当事業年度は前事業年度の内部統制システム監査において発見された事項のうち、
企業集団内部統制にかかる事項及び事業計画等の進捗状況について、重点項目として監査活動を行いました。
監査等委員会は、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取
締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。全ての監査
等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を
行っております。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確
認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。
また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「②
内部監査の状況 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門
との関係」に記載のとおりであります。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、
当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取
締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等
委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の
監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しておりま
す。
監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報
酬委員会が設置されております。社外の監査等委員は、その委員長及び委員として各２名が就任し、意見を述べ
るなどしております。両委員会の審議結果は、取締役会にそれぞれの委員会答申として提出されております。
監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議し
た結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。
55/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部監査部門として経営監査部（提出日現在は合計14名）を設置し、社長及び監査等委員会の承認を
得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループにおける業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク
管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行
い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時
に報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほ
か、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携を
とることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行
い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1991年５月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 笠間 智樹
指定有限責任社員 業務執行社員 森部 裕次
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者等５名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査
の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定し
ております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員
の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めま
す。
当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに
問題はないと判断しております。
56/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの
状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしておりま
す。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受ける
など、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 101 － 106 11
連結子会社 － － － －
計 101 － 106 11
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の導入に関するアド
バイザリー業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 10 － 7
連結子会社 93 10 73 33
計 93 20 73 40
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
57/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績、並びに翌事業年度
の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を、監査等委員会の同意を得て
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けた上で会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第70回定時株主総会において監査等委員でない取締役分
の年間総額が400百万円以内、監査等委員である取締役の年間総額が130百万円以内と定められております。株主
総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）については、執行側取締役が原案を策定
し、独立社外取締役を中心に構成される任意の報酬委員会で審議を行い、監査等委員会に意見を聴取したうえ
で、取締役会に諮っております。監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定しており
ます。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスコードの改定を踏まえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬について
検討、審議を行う目的で、2019年５月に取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする任意の報酬委員会を
設置いたしました。同委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役を議長としており
ます。
同委員会は、2019年８月28日開催の第74回定時株主総会以降に選任される取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬の決定に関与し、その客観性と透明性を高めてまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとお
りであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
214 214 － － 8
（監査等委員及び社外取締
役を除く。）
監査等委員
43 43 － － 3
（社外取締役を除く。）
社外取締役 38 38 － － ▶
（注）１．当社は、業績連動報酬制度を採用しておりません。
２．上記には、2019年８月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である
取締役１名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
58/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄毎に配当金・関
連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有の
適否に関する総合的な検証を実施しております。その結果、保有が適当でないと判断したものについては、売
却の意思決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 115 1,800
非上場株式以外の株式 30 4,204
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 10 14 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 6
非上場株式以外の株式 3 4,084
（注）非上場株式以外の株式３銘柄4,084百万円は当事業年度中に退職給付信託として拠出しております。
59/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
520,000 520,000
建材事業における取引先との協力関係維持、強
住友不動産㈱ 有
化のため
1,551 2,083
㈱ほくほくフィ
520,300 520,300
ナンシャルグ 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
472 606
ループ
140,200 140,200
㈱富山銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
319 347
144,000 144,000
マテリアル事業における取引先との協力関係維
阪和興業㈱ 有
持、強化のため
285 396
217,000 217,000
三和ホールディ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
有
ングス㈱ 化のため
200 235
95,179 92,838
㈱ファミリー
2020年８月にTOBの募集に応募しました 無
マート
192 242
100,000 100,000
綿半ホールディ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
有
ングス㈱ 化のため
187 233
202,500 202,500
エヌアイシ・ マテリアル事業における取引先との協力関係維
無
オートテック㈱ 持、強化のため
168 175
440,000 440,000
取引先及び調達先との協力関係維持、強化のた
住友化学㈱ 有
め
146 206
78,100 78,100
第一生命ホール
資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
ディングス㈱
109 123
建材事業における取引先との協力関係維持、強
54,356 53,952
タカラスタン
化のため
有
ダード㈱
85 88
同社持株会を通じた株式の取得
建材事業における取引先との協力関係維持、強
28,089 27,066
大和ハウス工業
化のため
無
㈱
75 87
同社持株会を通じた株式の取得
30,000 30,000
商業施設事業における取引先との協力関係維
上新電機㈱ 無
持、強化のため
66 65
18,700 18,700
㈱ＣＫサンエツ 仕入先との協力関係維持、強化のため 無
60 51
72,000 72,000
㈱ＡＶＡＮＴＩ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
Ａ 化のため
56 62
125,700 125,700
日本板硝子㈱ 検証の結果、市場環境を勘案しつつ売却予定 無
51 89
商業施設事業における取引先との協力関係維
11,992 11,556
持、強化のため
イオン㈱ 無
28 21
同社持株会を通じた株式の取得
60/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
99,525 99,525
㈱富山第一銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
26 30
商業施設事業における取引先との協力関係維
2,527 2,417
ウエルシアホー
持、強化のため
無
ルディングス㈱
22 9
同社持株会を通じた株式の取得
飯田グループ
13,200 12,620
2020年８月に全株式を売却したため、提出日現
ホールディング 無
在において保有する株式はありません
21 21
ス㈱
39,700 39,700
㈱コスモスイニ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
シア 化のため
15 20
商業施設事業における取引先との協力関係維
5,758 5,480
持、強化のため
㈱木曽路 無
14 13
同社持株会を通じた株式の取得
25,000 25,000
建材事業における取引先との協力関係維持、強
クリナップ㈱ 無
化のため
13 13
建材事業における取引先との協力関係維持、強
3,187 3,041
化のため
大成建設㈱ 無
11 12
同社持株会を通じた株式の取得
858 858
商業施設事業における取引先との協力関係維
㈱ローソン 無
持、強化のため
5 ▶
商業施設事業における取引先との協力関係維
10,652 9,929
持、強化のため
㈱ポプラ 無
▶ ▶
同社持株会を通じた株式の取得
1,800 1,800
㈱福井銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
2 2
商業施設事業における取引先との協力関係維
1,140 1,063
持、強化のため
アルビス㈱ 無
2 2
同社持株会を通じた株式の取得
2,500 2,500
商業施設事業における取引先との協力関係維
㈱船場 無
持、強化のため
2 2
540 540
ＯＣＨＩホール 建材事業における取引先との協力関係維持、強
有
ディングス㈱ 化のため
0 0
－ 1,771,000
建材事業における取引先との協力関係維持、強
住友林業㈱ 有
化のため
－ 2,183
三井住友トラス
－ 488,205
ト・ホールディ 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
－ 1,945
ングス㈱
－ 168,400
㈱北國銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
－ 506
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率など
を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
61/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
1,771,000 －
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
住友林業㈱ 有
を有しております。
2,428 －
三井住友トラス
488,205 －
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
ト・ホールディ 有
を有しております。
1,548 －
ングス㈱
168,400 －
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
㈱北國銀行 有
を有しております。
465 －
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当該株式の議決権行使についての指
図権を有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
62/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集し
ております。
63/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,685 25,298
※８ 49,348 ※８ 43,664
受取手形及び売掛金
※８ 5,225 ※８ 4,760
電子記録債権
有価証券 892 95
商品及び製品 16,555 15,982
※３ 17,207 ※３ 17,977
仕掛品
原材料及び貯蔵品 11,724 11,063
※１ 5,623 ※１ 6,020
その他
△ 1,243 △ 890
貸倒引当金
流動資産合計 132,021 123,971
固定資産
有形固定資産
※１ 24,568 ※１ 23,707
建物及び構築物（純額）
※１ , ※６ 18,685 ※１ , ※６ 17,593
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※５ 54,230 ※１ , ※５ 54,001
土地
リース資産（純額） 1,122 952
建設仮勘定 1,369 1,733
※６ 3,151 ※６ 3,178
その他（純額）
※２ 103,127 ※２ 101,166
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,457 2,745
リース資産 7 7
※６ 3,048 ※６ 2,739
その他
無形固定資産合計 6,512 5,492
投資その他の資産
※４ 16,247 ※４ 10,346
投資有価証券
長期貸付金 86 83
退職給付に係る資産 387 647
繰延税金資産 1,478 1,730
その他 3,173 3,127
△ 609 △ 584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,764 15,350
固定資産合計 130,404 122,009
資産合計 262,426 245,980
64/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※８ 44,728 ※１ , ※８ 38,756
支払手形及び買掛金
※８ 18,452 ※８ 17,525
電子記録債務
※１ 4,707 ※１ 5,979
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 3,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 7,500
※１ ， ※10 12,648 ※１ ， ※９ 、 ※10 13,904
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 335 399
未払法人税等 1,300 1,311
賞与引当金 388 403
※３ 28 ※３ 6
工事損失引当金
※８ 18,774 ※８ 21,513
その他
流動負債合計 101,364 110,299
固定負債
社債 3,000 －
転換社債型新株予約権付社債 7,507 －
※１ ， ※９ 、 ※10 42,055 ※１ ， ※10 36,272
長期借入金
リース債務 812 777
繰延税金負債 689 678
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 4,660
役員退職慰労引当金 11 8
製品改修引当金 993 786
退職給付に係る負債 17,167 12,067
資産除去債務 451 459
1,624 1,644
その他
固定負債合計 78,973 57,353
負債合計 180,338 167,653
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 32,828
利益剰余金 27,062 25,055
△ 236 △ 243
自己株式
株主資本合計 74,654 72,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,935 370
繰延ヘッジ損益 △ 430 △ 729
※５ 3,834 ※５ 3,835
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 486 △ 1,286
△ 378 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,472 2,323
非支配株主持分 2,961 3,363
純資産合計 82,087 78,327
負債純資産合計 262,426 245,980
65/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 337,789 313,691
※１ , ※２ , ※４ 269,300 ※１ , ※２ , ※４ 245,808
売上原価
売上総利益 68,489 67,882
※３ , ※４ 67,751 ※３ , ※４ 65,867
販売費及び一般管理費
営業利益 738 2,015
営業外収益
受取利息 33 35
受取配当金 325 370
保険配当金等収入 229 163
スクラップ売却益 676 609
持分法による投資利益 144 －
811 743
その他
営業外収益合計 2,221 1,922
営業外費用
支払利息 610 573
売上割引 1,102 902
持分法による投資損失 － 106
629 743
その他
営業外費用合計 2,343 2,325
経常利益 616 1,611
特別利益
※５ 27 ※５ 23
固定資産売却益
投資有価証券売却益 60 0
退職給付信託設定益 － 1,235
2 0
その他
特別利益合計 90 1,259
特別損失
※６ 20 ※６ 18
固定資産売却損
※７ 336 ※７ 289
固定資産除却損
※８ 760 ※８ 568
減損損失
投資有価証券評価損 76 655
－ 3
その他
特別損失合計 1,194 1,535
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 487 1,336
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,478 1,760
△ 811 701
法人税等調整額
法人税等合計 667 2,461
当期純損失（△） △ 1,155 △ 1,125
非支配株主に帰属する当期純利益 264 407
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,419 △ 1,533
66/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純損失（△） △ 1,155 △ 1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,857 △ 1,565
繰延ヘッジ損益 △ 411 △ 298
為替換算調整勘定 378 △ 794
退職給付に係る調整額 △ 494 508
△ 6 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,391 ※ △ 2,147
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,547 △ 3,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,795 △ 3,683
非支配株主に係る包括利益 248 409
67/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給 その他の
純資産
株主 繰延 土地 為替換
株主
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益
合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整
持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,941 28,805 △ 228 76,518 3,794 △ 19 3,824 △ 875 115 6,839 2,721 86,079
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 32,941 28,805 △ 228 76,518 3,794 △ 19 3,824 △ 875 115 6,839 2,721 86,079
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 314 △ 314 △ 314
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 1,419 △ 1,419 △ 1,419
（△）
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金
△ 9 △ 9 △ 9
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 112 △ 112 △ 112
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,859 △ 411 9 388 △ 494 △ 2,366 240 △ 2,126
（純額）
当期変動額合計 － △ 112 △ 1,743 △ 8 △ 1,864 △ 1,859 △ 411 9 388 △ 494 △ 2,366 240 △ 3,991
当期末残高 15,000 32,828 27,062 △ 236 74,654 1,935 △ 430 3,834 △ 486 △ 378 4,472 2,961 82,087
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給 その他の
純資産
株主 繰延 土地 為替換
株主
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益
合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整
持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,828 27,062 △ 236 74,654 1,935 △ 430 3,834 △ 486 △ 378 4,472 2,961 82,087
会計方針の変更に
0 0 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 32,828 27,062 △ 236 74,654 1,935 △ 430 3,834 △ 486 △ 378 4,472 2,961 82,088
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 472 △ 472 △ 472
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 1,533 △ 1,533 △ 1,533
（△）
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金
△ 0 △ 0 △ 0
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,564 △ 298 0 △ 799 513 △ 2,148 401 △ 1,746
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 2,006 △ 7 △ 2,013 △ 1,564 △ 298 0 △ 799 513 △ 2,148 401 △ 3,760
当期末残高 15,000 32,828 25,055 △ 243 72,640 370 △ 729 3,835 △ 1,286 134 2,323 3,363 78,327
68/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 487 1,336
純損失（△）
減価償却費 8,598 8,083
減損損失 760 568
のれん償却額 1,191 667
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 340
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 21
退職給付に係る資産負債の増減額 433 △ 525
製品改修引当金の増減額（△は減少） 62 △ 206
受取利息及び受取配当金 △ 359 △ 406
支払利息 610 573
持分法による投資損益（△は益） △ 144 106
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 76 655
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ ▶
固定資産除却損 336 289
退職給付信託設定損益（△は益） － △ 1,235
売上債権の増減額（△は増加） △ 997 5,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,995 622
仕入債務の増減額（△は減少） 3,868 △ 6,713
その他の負債の増減額（△は減少） 1,559 1,536
650 303
その他
小計 13,830 11,180
利息及び配当金の受取額
394 452
利息の支払額 △ 641 △ 575
△ 927 △ 1,699
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,656 9,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,228 △ 1,334
定期預金の払戻による収入 1,254 1,033
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 602
有価証券の売却による収入 100 1,415
有形固定資産の取得による支出 △ 6,018 △ 5,672
有形固定資産の売却による収入 108 63
投資有価証券の取得による支出 △ 245 △ 21
投資有価証券の売却による収入 256 6
貸付けによる支出 △ 12 △ 3
貸付金の回収による収入 25 10
※２ △ 1,199
事業譲受による支出 －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 1,354 －
その他の支出 △ 397 △ 420
62 1
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,550 △ 6,724
69/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,055 1,436
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 369 △ 442
長期借入れによる収入 16,088 9,032
長期借入金の返済による支出 △ 13,244 △ 13,483
社債の償還による支出 △ 7,500 －
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 7
配当金の支払額 △ 314 △ 469
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 115 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,524 △ 3,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 △ 359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,461 △ 1,666
現金及び現金同等物の期首残高 30,064 25,602
※１ 25,602 ※１ 23,936
現金及び現金同等物の期末残高
70/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 49 社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、協立アルミ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、ＳＴメタルズ㈱、三
協化成㈱、サンクリエイト㈱、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、ST Extruded Products Germany GmbH、SANKYO
TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO
TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、三協立山押出製品（天津）有限公司であります。
2019年10月１日付で連結子会社である㈱高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は６社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 7 社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同 業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他６社の決算日は連結決算日と一致しております。
三協テック㈱他35社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも
連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他３社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
71/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上
しております。
⑤ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後
発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
72/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的とし
て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利
通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省
略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フローを基礎に評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたって均等償却しております。ただし、
金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
73/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
③ 在外子会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
74/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号、Topic606）
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収
益」（ASU第2014-09号、Topic606）を適用しております。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認
められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。なお、本基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、「リース」（IFRS第16号）
を適用しております。
本基準の適用により、リースの借手において、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債と
して計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響
額を適用開始日時点で認識する方法を採用しております。なお、本基準の適用による連結財務諸表への影響は軽
微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
75/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた727百万円は、「投資有価証券評価損益」76百万円、「その他」650百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広が
り方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏
まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
76/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
建物及び構築物 2,930 百万円 2,731 百万円
機械装置及び運搬具 2,266 〃 2,087 〃
土地 8,368 〃 8,294 〃
その他（その他流動資産） 104 〃 100 〃
計 13,669 百万円 13,213 百万円
担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
支払手形及び買掛金 786 百万円 264 百万円
短期借入金 411 〃 400 〃
１年内返済予定の長期借入金 322 〃 263 〃
長期借入金 606 〃 681 〃
計 2,126 百万円 1,610 百万円
上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
建物及び構築物 1,812 百万円 1,712 百万円
機械装置及び運搬具 2,266 〃 2,087 〃
土地 5,196 〃 5,196 〃
計 9,274 百万円 8,996 百万円
担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
長期借入金 55 百万円 55 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
249,273 百万円 252,628 百万円
㯿ጀ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を次のとおり相殺表示しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
25 百万円 8 百万円
77/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
投資有価証券(株式) 3,382 百万円 3,205 百万円
日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上して
おります。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評
価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的
な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日 2001年５月31日
2001年11月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△8,630 百万円 △8,538 百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
機械装置及び運搬具 266 百万円 265 百万円
工具、器具及び備品
105 〃 105 〃
（有形固定資産「その他」）
ソフトウエア
2 〃 2 〃
（無形固定資産「その他」）
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形裏書譲渡高 77 百万円 188 百万円
※８ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形 270 百万円 113 百万円
電子記録債権 50 〃 2 〃
支払手形 325 〃 64 〃
電子記録債務 266 〃 99 〃
設備関係支払手形(流動負債「その他」) 15 〃 3 〃
設備関係電子記録債務(流動負債「その他」) － 23 〃
78/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 29,681 百万円 29,615 百万円
借入実行残高 386 〃 1,017 〃
差引額 29,295 百万円 28,598 百万円
※10 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年５月31日 )
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
(3) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は9,288百万円であります。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
(3) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は7,694百万円であります。
79/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
201 百万円 66 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
27 百万円 6 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
荷具及び運賃 11,057 百万円 11,078 百万円
給料賞与 27,131 〃 27,140 〃
退職給付費用 1,984 〃 1,434 〃
減価償却費 1,727 〃 1,714 〃
貸倒引当金繰入額 86 〃 △ 109 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
2,594 百万円 2,856 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 －
機械装置及び運搬具 7 〃 8 百万円
土地 12 〃 0 〃
その他 ▶ 〃 14 〃
計 27 百万円 23 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 10 〃 5 〃
土地 2 〃 －
その他 0 〃 10 〃
計 20 百万円 18 百万円
80/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
建物及び構築物 26 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 51 〃 84 〃
その他有形固定資産 98 〃 142 〃
その他 160 〃 46 〃
計 336 百万円 289 百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 種類 用途 金額（百万円）
建物及び構築物 50
中国 機械装置及び運搬具 事業用資産 79
その他 271
機械装置及び運搬具 353
富山県高岡市 遊休資産
その他 5
福岡県八女市 土地 遊休資産 0
石川県志賀町 土地 遊休資産 0
計 760
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結
果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
富山県高岡市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、福岡県八女市の遊休資産
については売却の方針を決定したため、石川県志賀町の遊休資産については土地の帳簿価額に対する時価が下
落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグ
ルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。
富山県高岡市の遊休資産については、正味売却価額により測定しており、その評価は、他への転用や売却が
困難であるため備忘価額としております。その他の遊休資産については正味売却価額により測定しており、そ
の評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用しております。
81/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 種類 用途 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 335
ドイツ 事業用資産
その他 121
機械装置及び運搬具 28
タイ 遊休資産
その他 2
建物及び構築物 31
土地 23
富山県高岡市 遊休資産
機械装置及び運搬具 15
その他 0
富山県小矢部市 建物及び構築物 遊休資産 9
富山県射水市 建物及び構築物 遊休資産 1
石川県志賀町 土地 遊休資産 0
計 568
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結
果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産について
は、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグ
ルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響が2021年５月期の一定期間にわたり継続するものとの仮定のもと算出しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しております。土地の評価については、不動産鑑定基準に基
づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他
の資産の評価については、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
82/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,695 △1,642
17 △614
組替調整額
税効果調整前
△2,677 △2,256
820 691
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,857 △1,565
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △835 △1,600
260 1,172
組替調整額
税効果調整前
△575 △427
163 129
税効果額
繰延ヘッジ損益
△411 △298
為替換算調整勘定
378 △794
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,686 333
組替調整額
1,213 251
税効果調整前
△472 585
△21 △76
税効果額
退職給付に係る調整額
△494 508
持分法適用会社に対する持分相当額
△6 2
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,391 △2,147
83/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 摘要
発行済株式
31,554,629 － － 31,554,629
普通株式(株)
自己株式
176,922 6,147 185 182,884 (注)１，２
普通株式(株)
(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（6,147株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（185株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第１回無担保転換社
債型新株予約権付社 普通株式 3,663,675 － 3,663,675 － －
債
提出会社
(親会社)
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社 普通株式 3,489,975 － － 3,489,975 －
債
合計 － 7,153,650 － 3,663,675 3,489,975 －
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法
によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年１月10日
普通株式 314 10.00 2018年11月30日 2019年２月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 利益剰余金 157 5.00 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
84/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 摘要
発行済株式
31,554,629 － － 31,554,629
普通株式(株)
自己株式
182,884 6,127 104 188,907 (注)１，２
普通株式(株)
(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（6,127株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（104株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第２回無担保転換社
提出会社
債型新株予約権付社 普通株式 3,489,975 － － 3,489,975 －
(親会社)
債
合計 － 3,489,975 － － 3,489,975 －
(注) １．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年８月28日
普通株式 157 5.00 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 314 10.00 2019年11月30日 2020年２月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 157 5.00 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
85/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金期末残高 26,685 百万円 25,298 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,082 〃 △1,362 〃
定期預金
現金及び現金同等物期末残高 25,602 百万円 23,936 百万円
※２ 事業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
Aluwerk Hettstedt GmbH及びMetallfachhandel GmbHからアルミニウムビレット鋳造事業を譲り受けたことにより
増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 716百万円
483 〃
固定資産
事業譲り受けの対価
1,199百万円
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,199百万円
86/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限
定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期
日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長
期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の
変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金として調達した借入金返済のために発行したものでありま
す。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リス
クの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
87/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプショ
ン取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ及び金利通貨スワップ取引
を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価
証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の
内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する
などの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
26,685 26,685 －
(2) 受取手形及び売掛金
49,348 49,348 －
(3) 電子記録債権
5,225 5,225 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,950 11,950 －
資産計 93,210 93,210 －
(1) 支払手形及び買掛金
44,728 44,728 －
(2) 電子記録債務
18,452 18,452 －
(3) 短期借入金
4,707 4,707 －
(4) 社債 3,000 3,003 3
(5) 長期借入金(※１)
54,704 54,817 113
(6) リース債務(※１)
1,147 1,132 △15
負債計 126,740 126,841 100
デリバティブ取引(※２） (616) (616) －
(※１) 長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示し
ております。
88/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
25,298 25,298 －
(2) 受取手形及び売掛金
43,664 43,664 －
(3) 電子記録債権
4,760 4,760 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,432 5,432 －
資産計 79,155 79,155 －
(1) 支払手形及び買掛金
38,756 38,756 －
(2) 電子記録債務
17,525 17,525 －
(3) 短期借入金
5,979 5,979 －
(4) 社債(※１)
3,000 3,000 0
(5) 長期借入金(※１)
50,176 50,243 66
(6) リース債務(※１)
1,177 1,183 6
負債計 116,614 116,688 73
デリバティブ取引(※２） (1,175) (1,175) －
(※１) 社債、長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示し
ております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、MMF等は取引先金融機関等から提示された価格によっ
ております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金並びに (6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体
処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
89/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年５月31日 2020年５月31日
非上場株式
関係会社株式 3,382 3,205
その他 1,806 1,803
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 7,500
転換社債型新株予約権付社債 7,507 －
(注) １．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
２．１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 26,685 － － －
受取手形及び売掛金 49,348 － － －
電子記録債権 5,225 － － －
合計 81,260 － － －
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,298 － － －
受取手形及び売掛金 43,664 － － －
電子記録債権 4,760 － － －
合計 73,723 － － －
90/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(注４)社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予
定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,707 － － － － －
社債 － 3,000 － － － －
転換社債型新株予約権付社
－ 7,500 － － － －
債
長期借入金 12,648 12,006 10,426 8,927 4,591 6,103
リース債務 335 305 243 182 47 32
合計 17,691 22,812 10,670 9,109 4,639 6,136
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,979 － － － － －
社債 3,000 － － － － －
転換社債型新株予約権付社
7,500 － － － － －
債
長期借入金 13,904 11,715 10,260 5,929 3,666 4,699
リース債務 399 311 246 157 46 14
合計 30,783 12,027 10,506 6,087 3,712 4,714
91/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 8,846 5,304 3,541
債券 892 851 40
その他 － － －
小計 9,738 6,156 3,581
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,225 2,027 △801
債券 986 990 △3
その他 － － －
小計 2,212 3,017 △805
合計 11,950 9,173 2,776
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,806百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,527 1,660 867
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,527 1,660 867
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,819 2,190 △370
債券 1,084 1,090 △5
その他 － － －
小計 2,904 3,280 △376
合計 5,432 4,940 491
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,803百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
92/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 256 60 －
債券 100 － －
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 6 0 －
債券 1,415 32 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について655百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
93/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 521 － △20
ユーロ受取・英ポンド支払
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 159 － △7
ユーロ受取・米ドル支払
通貨オプション取引
売建 プット
原則的処理方法 人民元 外貨建予定取引 1,816 － △26
買建 コール
人民元 (注)２
合計 2,496 － △54
（注）１．時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約のため一括して記載しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 230 － △4
ユーロ受取・米ドル支払
合計 230 － △4
（注）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,227 3,711 △72 (注)１
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 1,996 1,395 (注)２
支払固定・受取変動
特例処理
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
外貨建
プの一体処理
支払固定・受取変動 1,759 1,319 (注)２
（特例処理・振
長期借入金
米ドル受取・円支払
当処理）
合計 7,983 6,426 △72
（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
94/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,711 3,195 △59 (注)１
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,395 900 (注)２
支払固定・受取変動
特例処理
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
外貨建
プの一体処理
支払固定・受取変動 1,319 879 (注)２
（特例処理・振
長期借入金
米ドル受取・円支払
当処理）
合計 6,426 4,975 △59
（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引 アルミニウム地
原則的処理方法 7,329 2,104 △490
円建商品スワップ 金の購入取引
アルミニウム地
商品スワップ取引
原則的処理方法 金の購入及び販 3,103 381 0
外貨建商品スワップ
売取引
合計 10,432 2,485 △489
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引 アルミニウム地
原則的処理方法 8,149 2,273 △940
円建商品スワップ 金の購入取引
アルミニウム地
商品スワップ取引
原則的処理方法 金の購入及び販 8,027 183 △171
外貨建商品スワップ
売取引
合計 16,176 2,456 △1,111
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
95/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 57,726 56,822
勤務費用 1,869 1,869
利息費用 635 600
数理計算上の差異の発生額 666 15
退職給付の支払額 △3,408 △2,563
為替換算差額 △667 △591
退職給付債務の期末残高 56,822 56,152
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
年金資産の期首残高 42,040 40,644
期待運用収益 419 405
数理計算上の差異の発生額 △1,000 149
事業主からの拠出額 2,345 6,292
退職給付の支払額 △3,156 △2,110
為替換算差額 △4 △3
年金資産の期末残高 40,644 45,376
（注）当連結会計年度「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額4,084百万円が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 632 601
退職給付費用 125 170
退職給付の支払額 △55 △47
制度への拠出額 △101 △79
その他 0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 601 643
96/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,199 50,532
年金資産 △41,748 △46,476
9,450 4,055
非積立型制度の退職給付債務 7,329 7,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,780 11,419
退職給付に係る負債 17,167 12,067
退職給付に係る資産 △387 △647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,780 11,419
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
勤務費用 1,990 2,023
利息費用 635 600
期待運用収益 △419 △405
数理計算上の差異の費用処理額 1,212 251
過去勤務費用の費用処理額 1 2
確定給付制度に係る退職給付費用 3,419 2,471
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
過去勤務費用 1 △30
数理計算上の差異 △474 615
合計 △472 585
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
未認識過去勤務費用 13 43
未認識数理計算上の差異 522 △92
合計 536 △48
97/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
債券 48 ％ 45 ％
株式 30 ％ 36 ％
現金及び預金 ▶ ％ 1 ％
オルタナティブ 11 ％ 9 ％
一般勘定 3 ％ 3 ％
その他 ▶ ％ 6 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度9.6％含まれ
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 642百万円 、当連結会計年度 628百万円
であります。
98/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,506 百万円 4,126 百万円
退職給付に係る負債
3,951 〃 2,479 〃
及び役員退職慰労引当金
並びに長期未払金
固定資産除却損及び減損損失 1,784 〃 1,941 〃
未払金及び未払費用 1,560 〃 1,441 〃
製品改修費用 1,017 〃 1,317 〃
退職給付信託設定額 － 1,244 〃
たな卸資産評価損 1,062 〃 1,047 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 708 〃 589 〃
未実現利益 265 〃 374 〃
繰延ヘッジ損益 172 〃 286 〃
賞与引当金 118 〃 245 〃
一括償却資産 253 〃 244 〃
製品改修引当金 302 〃 243 〃
投資有価証券評価損 231 〃 239 〃
857 〃 860 〃
その他
繰延税金資産小計
14,791 百万円 16,681 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,492 〃 △4,112 〃
△8,431 〃 △8,508 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △10,923 〃 △12,620 〃
繰延税金資産合計 3,867 百万円 4,061 百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産及び負債の評価差額 1,482 百万円 1,551 百万円
退職給付信託設定益 － 495 〃
退職給付に係る資産 118 〃 197 〃
その他有価証券評価差額金 842 〃 150 〃
635 〃 614 〃
その他
繰延税金負債合計 3,079 百万円 3,009 百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額 788 百万円 1,051 百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 百万円 4,660 百万円
(注) １．評価性引当額が1,696百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutschland GmbHにおいて税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,223百万円及びSankyo Tateyama Europe BVにおいて税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額205百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 103 100 132 108 206 1,854 2,506 百万円
評価性引当額 △103 △100 △132 △108 △206 △1,840 △2,492 〃
繰延税金資産 － － － － － 13 13 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
99/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 93 127 219 252 234 3,199 4,126 百万円
評価性引当額 △93 △127 △219 △252 △234 △3,185 △4,112 〃
繰延税金資産 － － － － － 14 14 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率
－ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
－ 15.31 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ △0.32 ％
算入されない項目
住民税均等割 － 15.17 ％
評価性引当額増減 － 104.16 ％
のれんの償却、負ののれんの償却 － 14.23 ％
持分法による投資利益 － 2.39 ％
試験研究費等の税額控除 － △5.49 ％
繰越欠損金の期限切れ － 6.22 ％
－ 2.13 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ 184.26 ％
負担率
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業
所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
100/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」
「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を
行っております。
当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出
形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、当連結会計年度よ
り、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」
セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
101/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
商業
マテリ
建材 国際
(注)１ (注)２ 計上額
アル
施設 計
事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 205,563 45,458 39,567 47,075 337,664 124 337,789 － 337,789
セグメント間の内部
3,320 37,530 184 139 41,175 － 41,175 △ 41,175 －
売上高又は振替高
計 208,884 82,988 39,752 47,215 378,840 124 378,965 △ 41,175 337,789
セグメント利益又は
749 2,802 48 △ 2,704 897 96 993 △ 255 738
損失（△）
セグメント資産 142,524 47,748 23,050 41,557 254,880 2,184 257,065 5,361 262,426
その他の項目
減価償却費 3,376 3,028 461 1,700 8,567 7 8,574 23 8,598
のれんの償却額 43 94 136 916 1,191 － 1,191 － 1,191
持分法適用会社への
2,984 － － － 2,984 － 2,984 － 2,984
投資額
有形固定資産及び無
1,094 2,216 199 1,710 5,221 － 5,221 5 5,226
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △255百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△274百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,361百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ５百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
商業
マテリ
建材 国際
(注)１ (注)２ 計上額
アル
施設 計
事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 195,314 38,718 38,436 41,097 313,566 125 313,691 － 313,691
セグメント間の内部
3,576 34,408 98 73 38,156 － 38,156 △ 38,156 －
売上高又は振替高
計 198,891 73,126 38,534 41,170 351,722 125 351,847 △ 38,156 313,691
セグメント利益又は
4,574 1,340 622 △ 4,290 2,246 △ 140 2,106 △ 90 2,015
損失（△）
セグメント資産 131,232 45,152 22,082 42,445 240,913 2,239 243,153 2,827 245,980
その他の項目
減価償却費 3,057 2,847 467 1,681 8,054 17 8,071 11 8,083
のれんの償却額 43 13 136 474 667 － 667 － 667
持分法適用会社への
2,837 － － － 2,837 － 2,837 － 2,837
投資額
有形固定資産及び無
2,142 2,159 285 2,700 7,288 ▶ 7,292 9 7,302
形固定資産の増加額
102/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △90百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△104百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,827百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ９百万円 は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
287,588 50,200 337,789
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
89,315 13,812 103,127
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
270,703 42,987 313,691
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
86,906 14,259 101,166
103/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
減損損失 359 － － 401 760 － 760 － 760
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
減損損失 65 15 － 487 568 － 568 － 568
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
（のれん）
当期償却額 43 94 136 916 1,191 － 1,191 － 1,191
当期末残高 62 13 489 2,892 3,457 － 3,457 － 3,457
(注) 「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基
づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象による
のれんの償却額は560百万円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は800百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
マテリ 商業
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
（のれん）
当期償却額 43 13 136 474 667 － 667 － 667
当期末残高 18 － 352 2,374 2,745 － 2,745 － 2,745
104/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 2,522.22円 2,390.00円
１株当たり当期純損失(△) △45.24円 △48.89円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年５月31日 ） （ 2020年５月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 82,087 78,327
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,961 3,363
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,961 ) ( 3,363 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 79,126 74,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,371 31,365
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △1,419 △1,533
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,419 △1,533
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,375 31,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
105/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
120％ソフトコール条項
付第２回無担保転換社債
2015年 2020年
型新株予約権付社債（転 (－) ( 7,500 )
三協立山㈱ 無利息 無担保社債
換社債型新株予約権付社 ６月５日 7,507 7,500 ６月５日
債間限定同順位特約付）
(注)２
2018年 2021年
第１回無担保社債（社債 ( － ) ( 3,000 )
三協立山㈱ 0.40 無担保社債
間限定同順位特約付） 3,000 3,000
２月23日 ２月22日
( － ) ( 10,500 )
合計 － － － － －
10,507 10,500
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2015年
６月12日
三協立山㈱
無償 2,149 7,500 － 100 (注)
普通株式
至 2020年
５月29日
(注) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額
は、社債の額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,500 － － － －
106/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,707 5,979 1.543 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,648 13,904 0.744 －
１年以内に返済予定のリース債務 335 399 － －
2021年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
42,055 36,272 0.809
のものを除く。)
2030年４月
2021年６月～
リース債務(１年以内に返済予定
812 777 －
のものを除く。)
2027年３月
その他有利子負債
流動負債「その他」（預り金） 70 30 0.510 －
合計 60,629 57,362 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,715 10,260 5,929 3,666
リース債務 311 246 157 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
107/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 75,066 161,996 236,314 313,691
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,197 2,743 1,030 1,336
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △1,649 1,103 △649 △1,533
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △52.59 35.16 △20.69 △48.89
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △52.59 87.76 △55.86 △28.20
１株当たり四半期
純損失(△)
108/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,328 7,432
※２ 4,164 ※２ ， ※３ 3,538
受取手形
※２ 4,195 ※２ ， ※３ 3,782
電子記録債権
※２ 39,800 ※２ 34,819
売掛金
商品及び製品 9,990 9,590
仕掛品 12,806 12,925
原材料及び貯蔵品 3,973 3,489
前払費用 185 148
関係会社短期貸付金 2,890 4,381
※２ 3,333 ※２ 3,673
未収入金
※２ 2,668 ※２ 2,284
その他
△ 1,560 △ 1,169
貸倒引当金
流動資産合計 92,778 84,897
固定資産
有形固定資産
※１ 17,521 ※１ 16,659
建物（純額）
構築物（純額） 1,299 1,277
※１ ， ※４ 11,970 ※１ ， ※４ 10,670
機械及び装置（純額）
※４ 26 ※４ 17
車両運搬具（純額）
※４ 1,441 ※４ 1,367
工具、器具及び備品（純額）
※１ 40,156 ※１ 40,112
土地
リース資産（純額） 568 492
0 58
建設仮勘定
有形固定資産合計 72,984 70,655
無形固定資産
のれん 489 352
借地権 57 57
※４ 1,983 ※４ 1,790
ソフトウエア
リース資産 1 0
7 7
その他
無形固定資産合計 2,539 2,208
109/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 12,681 6,994
関係会社株式 26,010 25,387
出資金 28 28
関係会社出資金 2,017 2,672
長期貸付金 9 7
関係会社長期貸付金 442 313
従業員に対する長期貸付金 20 17
破産更生債権等 391 357
長期前払費用 219 183
前払年金費用 767 1,557
繰延税金資産 1,693 1,815
その他 1,741 1,711
△ 620 △ 571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,404 40,477
固定資産合計 120,927 113,341
資産合計 213,705 198,239
負債の部
流動負債
※２ 2,507 ※２ ， ※３ 2,279
支払手形
※２ 20,347 ※２ ， ※３ 19,369
電子記録債務
※２ 26,405 ※２ 23,575
買掛金
1年内償還予定の社債 - 3,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 7,500
※７ 11,716 ※７ 11,935
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 207 199
※２ 7,146 ※２ 8,098
未払金
※２ 3,852
未払費用 4,255
未払法人税等 851 792
前受金 3,073 3,169
※２ 4,080 ※２ 3,989
預り金
工事損失引当金 28 6
※３ 2,770
1,900
その他
流動負債合計 82,521 90,538
固定負債
社債 3,000 -
転換社債型新株予約権付社債 7,507 -
※１ ， ※７ 38,760 ※１ ， ※７ 33,254
長期借入金
リース債務 410 343
土地再評価に係る繰延税金負債 4,474 4,474
退職給付引当金 6,730 2,575
製品改修引当金 993 786
資産除去債務 432 439
※２ 813 ※２ 875
その他
固定負債合計 63,122 42,750
負債合計 145,644 133,288
110/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 11,581 11,581
16,564 16,564
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,145 28,145
利益剰余金
その他利益剰余金 20,436 19,155
20,436 19,155
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,436 19,155
自己株式 △ 148 △ 155
株主資本合計 63,433 62,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,893 351
繰延ヘッジ損益 △ 432 △ 713
3,166 3,167
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,628 2,805
純資産合計 68,061 64,950
負債純資産合計 213,705 198,239
111/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※２ 252,375 ※２ 234,525
売上高
※２ 200,238 ※２ 180,675
売上原価
売上総利益 52,136 53,850
※１ , ※２ 50,587 ※１ , ※２ 48,886
販売費及び一般管理費
営業利益 1,548 4,963
営業外収益
※２ 39 ※２ 57
受取利息
※２ 367 ※２ 427
受取配当金
※２ 113 ※２ 98
仕入割引
保険配当金等収入 137 136
※２ 201
スクラップ売却益 261
※２ 803 ※２ 544
その他
営業外収益合計 1,724 1,465
営業外費用
※２ 446 ※２ 413
支払利息
※２ 2,420
貸倒引当金繰入額 -
※２ 695 ※２ 670
売上割引
※２ 608 ※２ 672
その他
営業外費用合計 1,750 4,176
経常利益 1,522 2,252
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 42 0
退職給付信託設定益 - 1,258
1 -
その他
特別利益合計 47 1,259
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 193 166
減損損失 359 80
投資有価証券評価損 50 649
関係会社株式売却損 115 -
関係会社株式評価損 30 715
関係会社出資金評価損 2,413 1,054
その他 - 0
特別損失合計 3,162 2,666
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
△ 1,593 844
法人税、住民税及び事業税 711 968
△ 515 684
法人税等調整額
法人税等合計 195 1,653
当期純損失（△） △ 1,789 △ 808
112/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 繰延 土地再 評価・換
その他利
自己株 株主資本
その他 資本剰 計
資本金 価証券評 ヘッジ 評価差 算差額等
益剰余金
資本 利益剰余
式 合計
資本剰 余金合
価差額金 損益 額金 合計
準備金 金合計
繰越利益
余金 計
剰余金
当期首残高 15,000 11,581 16,564 28,145 22,550 22,550 △ 140 65,555 3,742 △ 16 3,157 6,883 72,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 314 △ 314 △ 314 △ 314
当期純損失（△） △ 1,789 △ 1,789 △ 1,789 △ 1,789
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 9 △ 9 △ 9 △ 9
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,848 △ 415 9 △ 2,255 △ 2,255
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 2,113 △ 2,113 △ 8 △ 2,121 △ 1,848 △ 415 9 △ 2,255 △ 4,377
当期末残高 15,000 11,581 16,564 28,145 20,436 20,436 △ 148 63,433 1,893 △ 432 3,166 4,628 68,061
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 繰延 土地再 評価・換
その他利
自己株 株主資本
その他 資本剰 計
資本金 価証券評 ヘッジ 評価差 算差額等
益剰余金
資本 利益剰余
式 合計
資本剰 余金合
価差額金 損益 額金 合計
準備金 金合計
繰越利益
余金 計
剰余金
当期首残高 15,000 11,581 16,564 28,145 20,436 20,436 △ 148 63,433 1,893 △ 432 3,166 4,628 68,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 472 △ 472 △ 472 △ 472
当期純損失（△） △ 808 △ 808 △ 808 △ 808
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,542 △ 280 0 △ 1,822 △ 1,822
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 1,281 △ 1,281 △ 7 △ 1,288 △ 1,542 △ 280 0 △ 1,822 △ 3,110
当期末残高 15,000 11,581 16,564 28,145 19,155 19,155 △ 155 62,144 351 △ 713 3,167 2,805 64,950
113/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ６～13年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
114/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付
債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発
生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たして
いる場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引
(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利通
貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略し
ております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ローを基礎に評価しております。
115/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が
僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束
時期等を予測することが極めて困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年５
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年
度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
116/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
建物 1,812百万円 1,712百万円
機械及び装置 2,266 〃 2,087 〃
土地 5,283 〃 5,283 〃
合計 9,361百万円 9,083百万円
なお、上記については工場財団を設定しております。
担保権設定の原因となっている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
長期借入金 55百万円 55百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期金銭債権 12,431百万円 11,848百万円
短期金銭債務 15,344 〃 13,814 〃
長期金銭債務 2 〃 4 〃
※３ 事業年度末日満期手形等
満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形 － 114 百万円
電子記録債権 － 0 〃
支払手形 － 52 〃
電子記録債務 － 104 〃
設備関係支払手形(流動負債「その他」) － 0 〃
設備関係電子記録債務(流動負債「その他」) － 23 〃
控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
圧縮記帳額 374百万円 373百万円
（うち、機械及び装置） 264 〃 263 〃
（うち、車両運搬具） 1 〃 1 〃
(うち、工具、器具及び備品） 105 〃 105 〃
(うち、ソフトウエア) 2 〃 2 〃
117/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
５ 偶発債務（債務保証）
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
ST Extruded Products Germany
ST Deutschland GmbH
3,600百万円 4,169百万円
GmbH
ST Extruded Products Germany
ST Deutschland GmbH 2,175 〃 1,410 〃
GmbH
三協立山押出製品（天津）有限 三協立山押出製品（天津）有限
1,450 〃 1,107 〃
公司 公司
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
109 〃 152 〃
佛山三協電子有限公司 38 〃
三協サーモテック㈱ 0 〃
7,374百万円 6,838百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,000百万円 28,000百万円
－
借入実行残高 －
差引額 28,000百万円 28,000百万円
※７ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約
には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度( 2019年５月31日 )
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
(3)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は8,902百万円であります。
118/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
当事業年度( 2020年５月31日 )
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
(3)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
当該契約に基づく借入金残高は6,677百万円であります。
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㜀㗿ş华譩浞瑞ꘀ㜀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
荷具及び運賃 10,410 百万円 10,444 百万円
給料賞与 18,244 〃 18,340 〃
退職給付費用 1,727 〃 1,096 〃
減価償却費 1,202 〃 1,178 〃
貸倒引当金繰入額 △ 249 〃 △ 383 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
営業取引による取引高 92,254百万円 73,072百万円
営業取引以外の取引による取引高 592 〃 2,878 〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,760百万円、関連会社株式1,250百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価
を記載しておりません。
当事業年度（ 2020年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,852百万円、関連会社株式535百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
119/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 4,961百万円 6,254百万円
退職給付信託設定額 － 1,244 〃
未払金及び未払費用 1,215 〃 1,128 〃
製品改修費用 1,017 〃 1,109 〃
たな卸資産評価損 796 〃 854 〃
退職給付引当金及び役員
2,050 〃 785 〃
退職慰労金(長期未払金)
ソフトウエア 705 〃 762 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 823 〃 690 〃
固定資産除却損及び減損損失 599 〃 593 〃
製品改修引当金 302 〃 239 〃
一括償却資産 235 〃 223 〃
その他 670 〃 883 〃
繰延税金資産小計 13,380百万円 14,770百万円
評価性引当額 △10,585 〃 △11,813 〃
繰延税金資産合計 2,794百万円 2,956百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益 － 479百万円
前払年金費用 233百万円 474 〃
その他有価証券評価差額金 812 〃 136 〃
資産除去債務見合資産 54 〃 51 〃
繰延ヘッジ損益 0 〃 －
繰延税金負債合計 1,101百万円 1,141百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額 1,693百万円 1,815百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 4,474百万円 4,474百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率
－ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
－ 14.34 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ △5.02 ％
算入されない項目
住民税均等割 － 14.58 ％
評価性引当額増減 － 145.40 ％
のれんの償却 － 4.93 ％
試験研究費等の税額控除 － △8.68 ％
－ △0.31 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ 195.71 ％
負担率
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
120/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
原価
累計額
54
有形固定
建物 17,521 285 1,093 16,659 90,199 106,859
(41)
資産
0
構築物 1,299 51 72 1,277 10,029 11,307
(0)
84
機械及び装置 11,970 917 2,132 10,670 90,037 100,708
(15)
車両運搬具 26 3 0 12 17 365 382
42
工具、器具及び備品 1,441 888 920 1,367 17,394 18,761
(0)
43
40,156 40,112
土地 0 (23) － － 40,112
[7,641] [7,642]
[△0]
リース資産 568 130 － 206 492 709 1,202
建設仮勘定 0 279 221 － 58 － 58
446
72,984 70,655
計 2,555 (80) 4,438 208,736 279,392
[7,641] [7,642]
[△0]
無形固定
のれん 489 － － 136 352 － －
資産
借地権 57 － － － 57 － －
ソフトウエア 1,983 293 5 481 1,790 － －
リース資産 1 － － 0 0 － －
その他 7 － － 0 7 － －
計 2,539 293 5 619 2,208 － －
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 奈呉工場 建屋等改修 85百万円
射水工場 建屋等改修 46百万円
機械及び装置 射水工場 アルミニウム形材製造設備 549百万円
新湊工場 ビル用サッシ製造設備 62百万円
福野工場 エクステリア建材製造設備 49百万円
石川工場 アルミニウム形材製造設備 47百万円
奈呉工場 アルミニウム・マグネシウム鋳造設備 37百万円
高岡工場 アルミニウム形材製造設備 32百万円
工具、器具及び備品 金型設備 629百万円
ソフトウエア ＭＯＮＯＳ関連 59百万円
業務改革関連 43百万円
２.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書）であります。
３.当期減少額のうち（）内は内書で減損損失の計上額であります。
121/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,180 1,604 2,043 1,740
工事損失引当金 28 6 28 6
製品改修引当金 993 94 300 786
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
122/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行 全国本支店
取次所
買取り及び買増し
無料
手数料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
https://www.st-grp.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
123/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第74期 ）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
2019年８月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第74期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
2019年９月24日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（ 第75期 第１四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）2019年10月９日関東財務局長に提出
（ 第75期 第２四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）2020年１月９日関東財務局長に提出
（ 第75期 第３四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）2020年４月６日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年８月29日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年10月30日関東財務局長に提出
124/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
125/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協立山株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
協立山株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
126/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の2020年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三協立山株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
127/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
128/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協立山株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立
山株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
129/130
EDINET提出書類
三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
130/130
