株式会社ヤガミ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月21日－令和2年7月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月21日 自 2020年４月21日 自 2019年４月21日
会計期間
至 2019年７月20日 至 2020年７月20日 至 2020年４月20日
売上高 (千円) 1,588,889 1,770,485 8,019,823
経常利益 (千円) 143,697 176,468 1,069,746
親会社株主に帰属する
(千円) 88,164 110,353 740,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 100,957 124,903 753,136
純資産額 (千円) 10,746,770 11,151,425 11,398,949
総資産額 (千円) 13,781,566 14,122,685 14,567,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.81 21.04 141.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.79 75.57 75.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、一部の商品群で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたもの
の、前期低調だったエレクトロニクス関連市場向けの売上が復調したことなどから、売上高17億70百万円（前年同
期比11.4％増）、営業利益１億65百万円（同21.9％増）、経常利益１億76百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益１億10百万円（同25.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上が前年を上回ったため、売上高は７億95百万円（前年同期比
10.1％増）、セグメント利益は42百万円（同166.0％増）となりました。
② 保健医科機器
新型コロナウイルス感染症拡大により、感染症対策商品の受注が増大したものの、学校休校や企業の休業措置等
の影響を受け、ＡＥＤ等救急資機材関連商品群が伸び悩んだため、売上高は４億93百万円（前年同期比0.5％増）、
セグメント利益は74百万円（同17.0％減）となりました。
③ 産業用機器
前期、設備投資の減速が続いた半導体メーカーの受注回復に加え、東南アジアにおいて環境試験装置の案件需要
が多かったため、売上高は４億81百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は60百万円（同51.8％増）とな
りました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は141億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億44百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が２億99百万円、受取手形及び売掛金が２億64百万円減少したこと等によるもの
であります。負債は29億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。これは主に、電
子記録債務が１億42百万円、賞与引当金が２億５百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会
計年度末に比べて２億47百万円減少し111億51百万円となり、自己資本比率は75.57％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、39,270千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月20日 ) (2020年８月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 5,300,000 5,300,000
（市場第二部） 100株
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2020年７月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,500
普通株式 5,244,700
完全議決権株式(その他) 52,447 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,447 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
54,500 ― 54,500 1.03
株式会社ヤガミ
３―２―29
計 ― 54,500 ― 54,500 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年
７月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 普賢監査法人
第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 みおぎ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月20日) (2020年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,754,325 6,454,399
受取手形及び売掛金 1,864,797 1,600,070
電子記録債権 307,232 308,039
有価証券 ― 50,540
商品及び製品 909,861 1,098,523
仕掛品 185,602 168,869
原材料及び貯蔵品 401,732 405,535
その他 120,556 96,308
△ 2,937 △ 2,218
貸倒引当金
流動資産合計 10,541,170 10,180,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 311,076 306,623
土地 1,346,573 1,346,573
85,341 82,363
その他（純額）
有形固定資産合計 1,742,990 1,735,560
無形固定資産
ソフトウエア 73,393 69,812
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 77,886 74,304
投資その他の資産
投資有価証券 1,899,254 1,855,577
繰延税金資産 268,918 240,710
その他 43,309 42,845
△ 6,380 △ 6,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,205,102 2,132,752
固定資産合計 4,025,979 3,942,617
資産合計 14,567,149 14,122,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月20日) (2020年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 799,082 948,088
電子記録債務 591,128 448,992
未払金 55,466 49,495
未払法人税等 91,956 262
賞与引当金 272,284 66,975
264,475 336,957
その他
流動負債合計 2,074,393 1,850,772
固定負債
役員退職慰労引当金 181,495 177,007
退職給付に係る負債 333,231 343,824
繰延税金負債 18,062 39,945
561,016 559,710
その他
固定負債合計 1,093,806 1,120,488
負債合計 3,168,199 2,971,260
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 9,474,859 9,212,785
△ 34,145 △ 34,145
自己株式
株主資本合計 10,904,824 10,642,750
その他の包括利益累計額
24,001 30,216
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24,001 30,216
非支配株主持分 470,123 478,458
純資産合計 11,398,949 11,151,425
負債純資産合計 14,567,149 14,122,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
売上高 1,588,889 1,770,485
940,645 1,104,352
売上原価
売上総利益 648,243 666,132
販売費及び一般管理費 512,108 500,200
営業利益 136,134 165,932
営業外収益
受取利息 423 497
有価証券利息 2,408 2,723
受取配当金 3,450 3,557
不動産賃貸料 174 100
助成金収入 ― 2,910
1,839 1,461
その他
営業外収益合計 8,297 11,250
営業外費用
支払利息 63 58
売上割引 296 254
374 400
為替差損
営業外費用合計 734 714
経常利益 143,697 176,468
特別利益
616 ―
固定資産売却益
特別利益合計 616 ―
特別損失
101 ―
固定資産除却損
特別損失合計 101 ―
税金等調整前四半期純利益 144,212 176,468
法人税、住民税及び事業税
3,201 10,430
44,890 47,349
法人税等調整額
法人税等合計 48,091 57,780
四半期純利益 96,121 118,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,956 8,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,164 110,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
四半期純利益 96,121 118,688
その他の包括利益
4,835 6,215
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,835 6,215
四半期包括利益 100,957 124,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,000 116,568
非支配株主に係る四半期包括利益 7,956 8,334
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大による影響）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
至 2019年７月20日 ) 至 2020年７月20日 )
減価償却費 20,606千円 20,030千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2019年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 351,446 67 2019年４月20日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 372,427 71 2020年４月20日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2019年７月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)２
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 722,706 490,963 375,219 1,588,889 ― 1,588,889
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 722,706 490,963 375,219 1,588,889 ― 1,588,889
セグメント利益 15,872 89,373 39,605 144,852 △ 1,154 143,697
(注) １ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 795,414 493,263 481,807 1,770,485 ― 1,770,485
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 795,414 493,263 481,807 1,770,485 ― 1,770,485
セグメント利益 42,226 74,140 60,101 176,468 ― 176,468
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月21日 (自 2020年４月21日
項目
至 2019年７月20日 ) 至 2020年７月20日 )
１株当たり四半期純利益 16円81銭 21円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
88,164 110,353
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
88,164 110,353
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,463 5,245,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、2020年４月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 372,427千円
② １株当たりの金額 71円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
中 村 謙 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 賀 晃 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2020年４月21日から2021年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月21日から2020年７月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月21日から2020年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2020年７月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年４月20日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月29日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年７月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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