富士精工株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
(千円) 10,833,498 8,127,557 21,381,782
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 744,790 △ 134,561 1,336,677
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 412,903 △ 143,145 794,985
する四半期純損失(△)
(千円) 298,475 △ 412,310 547,083
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,494,177 20,113,124 20,652,316
純資産額
総資産額 (千円) 25,551,463 24,721,929 26,543,488
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 112.56 △ 39.03 216.73
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 71.7 72.8 69.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,101,272 1,149,977 3,056,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 330,555 △ 811,445 △ 1,122,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,212 △ 67,068 75,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,850,619 8,276,486 8,162,636
(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日
1株当たり四半期純利益金額
27.29 △ 70.67
又は1株当たり四半期純損失 (円)
金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第62期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び第62期の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第2四
半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また 、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当
社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言は解除され、国内の自動車生産台数は回復傾向にあるも
のの、依然として前年同期比でマイナスとなる水準で推移しており、需要が回復するには時間がかかる状況と
なっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に大きく減少している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロ
ナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを
継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
受注面においては、一部地域では回復の兆しを見せ始めているものの、国内外とも経済活動の本格的な回復に
は至っていない状況にあります。
この結果、 当第2四半期連結累計期間における 売上高は8,127百万円(前年同四半期比25.0%減)、営業損失は
221百万円(前年同四半期は647百万円の営業利益)、経常損失は134百万円(前年同四半期は744百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同四半期は412百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、
工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、 売上高は4,098百万円(前年同四半期比27.7%減)となり
ました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、売上減少によって固定費が負担となり、
セグメント損失は212百万円(前年同四半期は409百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産に回
復傾向が見られるものの、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てで
その影響を受ける形となり、売上高は2,385百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などによ
り、セグメント損失は127百万円(前年同四半期は114百万円のセグメント利益)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加
わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は736百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限などの影響により、収益性が急速に悪化したことな
どにより、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比88.7%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食
品輸送の需要増加の影響で、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高
は680百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は40百万円(前年同四半期比
81.8%増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は226百万円(前年同四半期比32.3%減)、セグメント利益は6百万円(前年同
四半期比82.3%減)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は24,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,821百万
円減少いたしました。これは主に、有価証券が752百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,168百万円、
現金及び預金が478百万円、電子記録債権が417百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,608百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,282百
万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が801百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ減少し
たことなどによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は20,113百万円となり、前連結会計年度末と比較して、539百万円
減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が265百万円、利益剰余金が253百万円それぞれ減少したこと
などによるものであります。
この結果、当第2四半期連結 会計期間末の自己資本比率は72.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結
会計年度末と比較して、113百万円増加し、8,276百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,149百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額745百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,504百万円などによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は811百万円(前年同四半期比145.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出616百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は67百万円(前年同四半期比177.0%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入98百万円などがあったものの、配当金の支払額91百万円、長期借入金の返
済による支出59百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月14日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
市場第二部 100株
4,306,778 4,306,778 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年6月1日~
- 4,306,778 - 2,882,016 - 4,132,557
2020年8月31日
(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
C.I.F.HOLDING株式会社
251 6.84
東京都渋谷区東1丁目2番20号 1204号
236 6.43
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.72
株式会社晃永 東京都品川区南大井6丁目17番1号
128 3.51
森 誠 愛知県豊田市
111 3.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
111 3.03
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
92 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
90 2.45
森 仁志 愛知県安城市
77 2.10
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
62 1.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
- 1,371 37.38
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
639,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,646,000 36,460 -
普通株式
21,778 - -
単元未満株式 普通株式
4,306,778 - -
発行済株式総数
- 36,460 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県豊田市吉原町
639,000 - 639,000 14.83
富士精工株式会社
平子26番地
- 639,000 - 639,000 14.83
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
7,946,669 7,468,593
現金及び預金
3,727,863 2,559,044
受取手形及び売掛金
1,185,916 768,411
電子記録債権
371,766 1,124,386
有価証券
1,680,538 1,460,386
商品及び製品
585,574 551,055
仕掛品
470,292 478,554
原材料及び貯蔵品
296,988 392,190
その他
△ 67,756 △ 62,137
貸倒引当金
16,197,852 14,740,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,017,406 1,903,581
機械装置及び運搬具(純額) 4,287,010 4,204,183
1,400,471 1,445,341
土地
115,205 37,691
建設仮勘定
213,161 195,689
その他(純額)
8,033,255 7,786,486
有形固定資産合計
無形固定資産 266,381 257,024
投資その他の資産
1,398,546 1,322,988
投資有価証券
4,510 5,109
長期貸付金
484,809 457,328
繰延税金資産
189,890 184,263
その他
△ 31,758 △ 31,758
貸倒引当金
2,045,999 1,937,932
投資その他の資産合計
10,345,635 9,981,442
固定資産合計
26,543,488 24,721,929
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
1,581,771 780,610
支払手形及び買掛金
735,423 723,892
短期借入金
119,866 104,021
1年内返済予定の長期借入金
111,851 59,448
未払法人税等
130,422 166,904
賞与引当金
13,130 -
役員賞与引当金
1,685,939 1,280,133
その他
4,378,405 3,115,012
流動負債合計
固定負債
57,454 103,116
長期借入金
5,656 -
繰延税金負債
1,258,665 1,202,405
退職給付に係る負債
190,989 188,270
その他
1,512,766 1,493,792
固定負債合計
5,891,171 4,608,804
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,614
資本剰余金
13,562,331 13,309,121
利益剰余金
△ 918,014 △ 918,285
自己株式
19,688,939 19,435,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,033 282,768
その他有価証券評価差額金
△ 313,153 △ 578,974
為替換算調整勘定
△ 1,237,222 △ 1,150,951
退職給付に係る調整累計額
△ 1,295,342 △ 1,447,157
その他の包括利益累計額合計
2,258,719 2,124,814
非支配株主持分
20,652,316 20,113,124
純資産合計
26,543,488 24,721,929
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 10,833,498 8,127,557
8,297,087 6,481,723
売上原価
2,536,410 1,645,834
売上総利益
※ 1,888,621 ※ 1,867,543
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 647,789 △ 221,708
営業外収益
30,256 21,521
受取利息
17,115 15,094
受取配当金
62,219 -
持分法による投資利益
21,650 40,886
技術指導料
42,861 52,959
その他
174,103 130,461
営業外収益合計
営業外費用
6,816 4,446
支払利息
561 365
売上割引
68,670 18,726
為替差損
- 19,514
持分法による投資損失
1,053 261
その他
77,102 43,314
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 744,790 △ 134,561
特別利益
19,486 443
固定資産売却益
19,486 443
特別利益合計
特別損失
3,960 714
固定資産除売却損
- 26,199
投資有価証券評価損
3,960 26,914
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
760,315 △ 161,032
純損失(△)
187,218 51,131
法人税、住民税及び事業税
127,813 △ 16,777
法人税等調整額
315,031 34,353
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 445,283 △ 195,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
32,380 △ 52,240
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
412,903 △ 143,145
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 445,283 △ 195,386
その他の包括利益
△ 71,397 27,734
その他有価証券評価差額金
△ 145,538 △ 326,606
為替換算調整勘定
72,999 87,275
退職給付に係る調整額
△ 2,872 △ 5,328
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 146,808 △ 216,924
その他の包括利益合計
298,475 △ 412,310
四半期包括利益
(内訳)
275,554 △ 294,960
親会社株主に係る四半期包括利益
22,921 △ 117,349
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
760,315 △ 161,032
期純損失(△)
462,963 519,484
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 62,219 19,514
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 32,642 △ 39,937
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,910 △ 13,130
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,963 36,482
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 156 △ 3,741
△ 47,372 △ 36,615
受取利息及び受取配当金
6,816 4,446
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 15,525 270
投資有価証券評価損益(△は益) - 26,199
売上債権の増減額(△は増加) 480,376 1,504,748
たな卸資産の増減額(△は増加) 97,985 173,452
仕入債務の増減額(△は減少) △ 292,804 △ 745,572
△ 117,147 △ 79,135
その他
小計 1,262,643 1,205,435
利息及び配当金の受取額 134,028 36,563
△ 6,829 △ 2,278
利息の支払額
△ 288,570 △ 89,743
法人税等の支払額
1,101,272 1,149,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
154,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 163,588 △ 209,945
有価証券の取得による支出
111,231 55,128
有価証券の売却及び償還による収入
△ 412,033 △ 616,331
有形固定資産の取得による支出
19,950 3,736
有形固定資産の売却による収入
△ 4,876 △ 1,391
貸付けによる支出
612 1,027
貸付金の回収による収入
△ 35,852 △ 43,670
その他
△ 330,555 △ 811,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 119,999 △ 10,853
- 98,871
長期借入れによる収入
△ 75,276 △ 59,896
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入 - 107
△ 1,144 △ 371
自己株式の取得による支出
△ 92,119 △ 91,612
配当金の支払額
35,500 -
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,453 △ 2,783
△ 718 △ 529
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 24,212 △ 67,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30,597 △ 157,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 715,907 113,849
6,134,712 8,162,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,850,619 ※ 8,276,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降につきまして、一時的な需要の低下が見込まれておりま
す。
このような状況においては、感染の拡大が収束し、経済活動が再開することにともない、徐々に回復し、翌連
結会計年度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく
見積りから乖離する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用
調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額51,000千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造
費用の給料手当から控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
役員報酬 70,855 千円 77,719 千円
839,567 806,279
給料手当
53,377 52,887
賞与引当金繰入額
50,408 65,116
退職給付費用
60,253 61,903
減価償却費
40,175 50,352
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 6,340,609千円 7,468,593千円
有価証券(MMF等) 510,010 807,893
現金及び現金同等物 6,850,619 8,276,486
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 91,716 25 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 91,699 25 2019年8月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 91,697 25 2020年2月29日 2020年5月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 91,693 25 2020年8月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への
5,667,306 3,036,860 1,167,145 628,108 10,499,419 334,078 10,833,498 - 10,833,498
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,100,321 396,999 3,055 - 1,500,377 11,567 1,511,945 △ 1,511,945 -
又は振替高
計 6,767,627 3,433,860 1,170,201 628,108 11,999,797 345,646 12,345,443 △ 1,511,945 10,833,498
セグメント利益 409,380 114,546 69,033 22,210 615,171 35,498 650,670 △ 2,881 647,789
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への
4,098,053 2,385,763 736,895 680,647 7,901,360 226,197 8,127,557 - 8,127,557
売上高
セグメント間
の内部売上高
864,384 279,897 784 - 1,145,067 5,677 1,150,744 △ 1,150,744 -
又は振替高
計
4,962,438 2,665,661 737,680 680,647 9,046,427 231,874 9,278,302 △ 1,150,744 8,127,557
セグメント利益
△ 212,267 △ 127,369 7,828 40,389 △ 291,418 6,291 △ 285,126 63,418 △ 221,708
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額
112円56銭 △39円03銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
412,903 △143,145
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 412,903 △143,145
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,668 3,667
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきまして
は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………91,693千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
(注) 2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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