株式会社ＩＨＩ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＨＩ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東２－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7061
【事務連絡者氏名】 財務部資金・会計グループ部長 立 林 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7061
【事務連絡者氏名】 財務部資金・会計グループ部長 立 林 学
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第46回無担保社債（３年債） 10,000百万円
第47回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第48回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年12月３日
効力発生日 2018年12月11日
有効期限 2020年12月10日
30－関東２
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東２－１ － －
2019年10月10日 30,000百万円
30,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（30,000百万円）
（注） 実績合計額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しています。
70,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（70,000百万円）
（注）残額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
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（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社ＩＨＩ第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.220％
利払日 毎年３月３日および９月３日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2021年３月
３日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎年３月お
よび９月の各３日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上げ
る。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは，半か年の日割をもってこれを計算
する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11.「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年９月１日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は，2023年９月１日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上
げる。
(3) 本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄に定める振
替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11.「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。申込証
拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年８月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月３日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず，また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限）
１．当社は，当社が国内で既に発行した，または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし，本社債と同時に発行する第47回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）および第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含
み，別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には，本
社債のためにも担保付社債信託法に基づき，同順位の担保権を設定する。
従って，本社債は担付切換条項が付される無担保社債およびその他の債権に
対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は，当社は，
直ちに登記その他必要な手続を完了し，かつ，その旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条
項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利
益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が
自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について，当社はR&IからA-の信用格付を2020年８月28日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動性リ
スク，市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明するもので
はない。R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。また，R&I
は，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時性，完全性，商
品性，および特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていない。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更するこ
とがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は，R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について，当社はJCRからA-の信用格付を2020年８月28日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動す
る。また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は，JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお，システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03-3544-7013
２．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき，社債管理者は設置されておらず，社債権者は自ら本社債を管理
し，または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
３．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社 みずほ銀行
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は，次の各場合に該当したときは，直ちに本社債について期限の利益を失う。この場合，当社は本
（注）６に定める方法により，本社債の社債権者に遅滞なくその旨を公告する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し，または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行
をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は，こ
の限りではない。
(5) 当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または，取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命
令を受けたとき。
ただし，本社債については，上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
５．社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第
１項の定めに従い社債券を発行することができない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には，法令に別段の定めがあるものを除き，当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は，定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙（ただし，重複するものがあるときは，これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし，本（注）３．を除く。）の変更は，法令に定めがあると
きを除き，社債権者集会の決議を要するものとし，さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は，本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債要項の公示
当社は，その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き，その営業時間中，一般の閲覧に供する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は，当社がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は，東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また，当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は，当社に対し本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ，社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は，社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1. 引受人は，本社債の全
3,500
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
額につき連帯して買取
引受を行う。
3,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
2. 本社債の引受手数料は
2,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
各社債の金額100円につ
き金35銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社ＩＨＩ第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.350％
利払日 毎年３月３日および９月３日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2021年３月
３日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎年３月お
よび９月の各３日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上げ
る。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは，半か年の日割をもってこれを計
算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11.「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年９月３日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は，2025年９月３日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰
上げる。
(3) 本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄に定める
振替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11.「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年８月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月３日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず，また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限）
１．当社は，当社が国内で既に発行した，または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし，本社債と同時に発行する第46回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）および第48回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み，別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する
場合には，本社債のためにも担保付社債信託法に基づき，同順位の担保権
を設定する。従って，本社債は担付切換条項が付される無担保社債および
その他の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は，当社
は，直ちに登記その他必要な手続を完了し，かつ，その旨を担保付社債信
託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限
の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について，当社はR&IからA-の信用格付を2020年８月28日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動性リ
スク，市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明するもので
はない。R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。また，R&I
は，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時性，完全性，商
品性，および特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていない。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更するこ
とがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は，R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について，当社はJCRからA-の信用格付を2020年８月28日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動す
る。また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は，JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお，システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03-3544-7013
２．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき，社債管理者は設置されておらず，社債権者は自ら本社債を管理
し，または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
３．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は，次の各場合に該当したときは，直ちに本社債について期限の利益を失う。この場合，当社は本
（注）６に定める方法により，本社債の社債権者に遅滞なくその旨を公告する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し，または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は，こ
の限りではない。
(5) 当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または，取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命
令を受けたとき。
ただし，本社債については，上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
５．社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第
１項の定めに従い社債券を発行することができない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には，法令に別段の定めがあるものを除き，当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は，定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙（ただし，重複するものがあるときは，これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし，本（注）３．を除く。）の変更は，法令に定めがあると
きを除き，社債権者集会の決議を要するものとし，さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は，本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債要項の公示
当社は，その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き，その営業時間中，一般の閲覧に供する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は，当社がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は，東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また，当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は，当社に対し本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ，社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は，社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1. 引受人は，本社債の全
3,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
額につき連帯して買取
引受を行う。
3,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
2. 本社債の引受手数料は
2,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
各社債の金額100円につ
き金40銭とする。
1,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社ＩＨＩ第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.490％
利払日 毎年３月３日および９月３日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2021年３月
３日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎年３月お
よび９月の各３日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上げ
る。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは，半か年の日割をもってこれを計算
する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11.「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年９月３日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は，2030年９月３日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰上
げる。
(3) 本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄に定める振
替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11.「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。申込証
拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年８月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月３日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず，また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限）
１．当社は，当社が国内で既に発行した，または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし，本社債と同時に発行する第46回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）および第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含
み，別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には，本
社債のためにも担保付社債信託法に基づき，同順位の担保権を設定する。
従って，本社債は担付切換条項が付される無担保社債およびその他の債権に
対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は，当社は，
直ちに登記その他必要な手続を完了し，かつ，その旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
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財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条
項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利
益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が
自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について，当社はR&IからA-の信用格付を2020年８月28日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動性リ
スク，市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明するもので
はない。R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。また，R&I
は，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時性，完全性，商
品性，および特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていない。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更するこ
とがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は，R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について，当社はJCRからA-の信用格付を2020年８月28日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動す
る。また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は，JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお，システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03-3544-7013
２．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき，社債管理者は設置されておらず，社債権者は自ら本社債を管理
し，または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
３．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は，次の各場合に該当したときは，直ちに本社債について期限の利益を失う。この場合，当社は本
（注）６に定める方法により，本社債の社債権者に遅滞なくその旨を公告する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し，または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行
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をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は，こ
の限りではない。
(5) 当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または，取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が，破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命
令を受けたとき。
ただし，本社債については，上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
５．社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第
１項の定めに従い社債券を発行することができない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には，法令に別段の定めがあるものを除き，当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は，定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙（ただし，重複するものがあるときは，これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし，本（注）３．を除く。）の変更は，法令に定めがあると
きを除き，社債権者集会の決議を要するものとし，さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は，本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債要項の公示
当社は，その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き，その営業時間中，一般の閲覧に供する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は，当社がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は，東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また，当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は，当社に対し本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ，社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は，社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1. 引受人は，本社債の全
3,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
額につき連帯して買取
引受を行う。
3,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
2. 本社債の引受手数料は
2,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
各社債の金額100円につ
き金45銭とする。
1,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 140 29,860
（注）上記金額は，第46回無担保社債，第47回無担保社債および第48回無担保社債の合計金額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額 29,860 百万円は，全額を 2020年11月末までに償還を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還
資金の一部に充当予定で ある。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については，以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第203期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第204期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日（2020年８月28日）までに，金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について，当該有価証券報告書等の提出日以後，本発行登録追補書類提出日（2020年８月28日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また，当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが，当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく，新たに記載する将来に関する事項もありません。なお，当該将来に関する事項に
ついては，その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＩＨＩ本店
（東京都江東区豊洲三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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