東京コスモス電機株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 美 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 2,258,114 1,539,951 8,933,905
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 55,419 △ 85,348 105,014
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 又は親会社株
（千円） △ 42,964 △ 139,690 41,495
主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 102,891 △ 126,724 △ 34,723
純資産額 （千円） 3,901,263 3,795,820 3,969,062
総資産額 （千円） 11,765,927 11,146,058 11,405,660
１株当たり四半期（当期）純利
（円） △ 27.71 △ 90.13 26.77
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.2 34.1 34.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
総資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し11,146百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
1,760百万円（前連結会計年度末1,455百万円）はリースバック等により増加しましたが、販売不振により売上債
権が1,903百万円(前連結会計年度末2,463百万円)となったことによるものであります。
負債は86百万円減少し7,350百万円（前連結会計年度末7,436百万円）となりました。長短の有利子負債が215百
万円増加しましたが、支払債務が153百万円、退職給付に係る負債が149百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し3,795百万円（前連結会計年度末3,969百万円）となりま
した。配当に伴う利益剰余金減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、都市封鎖や出入
国の制限、企業の操業停止や移動制限等による経済活動の抑制から大幅に悪化し、先行きは不透明な状況が継続
しております。米国、欧州や中国では経済活動の再開により一部では回復がみられるものの、全体としては企業
業績や個人消費が悪化しており、景気は急激に減速しました。日本経済は緊急事態宣言が発令され、個人消費や
企業業績とも大幅に減少し、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界においては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等中期的には需要の拡大が
予想されるものの、足元においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、生産拠点の操業規制及び世
界景気の悪化に加え、特に自動車関連各分野において生産が減少したことから電子部品の需要は、低調な状態が
続きました。
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした
営業活動を強化してまいりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響で積極的な営業活動が難しくなり、
生産部門も需要の減少から一部休業を強いられるなど生産を落とさざるを得ず、売上高は1,539百万円（前年同四
半期比31.8％減）と大幅な減収となりました。
利益面では生産子会社中心に一部休業しましたが、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化に加え、販売管
理部門の固定費減少が追い付かず営業損失は62百万円（前年同四半期は営業利益６百万円）となりました。営業
外損益は為替差損22百万円（前年同四半期は60百万円）、製品補償損失24百万円が発生したため、経常損失は85
百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）となりました。特別利益に新型コロナウイルス感染症関連として助
成金等収入を計上し、対応する給与補償として臨時休業等による損失を計上し、さらに繰越欠損金に対する繰延
税金資産の一部に評価性引当金を計上したため、親会社に属する当期純損失は139百万円（前年同四半期は42百万
円）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
一部製品については前年同四半期での需要減が回復しましたが、全般的に新型コロナウイルス感染症の影響
で各産業の工場稼働が大きく減少したことにより関連製品が影響を受け、売上高は699百万円（前年同四半期比
15.6％減）となりました。減収に伴いセグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同四半期比21.3％減）と
なりました。
②車載用電装部品
前年同四半期における中国市場の排ガス規制に対応した製品の売上増が一服したことに加え、自動車産業の
工場停止により大幅な需要減となり、売上高は809百万円（前年同四半期比41.3％減）とほぼ半減となりまし
た。当セグメントは減価償却費など固定費比率が高く減収の影響を強く受けるため、工場の一部を休業させる
などの措置を取りましたがセグメント損失は17百万円（前年同四半期は22百万円の利益）となりました。
③その他
その他部門の売上は、新規サンプルなどの売り上げも減少し、31百万円（前年同四半期比37.0%減）となりま
した。セグメント損失は減収の影響で3百万円（前年同四半期は9百万円の利益）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されて
いる設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。しかしながら新型コロナウ
イルス感染症の影響による販売不振により今後運転資金の調達が必要であると認識しております。また、当面の
間、増資等の予定はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 74百万円 であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、
減少しております。
(7) 主要な設備
①当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 総投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
東京コスモス （神奈川県
― 全社基幹システム 320 2020年５月
電機㈱ 座間市）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,581,250 1,581,250 単元株式数100株
（市場第二部）
計 1,581,250 1,581,250 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,581,250 ― 1,277,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 31,000 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,530,900 15,309 同上
単元未満株式 普通株式 19,050 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,581,250 － －
総株主の議決権 － 15,309 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県座間市相武台
31,300 ― 31,300 1.98
二丁目12番１号
東京コスモス電機㈱
計 － 31,300 ― 31,300 1.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,701 1,780,672
受取手形及び売掛金 1,907,134 1,377,320
電子記録債権 556,672 525,872
商品及び製品 472,217 610,481
仕掛品 317,777 211,994
原材料及び貯蔵品 658,846 769,972
その他 236,361 204,787
△ 8,315 △ 7,562
貸倒引当金
流動資産合計 5,620,397 5,473,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285,227 1,268,936
機械装置及び運搬具（純額） 984,505 939,835
土地 1,715,871 1,715,871
661,496 642,438
その他（純額）
有形固定資産合計 4,647,100 4,567,080
無形固定資産
リース資産 － 233,343
ソフトウエア仮勘定 234,135 －
25,396 40,821
その他
無形固定資産合計 259,532 274,164
投資その他の資産 878,629 831,274
固定資産合計 5,785,262 5,672,519
資産合計 11,405,660 11,146,058
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,834 490,271
電子記録債務 470,876 419,808
※2 1,927,000 ※2 1,975,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 768,217 769,279
未払法人税等 9,449 31,300
賞与引当金 6,127 31,049
392,904 419,775
その他
流動負債合計 4,167,410 4,136,484
固定負債
長期借入金 1,500,446 1,350,532
役員退職慰労引当金 29,149 21,313
退職給付に係る負債 1,152,838 1,003,625
繰延税金負債 11,151 －
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
260,807 523,487
その他
固定負債合計 3,269,188 3,213,753
負債合計 7,436,598 7,350,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,168,604 1,982,416
△ 46,958 △ 46,977
自己株式
株主資本合計 3,398,645 3,212,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,682 15,968
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △ 121,170 △ 120,723
△ 49,615 △ 46,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 570,416 583,382
純資産合計 3,969,062 3,795,820
負債純資産合計 11,405,660 11,146,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,258,114 1,539,951
1,868,956 1,284,921
売上原価
売上総利益 389,157 255,030
販売費及び一般管理費 382,834 317,195
営業利益又は営業損失（△） 6,323 △ 62,164
営業外収益
受取利息 489 268
受取配当金 3,808 3,799
補助金収入 － 15,678
7,379 13,824
その他
営業外収益合計 11,676 33,571
営業外費用
支払利息 6,260 7,794
為替差損 60,613 22,455
製品補償損失 － 24,000
6,545 2,505
その他
営業外費用合計 73,420 56,754
経常損失（△） △ 55,419 △ 85,348
特別利益
投資有価証券売却益 48 86
－ 51,108
助成金等収入
特別利益合計 48 51,194
特別損失
固定資産除売却損 0 1,562
投資有価証券売却損 － 45
投資有価証券評価損 2,600 －
－ 47,137
臨時休業等による損失
特別損失合計 2,600 48,744
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,971 △ 82,898
法人税、住民税及び事業税
10,002 26,781
△ 25,008 30,010
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,006 56,792
四半期純損失（△） △ 42,964 △ 139,690
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42,964 △ 139,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 △ 42,964 △ 139,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,456 9,285
為替換算調整勘定 △ 56,754 446
3,283 3,233
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 59,926 12,966
四半期包括利益 △ 102,891 △ 126,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 102,891 △ 126,724
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行
う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更でありま
す。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１
日におけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針
を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当連結会計年度に収
束するものと仮定し、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等
の見積もりを行っております。しかしながらこれらの不確実性は極めて高い状況にあり、実際の結果はこれら
の見積もりと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染症の終息時期やその他の状況の経過によっては、翌四半期以降の財政状態
及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 ― 千円
電子記録債権割引高 63,186 千円 419,808 千円
※２ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行
うために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額、特別当座貸越極度額の総額 2,073,500 千円 2,173,500 千円
借入実行残高 1,927,000 千円 1,975,000 千円
差引額 146,500 千円 198,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 123,293 千円 134,550 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 62,009 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 46,497 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装 (注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 828,536 1,380,279 2,208,815 49,298 2,258,114 － 2,258,114
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 828,536 1,380,279 2,208,815 49,298 2,258,114 － 2,258,114
セグメント利益 123,618 22,299 145,917 9,700 155,618 △ 149,294 6,323
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △149,294千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 699,295 809,595 1,508,891 31,060 1,539,951 － 1,539,951
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 699,295 809,595 1,508,891 31,060 1,539,951 － 1,539,951
セグメント利益又は
97,239 △ 17,637 79,602 △ 3,640 75,961 △ 138,126 △ 62,164
セグメント損失（△）
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △138,126
千円 であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △27.71円 △90.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △42,964 △139,690
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△42,964 △139,690
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,550 1,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指 定 社 員
関 端 京 夫
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電
機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
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四半期報告書
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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