戸田建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 戸田建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
戸田建設株式会社(E00147)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月２日
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 雅 則
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。）
【電話番号】 03-3535-1357
【事務連絡者氏名】 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【電話番号】 03-3535-1357
【事務連絡者氏名】 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年２月25日
効力発生日 2020年３月４日
有効期限 2022年３月３日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2020年６月12日 10,000百万円 ― ―
10,000百万円
実績合計額(円） 減額総額(円) なし
（10,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 40,000百万円
（40,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計
額）にもとづき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
戸田建設株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.480％
利払日 毎年３月８日および９月８日
１．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日
（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年３月
８日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年３月８日および９月８日の２回に各その日までの前
半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算す
利息支払の方法
るときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2030年９月６日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2030年９月６日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2020年９月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、
当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託
法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本
社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維
財務上の特約(担保提供制限) 持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の
利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する
旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
（注） １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2020年９月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
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４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされない
とき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済を
することができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債また
は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合はこの限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の
命令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨
を本(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の
新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必
要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすもの
とする。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告
する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に
定める書面（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当
社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出
して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者
集会は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権
者集会について準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規
則にしたがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
額につき、共同して
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,700
ー証券株式会社
買取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,300 ２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
につき金45銭とす
る。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 56 9,944
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,944百万円については、2023年３月末日までにグリーンビルディングである（仮称）新Ｔ
ＯＤＡ ＢＵＩＬＤＩＮＧの建設資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈戸田建設株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーン
ボンドフレームワークを策定し、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを
取得しております。本社債の手取金の使途である（仮称）新ＴＯＤＡ ＢＵＩＬＤＩＮＧの建設は、2015年９月に国
際連合が制定した「持続可能な開発目標」（SDGs）のうち、グリーンビルディングのカテゴリーと合致します。
また、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注３）の最上位
評価である「ＧＡ１」の評価を取得しております。
なお、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクスおよびＲ＆Ｉは一般社団法人
グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
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（注１）「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定され
ているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレームワークに関
してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリー
ンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
（注４）グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボン
ド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たす
ものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で
重大なネガティブな効果がないこと
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上
が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１. 調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトの建設にかかる支出（土地取
得費、建設費、改修費等）又は建設資金のリファイナンスに充当します。
適格クライテリア
グリーンボンド原則2018のカテゴリー：再生可能エネルギー
洋上風力発電施設（五島市沖洋上風力発電事業等）
グリーンボンドの発行日から36カ月以内に調印された新規又は既存の風力発電プロジェクトの開発工事、運営
又は施設拡張に関連する支出
グリーンボンド原則2018のカテゴリー：グリーンビルディング
以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件のうち、当該グリーンボンド発行日から遡って過
去36カ月以内に竣工又は将来竣工予定の物件（（仮称）新ＴＯＤＡ ＢＵＩＬＤＩＮＧ等）
- CASBEE-建築（新築、既存、改修）又はCASBEE-不動産におけるAランク又はSランクの取得を予定
- LEED-BD+C（Building Design and Construction）又はLEED-O+M（Building Operations and Maintenance）
認証におけるPlatinum 又はGold
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における４つ星又は５つ星
- DBJ Green Building 認証における４つ星又は５つ星
- ZEB Ready
- 東京都建築物環境計画書制度性能評価「段階3-3」確保
２. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの選定プロセスは、プロジェクトがグリーンボンドの適格クライテリアに合致するかの評価を戦略
事業推進室が実施し、それを受けて調達資金を充当するプロジェクトの選定を財務部が行います。プロジェクトの
選定の最終承認は取締役会が行います。
３. 調達資金の管理
調達資金の充当及び管理は、当社の財務部が行います。財務部は適格プロジェクトの予算と支出を四半期毎に追
跡管理する内部管理システムを用意します。なお、調達資金の大半は発行から３年以内に充当予定です。
さらに、調達資金は適格プロジェクトに充当されるまでの間、現金又は現金同等物で管理します。
４. レポーティング
（１）資金充当状況レポーティング
当社は、調達資金が適格クライテリアに適合するプロジェクトに全額充当されるまで、プロジェクトについ
て機密性を考慮しつつ、調達資金の状況（プロジェクト名称、進捗状況を含むプロジェクトの概要、充当額及
び未充当額、充当予定時期、未充当資金の運用方法等）を当社ウェブサイト上に年１回公表します。加えて毎
年発行のCSRレポートにも記載します。さらに当社は、調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで
の間、毎年グリーンボンドの調達資金が適格プロジェクトに充当されていることを確認する旨のレターを当社
の財務部担当役員より受領する予定です。
また、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンド発行を通じてリファイナンス
を行う場合には、グリーンボンド発行時点における当該資産の経過年数、残存耐用年数及びリファイナンス額
を開示します。
なお、当社は調達資金の全額充当後、大きな状況の変化があった場合には適時開示を行う予定です。
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（２）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドが全額償還されるまでの間、適格プロジェクトに関連する以下の指標を当社のウェ
ブサイトまたはCSRレポートにおいて年１回開示します。
なお、最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
・主な事業におけるKPI
プロジェクト KPI
・洋上風力発電施設 ・建設した風力発電機の数
（五島市沖洋上風力発電事業等） ・データが入手可能な場合、風力発電機の出力及び
適格プロジェクトからのカーボンオフセット量
・グリーンビル建設 ・物件又はプロジェクトの名称
（仮称）新ＴＯＤＡ ＢＵＩＬＤＩＮ ・適格プロジェクトが取得した第三者認証の名称と
Ｇ等） レベル
・エネルギー使用量
・省エネルギー量
・CO2削減量
・延床面積当たりのCO2排出量
・水使用量
但し、建物完成後に測定可能なものに限る
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項
表紙に、戸田建設株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の別称として、
「戸田建設グリーンボンド」と記載します。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月10日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
３ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１ 有価証券報告書の訂正報告書）を2020年８月13日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１ 有価証券報告書の訂正報告書）を2020年８月27日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月２
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2020年９月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社 本店
（東京都中央区八丁堀二丁目８番５号）
戸田建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
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EDINET提出書類
戸田建設株式会社(E00147)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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