ＦＩＧ株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 4,711 5,067 9,504
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 188 △ 102 73
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 104 △ 202 52
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 129 △ 217 115
純資産額 (百万円) 7,762 7,668 8,002
総資産額 (百万円) 11,042 13,321 13,177
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.73 △ 7.05 1.87
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.69 ― 1.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 56.6 59.9
営業活動による
(百万円) 710 △ 29 1,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3 △ 252 △ 296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 746 58 △ 863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,491 1,798 2,021
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.25 △ 1.25
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第３期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第２期第２四半期連結累計期間及び第２期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適
用の範囲の変更)」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の
追加すべき事項が生じています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの情報通信事業におけるサービス提供先であるバスやタクシー
事業者及びホテル事業者の需要減少を招いており、装置等関連事業においても納品及び検収の遅延や商談の延期が発
生しております。今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性がありま
す。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間については、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、売上
高・利益面ともに期初想定を下回りました。
当社グループの主力事業である情報通信事業においては、顧客であるタクシーやバス、ホテルの事業者が新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、定額制システム利用料のプランを中心に事業を展開しているス
トックビジネスへの影響は限定的であり、今後についてもフロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加
速してまいります。
また、装置等関連事業の業績低迷が続いております。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大による自動車関連産業の生産調整等の影響を受けております。主力の自動車関連が足元で厳しい状況が続いて
おり、価格競争が激化する中で低利益率の受注により売上高を確保していることから利益面が悪化しております。
その反面、新型コロナウイルスの感染対策によりデータ化が進み、データセンタ関連需要の急増など半導体市場全
体では堅調な成長が予測されており、5GやAI、IoTなどの需要が見込まれていることから、需要変動に対応した自動
車関連以外の受注にも積極的に取り組んでおり、次年度よりの業績回復を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,067百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は125百
万円（前年同期は155百万円の営業利益）、経常損失は102百万円（前年同期は188百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同期は104百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は3,081百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益は337百万円（同64.7％増）となりまし
た。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は1,985百万円（同20.0％減）、営業損失は230百万円（前年同期は143百万円の営業利益）と
なりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、13,321百万円となり、前連結会計年度末と比べ144百万円増加しまし
た。これは主に投資有価証券が305百万円減少したものの、リース投資資産が220百万円増加したこと及びたな卸資
産が359百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,653百万円となり、前連結会計年度と比べ478百万円増加しました。これは主に未払消費税等が148
百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が453百万円増加したこと及び短期借入金が226百万円増加したことに
よるものであります。
純資産合計は、7,668百万円となり、前連結会計年度と比べ333百万円減少しました。これは主に配当金の支払及
び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が346百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,798百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は29百万円（前年同期は710百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価
償却費、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加及びリース投
資資産の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は252百万円（前年同期は3百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は58百万円（前年同期は746百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期
借入による収入であり、主な減少要因は、借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月28日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
普通株式 31,084,515 31,084,515 （市場第一部）
何ら限定のない当社にお
福岡証券取引所
ける標準となる株式であ
ります。
計 31,084,515 31,084,515 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年４月14日
取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員４
新株予約権の数（個） ※ 996
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式99,600(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2020年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年５月８日
発行価格 １株当たり193
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり96.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年５月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日
― 31,084,515 ― 2,000 ― 500
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 雄司 大分県大分市 4,244,000 13.83
イノベーション株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４-911 3,400,000 11.08
モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,917,553 6.24
ＦＩＧ従業員持株会 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,203,983 3.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,058,800 3.45
株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 731,900 2.38
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 600,000 1.95
フューチャー株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４-911 600,000 1.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 420,600 1.37
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 409,700 1.33
銀行株式会社（信託口）
計 ― 14,586,536 47.53
(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であり
ます。
２．モバイルクリエイト株式会社（2020年６月30日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 400,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,917,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,717,200 287,172 ―
単元未満株式 普通株式 49,215 ― ―
発行済株式総数 31,084,515 ― ―
総株主の議決権 ― 287,172 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 400,600 ― 400,600 1.28
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 1,917,500 ― 1,917,500 6.16
株式会社
計 ― 2,318,100 ― 2,318,100 7.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050 1,811
受取手形及び売掛金 2,798 2,730
リース投資資産 1,652 1,872
※ 1,778 ※ 2,137
たな卸資産
その他 171 130
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 8,450 8,679
固定資産
有形固定資産
土地 1,440 1,440
1,675 1,666
その他（純額）
有形固定資産合計 3,116 3,107
無形固定資産
のれん 63 260
447 485
その他
無形固定資産合計
510 745
投資その他の資産
投資有価証券 712 407
退職給付に係る資産 119 116
繰延税金資産 147 146
その他 136 135
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099 789
固定資産合計 4,726 4,642
資産合計 13,177 13,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 1,567
短期借入金 300 526
1年内償還予定の社債 16 16
1年内返済予定の長期借入金 496 587
未払法人税等 71 112
未払消費税等 151 3
賞与引当金 49 57
製品保証引当金 30 20
566 455
その他
流動負債合計 2,796 3,346
固定負債
社債 350 341
長期借入金 1,782 1,710
役員退職慰労引当金 75 74
退職給付に係る負債 85 101
繰延税金負債 52 57
32 21
その他
固定負債合計 2,378 2,306
負債合計 5,175 5,653
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,841 3,841
利益剰余金 2,714 2,367
△ 570 △ 570
自己株式
株主資本合計 7,985 7,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ ▶ △ 62
為替換算調整勘定 △ 3 1
△ 82 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 90 △ 102
新株予約権 106 115
非支配株主持分 ― 16
純資産合計 8,002 7,668
負債純資産合計 13,177 13,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,711 5,067
3,528 3,930
売上原価
売上総利益 1,182 1,136
※ 1,027 ※ 1,261
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 155 △ 125
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 7 7
補助金収入 18 32
14 7
その他
営業外収益合計 43 48
営業外費用
支払利息 7 12
為替差損 0 7
固定資産除却損 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 10 24
経常利益又は経常損失(△) 188 △ 102
特別利益
46 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 46 ―
特別損失
投資有価証券評価損 31 ―
― 10
段階取得に係る差損
特別損失合計 31 10
税金等調整前四半期純利益又は
202 △ 112
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
112 88
△ 14 6
法人税等調整額
法人税等合計 98 94
四半期純利益又は四半期純損失(△) 104 △ 207
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
104 △ 202
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 104 △ 207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 58
為替換算調整勘定 △ 0 7
23 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25 △ 9
四半期包括利益 129 △ 217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129 △ 214
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
202 △ 112
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 225 219
のれん償却額 5 16
段階取得に係る差損益（△は益） ― 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27 43
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
投資有価証券評価損 31 ―
保険解約返戻金 △ 46 ―
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
支払利息 7 12
補助金収入 △ 18 △ 32
固定資産除却損 3 3
売上債権の増減額（△は増加） 91 133
たな卸資産の増減額（△は増加） 570 △ 345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 195 441
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 168 △ 220
△ 62 △ 172
その他
小計 663 △ 3
利息及び配当金の受取額
9 8
利息の支払額 △ 6 △ 12
補助金の受取額 18 22
保険解約返戻金の受取額 46 ―
法人税等の還付額 55 9
△ 76 △ 53
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 710 △ 29
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 11
定期預金の払戻による収入 ― 27
有形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 137
有形固定資産の売却による収入 ― 5
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 122
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の償還による収入 112 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △ 20
2 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3 △ 252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 193
長期借入れによる収入 ― 300
長期借入金の返済による支出 △ 194 △ 281
社債の償還による支出 ― △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 138 △ 143
△ 12 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 746 58
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39 △ 223
現金及び現金同等物の期首残高 1,530 2,021
※ 1,491 ※ 1,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間末より、当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics
Pte. Ltdの株式を追加取得したことに伴い、新たに同社を子会社といたしました。
上記の子会社化に伴い、InfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltdを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループ
の情報通信事業においては、サービス提供先であるバスやタクシーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けてお
ります。また、装置等関連事業においても、自動車関連産業の生産調整等の影響により、納品及び検収の遅延や商
談の延期が発生しております。
この状況は今後も一定程度継続するものと仮定しており、感染拡大前の状況まで回復するのは2020年12月期以降
と想定しております。当第２四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
の減損会計の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。その結果、当四半期連結
財務諸表において、一部の連結子会社は繰延税金資産を取り崩しております。
当社グループは、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを展開して
おり、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また 、装置等関連事業において
も、商談の延期や、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
製品 297 百万円 358 百万円
仕掛品 1,034 百万円 1,230 百万円
原材料 446 百万円 547 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 112 百万円 88 百万円
給料手当 338 百万円 481 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,491百万円 1,811百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―百万円 △13百万円
現金及び現金同等物 1,491百万円 1,798百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年３月25日
普通株式 155 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年３月27日
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,230 2,481 4,711 ― 4,711
セグメント間の
― 35 35 △ 35 ―
内部売上高又は振替高
計 2,230 2,516 4,746 △ 35 4,711
セグメント利益 204 143 348 △ 192 155
(注) １．セグメント利益の調整額△192百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△192百万円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグルー
プ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,081 1,985 5,067 ― 5,067
セグメント間の
― 40 40 △ 40 ―
内部売上高又は振替高
計 3,081 2,025 5,107 △ 40 5,067
セグメント利益又は損失（△） 337 △ 230 106 △ 232 △ 125
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
3円73銭 △7円05銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
104 △202
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 104 △202
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,986,693 28,766,338
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円69銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 276,860 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月27日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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