株式会社ナンシン 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ナンシン(E02447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第74期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 (03)6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 (03)6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千 里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 9,366,647 8,853,960 9,543,530 9,458,006 9,066,860
経常利益 (千円) 985,209 1,119,426 681,824 852,258 568,006
親会社株主に帰属する
(千円) 817,762 802,457 470,043 581,608 412,246
当期純利益
包括利益 (千円) 608,603 730,109 532,713 563,948 200,207
純資産額 (千円) 9,110,595 9,923,346 10,347,556 10,834,842 10,463,372
総資産額 (千円) 12,929,960 13,400,957 13,801,613 14,427,196 13,800,508
１株当たり純資産額 (円) 1,187.93 1,294.10 1,349.78 1,413.35 1,546.45
１株当たり
(円) 106.63 104.64 61.31 75.87 59.71
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 74.0 74.8 75.1 75.8
自己資本利益率 (％) 9.2 8.4 4.6 5.5 3.9
株価収益率 (倍) 3.6 5.1 9.5 7.0 7.9
営業活動による
(千円) 524,299 1,114,485 △ 103,580 868,460 385,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 107,368 △ 247,296 65,334 △ 226,494 40,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 84,766 △ 81,609 △ 113,924 △ 84,083 △ 633,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,668,097 2,418,130 2,269,219 2,819,516 2,598,116
の期末残高
従業員数 (名) 434 425 451 480 477
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期、第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経済指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,538,352 8,282,322 8,748,286 8,818,567 8,376,435
経常利益 (千円) 763,711 989,213 821,011 738,454 434,283
当期純利益 (千円) 580,906 765,821 654,892 509,979 341,828
資本金 (千円) 1,696,500 1,696,500 1,696,500 1,696,500 1,696,500
発行済株式総数 (千株) 7,708 7,708 7,708 7,708 7,708
純資産額 (千円) 8,522,923 9,376,514 9,954,339 10,375,963 10,130,310
総資産額 (千円) 12,134,481 12,464,620 13,041,746 13,361,322 13,078,116
１株当たり純資産額 (円) 1,111.30 1,222.79 1,298.49 1,353.49 1,497.22
１株当たり配当額
(円) 10.0 14.0 10.0 10.0 10.0
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 75.74 99.86 85.42 66.52 49.51
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 75.2 76.2 77.7 77.5
自己資本利益率 (％) 7.0 8.6 6.8 5.0 3.3
株価収益率 (倍) 5.1 5.3 6.9 8.0 9.5
配当性向 (％) 13.2 14.0 11.7 15.0 20.2
従業員数 (名) 163 158 152 159 156
株主総利回り (％) 92.1 129.4 143.3 133.8 121.1
(比較指標：JASDAQ (％) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 446 559 715 614 646
最低株価 (円) 345 367 493 401 399
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年3月期の１株当たり配当額には、70周年記念配当４円を含んでおります。
３ 第70期、第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ジャスダックにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年10月 ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所
を設立
1954年５月 東京都新宿区に西落合工場を新設
1958年９月 東京都足立区に西新井工場を新設
1961年７月 大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
1962年６月 大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立
1963年１月 西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進
製作所を設立
1963年８月 愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1964年10月 フラム㈱を設立
1967年５月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設
1974年７月 本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置
1977年12月 福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置
1984年12月 静岡県浜松市に浜松営業所を設置
1987年７月 社名を㈱ナンシンに変更
1990年１月 新正栄ダイカスト工業㈱を買収
1990年７月 マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
1991年１月 経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併
1991年９月 イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収
1996年11月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年３月 品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)
2000年７月 NANSIN USA CORPORATION を設立
2000年８月 国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)
2001年５月 連結子会社フラム㈱を吸収合併
2001年６月 連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更
2001年11月 NSG EUROPE LTD.を設立
2003年３月 連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散
2003年９月 品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得
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年月 事項
2004年１月
連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
2004年１月
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
2004年12月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年11月
吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月 連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散
2012年２月 連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継
2012年10月
本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
2016年12月 連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更
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３ 【事業の内容】
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を
擁して、企業集団として事業を展開しております。
当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。
位置付け
区分 会社名 所在地 主要製・商品
製造 販売
NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.
マレーシア キャスター ○ ○
連結子会社 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 ○ ○
NSG GLOBAL LTD.
イギリス 整理事業(不動産賃貸)
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(連結子会社)
千マレーシア
＊
リンギット
PENANG
キャスターの製
NANSIN (MALAYSIA) 100 ― 役員の兼任…１名
造と販売
MALAYSIA
30,000
SDN.BHD.
千米ドル
＊
2,100
キャスター・台 債務保証5,238千円
南星物流器械 蘇州・中国 100 ―
車の製造と販売 役員の兼任…１名
(蘇州)有限公司
英ポンド
債務保証73,403千円
2
SURREY （但、債務保証損失引当
整理事業
NSG GLOBAL LTD.
100 ―
金 43,601千円）
(不動産賃貸)
ENGLAND
役員の兼任…１名
(注) １ ＊印は特定子会社に該当しております。
２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ NSG GLOBAL LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年３月末時点で81,753千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 156
マレーシア 207
中国 114
合計 477
(注) 従業員数は、準社員142名を除いた就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
156 44.2 11.1 5,234,037
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 156
マレーシア ―
中国 ―
合計 156
(注) １ 従業員数は、準社員15名を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司において
は労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月並びに5月の月例経済報告で「景気は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感
が一変した状況となっております。今後の見通しにつきましては、米中関係の悪化懸念等の地政学的リスクや為替
リスク、貿易リスクの動向など不透明さが増していくと思われます。
また、「アフターコロナ」の政治経済の動向やＡＩ・５Ｇなどの新しいＩＴ技術の活用による新しいビジネスモ
デルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需
要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャス
ター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在
的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させ
ていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に
力を入れ、「アフターコロナ」を見据えてＩＴ技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共
に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)英国子会社NSG GLOBAL LTD．に関する保証債務及び事業整理損失
同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として2001年11月工場賃貸借契約の承継管理を目的とし
て設立されたNSG EUROPE LTD．から、2012年2月当該整理事業を承継した新会社であります。
当社グループは、2011年3月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費について、リース契約補償損失
引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による英国の今後の政治経済の状況、さらにそれを受けた関係
者との協議如何では、事業整理損失引当金が変更される可能性があります。
(2)海外企業からの製品・原材料輸入等に関する為替変動リスク
当社グループの事業モデルは、海外生産による製品輸入や海外企業からの製品・原材料輸入等を基本としてお
り、円安進行により売上原価率が上昇する可能性があります。
当社グループは、適切に為替予約を取組む等により、為替変動リスクを回避しグループ全体利益の最大化を
図っております。
(3)新型コロナウィルス感染症の拡大
2020年に入り発生した新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、当社生産拠点にある国におけるロックダ
ウンやサプライチェーンの乱れなど大幅な経済活動の低迷を惹き起こし、今後、当社グループの業績に大きな影
響を与える可能性があります。また、同感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、事業継続
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、業務形態、顧客
対応等を講じた上で、経営・生産活動を継続し、社会的責任を果たしてきております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は
次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません。
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(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改
善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界
経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不
透明な状態が続いております。また、令和２年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々
で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめました。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があ
り、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の
開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は新ＥＲＰシステムの稼
働にかかる減価償却費等により443,716千円（前年同期比37.2％減）、経常利益は568,006千円（前年同期比33.4%
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円（前年同期比29.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,376,435千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、282,880千円（前年同期比
51.1％減）となりました。
○マレーシア
売上高は、2,574,812千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、35,248千円（前年同期比
14.1％増）となりました。
○中国
売上高は、1,780,444千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、143,500千円（前年同期比
64.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、8,658,603千円となりました。これは主に、現金および預
金が282,619千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、5,141,905千円となりました。これは主に、リース資産
（無形）が371,162千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3 %減少し、13,800,508千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、2,152,848千円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が276,088千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、1,184,287千円となりました。これは主に、役員退職慰労
引当金が374,135千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、3,337,136千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、10,463,372千円となりました。これは主に、自己株式が
495,016千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.8 %となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399 千円減少し、2,598,116千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、385,377千円（前年同期は868,460千円の増加）となり ました。これは主に、税金
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等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、40,506千円（前年同期は226,494千円の減少）となりました。これは主に、保険
積立金の解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は633,311千円（前年同期は84,083千円の減少）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出495,016千円によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 1,434,470 5.8
マレーシア 2,549,710 △4.4
中国 1,446,060 △17.4
合計 5,430,241 △5.9
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,343,591 △5.2％
マレーシア 101,966 3.6％
中国 621,302 10.8％
合計 9,066,860 △4.1％
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱山善 958,558 10.13 934,273 10.30
㈱本宏製作所 955,938 10.11 929,227 10.25
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成におけ
る重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性
があります。
② リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD．の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産
の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失（リース料支払）に備え、当連結会計
年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が
取り崩され損失が発生する可能性があります。
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（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
2019年３月 期 2020年３月 期 前期比
金額 金額 増減額 増減率
売上高 9,458,006 9,066,860 △391,146 △4.1％
営業利益 707,025 443,716 △263,308 △37.2％
経常利益 852,258 568,006 △284,252 △33.4％
親会社株主に帰属する当期純利
581,608 412,246 △169,361 △29.1％
益
１株当たり当期純利益金額 75.87円 59.71円 △16.16円 △21.3％
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があ
り、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の
開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円（前年同期比4.1％減）、営業利益はＥＲＰシステムの稼働
に係る減価償却費の増加により443,716千円（前年同期比37.2％減）、経常利益は568,006千円（前年同期比33.4 %
減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円（前年同期比29.1％減）となりました。
① 事業の種類別売上高の分析
キャスター事業の売上高は6,280,271千円（前年同期比1.3％減）となりました。
その他事業の売上高は2,786,589千円（前年同期比10.0％減）となりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
（営業外損益）
営業外収益として、受取賃貸料43,284千円等を計上しております。
営業外費用として、売上割引15,075千円等を計上しております。
（特別損益）
特別利益として、受取保険金48,299千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損2,633千円等を計上しております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 868,460 385,377 △483,083
投資活動によるキャッシュ・フロー △226,494 40,506 267,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,083 △633,311 △549,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,585 △13,972 △6,387
現金及び現金同等物の増減額 550,296 △221,399 △771,696
現金及び現金同等物の期首残高 2,269,219 2,819,516 550,296
現金及び現金同等物の期末残高 2,819,516 2,598,116 △221,399
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資でありま
す。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済
環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等に
より対応してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、385,377千円（前年同期は868,460千円の増加）となり ました。これは主に、税金
等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、40,506千円（前年同期は226,494千円の減少）となりました。これは主に、保険
積立金解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、633,311千円（前年同期は84,083千円の減少）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出495,016千円によるものであります。
（４）経営理念の具現化と見通し
当社グループは、「人づくり 製品（物）づくりを通して 広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から
頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取
り組んでまいります。
当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開
発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞・減速による
当社が所属している業界の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、米中を中心とする通商問題や
地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。
このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャス
ター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在
的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させ
ていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に
力を入れ、「アフターコロナ」を見据えるＩＴ技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共
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に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の
市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っ
ております。
研究開発費の総額は 61,125 千円であります。
当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れ
ており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（１） キャスター
１） 医療用キャスター
従来品の性能向上とラインナップの充実、新規取引先向けの新型キャスター及びキャスターを使った医療関連製
品の開発と市場投入を行いました。
また海外の顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のス
ピーディーな開発と市場投入に力を入れております。
２） 一般キャスター
各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によ
るコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。
３）車輪
従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構
造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めております。
過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。
回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも
引続き取組んでおります。
（２） 物流機器
好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製
品の開発を行っており、省人および省力化に貢献可能な電動アシスト付き台車を市場投入しました。
引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、
また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて 625,389 千
円であります。その主要なものは、提出会社における新しいERPシステムの導入を中心とする総額483,564千円の投資
を実施しました。また、マレーシア子会社における製造機械・金型を中心とした有形固定資産への投資総額は95,884
千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物 土地 リース その他
及び 合計
及び構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
運搬具
千葉ニュータウン工場
1,799,105
日本 1,100,322 19,824 6,452 5,694 2,931,399 81
(79,960)
(千葉県印西市)
本社
日本 10,717 4,722 ― 451,427 19,758 486,625 51
(東京都中央区)
名古屋支店
60,755
日本 105,199 ― 4,271 0 170,226 6
(335)
(名古屋市中区)
大阪支店
263,178
日本 23,809 0 6,927 0 293,914 13
(380)
(大阪市東成区)
九州支店
日本 ― ― ― 2,707 0 2,707 5
(福岡市博多区)
西新井店舗
6,915
日本 57,897 ― ― ― 64,813 ―
(東京都足立区)
(2,552)
(注)２
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)１
NANSIN
(MALAYSIA) ―
キャスター
SDN.BHD. マレーシア 298,249 168,455 (―) 94,835 561,540 207
生産設備
(マレーシア／ [40,789]
ペナン)
南星物流器械
キャスター ―
(蘇州)有限公司
中国 ・台車 0 13,258 (―) 34,242 47,501 114
生産設備 [7,952]
(中国／蘇州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 上記の他に連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものとなっています。
会社名 従業員数 土地 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (面積㎡) (千円)
NSG GLOBAL LTD.
(注)
― ― 10,000 76,395
(イギリス／サリー)
(注) リース設備の内容は、土地、建物であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月28日)
( 2020年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株で
(スタンダード)
あります。
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年11月20日 400,000 7,708,000 162,000 1,696,500 178,000 1,516,000
(注) 有償一般募集(入札によらない募集)
発行価格 ：850円
資本組入額：405円
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 11 34 37 3 536 627 ―
(人)
所有株式数
― 3,202 761 15,439 12,188 55 45,425 77,070 1,000
(単元)
所有株式数
― 4.15 0.99 20.03 15.81 0.07 58.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式941,939株は、「個人その他」に9,419単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 701 10.37
齋 藤 信 房 東京都武蔵野市 513 7.59
齋 藤 邦 彦 神奈川県川崎市高津区 423 6.26
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A,
AC ISG (FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM. 342 5.06
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
決済事業部)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR 245 SUMMER STREET BOSTON.MA 02210 U.S.A.
(常任代理人 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
250 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 決済事業部)
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 225 3.33
田 中 園 枝 東京都杉並区 216 3.20
有限会社フジシゲ 東京都中央区 159 2.35
齋 藤 彰 則 東京都江戸川区 135 2.00
齋 藤 光 代 東京都武蔵野市 130 1.92
計 － 3,096 45.76
(注) １ 前事業年度末現在主要株主であった齋藤信房氏は、2019年５月15日に実施しました自己株式立会外買付取引
（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）の結果、当事業年度末では主要株主でなくなりました。
２ 株式会社光通信は、2019年11月28日に当社の総株主等の議決権の100分の10以上を取得したことにより、主
要株主になっております。
３ 齋藤信房氏は、2019年11月22日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,765,100 67,651 ―
単元未満株式 普通株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,651 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(㈱) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月14日)での決議状況
909,100 500,005
(取得日2019年５月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 900,000 495,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,100 9,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.00% 1.00%
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 1.00% 1.00%
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 16
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 941,939 ― 941,939 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強
化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合的に勘案し利益配分を決定する方針をとってお
ります。
また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としております。但
し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の業績は、経営体質の充実強化に努めた結果、売上高及び各段階の利益とも、まずまずの業績を収めることが
できました。つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当10円を実施いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年８月27日
67,660 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度
の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決
定に努めております。
そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化
を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを
充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っておりま
す。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則
毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（非常勤監査等委員は社外取締役）で構成され
ており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。
監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員
会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行って
おります。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役
及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員
代表取締役社長 齋藤 邦彦 ◎
専務取締役 山本 貴広 〇
常務取締役 横堀 剛宏 〇
常務取締役 大園 岳 〇
取締役 高橋 正利 〇
取締役（監査等委員） 伊藤 國光 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 谷 眞人 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 千倉 成示 〇 〇
ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と連携し、適正
な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、および経営環境の変化に対応した意思決定の迅
速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
i）内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子
会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、
適正な職務執行に努めなければならない。
（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運
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用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。
（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や
使用人の職務執行の適正性について監査する。
（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグ
ループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、常勤監査等委員又は顧問
弁護士等に通報しなければならない。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取扱いをしてはな
らない。
（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のた
めの体制を整備する。
（６） 当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内
部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に
記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。
（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・
インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘
や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。
（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締
役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会
や各種委員会等を開催する。
（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具
体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連
携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。
（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で
効率的な執行手続を確保する。また、当社においては、執行役員制度を導入し、効率的な業務執行を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会
社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。
（２）当社は、子会社担当取締役・常勤監査等委員及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と
連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議
に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監
査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行
う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。
（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。
７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等
に対して、必要に応じ説明を求めることができる。
（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを
理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。
８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。
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９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報
を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し
助言を受けることができる。
（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相
互連携を図るため、意見交換を行う。
ⅱ） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関
係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等
に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通
報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。
ⅲ） 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の
執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告される他、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施し
ております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善
意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのも
のであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものでありま
す。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 グリコ協同乳業㈱(現 江崎グリ
コ㈱)に入社
2007年１月 当社入社
2008年４月 当社営業推進部長
2008年７月 当社執行役員営業推進部長
2009年６月 当社取締役営業本部営業推進部
長に就任
代表取締役社長
齋 藤 邦 彦 1975年11月21日 生 (注)２ 423
2011年６月 当社取締役生産本部長兼営業本部
営業推進部長に就任
2012年４月 当社常務取締役に就任
2017年４月 当社常務取締役管理本部長に就任
2017年６月 当社代表取締役専務管理本部長に
就任
2018年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1992年９月 当社入社
2003年４月
当社営業部次長
2005年４月
当社営業企画開発部長
2005年７月
当社執行役員営業企画開発部長
2011年６月
専務取締役 山 本 貴 広 1969年９月17日 生 当社取締役営業本部第三営業部長 (注)２ 10
(国際事業統括)に就任
2013年３月
当社取締役営業本部長に就任
2017年６月
当社常務取締役営業本部長に就任
2018年６月
当社専務取締役に就任(現任)
1989年４月 当社入社
2004年４月
当社生産本部技術部長
2005年７月
当社執行役員生産本部技術部長
2013年７月
当社執行役員生産本部生産副本部
常務取締役
横 堀 剛 宏 1967年１月20日 生 (注)２ ▶
生産本部長
長兼技術部長
2017年６月
当社取締役生産本部長に就任
2018年６月
当社常務取締役生産本部長に就任
(現任)
1997年12月 当社入社
2015年４月
当社営業本部本社営業部次長
2016年４月
当社営業本部本社営業部長
常務取締役
大 園 岳 1974年６月27日 生 (注)２ 1
営業本部長
2017年６月
当社取締役本社営業部長に就任
2018年６月
当社常務取締役営業本部長に就任
(現任)
1979年４月 野村證券㈱入社
2006年４月
野村證券㈱執行役
2014年４月
㈱デリス建築研究所顧問
2016年７月
東海東京フィナンシャル・ホール
取締役
管理本部長 高 橋 正 利 1956年９月10日 生 ディングス㈱ＣＥＯ付顧問 (注)２ ―
経営戦略本部長
2019年６月
当社取締役(常勤監査等委員)に就
任
2020年８月
当社取締役管理本部長兼経営戦略
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年11月 ㈱東京穀物商品取引所執行役員
に就任
2013年９月 当社入社
取締役
伊 藤 國 光 1953年４月２日 生 2015年12月 当社内部監査室顧問 (注)３ 1
(常勤監査等委員)
2016年６月 当社常勤監査役に就任
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)に
就任(現任)
1990年４月 東京弁護士会に登録(NO.21635)
1990年４月 平山法律事務所
1994年１月 谷法律事務所
1996年３月 日比谷見附法律事務所
取締役 1998年６月 当社監査役に就任
谷 眞 人 1959年８月８日 生 (注)３ 9
2013年２月 弁護士法人 東京パブリック法律
(監査等委員)
事務所
2015年４月 日比谷見附法律事務所(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1991年４月 清水建設㈱入社
1996年８月 ㈱千倉書房入社
取締役
2004年６月 ㈱千倉書房代表取締役社長(現
千 倉 成 示 1967年６月15日 生 (注)２ －
(監査等委員) 任)
2020年８月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計 449
(注) １ 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年４月 埼玉建興㈱入社
1998年４月
江川運送㈱（現㈱ライフサポー
ト・エガワ）入社
2003年７月
㈱ライフサポート・エガワ 代表
江 川 哲 生 1972年９月30日生 ―
取締役就任（現任）
2012年８月
㈱ライフサポート・エガワ ホー
ルディングス 代表取締役就任
（現任）
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の２名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有し
ており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しておりま
す。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に
あたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考
えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監
査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
１．組織・人員
当社における監査等委員会は社内取締役1名、社外取締役2名合計3名で構成されており、内部監査部門2名や監
査等委員会補助使用人1名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査するとと
もに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査しております。
取締役伊藤國光氏は中国子会社の副総経理、内部監査室顧問を経験し、取締役の職務の執行の監査、会計監査
人の職務の監査について十分な見識を有しております。
社外取締役谷真眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な
見識を有しております。
社外取締役千倉成示氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な
見識を有しております。
２．監査等委員の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に
おいて、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 國光 15 15
髙 正利 11 10
谷 真人 15 12
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、
あるいは、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加えて、監査活動で把握した諸課題について、
内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適法性、適正性、妥当性も常時監
視しております。
３．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。そ
の他、主に常勤監査等委員が、社内の重要な会議に出席しています。
監査等委員会は、当事業年度は主として、ガバナンス状況、棚卸資産管理のモニタリング及び会計監査人の評
価・選任、を重点監査項目として取り組みました。 常勤監査等委員は監査等委員会のほかに非常勤監査等委員と
情報共有会等を開催し、随時諸活動結果を共有・協議しております。
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② 内部監査の状況
内部監査部門はリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査
の監査方針及び実施した監査結果を監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は報告を受けた内容を精査
して、内部監査部門への指示、助言を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監
査を受けております。
１． 継続監査期間
15年間
２． 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 本橋隆夫
指定社員 業務執行社員 辻村茂樹
３． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他１名
４． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に
判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
５． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の
状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係」に記載しております。
④ 監査報酬の内容等
１． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
２． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
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３． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
４． 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めてい
ます。
５． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役などの業務執行取締役（社長以下の経営陣を指す、社外取締役を除く。）の報酬については、総額
の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内
で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績
と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切
な評価を踏まえ決定しております。
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額を、年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で
定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。）、監査等委員である取締役の報
酬額を、年額１億５千万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）とするもの
です。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
（千円）
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
（賞与）
取締役
132,310 98,520 10,100 23,690 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,715 7,200 840 675 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,860 8,100 1,260 1,500 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした
投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受
け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針で
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結
果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善
が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 96,900
非上場株式以外の株式 6 235,508
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
営業戦略の一環とし、円滑に事業の
非上場株式以外の株式 1 20,758
推進を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
45,000 45,000
（保有目的）企業間取引の強化
パラマウント
有
ベッドH
（定量的な保有効果）（注）１
201,375 220,950
（保有目的）企業間取引の強化
22,700 ―
（定量的な保有効果）（注）１
山善 無
（株式数が増加した理由）営業戦略の一環
20,452 ―
とし、円滑に事業の推進を図るため
3,450 3,450
（保有目的）企業間取引の強化
杉本商事 有
（定量的な保有効果）（注）1
6,103 6,141
5,000 5,000
（保有目的）企業間取引の強化
アルインコ 無
（定量的な保有効果）（注）１
4,655 4,920
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600 600
（保有目的）企業間取引の強化
トラスコ中山 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,405 1,839
2,000 2,000
（保有目的）企業間取引の強化
タカノ 無
（定量的な保有効果）（注）１
1,518 1,730
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年７月25日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,872 3,266,252
受取手形及び売掛金 2,833,642 2,856,165
商品及び製品 1,590,161 1,321,293
仕掛品 415,504 412,830
原材料及び貯蔵品 779,899 628,787
その他 165,742 173,544
△ 266 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 9,333,556 8,658,603
固定資産
有形固定資産
※４ 1,687,358 ※４ 1,544,759
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 191,731 206,227
※４ 2,129,279 ※４ 2,129,279
土地
リース資産（純額） 30,537 100,623
建設仮勘定 57,707 1,679
143,383 147,280
その他（純額）
※１ 4,239,997 ※１ 4,129,849
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 47,212 42,401
リース資産 - 371,162
ソフトウエア 11,485 7,940
ソフトウエア仮勘定 61,510 -
25,210 22,580
その他
無形固定資産合計 145,418 444,084
投資その他の資産
投資有価証券 332,480 332,409
※２ 、 ※４ 67,772 ※２ 、 ※４ 64,813
投資不動産
繰延税金資産 24,136 23,184
その他 285,597 149,327
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 708,224 567,972
固定資産合計 5,093,640 5,141,905
資産合計 14,427,196 13,800,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,165,594 889,505
※４ 500,000 ※４ 500,000
短期借入金
リース債務 7,445 80,625
未払法人税等 153,197 13,767
賞与引当金 65,175 63,366
役員賞与引当金 21,000 12,200
リース契約補償損失引当金 - 43,601
事業整理損失引当金 - 105,772
※３ 355,522 ※３ 444,010
その他
流動負債合計 2,267,935 2,152,848
固定負債
リース債務 23,118 394,407
繰延税金負債 105,656 200,473
役員退職慰労引当金 542,110 167,975
リース契約補償損失引当金 136,924 -
事業整理損失引当金 135,679 -
退職給付に係る負債 340,167 354,243
資産除去債務 14,060 14,244
26,703 52,943
その他
固定負債合計 1,324,419 1,184,287
負債合計 3,592,354 3,337,136
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 7,748,969 8,084,555
△ 12,374 △ 507,390
自己株式
株主資本合計 10,975,854 10,816,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,499 90,982
繰延ヘッジ損益 5,095 3,806
△ 251,607 △ 447,840
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 141,012 △ 353,051
純資産合計 10,834,842 10,463,372
負債純資産合計 14,427,196 13,800,508
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,458,006 9,066,860
6,846,352 6,610,071
売上原価
売上総利益 2,611,653 2,456,789
※１ 、 ※２ 1,904,628 ※１ 、 ※２ 2,013,072
販売費及び一般管理費
営業利益 707,025 443,716
営業外収益
受取利息及び配当金 16,871 17,067
受取賃貸料 40,556 43,284
為替差益 1,918 39,243
物品売却益 27,513 24,932
リース契約補償損失引当金戻入額 9,704 4,863
役員退職慰労金戻入 52,457 -
保険返戻金 7,635 -
23,106 21,251
その他
営業外収益合計 179,763 150,641
営業外費用
支払利息 949 1,617
賃貸収入原価 9,716 7,316
売上割引 16,772 15,075
7,091 2,343
その他
営業外費用合計 34,530 26,352
経常利益 852,258 568,006
特別利益
※３ 300 ※３ 287
固定資産売却益
受取保険金 - 48,299
- 500
その他
特別利益合計 300 49,087
特別損失
※４ 339 ※４ 2,633
固定資産除売却損
特別損失合計 339 2,633
税金等調整前当期純利益 852,218 614,459
法人税、住民税及び事業税
225,673 99,947
法人税等調整額 44,936 102,264
法人税等合計 270,610 202,212
当期純利益 581,608 412,246
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 581,608 412,246
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 581,608 412,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,787 △ 14,516
繰延ヘッジ損益 5,095 △ 1,288
△ 5,967 △ 196,233
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,660 △ 212,038
※１ 563,948 ※１ 200,207
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 563,948 200,207
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,696,500 1,542,759 7,244,022 △ 12,373 10,470,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
親会社株主に帰属す
581,608 581,608
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 504,947 △ 1 504,946
当期末残高 1,696,500 1,542,759 7,748,969 △ 12,374 10,975,854
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 122,287 ― △ 245,639 △ 123,351 10,347,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660
親会社株主に帰属す
581,608
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,787 5,095 △ 5,967 △ 17,660 △ 17,660
額）
当期変動額合計 △ 16,787 5,095 △ 5,967 △ 17,660 487,286
当期末残高 105,499 5,095 △ 251,607 △ 141,012 10,834,842
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,696,500 1,542,759 7,748,969 △ 12,374 10,975,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
親会社株主に帰属す
412,246 412,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 495,016 △ 495,016
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 335,585 △ 495,016 △ 159,430
当期末残高 1,696,500 1,542,759 8,084,555 △ 507,390 10,816,423
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 105,499 5,095 △ 251,607 △ 141,012 10,834,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660
親会社株主に帰属す
412,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 495,016
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,516 △ 1,288 △ 196,233 △ 212,038 △ 212,038
額）
当期変動額合計 △ 14,516 △ 1,288 △ 196,233 △ 212,038 △ 371,469
当期末残高 90,982 3,806 △ 447,840 △ 353,051 10,463,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 852,218 614,459
減価償却費 241,816 294,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） 540 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,942 △ 1,809
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,730 △ 8,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,727 14,075
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 52,457 25,865
受取利息及び受取配当金 △ 16,871 △ 17,067
支払利息 949 1,617
為替差損益（△は益） △ 10,809 △ 29,828
有形固定資産売却損益（△は益） △ 300 △ 287
有形固定資産除却損 339 2,633
保険返戻金 △ 7,635 -
受取保険金 - △ 48,299
売上債権の増減額（△は増加） 253,260 △ 27,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 312,916 367,510
仕入債務の増減額（△は減少） 43,366 △ 278,721
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,217 22,320
104,144 △ 73,627
その他
小計 1,163,264 856,107
利息及び配当金の受取額
15,834 17,736
利息の支払額 △ 952 △ 1,609
保険金の受取額 - 48,299
リース損失支払額 △ 87,648 △ 83,460
事業整理損失支払額 △ 29,313 △ 15,425
役員退職金の支払額 - △ 200,000
△ 192,724 △ 236,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 868,460 385,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 728,252 △ 713,595
定期預金の払戻による収入 740,299 719,324
有形固定資産の取得による支出 △ 193,855 △ 84,586
有形固定資産の売却による収入 2,589 1,547
無形固定資産の取得による支出 △ 12,756 △ 1,594
投資有価証券の取得による支出 - △ 20,758
保険積立金の解約による収入 - 182,859
△ 34,518 △ 42,690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,494 40,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,383 △ 61,618
配当金の支払額 △ 76,699 △ 76,675
△ 1 △ 495,016
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,083 △ 633,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,585 △ 13,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 550,296 △ 221,399
現金及び現金同等物の期首残高 2,269,219 2,819,516
※１ 2,819,516 ※１ 2,598,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.
南星物流器械(蘇州)有限公司
NSG GLOBAL LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日
は、連結決算日と同一であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等について
は財務内容評価法によって計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤リース契約補償損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、英国の不動産
需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社グループが負担する損失
に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティングリース債務残高に対し必要額を計上しております。
⑥事業整理損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額
を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検
討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引について
は、有効性の評価を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針等19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を
公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する
事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが
行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等を配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用します。
（会計方針の開示 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、現時点では、総じて翌事業年度の第３四半期以
降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常に向かうとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、固定
資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,272,471 千円 4,331,704 千円
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 134,023千円 134,023千円
土地 6,915 6,915
計 140,939 140,939
減価償却累計額 73,166 76,125
投資不動産計 67,772 64,813
※３ 消費税等の会計処理
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 担保資産
短期借入金500,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,277,952千円(帳簿価額) 1,175,815千円(帳簿価額)
土地 1,859,860 (帳簿価額) 1,859,860 (帳簿価額)
投資不動産 67,772 (帳簿価額) 64,813 (帳簿価額)
3,205,586 (帳簿価額) 3,100,489 (帳簿価額)
計
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 38,977千円 －千円
電子記録債権 13,238 －
計 52,216 －
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(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 80,231 千円です。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 61,125 千円です。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運送費 278,456 千円 278,358 千円
給与手当 501,427 582,558
役員賞与引当金繰入額 21,000 12,200
賞与引当金繰入額 44,442 45,127
役員退職慰労引当金繰入額 ― 25,865
減価償却費 33,955 88,730
退職給付費用 48,492 49,175
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 178 19
有形固定資産「その他」
121 267
(工具器具備品及び金型)
計 300 287
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 46 2,633
有形固定資産「その他」
293 ―
(工具器具備品及び金型等)
計 339 2,633
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△24,142千円 △20,829千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△24,142 △20,829
税効果額 7,354 6,313
その他有価証券評価差額金
△16,787 △14,516
繰延ヘッジ損益
当期発生額
7,344千円 △1,857千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
7,344 △1,857
税効果額
△2,248 568
繰延ヘッジ損益
5,095 △1,288
為替換算調整勘定
当期発生額
△5,967 △196,233
その他の包括利益合計 △17,660 △212,038
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,708,000 ― ― 7,708,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,909 2 ― 41,911
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 76,660 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 76,660 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,708,000 ― ― 7,708,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,911 900,028 ― 941,939
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2019年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
単元未満株式の買取りによる増加 28株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 76,660 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2020年8月27日
普通株式 利益剰余金 67,660 10 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,548,872千円 3,266,252千円
現金及び預金勘定
預け金
― 37,172
預入期間が３カ月を超える
△729,355 △705,308
定期預金
現金及び現金同等物
2,819,516 2,598,116
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
506,088千円
23,178千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、新ＥＲＰシステムのサーバー関連であります。
・無形固定資産
主として、新ＥＲＰシステムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 179,533千円 107,430千円
１年超 81,678 35,876
合計 261,212 143,306
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で6年
後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の
2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
(千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,548,872 3,548,872 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,833,642 2,833,642 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
235,580 235,580 ―
資産計 6,618,094 6,618,094 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,165,594 1,165,594 ―
(2)短期借入金 500,000 500,000 ―
(3)未払法人税等 153,197 153,197 ―
(4)リース債務 30,563 30,563 ―
負債計 1,849,355 1,849,355 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 96,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,548,872 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,833,642 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― ― ― ―
もの
― ― ―
合計 6,382,514
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 7,445 7,445 7,445 5,713 1,563 950
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で6年
後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の
2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
(千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,266,252 3,266,252 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,856,165 2,856,165 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
235,508 235,508 ―
資産計 6,357,927 6,357,927 ―
(1)支払手形及び買掛金 889,505 889,505 ―
(2)短期借入金 500,000 500,000 ―
(3)未払法人税等 13,767 13,767 ―
(4)リース債務（1年以内返済
475,032 473,448 △1,584
予定のリース債務含む）
負債計 1,878,305 1,876,721 △1,584
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 96,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,266,252 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,856,165 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
― ― ― ―
もの
― ― ―
合計 6,122,418
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 80,625 80,765 79,173 75,164 71,352 87,951
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ その他有価証券（2019年３月期）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 235,580 85,077 150,502
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 235,580 85,077 150,502
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 235,580 85,077 150,502
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討
等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ その他有価証券（2020年３月期）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 235,508 105,836 129,672
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 235,508 105,836 129,672
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 235,508 105,836 129,672
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討
等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
単位：千円
契約金額のうち1
区分 取引の種類等 契約金額等 時価 評価損益
年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 63,905 ― 2,144 2,144
英ポンド
合計 63,905 ― 2,144 2,144
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
単位：千円
ヘッジ会計の方 契約額等の
取引の種類等 主要なヘッジ対象 契約額等 時価
法 うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の振
当処理
米ドル 買掛金 430,110 ― 7,344
リース契約補償損失
英ポンド 131,659 43,543 △2,621
引当金
合計 561,769 43,543 4,722
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
単位：千円
ヘッジ会計の方 契約額等の
取引の種類等 主要なヘッジ対象 契約額等 時価
法 うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の振
当処理
米ドル 買掛金 263,580 ― 5,486
リース契約補償損失
英ポンド 43,543 ― △3,676
引当金
合計 307,123 ― 1,810
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、
確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 312,439千円
退職給付費用 49,239
退職給付の支給額 △21,512
退職給付に係る負債の期末残高 340,167
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(2019年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 340,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,167
退職給付に係る負債 340,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,167
（３）退職給付費用
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 49,239千円
３ 確定拠出制度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 23,888千円
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、
確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 340,167千円
退職給付費用 44,499
退職給付の支給額 △30,423
退職給付に係る負債の期末残高 354,243
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(2020年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 354,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,243
退職給付に係る負債 354,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,243
（３）退職給付費用
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 44,499千円
３ 確定拠出制度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 24,198千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 104,159千円 108,469千円
貸倒引当金
621 622
賞与引当金
22,896 22,277
未払事業税 9,078 2,079
税務上の繰越欠損金 36,725 14,866
役員退職慰労引当金 165,994 51,433
リース契約補償損失引当金 41,926 13,350
事業整理損失引当金 41,545 29,480
未払役員退職慰労金 ― 61,240
70,152 79,338
その他
繰延税金資産小計
493,100 383,159
△62,678 △40,857
評価性引当額
繰延税金資産合計
430,421 342,302
(繰延税金負債)
子会社留保利益 60,604千円 64,714千円
圧縮積立金 387,284 387,284
その他有価証券評価差額金 45,003 38,690
繰延ヘッジ損益 2,248 1,680
16,800 27,226
その他
繰延税金負債合計 511,941 519,591
繰延税金資産の純額 △81,519 △177,288
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6%
(調整)
2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.3%
法定実効税率と税効果
連結子会社の税率差異 △2.2%
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
1.3%
住民税等均等割
が法定実効税率の100分
0.7%
子会社留保利益の税効果
の５以下であるため、
注記を省略しておりま
0.9%
評価性引当額の増減
す。
1.1%
外国源泉税
試験研究費等税額控除 △1.6%
0.2%
その他
32.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
13,879千円
時の経過による調整額
181
期末残高
14,060
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 14,060千円
時の経過による調整額
183
期末残高
14,244
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。なお、大阪府に有する不
動産に関しては、当社が一部使用しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,360
千円(賃貸収益38,502千円は営業外収益に、賃貸費用に関しては、大阪府分425千円は販管費に、東京都分9,716千円は
営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
70,731 48,175 118,907 690,345
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
なお、大阪府に有する不動産の賃貸部分の簿価を含みます。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、賃貸中の不動産の取得（51,560千円）であり、減少は、
賃貸等不動産に係る減価償却費（3,384千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2020年３月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 33,603千円(賃貸収益41,280千円は営業外収益に、賃貸費用7,352千円は営業外費
用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
118,907 △54,094 64,813 665,436
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少は、大阪府に有する賃貸契約が終了し、現在自社使用へ振替
（51,135千円）と、賃貸等不動産に係る減価償却費（2,959千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標を用い
て調整を行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においては
アジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地
法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携を
とりながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マ
レーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,798,737 98,378 560,889 9,458,006
セグメント間の内部
19,829 2,662,728 1,589,949 4,272,506
売上高又は振替高
計 8,818,567 2,761,106 2,150,839 13,730,513
セグメント利益 578,934 30,896 87,027 696,858
セグメント資産 11,758,409 1,974,120 977,651 14,710,181
セグメント負債 3,140,176 395,220 297,459 3,832,856
その他の項目
減価償却費 165,451 60,965 15,398 241,816
有形固定資産及び
122,572 150,076 4,586 277,235
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,343,591 101,966 621,302 9,066,860
セグメント間の内部
32,844 2,472,846 1,159,141 3,664,832
売上高又は振替高
計 8,376,435 2,574,812 1,780,444 12,731,692
セグメント利益 282,880 35,248 143,500 461,628
セグメント資産 11,462,913 1,805,196 922,863 14,190,972
セグメント負債 3,070,949 277,415 215,532 3,563,896
その他の項目
減価償却費 209,187 72,670 12,195 294,053
有形固定資産及び
460,239 95,884 7,754 563,879
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,730,513 12,731,692
セグメント間取引消去 △4,272,506 △3,664,832
連結財務諸表の売上高 9,458,006 9,066,860
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 696,858 461,628
セグメント間取引消去 10,167 △17,912
連結財務諸表の営業利益 707,025 443,716
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,710,181 14,190,972
全社資産又は消去(注) △282,984 △390,463
連結財務諸表の資産合計 14,427,196 13,800,508
(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,832,856 3,563,896
全社負債又は消去(注) △240,502 △226,760
連結財務諸表の負債合計 3,592,354 3,337,136
(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 241,816 294,053 ― ― 241,816 294,053
有形固定資産及び無形固定資
277,235 563,879 ― ― 277,235 563,879
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
キャスター事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,360,419 3,097,587 9,458,006
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 中国 合計
3,579,517 609,290 51,190 4,239,997
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 958,558 日 本
㈱本宏製作所 955,939 日 本
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
キャスター事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,280,271 2,786,589 9,066,860
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア 中国 合計
3,526,465 555,882 47,501 4,129,849
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 934,273 日 本
㈱本宏製作所 929,228 日 本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及びその他近親者等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権
会社等の 等の所 資本金 事業内 関連当事
取引の
種類 名称又は 所在地 有（被 又は出 容又は 者との関 取引金額 科目 期末残高
内容
氏名 所有） 資金 職業 係
割合
顧問料
役員及び 当社
直接 20,700千
齋藤彰則 ― ― ― の支払 ― ―
2.0％ 円
その他近親者 特別顧問
(注1)
(注)1．取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,413円35銭 1,546円45銭
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
10,834,842 10,463,372
合計額(千円)
10,834,842 10,463,372
普通株式に係る純資産額(千円)
― ―
差額の主な内訳(千円)
7,708,000 7,708,000
普通株式の発行済株式数(株)
41,911 941,939
普通株式の自己株式数(株)
1株当たり純資産額の算定に用
7,666,089 6,766,061
いられた普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
75円87銭 59円71銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主
581,608 412,246
に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主
581,608 412,246
に帰属する当期純利益
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,666,090 6,904,546
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
―――――――――
―――――――――
式調整後１株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、2019年５月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しま
した。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うも
のであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100株（上限）
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（３）株式の取得価格の総額 500,005,000円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付
なお、当該決議に基づき、2019年５月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、㈱三菱UFJ銀行及び㈱商工組合中央金庫との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしま
した。
（１）資金使途 運転資金
（２）契約日 2020年４月30日
（３）借入先 ㈱三菱UFJ銀行、㈱商工組合中央金庫
（４）借入金額 計1,500,000千円
（５）返済期限 １年以内
（６）金利 市場金利等を勘定して決定
（７）担保提供資産の有無 当社保有の不動産の一部
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 500,000 0.19 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 7,445 80,625 0.20 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月～
23,118 394,407 0.20
のものを除く) 2027年１月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 530,563 975,032 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通り
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 80,765 79,173 75,164 71,352
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(千円)
2,215,313 4,227,287 6,612,753 9,066,860
売上高
税金等調整前四半期
(千円)
153,715 236,038 480,620 614,459
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円)
100,122 154,848 323,903 412,246
金額
１株当たり四半期(当
(円)
13.87 22.05 46.63 59.71
期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期
(円)
13.87 8.09 24.99 13.06
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,877,932 2,571,672
※５ 749,934 ※５ 619,666
受取手形
※５ 397,889 ※５ 451,403
電子記録債権
※２ 1,520,491 ※２ 1,629,756
売掛金
商品及び製品 1,263,049 1,090,369
仕掛品 197,308 182,535
原材料及び貯蔵品 263,065 248,636
前払費用 18,402 20,047
※２ 8,212 ※２ 10,693
未収入金
その他 6,385 89,603
△ 266 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 7,302,404 6,914,114
固定資産
有形固定資産
※１ 1,322,823 ※１ 1,218,924
建物
構築物 29,833 27,585
機械及び装置 33,723 19,824
車両運搬具 4,378 4,722
工具、器具及び備品 28,935 25,452
※１ 2,129,279 ※１ 2,129,279
土地
30,537 100,623
リース資産
有形固定資産合計 3,579,510 3,526,412
無形固定資産
ソフトウエア 10,474 7,577
ソフトウエア仮勘定 61,510 -
リース資産 - 371,162
25,210 22,580
その他
無形固定資産合計 97,195 401,319
投資その他の資産
投資有価証券 332,480 332,409
関係会社株式 1,478,093 1,478,093
関係会社出資金 222,100 222,100
破産更生債権等 1,762 1,762
会員権 32,990 31,190
保険積立金 212,638 64,570
※１ 、 ※３ 67,772 ※１ 、 ※３ 64,813
投資不動産
その他 36,134 43,092
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,382,211 2,236,269
固定資産合計 6,058,917 6,164,001
資産合計 13,361,322 13,078,116
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 420,756 243,283
※２ 340,964 ※２ 416,806
買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
リース債務 7,445 80,625
未払金 69,501 257,153
未払費用 45,494 58,145
未払法人税等 125,970 -
未払消費税等 27,217 23,297
預り金 25,013 22,438
前受金 454 4,024
賞与引当金 65,175 63,366
役員賞与引当金 21,000 12,200
債務保証損失引当金 - 43,601
関係会社整理損失引当金 - 96,278
69,601 4,414
その他
流動負債合計 1,718,594 1,825,635
固定負債
リース債務 23,118 394,407
退職給付引当金 340,167 354,243
役員退職慰労引当金 542,110 167,975
長期預り保証金 20,460 20,460
債務保証損失引当金 136,924 -
関係会社整理損失引当金 135,679 -
資産除去債務 14,060 14,244
繰延税金負債 48,000 138,357
6,243 32,483
その他
固定負債合計 1,266,763 1,122,170
負債合計 2,985,358 2,947,805
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金
資本準備金 1,516,000 1,516,000
その他資本剰余金 26,759 26,759
資本剰余金合計 1,542,759 1,542,759
利益剰余金
利益準備金 104,145 104,145
その他利益剰余金
別途積立金 269,000 269,000
圧縮積立金 750,031 750,031
5,915,307 6,180,475
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,038,484 7,303,652
自己株式 △ 12,374 △ 507,390
株主資本合計 10,265,369 10,035,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 105,499 90,982
5,095 3,806
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 110,594 94,789
純資産合計 10,375,963 10,130,310
負債純資産合計 13,361,322 13,078,116
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 8,818,567 ※１ 8,376,435
売上高
6,580,870 6,309,884
売上原価
売上総利益 2,237,696 2,066,551
※２ 1,658,762 ※２ 1,783,671
販売費及び一般管理費
営業利益 578,934 282,880
営業外収益
受取利息 379 278
※１ 49,017 ※１ 74,666
受取配当金
受取賃貸料 40,556 43,284
物品売却益 2,514 919
為替差益 10,993 42,364
役員退職慰労金戻入 52,457 -
保険返戻金 7,635 -
債務保証損失引当金戻入額 9,645 4,672
その他 17,078 10,786
190,277 176,972
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 949 1,617
売上割引 16,772 15,075
賃貸収入原価 9,716 7,316
3,318 1,560
その他
営業外費用合計 30,757 25,569
経常利益 738,454 434,283
特別利益
固定資産売却益 372 19
受取保険金 - 48,299
- 500
その他
特別利益合計 372 48,819
特別損失
77 -
固定資産除売却損
特別損失合計 77 -
税引前当期純利益 738,749 483,102
法人税、住民税及び事業税
184,809 44,691
43,961 96,582
法人税等調整額
法人税等合計 228,770 141,273
当期純利益 509,979 341,828
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 5,481,989 6,605,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
当期純利益 509,979 509,979
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 433,319 433,319
当期末残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 5,915,307 7,038,484
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,373 9,832,052 122,287 ― 122,287 9,954,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
当期純利益 509,979 509,979
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,787 5,095 △ 11,692 △ 11,692
額）
当期変動額合計 △ 1 433,317 △ 16,787 5,095 △ 11,692 421,624
10,265,36 10,375,96
当期末残高 △ 12,374 105,499 5,095 110,594
9 3
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 5,915,307 7,038,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
当期純利益 341,828 341,828
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 265,167 265,167
当期末残高 1,696,500 1,516,000 26,759 1,542,759 104,145 269,000 750,031 6,180,475 7,303,652
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
10,265,36 10,375,96
当期首残高 △ 12,374 105,499 5,095 110,594
9 3
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,660 △ 76,660
当期純利益 341,828 341,828
自己株式の取得 △ 495,016 △ 495,016 △ 495,016
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,516 △ 1,288 △ 15,805 △ 15,805
額）
当期変動額合計 △ 495,016 △ 229,848 △ 14,516 △ 1,288 △ 15,805 △ 245,653
10,035,52 10,130,31
当期末残高 △ 507,390 90,982 3,806 94,789
0 0
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財
務内容評価法によって計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.に対する英国の不動産リース債務(保証期限2020年12月31日)に対する債務保証について、
英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社が負担する損失
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に備え、当期末における債務保証残高に対し必要額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま
す。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効
性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,277,952千円 1,175,815千円
土地 1,859,860 1,859,860
投資不動産 67,772 64,813
計 3,205,586 3,100,489
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 500,000千円 500,000千円
計 500,000 500,000
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 11,983千円 23,548千円
短期金銭債務 117,801 171,473
※３ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 134,023千円 134,023千円
土地 6,915 6,915
計 140,939 140,939
減価償却累計額 73,166 76,125
投資不動産計 67,772 64,813
※４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、つぎのとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
239,233千円 73,403千円
NSG GLOBAL LTD.
(1,650千ポンド) (550千ポンド)
13,376千円 5,238千円
南星物流器械(蘇州)有限公司
(811千元) (342千元)
債務保証損失引当金 △136,924 △43,601
計 115,685 35,039
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 38,977千円 －千円
電子記録債権 13,238 －
計 52,216 －
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 19,829千円 34,583千円
仕入高 3,998,214 3,464,543
営業取引以外の取引高 46,843 67,243
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 277,506 千円 272,833 千円
給料及び手当 449,950 529,725
退職給付費用 47,910 48,661
賞与引当金繰入額 43,778 44,456
役員賞与引当金繰入額 21,000 12,200
役員退職慰労引当金繰入額 － 25,865
減価償却費 27,556 80,278
おおよその割合
販売費 51.8 ％ 48.9 ％
一般管理費 48.2 51.1
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
（1）関係会社株式 1,478,093千円
（2）関係会社出資金 222,100
計 1,700,094
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
（1）関係会社株式 1,478,093千円
（2）関係会社出資金 222,100
計 1,700,094
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金
621千円 622千円
退職給付引当金 104,159 108,469
賞与引当金 22,896 22,277
未払事業税 9,078 2,079
未払役員退職慰労金 － 61,240
債務保証損失引当金 41,926 13,350
役員退職慰労引当金 165,994 51,433
関係会社整理損失引当金 41,545 29,480
その他 26,267 26,990
小計
412,489 315,944
評価性引当額 △25,952 △25,990
合計 386,536 289,954
(繰延税金負債)
圧縮積立金 387,284 387,284
その他有価証券評価差額金 45,003 38,690
繰延ヘッジ損益 2,248 1,680
― 656
為替予約
合計 434,536 428,311
繰延税金負債の純額 △48,000 △138,357
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実行税率の100分の5以下であるため、注記
を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
資金の借入
当社は、㈱三菱UFJ銀行および㈱商工組合中央金庫との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしま
した。
（1）資金使途 運転資金
（2）契約日 2020年４月30日
（3）借入先 ㈱三菱UFJ銀行、㈱商工組合中央金庫
（4）借入金額 計1,500,000千円
（5）返済期限 １年以内
（6）金利 市場金利等を勘案して決定
（7）担保提供資産の有無 当社保有の不動産の一部
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 1,322,823 2,199 - 106,098 1,218,924 1,356,106
構築物 29,833 1,372 - 3,619 27,585 191,732
機械及び装置 33,723 4,650 30 18,518 19,824 650,065
車両運搬具 4,378 4,530 - 4,186 4,722 27,350
工具、器具及び備品 27,624 266 - 3,596 24,294 97,255
金型 1,310 1,050 - 1,202 1,158 383,801
土地 2,129,279 - - - 2,129,279 -
リース資産 30,537 90,885 - 20,799 100,623 29,280
計 3,579,510 104,953 30 158,021 3,526,412 2,735,591
無形固定資産 ソフトウエア 10,474 400 - 3,297 7,577 162,138
ソフトウエア仮勘定 61,510 - 61,510 - - -
リース資産 - 415,202 - 44,040 371,162 44,040
その他 25,210 2,982 1,788 3,824 22,580 28,515
計 97,195 418,585 63,298 51,162 401,319 234,694
投資不動産 67,772 - - 2,959 64,813 76,125
投資その他の資産
計 67,772 - - 2,959 64,813 76,125
(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産
「リース資産」 新システム切替関連（サーバー等） 68,361千円
無形固定資産
「リース資産」 新システム切替関連（ソフトウエア等） 415,202千円
無形固定資産ソフトウェア仮勘定からの振替61,510千円を含んでおります。
2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
無形固定資産
「ソフトウェア仮勘定」 新システム切替関連（ソフトウェア等） 61,510千円
減少額はすべて無形固定資産リース資産への振替額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
貸倒引当金 2,029 270 266 2,033
賞与引当金 65,175 63,366 65,175 63,366
役員賞与引当金 21,000 12,200 21,000 12,200
役員退職慰労引当金 542,110 25,865 400,000 167,975
債務保証損失引当金 136,924 - 93,322 43,601
関係会社整理損失引当金 135,679 - 39,400 96,278
(注) 債務保証損失引当金及び関係会社整理損失引当金の当期減少額は、期末評価替えによる戻入額を含んでおりま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nansin.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月８日関東財務局長に提出
第74期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
第74期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月10日 関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 本 橋 隆 夫 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナンシン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナンシンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 本 橋 隆 夫 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
辻 村 茂 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナンシンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナンシンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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