ライク株式会社 有価証券報告書 第27期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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ライク株式会社(E05536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第27期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長
我堂 佳世
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長
我堂 佳世
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 31,844,692 40,051,299 45,663,604 47,797,835 51,072,226
売上高
（千円） 1,426,440 2,493,286 3,889,631 3,753,470 4,067,915
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 1,795,631 810,244 1,532,978 1,595,629 1,793,048
益
（千円） 1,997,492 1,333,157 2,389,281 2,625,867 2,602,580
包括利益
（千円） 7,684,854 7,920,943 9,963,298 12,040,632 14,154,853
純資産額
（千円） 22,299,292 24,642,474 27,710,357 30,308,818 39,825,005
総資産額
（円） 355.30 349.95 413.82 468.57 529.94
１株当たり純資産額
（円） 97.66 43.27 81.49 84.58 94.41
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 95.48 42.53 80.10 83.53 93.65
当期純利益金額
（％） 29.8 26.6 28.1 29.3 25.3
自己資本比率
（％） 31.0 12.3 21.3 19.1 18.9
自己資本利益率
（倍） 12.5 35.6 26.1 14.6 17.0
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,644,375 2,859,298 3,969,003 3,455,436 3,450,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,673,618 △ 1,736,656 △ 2,990,677 △ 2,903,303 △ 3,655,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,948,618 △ 480,463 410,761 △ 227,662 5,667,925
キャッシュ・フロー
（千円） 5,252,933 5,895,111 7,284,199 7,608,670 13,072,211
現金及び現金同等物の期末残高
3,380 3,898 4,383 4,843 5,296
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,942 ) ( 2,000 ) ( 2,018 ) ( 2,102 ) ( 2,161 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しており、総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を
除く者は除いております。
３．第23期において、株式取得によりサクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）及びその
子会社である株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）を連結の範囲に含めたことか
ら、売上高、総資産額が増加し、自己資本比率が低下しております。
４．第23期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
５．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これ
に伴い、第23期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 848,488 993,487 1,237,951 1,212,647 1,172,591
営業収益
（千円） 400,426 265,542 662,078 689,025 561,875
経常利益
（千円） 366,874 278,838 627,619 608,181 517,160
当期純利益
（千円） 1,437,547 1,454,109 1,472,634 1,490,807 1,512,605
資本金
（株） 9,981,000 10,018,500 20,120,800 20,203,000 20,301,600
発行済株式総数
（千円） 4,188,175 4,158,199 4,503,091 4,581,829 4,530,699
純資産額
（千円） 7,973,857 8,923,176 8,614,016 8,367,608 11,151,072
総資産額
（円） 223.99 221.52 238.86 242.00 238.08
１株当たり純資産額
40.00 36.00 29.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 )
（円） 19.95 14.89 33.36 32.24 27.23
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.51 14.64 32.79 31.84 27.01
当期純利益金額
（％） 52.5 46.6 52.3 54.7 40.6
自己資本比率
（％） 9.1 6.7 14.5 13.4 11.4
自己資本利益率
（倍） 61.4 103.4 63.7 38.3 59.0
株価収益率
（％） 100.2 120.9 86.9 80.6 102.8
配当性向
27 29 41 42 42
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 264.4 334.3 237.3 146.5 188.4
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 83.8 ) ( 95.6 ) ( 108.0 ) ( 100.2 ) ( 106.4 )
（円） 2,870 3,090 2,700 2,122 2,032
最高株価
（4,000）
（円） 833 1,751 1,725 899 1,096
最低株価
（2,977）
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．第23期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円を含んでおります。
５．第23期における総資産の増加及び自己資本比率の低下は、2015年７月３日にサクセスホールディングス株式
会社（現ライクキッズ株式会社）の株式を公開買付により取得し、連結子会社化したことによるものです。
６．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これ
に伴い、第23期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額、１株当たり純資
産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額におい
て、第24期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７．第25期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。
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８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第25期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
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２【沿革】
年月 事項
1993年９月 大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社
パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。
1994年７月 会社名をトラーディア株式会社に変更。
1996年４月 当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に
関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。
８月 旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会
社）に譲渡。
11月 会社名をジェイコム株式会社に変更。
1998年10月 携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。
1999年５月 一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。
11月 「サービスセンター岩倉店」（現 ドコモショップ宝ヶ池店）開店。
2000年１月 東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支
社）を開設。
４月 中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）
を開設。
2003年10月 関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）
を開設。
2005年５月 東海支社を現在の名古屋市中区に移転。
12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年１月 本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。
２月 東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。
７月 九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
５月 北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。
2008年１月 東京支社（現 東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。
2009年６月 持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクス
タッフィング株式会社）を設立。
12月 当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。
会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。
株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。
（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディ
ングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。）
2010年６月 ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。
2011年９月 株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。
10月 本社を現在の大阪市北区角田町に移転。
2013年９月 ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。
ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。
10月 株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。
2014年８月 ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。
2015年７月 持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結
子会社化。
2016年12月 商号をライク株式会社に変更。
2017年４月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。
2018年６月 ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社１社）においては、主に総合人材サービス事業、子育て支援サー
ビス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。
（1）総合人材サービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する
営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、コールセンターや倉庫での軽作業等、生活に不可欠とされるあらゆ
る業界に対する人材サービスを提供しております。
営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対
するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業
務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材
の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となった
こともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業の
ニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に
消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、
どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多
様な業界へサービスを提供しております。
子育て・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レ
クリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。
ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、
事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行
い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。
これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任
担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知
識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。
当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービ
ス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。
① 人材派遣サービス
1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以
下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。
「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、そ
の中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇
用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。
② アウトソーシングサービス
業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人
員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント
業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を
行っております。
③ 人材紹介サービス
1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派
遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把
握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特
に、保育・介護業界において需要が高くなっております。
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④ 採用・教育支援サービス
当社グループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループであり続けることを経営目標として掲
げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者
様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に
付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、 携帯電話販売代理店の国内最大手で
ある株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデ
ミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォロー
を実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。
（2）子育て支援サービス事業
連結子会社のライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、企業・病院・大学等が設置する24時
間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設
の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。
（3）介護関連サービス事業
連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を中心とした有料老人ホーム等の介護施設を
運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。
（4）マルチメディアサービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行ってお
ります。現在、通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ
１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サー
ビス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な
指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。
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［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
経営管理業務の受託
ライクスタッフィング 総合人材サービス事業
役員の兼任４名
株式会社 大阪市北区 70,000 マルチメディアサービス 100
設備の賃貸あり
（注）１、８ 事業
資金の借入
経営管理業務の受託
ライクケア株式会社
東京都渋谷区 100,000 介護関連サービス事業 100 役員の兼任４名
（注）５、７
資金の貸付
ライクワークス 経営管理業務の受託
東京都渋谷区 50,000 総合人材サービス事業 100
株式会社（注）３ 設備の賃貸あり
経理管理業務の受託
ライクキッズ株式会社 役員の兼任３名
東京都渋谷区 285,771 子育て支援サービス事業 50.1
（注）１、４、６ 転換社債型新株予約権
付社債の引受
ライクアカデミー
100
株式会社 東京都渋谷区 256,353 子育て支援サービス事業 該当事項なし
（100）
（注）１、２、７
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ライクワークス株式会社は、2018年６月１日をもってライクスタッフィング株式会社より新設分割し設立して
おります。
４．2019年10月１日付で、ライクキッズネクスト株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
５．2019年10月１日付で、ライクケアネクスト株式会社は商号をライクケア株式会社に変更しております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．ライクケア株式会社及びライクアカデミー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高
に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超
えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．ライクスタッフィング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 17,783,731千円
（２）経常利益 1,172,704千円
（３）当期純利益 763,633千円
（４）純資産額 3,970,591千円
（５）総資産額 6,007,113千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,152 （ 11 ）
総合人材サービス事業
3,118 （ 2,150 ）
子育て支援サービス事業
970 （ － ）
介護関連サービス事業
5,240 （ 2,161 ）
報告セグメント計
14 （ － ）
その他
全社（共通） 42 （ － ）
5,296 （ 2,161 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びライクスタッフィングスタッフを除き、
常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して453名増加しております。これは、事業の拡大によるものでありま
す。
（2）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
42 29.0 4.1 4,598,364
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 42
42
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針等
少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるラ
イフスタイルも多様化しております。
そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世
代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。
子供が小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何か
を諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生の
どの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。
（2）対処すべき課題等
①コンプライアンスへの取り組み
人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者
から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるた
め、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求め
られる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底
し、適正に業務を遂行してまいります。
②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライ
クケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライク
キッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分
散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回
避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施して
きた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率
的な経営・管理を強化してまいります。
③スタッフのキャリアアップ支援の充実
2015年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアッ
プを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施することが義務
付けられております。
当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりま
すが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行
い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。
④個人情報の保護
当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱う
ことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、ス
タッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う
等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、生活総合支援サービス企業
としての責任を持ち、政府、自治体、取引先企業様からの要請や方針を受け、みなさまにご協力を賜りながら事業
運営を継続してまいります。
今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、引き続き感染予防に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、我が国
の全地域で、緊急事態宣言が解除される等、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さな
い状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染に
よる保育施設・就業先・介護施設の一時的な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に
検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべ
て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）労働者派遣法について
総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得してお
り、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を
取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと
認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの
主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）保育に関する国の方針
2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業に
おいても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園
の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（3）介護保険について
介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グルー
プは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があ
り、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（4）法令遵守に関するリスクについて
当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した
内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。し
かしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを
保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、
スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信
用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理
当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取
扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ
全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うととも
に、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題
として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するた
め、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が
生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、こ
れにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）優秀なスタッフの確保
総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業において
も、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長
していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。
優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動に
おいては、独自の求人サイトの構築等求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したス
タッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向
上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保がで
きないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について
当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界が高くなっております。これ
は、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたこと
によります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。
業 界 売上高（千円） 構成比（％）
モバイル業界向け 12,811,087 61.5
その他業界向け 8,003,050 38.5
合 計 20,814,138 100.0
現在、保育・介護、コールセンター、物流、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業
全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考
えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（8）社会保険について
当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入
が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険
加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加しま
す。
（9）事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買
収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性
があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を
生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレ
ベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しに向かうことが期待されているものの、引き続き、国内外の感染症
の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預か
りする病院・企業・大学等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る
介護施設の運営はもちろんのこと、保育・介護業界だけでなく、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネット
ワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える販
売・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改め
て、生活になくてはならないものと認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に
注力いたしました。
生活総合支援サービス企業として、より一層、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階におい
てもなくてはならない企業グループを目指し、引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護
関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で
利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会
課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、行政からの指導に基づく登園自粛要請や休園対応、販促イ
ベントの中止等がございましたが、早期に注力業界を変更する等の対策を講じたことにより当連結会計年度におき
ましては軽微でありました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 51,072,226 千円（前年同期比6.9％増）、営業利益 2,000,165
千円（同14.5％増）、経常利益 4,067,915 千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,793,048 千円
（同12.4％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不
足するモバイル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足
が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫す
る製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。コロナ禍においても、生活インフラであることが業界内外に
おいて再認識され、人材に対しても継続して強い需要があることから、引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識
やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方で
あってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案
等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。
また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡
大に注力しております。
2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループ
で120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の就労支援
を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております（登録番号：19登-001950）。ま
た、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事業部」を新設
し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人
材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア株式会社との
連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得及び就業も続々と実現しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造
における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界
を変更することができた結果、当連結会計年度における売上高は20,814,138千円（前年同期比0.6％増）、営業利
益1,902,203千円（同7.2％増）となりました。
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（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無
償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社にお
いて、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所
内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や
設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。ま
た、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作る
ことで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進み、2020年４月に21ヶ所の認可保育園の開設をいたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,966,693千円（前年同期比11.8％増）、営業利益514,171千円
（同23.2％減）となりました。
減益の要因は、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこ
と、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新
規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、
子育て支援サービス事業全体では計画を上回る結果となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・
東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利
用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に新規開設し
たサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子が満床、10月に新規開設したサンラ
イズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,984,247千円（前年同期比13.1％増）、営業利益297,902千円
（前年同期は45,020千円の営業損失）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は305,947千
円（前年同期比24.6％減）、営業利益は32,218千円（同9.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 39,825,005 千円（前期末比9,516,187千円増）、純資産は 14,154,853 千円
（同2,114,220千円増）、自己資本比率は25.3％（同4.0ポイント減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 19,617,965 千円（前期末比6,529,041千円増）となりました。こ
れは、現金及び預金の増加5,463,541千円、受取手形及び売掛金の増加462,984千円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 20,207,040 千円（前期末比2,987,145千円増）となりました。こ
れは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加3,247,946千円、差入保証金の増
加395,488千円、のれんの償却に伴う減少449,065千円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 16,427,467 千円（前期末比6,052,430千円増）となりました。こ
れは、短期借入金の増加4,750,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加994,203千円、未払金の増加
296,029千円、未払法人税等の増加173,419千円等があったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 9,242,684 千円（前期末比1,349,536千円増）となりました。これ
は、長期借入金の増加446,792千円、資産除去債務の増加163,585千円、リース債務の増加630,125千円等があっ
たことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 14,154,853 千円(前期末比2,114,220千円増）となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 1,793,048 千円、配当金の支払531,359千円、非支配株主持分の増加
900,811千円等があったことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出
や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、借入金
の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ 5,463,541 千円増加し、当連結会計年度末は
13,072,211 千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 3,450,799 千円（前期比0.1％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前
当期純利益の計上 4,055,784 千円、減価償却費の計上 1,043,575 千円、のれん償却額の計上 449,065 千円、法人税等
の支払額 1,014,941 千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 3,655,183 千円（前期比25.9％増）となりました。この主な内容は、子育て支援
サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出 3,707,172 千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 5,667,925 千円（前期使用した資金は227,662千円）となりました。この主な内容
は、子育て支援サービス事業における運転資金及び新型コロナウイルス影響拡大に備えるための手許資金確保のた
めの短期借入金の純増加額 4,750,000 千円、長期借入れによる収入 2,900,000 千円、配当金の支払額 530,701 千円等
であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年６月１日
セグメントの名称 区分 前期比（％）
至 2020年５月31日）
（千円）
西日本地区 7,066,034 92.3
総合人材サービス事業 東海地区 1,755,748 92.8
11,992,355
東日本地区 107.7
20,814,138
小計 100.6
22,966,693
子育て支援サービス事業 ― 111.8
介護関連サービス事業 ― 6,984,247 113.1
307,147
その他 ― 75.4
合計 51,072,226 106.9
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載
しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、
賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継
続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は39,825,005千円（前期末比9,516,187千円増）、負債合計額は25,670,152
千円（同7,401,966千円増）、純資産合計額は14,154,853千円（同2,114,220千円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は19,617,965千円 （前期末比6,529,041千円増） となりました。これ
は、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で5,463,541千円、受取手形及び売掛金が462,984千円増加したためであ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は20,207,040千円 （前期末比 2,987,145 千円増） となりました。これ
は、主に子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産が3,247,946千円、差入保証金が395,488千
円増加、のれんの償却に伴い449,065千円減少したためであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,427,467千円 （前期末比 6,052,430 千円増） となりました。これ
は、主に短期借入金が4,750,000千円、１年内返済予定の長期借入金が994,203千円、未払金が296,029千円、未払法
人税等が173,419千円増加したためであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,242,684千円 （前期末比 1,349,536 千円増） となりました。これは、
主に長期借入金が446,792千円、資産除去債務が163,585千円、リース債務が630,125千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は14,154,853千円 （前期末比 2,114,220 千円増） となりました。これは、
主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,793,048千円、配当金の支払が531,359千円、非支配株主持分が900,811千
円増加したためであります。
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ｂ 経営成績の分析
（売上高）
売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりで
す。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は42,688,421千円（前期比6.8％増）、売上原価率は変動なく83.6％となりました。
この結果、売上総利益は8,383,805千円（前期比6.9％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、東京本社移転に伴う賃借料増等により、6,383,640千円（前期比4.7％増）となりました
が、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管
理費率は前期比0.3ポイント改善し12.5％となりました。
この結果、営業利益は2,000,165千円（前期比14.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、保育関連サービス事業における設備補助金収入等により2,125,933千円となりました。一方、営業
外費用は、支払利息等により58,183千円となりました。
この結果、経常利益は4,067,915千円（前期比8.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益等により140,317千円となりました。一方、特別損失は、本社移転費用等により
152,448千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は4,055,784千円（前期比8.4％増）となりました。
また、税金費用が1,350,571千円、非支配株主に帰属する当期純利益が912,164千円発生し、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,793,048千円（前期比12.4％増）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極
的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保するこ
とが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なス
タッフの育成を図ってまいります。
また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉
法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、
求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に
対応してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄
うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人材需要が著しく低下した業界もあるものの、日本国内において少子
高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化している状況は変わらず、特に、当社グループの主な事業領域である生活イン
フラを支える業界においては、依然として人材の確保が重大な経営課題となっております。
政府においても、引き続き、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・介護の環境整備、外国
人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。
当社グループでは、グループ理念である「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」を実現する
ため、保育・人材・介護を軸とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいりま
す。
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総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、モ
バイル、保育・介護、コールセンター、物流・製造を中心とする生活インフラを支える業界における就業人口を増や
すべく、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業
とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望す
る多様な働き方を実現し、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくた
めに必要な研修を実施することに注力してまいります。
保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア
株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能
を構築してまいります。
2018年12月に開始した建設業界向けサービスについても、既存の事業領域同様、生活に不可欠な施設等の新設・維
持補修を行う生活インフラを支える業界でありながら、人材の確保に課題を抱えていることもあり、順調に売上が伸
長してきたことから、採用・研修体制を強化し、さらなる事業拡大に注力してまいります。
また、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グ
ループで120名以上の外国籍正社員を雇用している実績を活かし、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の就労を
推進しておりますが、介護分野における特定技能１号の認定の取得・就業までの実績もできたことから、当社グルー
プでの就業実績に基づいた外国人材の就労支援に注力しており、諸外国とのルールの整備と入国規制の緩和とともに
事業の垂直立ち上げを実現すべく準備してまいります。
子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズ
株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業
主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善
に邁進してまいります。しかしながら、運営だけでなく建設の観点からも、新型コロナウイルス感染症の影響を注視
しながら、安全に配慮した事業拡大を進めるため、前期までの認可保育園の新規開設の20ヶ所ペースまでには至らな
いと見込んでおります。
介護関連サービス事業におきましては、ライクケア株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し他社との
差別化を明確にすることで、入居率を90％以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販
売強化に努めてまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連
サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識
した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有し
ており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要
なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守する
ための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信
頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の
拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施し
てまいります。
４【経営上の重要な契約等】
直営店舗の運営に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
2020年４月１日から
ライク株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 ドコモショップの運営に
2021年３月31日まで
（当社） ＭＸモバイリング株式会社 関する業務再委託契約
以後１年ごと自動更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、 3,781,314 千円
（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
大阪本社
全社 事務所
14,781 8,023 15,632 38,438 23
（大阪市北区）
東京本社
全社 事務所 14,688 5,355 283 20,326 19
（東京都渋谷区）
（注）帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含んでおりませ
ん。
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（2）国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ライクスタッ
大阪本社 総合人材 333
フィング株式 事務所 10,246 1,600 － － 11,846
（大阪市北区) サービス事業
（3）
会社
ライクスタッ
東京本社
総合人材 399
フィング株式 事務所 92,649 34,130 － － 126,779
（東京都渋谷区) サービス事業 （－）
会社
ライクスタッ
横浜支社他10支 総合人材 363
フィング株式 事務所
21,695 4,511 － 1,742 27,948
社 サービス事業
（2）
会社
ドコモショップ
ライクスタッ
宝ヶ池店 14
フィング株式 その他 店舗
7,002 382 － － 7,385
（京都市左京
（－）
会社
区）
本社事務所
ライクキッズ 子育て支援サー 50
（東京都渋谷
事務所 － － － 63,604 63,604
株式会社 ビス事業 （7）
区）
にじいろ保育園
ライクアカデ 北加瀬ほか認可 子育て支援サー 698
保育設備 2,421,881 － 184,954 70,485 2,677,321
ミー株式会社 保育園42園（神 ビス事業
（231）
奈川県）
にじいろ保育園
ライクアカデ 南大井ほか認可 子育て支援サー 1,489
保育設備 7,078,641 － 1,167,734 348,779 8,595,155
ミー株式会社 保育園90園（東 ビス事業 （262）
京都）
ライクケア株 東京事務所 介護関連サービ 20
事務所 － 1,648 － 23,554 25,202
式会社 （東京都渋谷区) ス事業
（－）
フェリエ ドゥ横
ライクケア株 介護関連サービ 950
施設
387,597 89,247 － 470 477,315
浜鴨居他介護施
式会社 ス事業
（－）
設24ヶ所
ライクワーク 東京本社 総合人材 30
事務所 31,636 11,451 － － 43,087
ス株式会社 （東京都渋谷区) サービス事業 (3）
ライクワーク 大阪支社他４支 総合人材 27
事務所 1,593 190 － － 1,784
ス株式会社 社 サービス事業
(3）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。なお、金
額には消費税等は含んでおりません。
２．ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているもの
であります。
３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおりま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年５月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料 リース契約残
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （千㎡） （千円） 高（千円）
本社及び支社
ライクスタッ
全社及び総合人材サービ 事務所設備 1,095
（大阪市北区
フィング株式 － 209,430 －
ス事業
（賃借） （5）
会社 他17ヶ所）
ライクスタッ
直営ショップ 店舗設備 14
フィング株式 その他 － 16,524 －
（京都市左京区） （賃借） （－）
会社
にじいろ保育園北加瀬
ライクアカデ 保育設備 584
ほか認可保育園41園 子育て支援サービス事業 － 270,489 4,177,991
ミー株式会社 （賃借）
（195）
（神奈川県）
にじいろ保育園南大井
ライクアカデ 保育設備 1,111
ほか認可保育園80園 子育て支援サービス事業
－ 1,239,291 19,522,940
ミー株式会社
（賃借） （218）
（東京都）
ライクケア株 本社及び事務所 事務所設備 20
介護関連サービス事業
－ 12,681 －
式会社 （東京都渋谷区） （賃借） （－）
介護施設
介護施設
ライクケア株 950
（横浜市保土ヶ谷区
介護関連サービス事業 設備 － 1,214,697 －
式会社 （－）
他24ヶ所）
（賃借）
本社及び支社
ライクワーク 事務所設備 57
（東京都渋谷区
総合人材サービス事業 － 25,160 －
ス株式会社
（賃借） （6）
他５ヶ所）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループの設備投資は、子育て支援サービス事業の保育設備のものであります。
子育て支援サービス事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないた
め、有価証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社（ライクアカデミー株式会社）
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメントの 設備の 完成後の増
資金調達方法
名称 内容 加能力
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2020年 2020年
保育設備 386,726 264,389 94名
東京都２園 ス事業 金 ２月 ６月
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2020年 2020年
保育設備 442,697 55,563 112名
東京都２園 ス事業 金 ４月 10月
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2019年 2020年
保育設備 373,269 105,638 102名
東京都１園 ス事業 金 １月 12月
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2020年 2021年
保育設備 1,274,163 10,028 526名
東京都７園 ス事業 金 ５月 ４月
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月27日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,301,600 20,304,800 100株
普通株式
市場第一部
（注）
20,301,600 20,304,800 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権（2015年４月１日取締役会決議）
（付与対象の区分及び人数：当社取締役３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年５月31日） （2020年７月31日）
新株予約権の数（個） 50 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 438（注）１ 同左
自 2015年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年４月30日
発行価格 438（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 219（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１、２ 同左
譲渡による本新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の決議による承
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３ 同左
項
（注）１．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
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２．（1）割当日から2020年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自
由に権利を行使することができる。また、2020年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新
株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵
触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。
（ア）割当日から2020年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値
が一度でも行使価額の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額
にて行使しなければならない。
（イ）2015年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場
における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使
させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。ただし、当社が行使を
指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則
市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。
（2）下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権
者はその義務を免れる。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下
記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金438円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
2015年５月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2025年４月30日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記(注)２．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)２．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 第３回新株予約権（2015年４月１日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、子会社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員９名、子会社従業員
79名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年５月31日） （2020年７月31日）
新株予約権の数（個） 821 805
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 164,200（注）１ 161,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 438（注）１ 同左
自 2015年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年４月30日
発行価格 438（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 219（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１、２ 同左
譲渡による本新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の決議による承
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３ 同左
項
（注）１．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
２．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とす
る。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2016年５月期の経常利益が８億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（b）2017年５月期の経常利益が12億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の
概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締
役会にて定めるものとする。
（3）本新株予約権者は、上記(1)の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この
場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。
（a）2016年９月１日から2017年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１
（b）2017年９月１日から2018年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（c）2018年９月１日から2019年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３
（d）2019年９月１日から2022年４月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
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（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下
記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金438円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
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（5）新株予約権を行使することができる期間
2015年５月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2022年４月30日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記(注)２．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)２．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年６月１日～
2016年５月31日 175,000 9,981,000 77,262 1,437,547 77,262 1,607,147
（注）１
2016年６月１日～
2017年５月31日 37,500 10,018,500 16,561 1,454,109 16,561 1,623,709
（注）１
2017年６月１日～
2017年８月31日
2,300 10,020,800 1,015 1,455,125 1,015 1,624,725
（注）１
2017年９月１日
10,020,800 20,041,600 － 1,455,125 － 1,624,725
（注）２
2017年９月１日～
2018年５月31日 79,200 20,120,800 17,509 1,472,634 17,509 1,642,234
（注）１
2018年６月１日～
2019年５月31日 82,200 20,203,000 18,172 1,490,807 18,172 1,660,407
（注）１
2019年６月１日～
2020年５月31日 98,600 20,301,600 21,797 1,512,605 21,797 1,682,205
（注）１
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。
３．2020年６月１日から2020年７月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ707千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） 18 12 19 38 6 3,090 3,183
－ －
所有株式数
52,886 834 22,560 10,684 17 116,014 202,995 2,100
－
（単元）
所有株式数の
26.05 0.41 11.11 5.26 0.01 57.15 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式 1,274,616株は、「個人その他」に12,746単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
6,721,500 35.32
岡本 泰彦 兵庫県西宮市
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,621,600 19.03
信託銀行株式会社（信託口）
奈良県大和高田市大中106－２
1,680,000 8.82
有限会社マナックス
大和高田商工会議所経済会館
日本マスタートラスト信託銀行株
1,004,800 5.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
560,000 2.94
岡本 久美子 兵庫県西宮市
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
株式会社テー・オー・ダブリュー 560,000 2.94
ヒューリック神谷町ビル
460,000 2.41
岡本 真奈 兵庫県西宮市
STATE STREET BANK AND TRU
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
ST COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 443,200 2.32
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11-1）
支店カストディ業務部）
310,000 1.62
三品 芳機 大阪市北区
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW
ACCOUNT OD11
2000AUSTRALIA 144,000 0.75
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11-1）
支店カストディ業務部）
－ 15,505,100 81.49
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,621,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,004,800株
２．2018年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年５月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2,394,300 11.90
ワークス株式会社
３．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カー
ロンドン セント・ジェームスズ・ス
ディフ・アセット・
927,500
4.61
トリート 31-32
マネジメント・エル
エルピー
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４．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年５月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,363,500
トマネジメント株式 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28 6.75
会社 階
５．三井住友ＤＳアセットマジメント株式会社は、2020年７月15日付で本店所在地が、東京都港区虎ノ門一丁目
17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階となりました。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27
日、両社の共同持株会社であったＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行
となりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,274,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,024,900 190,249 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
20,301,600 － －
発行済株式総数
－ 190,249 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
大阪市北区角田町８番１
1,274,600 － 1,274,600 6.27
ライク株式会社 号梅田阪急ビルオフィス
タワー19階
－ 1,274,600 － 1,274,600 6.27
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 63 96,516
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,274,616 － 1,274,616 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつ
つ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当及び期
末配当の年２回配当を実施する方針としております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき年間28円の配当を実施することといたしました。内訳
としては、中間配当金として１株につき14円、期末配当金として１株につき14円であります。これにより、当期の連
結配当性向は29.7％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えておりま
す。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年１月９日
266,360 14
取締役会決議
2020年８月27日
266,377 14
定時株主総会決議
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人生のどの段階にお
いてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認
識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な
行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株
会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を
図っており、以下に記載する施策を実施しております。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を
監督する機関として位置付けております。当社の社外取締役は３名体制となっており、それぞれ金融商品取引所に
定める基準に基づき選任しております。監査等委員会設置会社として、社外取締役を含めた監査等委員会の経営監
査は有効に機能していると考えております。
業務執行については、取締役会で決定した事項について、事業会社及び業務部門が速やかに業務を執行できる体
制を構築しております。さらに、当社グループの取締役、幹部社員が出席する経営会議が月１回以上開催されてお
り、幹部社員から業務執行の進捗状況が報告されるとともに、社長及び取締役から、詳細かつ具体的に業務執行に
対する指示が行われております。
監査等委員会の機能強化に関する取組状況について、当社は監査等委員である取締役が３名就任しております
が、それぞれが、元当社内部監査人、税理士、弁護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有してお
り、多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しております。監査等委員は２ヶ月に１回以上監査等委員会を
開催し、協議・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であ
り、経営陣から独立した立場で責務を遂行しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備することによ
り、法令・定款を遵守し、取引先や投資家ほか当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、
企業としての使命である社会的責任を果たします。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体に適切かつ確実に検索性の高い状
態で記録し、あらかじめ定めている保存期間に応じて保存します。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動の中で生じる様々なリスクについては、リスク管理担当として経営戦略統括部部長を任命しており、企業
グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理を行います。何らかのリスクが生じた場合は、適時開示規程
により、速やかにリスク管理担当役員に情報を集約できる体制を構築します。また、内部監査室は経営戦略統括部と
協調して、企業グループ内における各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役に報告を行います。さらに不測の事
態が生じた場合には、社長を中心とした対策本部を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザーと連携
し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、組織・業務分掌規程、職務権限規程において、意思決定ルールを明確化し、適正
かつ効率的に行われる体制をとります。
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４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスを重視し、取締役、当社グループの役職員及びサービス利用者が法令・定款を遵守した行動をと
れるよう継続的な教育・指導を行います。当社経営戦略統括部がコンプライアンスに対するグループ全体の取組みを
統括し、顧問弁護士と連携をとりつつ事業全般に対するコンプライアンスの維持を図ります。そして、更なる意識向
上を目指し、グループ内の役職員については当社経営戦略統括部が中心となって、当社グループのサービス利用者に
ついては当社経営戦略統括部のサポートのもと、事業会社の営業部門が中心となってコンプライアンスの徹底を行い
ます。また、内部監査室は、監査等委員及び経営戦略統括部と連携のうえ、当社グループ全体のコンプライアンスの
状況を監査し、社長及び監査等委員に報告を行います。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社についても当社とほぼ同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営戦略統括部部長を統括責任者と
し、経営戦略統括部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては各社社長が中
心となって内部統制システムを構築します。
６．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、重要会議の日程・会議事項の
報告、当社の業務又は業績に重要な影響を及ぼす事項、適時開示事項の内容その他監査等委員会が必要と認める事項
を、速やかに報告することとします。また、内部監査室は、監査等委員会に対して内部監査計画を明示するととも
に、内部監査の実施状況を速やかに報告することとします。
７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力との関係については、社会的責任及び企業防衛の観点から、断固持たないとの基本方針のもと、一切
の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及
び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動
しております。この取組方針は、当社グループの全ての社員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよ
う、また、異常、不自然な兆候があった場合には、速やかに当社経営戦略部部長及び必要に応じて社長に連絡するこ
ととしております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引の開始時に販売管理規程の定めに基づき、
相手先企業の経営内容や経営者等について事前調査を行っており、従業員については、採用の際に履歴書の提出を求
めるとともに、必ず担当役員、社長による面談を実施し、採用予定者の本人確認を行っております。また、当社グ
ループのサービス利用者に対しても、必ず事業会社の営業担当者が20分程度の面談を実施するとともに、身分証明書
による本人確認を行っております。
これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社グループの意に反して何らかの関係を有してしまった場
合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する
べく対応することとしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である、水谷彰孝氏、赤築健吾氏及び横 大貴氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員であ
る取締役を区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしており
ます。
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⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し
これを行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ▶ 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社広島銀行入社
1988年10月 株式会社文化倶楽部入社
1989年４月 同社取締役就任
1993年９月 株式会社パワーズインターナショ
ナル（現 ライク株式会社）設立
同代表取締役社長（現任）
2009年12月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役社長
株式会社サクセスアカデミー（現
ライクキッズ株式会社）取締役
2010年６月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役会長
2014年１月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
代表取締役
岡本 泰彦 1961年４月６日 生 （注）３ 6,721,500
ライクケア株式会社）取締役会長
社長
2014年６月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役会長兼社長
2015年６月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
ライクケア株式会社）
代表取締役会長兼社長
2015年８月 サクセスホールディングス株式会
社（現ライクキッズ株式会社）代
表取締役会長（現任）
2016年６月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役会長（現任）
2017年１月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
ライクケア株式会社）
取締役会長（現任）
2005年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年９月 当社入社
2012年６月 当社経営管理部長
2012年12月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
取締役管理担当
2014年８月 当社取締役経営管理部長
2015年９月 サクセスホールディングス株式会
社（現ライクキッズ株式会社）取
取締役
締役（現任）
グループ管理部門統括兼
2018年４月 当社取締役経営管理部長兼グルー
我堂 佳世 1982年９月18日 生 （注）３ 41,000
グループ事業推進担当兼
プ事業推進担当
国際事業部部長
2018年12月 ライクケアネクスト株式会社（現
ライクケア株式会社）
代表取締役社長（現任）
2019年８月 当社取締役グループ管理部門統括
兼グループ事業推進担当
ライクスタッフィング株式会社取
締役（現任）
2019年12月 当社取締役グループ管理部門統括
兼グループ事業推進担当兼国際事
業部部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 野村證券株式会社入社
1998年12月 第一勧業証券株式会社（現 みずほ
証券株式会社）入社
2001年４月 アイ・キャピタル証券株式会社入
社
取締役投資部長
2007年９月 株式会社アイビス・キャピタル・
パートナーズ設立
代表取締役副社長
2012年８月 当社取締役
2013年４月 株式会社農業生産法人たまな五葉
取締役 水谷 彰孝 1964年６月８日 生
（注）３ －
倶楽部（現株式会社ＴＧＣ）代表
取締役会長（現任）
2016年８月
当社取締役（監査等委員）
2018年８月 当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社ゼロテクノワールド代表
取締役社長（現任）
2019年10月 株式会社アグリスＧＱ代表取締役
会長（現任）
2019年12月 株式会社イメンス代表取締役会長
（現任）
1988年４月 興和新薬株式会社入社
1994年２月 当社入社
2013年８月 当社監査役
ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
監査役（現任）
2016年８月 当社取締役（監査等委員）
取締役
（現任）
蓬萊 仁美 1968年３月６日 生
（注）４ 26,000
（監査等委員）
2017年12月 ライクケアネクスト株式会社（現
ライクケア株式会社）監査役（現
任）
2019年７月 ライクキッズネクスト株式会社
（現ライクキッズ株式会社）取締
役（監査等委員）（現任）
2020年７月 ライクアカデミー株式会社監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 アイネックス税理士法人入社
2016年３月 アイネックス税理士法人退社
取締役 2016年４月 赤築伸久税理士事務所入所
赤築 健吾 1987年８月24日 生
（注）４ －
（監査等委員）
2018年12月 税理士試験合格
2019年８月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 横法律事務所入所
取締役
横 大貴 1984年５月23日 生 （注）４ －
2018年10月 弁護士法人横法律事務所設立社員
（監査等委員）
2019年８月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 6,788,500
（注）１．水谷彰孝、 赤築健吾及び 横 大貴 は、 社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 蓬萊 仁美、委員 赤築 健吾、委員 横 大貴
３．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委
員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年８月 米国スタンフォード大学循環器科
研究員
1994年４月 米国スタンフォード大学循環器科
客員講師
1998年10月 大阪大学助教授 大学院医学系研
究科遺伝子治療学
2003年３月 大阪大学寄附講座教授 大学院医
学系研究科臨床遺伝子治療学
森下 竜一
1962年５月12日生
知的財産戦略本部本部員 －
2013年１月 内閣府 規制改革会議委員
内閣官房 健康医療戦略本部 戦
略参与（現任）
2013年４月 大阪府・市統合本部 医療戦略会
議参与
2016年６月 日本万博基本構想委員
2016年９月 内閣府 規制改革推進会議委員
2020年２月 大阪府・大阪市特別顧問（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が１名、監査等委員である取締役が２名となって
おります。
監査等委員である取締役以外の取締役である水谷彰孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有して
いることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、
当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である取締役赤築健吾氏は、税理士として税務に豊富な知識と経験を有していることから、監査等
委員である取締役横大貴氏は、弁護士として企業法務に対する豊富な知識と経験を有していることから、社外取
締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、両氏は、当社の主要株主や主要
取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員（以下「補助従業員等」といいます。）は配置
しておりませんが、監査等委員会の要求を受けた場合、補助従業員等を置くこととします。補助従業員等は、監査
等委員会が中心となって人選することとしており、監査等委員会が選定した監査等委員より監査業務に必要な命令
を受けた補助従業員等は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとしま
す。また、同従業員等の人事、評価、給与等についても、同様に独立性が確保できるよう配慮します。
（1）監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受けております。
（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
について速やかに報告を行う体制を構築しております。
（3）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に
従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、何時でも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、また、必
要に応じて社内におけるすべての会議に出席できることとします。このほか、社長ほか各取締役、内部監査室及び
会計監査人と、それぞれに意見交換会を設定することができます。
監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び従業員
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹
底します。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明
できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員制度を採用し３名の取締役が就任しておりますが、それぞれが、元当社内部監査人、税理士、弁
護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有しており、多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施し
ており 、取締役会その他重要会議への出席のほか、会計・税務、法務その他多面から監査、質問、助言等を実施して
おります。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を
遂行しております。当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏 名 開催回数
蓬萊 仁美 ６回/６回（100％）
赤築 健吾 ４回/４回（100％）
横 大貴 ４回/４回（100％）
監査等委員における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画や会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の
ほか、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やグループ全体でのコンプライアンス体制等です。監査等
委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に
出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員また
は従業員より説明を受けております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査については、内部監査室を設け、監査等委員会と定期的に内部監査の実施状況を速やかに報告を行
います。監査等委員会は会計監査人の監査の際には、可能な限り監査等委員である取締役が立ち会いを行っており、
年４回以上、会計監査人から監査等委員である取締役に対して監査報告が行われているほか、会計監査人と監査等委
員である取締役が常に直接連絡可能な体制をとっております。
また、監査等委員である取締役は２ヶ月に１回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っておりますが、
社外取締役の専任スタッフは配置せず、内部監査室がサポートしております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。同
監査法人の継続監査期間及び当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成に
ついては次のとおりです。
イ 継続監査期間
17年間
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 中畑 孝英
指定有限責任社員・業務執行社員 岸田 卓
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他７名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人
としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、グループ会社と会計監査人を統一す
ることで効率的な監査の実施等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるとき、その他必要と認め
られるときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるとき
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
事業年度ごとに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、その内容をもとに評価及び再任可否を監査
等委員会にて決議しております。
④ 監査 報酬 の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
31,000 － 31,000 －
提出会社
15,000 － 15,000 －
連結子会社
46,000 － 46,000 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、主に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決
定する手続きを実施しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、その
金額について、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点等より妥当と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬の決定については、株主総会でそれぞ
れ報酬総額の決議を得ております。
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2016年８月29日開催の 第23期 定時株主総会において年額
４億８千万円以内（ うち社外取締役分は年額２千万円以内 ）と決議されております。また、監査等委員である取締
役の報酬限度額は年額６千万円以内と決議されております。
その上で、当社は、上記の報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額について
は、取締役会において代表取締役社長に一任し、各取締役の職務執行状況等を勘案し各取締役の報酬額を決定して
おります。また、監査等委員である取締役については、上記の報酬総額の範囲内において、社長から意見を受けた
うえで、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役会においては、報酬限度額そのものが当社の業績に占める重要性などに鑑み、報酬限度額の範囲内
において代表取締役社長に一任しておりますので、具体的な決定過程や方法については、審議しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 等 の 種 類 別 総 額 （ 千 円 ）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
ストック
（ 千 円 ）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役（監査等委員を除く）
70,800 70,800 － － － 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
5,760 5,760 － － － 1
（社外取締役を除く）
2,100 2,100 － － － 5
社 外 役 員
（注）上記には、2019年８月26日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって辞任した社外取締役監査等委員２名
を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時に
その保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以
外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針 及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資するものであるか否かは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、
業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断しま
す。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 32,912
非上場株式
2 381,470
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
資本・業務提携により、当社の主たる事
1,040,000 520,000
株式会社テー・ 業である総合人材サービス事業において
有
オー・ダブリュー 営業取引関係にあり、将来における更な
369,200 393,120
る取引推進を図るため保有
当社の主たる事業である総合人材サービ
5,500 5,500
上新電機株式会社 ス事業において営業取引関係にあり取引 無
12,270 12,045
先との関係強化を目的とした保有
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
7,628,670 13,092,211
現金及び預金
3,795,091 4,258,075
受取手形及び売掛金
3,731 5,924
商品
4,924 6,373
原材料及び貯蔵品
1,662,796 2,261,722
その他
△ 6,291 △ 6,343
貸倒引当金
13,088,923 19,617,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,875,104 14,886,392
建物及び構築物
△ 3,049,123 △ 3,713,780
減価償却累計額
△ 18,666 △ 18,666
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 8,807,314 11,153,945
機械装置及び運搬具 37,986 30,970
△ 23,558 △ 22,012
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,427 8,957
リース資産 930,371 1,579,342
△ 209,708 △ 226,654
減価償却累計額
リース資産（純額） 720,662 1,352,688
建設仮勘定 145,839 243,310
1,201,588 1,562,553
その他
△ 785,342 △ 969,018
減価償却累計額
△ 5,729 △ 5,729
減損損失累計額
その他（純額） 410,516 587,805
10,098,760 13,346,707
有形固定資産合計
無形固定資産
1,854,271 1,405,206
のれん
125,433 149,627
その他
1,979,704 1,554,833
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,032,706 655,844
53,000 53,000
関係会社株式
1,008,038 1,003,634
長期貸付金
2,114,839 2,510,328
差入保証金
618,250 721,082
繰延税金資産
その他 333,686 380,223
△ 19,091 △ 18,613
貸倒引当金
5,141,429 5,305,499
投資その他の資産合計
固定資産合計 17,219,894 20,207,040
30,308,818 39,825,005
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
124,692 94,444
支払手形及び買掛金
※２ 3,050,000 ※２ 7,800,000
短期借入金
※１ 1,410,705 ※１ 2,404,908
1年内返済予定の長期借入金
2,967,163 3,263,193
未払金
694,978 868,397
未払法人税等
356,555 562,647
未払消費税等
639,565 668,131
賞与引当金
－ 21,980
株主優待引当金
1,131,375 743,765
その他
10,375,037 16,427,467
流動負債合計
固定負債
※１ 5,431,345 ※１ 5,878,137
長期借入金
136,318 102,046
繰延税金負債
475,168 638,754
資産除去債務
896,128 976,753
受入入居保証金
238,982 302,413
退職給付に係る負債
659,521 1,289,646
リース債務
55,685 54,933
その他
7,893,148 9,242,684
固定負債合計
18,268,185 25,670,152
負債合計
純資産の部
株主資本
1,490,807 1,512,605
資本金
1,065,439 1,087,224
資本剰余金
6,717,915 7,979,605
利益剰余金
△ 740,801 △ 740,897
自己株式
8,533,361 9,838,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331,476 251,464
その他有価証券評価差額金
4,413 △ 6,916
退職給付に係る調整累計額
335,890 244,547
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,145 721
3,170,235 4,071,047
非支配株主持分
12,040,632 14,154,853
純資産合計
30,308,818 39,825,005
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
47,797,835 51,072,226
売上高
39,954,330 42,688,421
売上原価
7,843,504 8,383,805
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,614,427 1,687,341
給与報酬手当
120,768 115,622
賞与引当金繰入額
524,173 449,065
のれん償却額
1,296,662 1,109,707
採用教育費
489,218 619,812
賃借料
788,446 991,512
租税公課
－ 21,980
株主優待引当金繰入額
1,263,498 1,388,599
その他
6,097,195 6,383,640
販売費及び一般管理費合計
1,746,308 2,000,165
営業利益
営業外収益
9,051 8,744
受取利息
23,602 22,335
受取配当金
39,950 41,021
投資事業組合運用益
1,919,439 2,018,652
設備補助金収入
66,512 35,179
その他
2,058,555 2,125,933
営業外収益合計
営業外費用
45,148 47,615
支払利息
374 518
投資事業組合運用損
5,870 10,049
その他
51,393 58,183
営業外費用合計
3,753,470 4,067,915
経常利益
特別利益
2,655 140,221
投資有価証券売却益
※１ 149 ※１ 81
固定資産売却益
48 14
その他
2,852 140,317
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 30
固定資産売却損
※２ 8,431 ※２ 7,366
固定資産除却損
6,496 －
投資有価証券評価損
－ 145,051
本社移転費用
14,928 152,448
特別損失合計
3,741,394 4,055,784
税金等調整前当期純利益
1,286,060 1,442,444
法人税、住民税及び事業税
△ 144,076 △ 91,872
法人税等調整額
1,141,984 1,350,571
法人税等合計
2,599,410 2,705,212
当期純利益
1,003,781 912,164
非支配株主に帰属する当期純利益
1,595,629 1,793,048
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,599,410 2,705,212
当期純利益
その他の包括利益
19,059 △ 80,018
その他有価証券評価差額金
7,397 △ 22,614
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 26,456 ※１ , ※２ △ 102,632
その他の包括利益合計
2,625,867 2,602,580
包括利益
（内訳）
1,618,408 1,701,705
親会社株主に係る包括利益
1,007,459 900,874
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,472,634 1,047,267 5,706,667 △ 740,695 7,485,874
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
18,172 18,172 36,344
使）
剰余金の配当 △ 584,381 △ 584,381
親会社株主に帰属する当期純
1,595,629 1,595,629
利益
自己株式の取得 △ 105 △ 105
連結子会社の自己株式の取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 18,172 18,171 1,011,247 △ 105 1,047,486
当期末残高 1,490,807 1,065,439 6,717,915 △ 740,801 8,533,361
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 312,403 707 313,110 1,534 2,162,778 9,963,298
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
36,344
使）
剰余金の配当 △ 584,381
親会社株主に帰属する当期純
1,595,629
利益
自己株式の取得
△ 105
連結子会社の自己株式の取得
△ 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
19,073 3,706 22,779 △ 389 1,007,457 1,029,847
動額（純額）
当期変動額合計 19,073 3,706 22,779 △ 389 1,007,457 2,077,334
当期末残高
331,476 4,413 335,890 1,145 3,170,235 12,040,632
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,490,807 1,065,439 6,717,915 △ 740,801 8,533,361
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
21,797 21,797 43,595
使）
剰余金の配当 △ 531,359 △ 531,359
親会社株主に帰属する当期純
1,793,048 1,793,048
利益
自己株式の取得 △ 96 △ 96
連結子会社の自己株式の取得
△ 13 △ 13
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
21,797 21,784 1,261,689 △ 96 1,305,175
当期末残高 1,512,605 1,087,224 7,979,605 △ 740,897 9,838,536
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 331,476 4,413 335,890 1,145 3,170,235 12,040,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
43,595
使）
剰余金の配当 △ 531,359
親会社株主に帰属する当期純
1,793,048
利益
自己株式の取得 △ 96
連結子会社の自己株式の取得
△ 13
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 80,012 △ 11,330 △ 91,342 △ 424 900,811 809,044
動額（純額）
当期変動額合計 △ 80,012 △ 11,330 △ 91,342 △ 424 900,811 2,114,220
当期末残高 251,464 △ 6,916 244,547 721 4,071,047 14,154,853
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,741,394 4,055,784
税金等調整前当期純利益
841,999 1,043,575
減価償却費
524,173 449,065
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） 6,496 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,133 △ 426
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,021 28,566
△ 32,653 △ 31,079
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,655 △ 140,221
△ 1,919,439 △ 2,018,652
設備補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,633 △ 462,984
仕入債務の増減額（△は減少） 21,760 △ 30,248
未払金の増減額（△は減少） 157,567 291,614
受入入居保証金の増減額（△は減少） 30,727 80,625
前払費用の増減額（△は増加） △ 123,878 △ 58,266
未払消費税等の増減額（△は減少） 114,749 528,298
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 3,926
33,422 △ 609,313
その他
3,289,876 3,122,411
小計
利息及び配当金の受取額 32,409 31,285
△ 44,938 △ 49,241
利息の支払額
△ 1,546,746 △ 1,014,941
法人税等の支払額
1,724,835 1,361,285
補助金の受取額
3,455,436 3,450,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,269 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
181,577 442,509
収入
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,519,331 △ 3,707,172
有形固定資産の取得による支出
194 306
有形固定資産の売却による収入
△ 46,169 △ 74,141
無形固定資産の取得による支出
△ 301,021 △ 459,990
差入保証金の差入による支出
16,163 64,502
差入保証金の回収による収入
△ 193,445 78,802
その他
△ 2,903,303 △ 3,655,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 4,750,000
△ 1,339,741 △ 1,459,005
長期借入金の返済による支出
1,600,000 2,900,000
長期借入れによる収入
36,003 43,186
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 583,588 △ 530,701
配当金の支払額
△ 845 △ 160
非支配株主への配当金の支払額
△ 89,491 △ 35,394
その他
△ 227,662 5,667,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,471 5,463,541
7,284,199 7,608,670
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,608,670 ※１ 13,072,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名 ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、
ライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社、
ライクワークス株式会社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社名 X-mov Japan株式会社、
株式会社キャリアデザイン・アカデミー、
ライクキャピタル株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社の決算日は４月30
日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の
決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
③ デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～37年
機械装置及び運搬具 ６年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産（ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」
（以下「ＩＡＳ第１ 号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具 体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、ＩＡＳ第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
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（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や受入動向などが変化しておりま
す。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時まで
に入手可能であった６月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるもので
はないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染
拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
消去されている連結子会社株式 2,132,480千円 2,132,480千円
計 2,132,480 2,132,480
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 268,800千円 268,800千円
長期借入金 828,400 559,600
計 1,097,200 828,400
※２ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額の総額 6,600,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 3,050,000 7,800,000
差引額 3,550,000 －
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
車両運搬具 149千円 81千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 8,252千円 1,399千円
その他（有形固定資産） 178 290
その他（無形固定資産） － 2,696
撤去費用 － 2,980
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
車両運搬具 0 千円 30千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,110千円 24,954千円
組替調整額 △2,655 △140,221
計
27,455 △115,266
退職給付に係る調整額：
当期発生額 11,250 △31,161
組替調整額 △587 △1,436
計
10,662 △32,597
税効果調整前合計
38,118 △147,863
税効果額 △11,661 45,231
その他の包括利益合計
26,456 △102,632
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 27,455千円 △115,266千円
税効果額 △8,395 35,248
税効果調整後
19,059 △80,018
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 10,662 △32,597
税効果額 △3,265 9,982
税効果調整後
7,397 △22,614
その他の包括利益合計
税効果調整前 38,118 △147,863
税効果額 △11,661 45,231
税効果調整後
26,456 △102,632
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年 当連結会計年度末
期首株式数 度 増加株式数 株式数
減少株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 20,120,800 82,200 － 20,203,000
自己株式
普通株式（注）２ 1,274,497 56 － 1,274,553
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加82,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加56株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ 370,200 － 93,800 276,400 1,145
の新株予約権（注）
（親会社）
合計 － 370,200 － 93,800 276,400 1,145
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年８月27日
普通株式 358,079 19 2018年５月31日 2018年８月28日
定時株主総会
2019年１月10日
普通株式 226,301 12 2018年11月30日 2019年２月13日
取締役会
（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでお
ります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年８月26日
普通株式 264,998 利益剰余金 14 2019年５月31日 2019年８月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年 当連結会計年度末
期首株式数 度 増加株式数 株式数
減少株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
－
普通株式（注）１ 20,203,000 98,600 20,301,600
自己株式
普通株式（注）２ 1,274,553 63 － 1,274,616
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加98,600株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加63株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
102,200
－ 276,400 － 174,200 721
の新株予約権（注）
（親会社）
合計 － 276,400 － 102,200 174,200 721
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年８月26日
普通株式 264,998 14 2019年５月31日 2019年８月27日
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 266,360 14 2019年11月30日 2020年２月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 266,377 利益剰余金 14 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 7,628,670 千円 13,092,211 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 7,608,670 13,072,211
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保育園施設、事務所の電話機、サーバーであります。
（イ）無形固定資産
主に事務所のソフトウエアに係るものであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年内 912,817 1,204,153
１年超 15,810,281 19,561,082
合計 16,723,099 20,765,235
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調
達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについ
ては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資
金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後23年であります。金
利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスク
を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,628,670 7,628,670 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,795,091 3,795,091 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 747,517 747,517 －
(4) 長期貸付金
1,008,038 1,041,721 33,682
(5) 差入保証金
1,200,448 1,144,208 △56,239
資産計 14,379,766 14,357,209 △22,556
(1) 支払手形及び買掛金 124,692
124,692 －
(2) 短期借入金
3,050,000 3,050,000 －
(3) 未払金
2,967,163 2,967,163 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
6,842,050 6,879,697 37,647
金を含む）
(5) リース債務（※）
697,029 803,610 106,581
負債計 13,680,936 13,825,165 144,228
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
13,092,211 13,092,211 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,258,075 4,258,075 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 381,741 381,741 －
(4) 長期貸付金
1,003,634 1,032,150 28,516
(5) 差入保証金
1,412,535 1,360,776 △51,758
資産計 20,148,198 20,124,956 △23,242
(1) 支払手形及び買掛金 94,444
94,444 －
(2) 短期借入金
7,800,000 7,800,000 －
(3) 未払金 3,263,193 3,263,193 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
8,283,045
8,310,225 27,180
金を含む）
(5) リース債務（※）
1,367,518 1,448,907 81,389
負債計 20,808,200 20,916,770 108,570
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております 。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券
投資事業有限責任組合出資金 247,275 236,190
非上場株式 37,912 37,912
関係会社株式
非上場株式 53,000 53,000
差入保証金 914,391 1,097,792
これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,628,670 － － －
受取手形及び売掛金 3,795,091 － － －
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債） 100,000 － － －
242,825 303,159
長期貸付金 61,860 400,193
差入保証金 146,008 109,596 97,437 847,405
400,596
合計 11,731,631 352,421 1,247,598
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,092,211 － － －
受取手形及び売掛金 4,258,075 － － －
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債） － － － －
250,592 318,055
長期貸付金 64,796 370,189
差入保証金 137,426 106,722 179,061 989,324
497,117
合計 17,552,510 357,315 1,359,514
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,050,000 － － － － －
1,248,073
長期借入金 1,410,705 1,825,308 1,166,922 672,141 518,901
リース債務 37,508 38,288 39,084 39,897 40,727 501,524
合計 4,498,213 1,863,596 1,287,157 1,206,819 712,868 1,020,425
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,800,000 － － － － －
1,746,522
長期借入金 2,404,908 1,827,673 1,251,741 859,353 192,848
リース債務 77,871 78,993 80,134 81,295 80,573 968,648
合計 10,282,779 1,906,666 1,826,656 1,333,036 939,926 1,161,496
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 (千円)
種類 差額（千円）
額（千円）
405,452 135,565 269,886
（1）株式
（2）債権
連結貸借対照表計上額が
社債 100,840 99,809 1,030
取得原価を超えるもの
（3）その他 241,225 142,988 98,237
小計 747,517 378,362 369,155
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
－ － －
（3）その他
小計 － － －
合計 747,517 378,362 369,155
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 285,188千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 (千円)
種類 差額（千円）
額（千円）
381,741 135,565 246,176
（1）株式
（2）債権
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 381,741 135,565 246,176
－
－
（1）株式 －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － －
－
取得原価を超えないもの
（3）その他 － －
－
－ － －
小計
合計 381,741 135,565 246,176
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 274,103千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 101,979 2,655 －
合計 101,979 2,655 －
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
283,093
その他 140,221 －
283,093
合計 140,221 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において投資有価証券について6,496千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下して
いると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のうち２社（ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社）について、確定給付型の制度と
して退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社（ライクケア株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高 221,887千円 238,982千円
勤務費用 44,032 47,667
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △11,250 31,161
退職給付の支払額 △15,687 △15,397
退職給付債務の期末残高 238,982 302,413
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 238,982千円 302,413千円
退職給付に係る負債 238,982 302,413
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(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
勤務費用 44,032千円 47,667千円
－
利息費用 －
数理計算上の差異の費用処理額 △587 △1,436
確定給付制度に係る退職給付費用 43,444 46,231
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
10,662 △32,597
数理計算上の差異
10,662 △32,597
合 計
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
未認識数理計算上の差異 12,697千円 △19,900千円
合 計 12,697 △19,900
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,196千円、当連結会計年度13,374千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金 3,795 3,795
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
新株予約権戻入益 48 14
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
当社取締役 ４名
当社子会社取締役 １名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 ９名
当社子会社従業員 79名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 360,000株 普通株式 588,800株
ションの数（注）１
付与日 2015年４月30日 同左
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 定めはありません。 同左
自2015年５月１日 自2015年５月１日
権利行使期間
至2025年４月30日 至2022年４月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）割当日から2020年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自
由に権利を行使することができる。また、2020年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新
株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵
触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。
（ア）割当日から2020年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終
値が一度でも行使価額の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価
額にて行使しなければならない。
（イ）2015年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市
場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行
使させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。ただし、当社が行
使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引
所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。
（2）下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権
者はその義務を免れる。
（a） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
（c） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
（d） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とす
る。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
（a） 2016年５月期の経常利益が８億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（b） 2017年５月期の経常利益が12億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取
締役会にて定めるものとする。
（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間に
おいて、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数
が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるもの
とする。
（a） 2016年９月１日から2017年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１
（b） 2017年９月１日から2018年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（c） 2018年９月１日から2019年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３
（d） 2019年９月１日から2022年４月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
10,000 266,400
権利確定
－ －
権利行使
－ 98,600
失効
－ 3,600
未行使残
10,000 164,200
（注）2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
438 438
行使時平均株価 （円）
－ 1,688
付与日における公正な評価単価
400 415
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が
変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した
額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 217,637千円 228,487千円
未払事業税 68,439 81,296
投資有価証券評価損 7,385 7,385
ゴルフ会員権評価損 8,769 8,769
退職給付に係る負債 72,475 92,599
資産除去債務 146,459 196,565
時価評価による簿価修正額 29,326 28,592
繰越欠損金 190,631 141,927
215,702
191,362
その他
繰延税金資産小計
932,486 1,001,326
△185,983 △114,765
評価性引当額
繰延税金資産合計 746,503 886,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △146,243 △110,995
△118,328 △156,529
その他
繰延税金負債合計 △264,572 △267,524
繰延税金資産（負債）の純額 481,931 619,035
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
率との間の差異が法定実効
のれん償却費 3.4
税率の100分の５以下であ
評価性引当額の増減額 △1.8
るため注記を省略しており
住民税均等割 1.1
ます。
税額控除 △2.2
親会社との税率差異 1.6
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年から22年と見積り、割引率は△0.19％から2.05％を用いて資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
期首残高 394,908千円 475,168千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 79,306 159,768
時の経過による調整額 4,574 5,485
資産除去債務の履行による減少額 △3,620 △1,669
期末残高 475,168 638,754
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び
「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支
援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大
学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供してお
ります。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービ
ス等を提供しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
総合人材 子育て支援 介護関連 合計
（注）１ （注）２
（注）３
サービス事 サービス事 サービス事 計
業 業 業
売上高
外部顧客へ
20,681,014 20,534,060 6,175,669 47,390,744 407,090 47,797,835 － 47,797,835
の売上高
セグメント
間の内部売
490,877 490,877 － 490,877 △ 490,877 －
－ －
上高又は振
替高
21,171,891 20,534,060 6,175,669 47,881,621 407,090 48,288,712 △ 490,877 47,797,835
計
セグメント利
益又は損失 1,773,816 669,805 2,398,601 36,618 2,435,220 △ 688,911 1,746,308
△ 45,020
（△）
セグメント資
5,447,646 20,315,564 2,426,232 28,189,443 157,382 28,346,826 1,961,992 30,308,818
産
セグメント負
1,965,288 12,132,930 2,341,942 16,440,161 57,624 16,497,785 1,770,400 18,268,185
債
その他の項目
23,871 730,919 70,702 825,493 3,061 828,555 13,443 841,999
減価償却費
のれん償却
2,400 441,665 80,108 524,173 － 524,173 － 524,173
額
有形固定資
産及び無形
4,752 2,606,487 82,724 2,693,963 － 2,693,963 14,735 2,708,699
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△688,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,961,992千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,770,400千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
減価償却費の調整額13,443千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
総合人材 子育て支援 介護関連 合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
サービス事 サービス事 サービス事 計
業 業 業
売上高
外部顧客へ
20,814,138 22,966,693 6,984,247 50,765,079 307,147 51,072,226 － 51,072,226
の売上高
セグメント
間の内部売
502,754 502,754 － 502,754 △ 502,754 －
－ －
上高又は振
替高
21,316,892 22,966,693 6,984,247 51,267,833 307,147 51,574,981 △ 502,754 51,072,226
計
セグメント利
1,902,203 514,171 297,902 2,714,277 33,418 2,747,695 △ 747,530 2,000,165
益
セグメント資
6,263,797 26,056,005 2,682,501 35,002,305 44,859 35,047,164 4,777,841 39,825,005
産
セグメント負
2,222,623 16,196,103 2,335,674 20,754,401 13,534 20,767,935 4,902,216 25,670,152
債
その他の項目
23,207 923,246 70,241 1,016,695 2,939 1,019,635 23,940 1,043,575
減価償却費
のれん償却
2,400 441,665 5,000 449,065 － 449,065 － 449,065
額
有形固定資
産及び無形
19,386 4,108,499 31,935 4,159,820 － 4,159,820 203,834 4,363,654
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△747,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,777,841千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額4,902,216千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
減価償却費の調整額23,940千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
子育て支
総合人材 介護関連
援サービス事 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
業
9,000 1,840,271 5,000 1,854,271 － － 1,854,271
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
子育て支
総合人材 介護関連
援サービス事 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
業
6,600 1,398,606 1,405,206 － － 1,405,206
当期末残高 －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストックオ
（被所有）
当社代表取 当社代表取締 プションの
役員 岡本 泰彦 － － 24,090 － －
締役社長 役社長 行使
直接 35.3
（注１）
役員及び
建設協力金
その近親
2,887
の返還
者が議決
（被所有）
㈲マナック 奈良県大和 長期貸付
権の過半 投資業 不動産の賃借
3,000 41,146
不動産賃借
ス 高田市 金
直接 8.8
15,228
数を所有
料の支払
（注３）
している
（注２）
会社
（注）１．2015年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に
払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
３．消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストックオ
（被所有）
プションの
当社代表取 当社代表取締
役員 岡本 泰彦 － － 24,090 － －
行使
締役社長 役社長
直接 35.3
（注１）
ストックオ
（被所有）
プションの
役員 我堂 佳世 － － 当社取締役 当社取締役 13,140 －
－
行使
直接 0.2
（注１）
役員及び
建設協力金
長期貸付
その近親
2,887
金
38,259
の返還
者が議決
（被所有）
㈲マナック 奈良県大和
権の過半 投資業 不動産の賃借
3,000
不動産賃借
ス 高田市
直接 8.8
13,560
数を所有 －
－
料の支払
（注３）
している
（注２）
会社
（注）１．2015年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に
払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
３．消費税等は含んでおりません。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 468.57円 529.94円
１株当たり当期純利益金額 84.58円 94.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 83.53円 93.65円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,595,629 1,793,048
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,595,629 1,793,048
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 18,866,115 18,993,091
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 235,514 152,190
（うち新株予約権（株）） （235,514） （152,190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
───────
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（公開買付けによる株式の取得等及び資金借入について）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社（株式会社東京証券取引
所 市場第一部上場、2020年４月30日現在当社出資比率50.10％、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以
下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に
より取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年７月21日をもって終了しております。
その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年７月29日付で株式転換し、会社法
第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年８月28日付で売渡株式を取得致します。
なお、対象者は2020年８月26日付で上場廃止となりました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ライクキッズ株式会社
事業内容：認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、学校内の保育施設の受託運営を行う、ラ
イクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2020年７月21日（みなし取得日 2020年８月31日）
転換社債型新株予約権付社債の行使 2020年７月29日（みなし取得日 2020年８月31日）
株式売渡請求による取得 2020年８月28日（みなし取得日 2020年８月31日（予定））
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の行使
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の議決権所有割合
企業結合前の議決権所有割合 50.10％
株式公開買付け後の議決権所有割合 93.46％
転換社債型新株予約権付社債行使後の議決権所有割合 94.28％
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00％（予定）
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得予定分を除く。）
取得の対価 現金 4,568,390千円
転換社債型新株予約権付社債行使 1,000,000千円
取得原価 5,568,390千円
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引等として会計処理を実施する予定としております。
４．支払資金の調達及び支払方法
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）契約形態 特殊当座貸越契約
（３）極度額 5,400,000千円
（４）契約期限 2020年12月30日
（５）実行額 4,568,390千円
（６）借入実行日 2020年７月28日
（７）借入金利 基準金利＋スプレッド
（８）担保提供資又は保証の内容 該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,050,000 7,800,000 0.17 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,410,705 2,404,908 0.32 －
37,508 77,871
１年以内に返済予定のリース債務 1.43 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
5,431,345 5,878,137 0.38 2021年～2026年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
659,521 1,289,646 1.43 2021年～2044年
く。）
合計 10,589,079 17,450,563 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,827,673 859,353
長期借入金 1,746,522 1,251,741
81,295
リース債務 78,993 80,134 80,573
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
24,723,848 37,483,962
売上高（千円） 12,401,481 51,072,226
税金等調整前四半期（当期）
1,060,378
642,261 1,484,948 4,055,784
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
480,076
235,531 680,781 1,793,048
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.44 25.32 35.86 94.41
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.44 12.88 10.55 58.46
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
332,916 3,315,084
現金及び預金
※２ 25,142 ※２ 32,948
売掛金
53,284 67,524
前払費用
※２ 270,000 ※２ 100,000
短期貸付金
※２ 29,686 ※２ 54,740
立替金
※２ 71,362 ※２ 12,665
その他
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
782,390 3,582,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,797 277,825
建物
△ 80,355 △ 83,534
減価償却累計額
建物（純額） 73,442 194,291
143 143
構築物
△ 143 △ 143
減価償却累計額
構築物（純額） － －
車両運搬具 31,862 27,792
△ 18,340 △ 19,102
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13,521 8,689
工具、器具及び備品 89,030 160,137
△ 64,273 △ 82,367
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,757 77,769
111,721 280,750
有形固定資産合計
無形固定資産
16,404 8,968
ソフトウエア
270 270
その他
16,674 9,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,027,419 650,573
投資有価証券
※１ 5,054,737 ※１ 5,054,737
関係会社株式
※２ 1,000,000 ※２ 1,000,000
関係会社社債
41,146 38,259
長期貸付金
235,495 429,091
差入保証金
32,538 32,538
会員権
61,826 65,422
保険積立金
4,391 8,232
その他
△ 731 △ 731
貸倒引当金
7,456,823 7,278,123
投資その他の資産合計
7,585,218 7,568,112
固定資産合計
8,367,608 11,151,072
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 57,118 ※２ 56,848
未払金
※２ , ※３ 1,800,000 ※２ , ※３ 5,000,000
短期借入金
※１ 355,800 ※１ 819,800
1年内返済予定の長期借入金
2,419 1,994
未払費用
26,094 45,086
未払法人税等
15,791 13,000
賞与引当金
－ 21,980
株主優待引当金
12,837 15
その他
2,270,060 5,958,726
流動負債合計
固定負債
※１ 1,379,400 ※１ 559,600
長期借入金
136,318 102,046
繰延税金負債
固定負債合計 1,515,718 661,646
3,785,779 6,620,372
負債合計
純資産の部
株主資本
1,490,807 1,512,605
資本金
資本剰余金
1,660,407 1,682,205
資本準備金
1,660,407 1,682,205
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,838,375 1,824,177
繰越利益剰余金
1,838,375 1,824,177
利益剰余金合計
△ 740,801 △ 740,897
自己株式
4,248,789 4,278,089
株主資本合計
評価・換算差額等
331,894 251,887
その他有価証券評価差額金
331,894 251,887
評価・換算差額等合計
1,145 721
新株予約権
4,581,829 4,530,699
純資産合計
8,367,608 11,151,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益
※１ 469,200 ※１ 601,200
業務委託収入
※１ 103,400 ※１ 105,600
経営指導料収入
※１ 164,047 ※１ 136,791
設備利用料収入
※１ 476,000 ※１ 329,000
受取配当金収入
1,212,647 1,172,591
営業収益合計
営業費用
145,650 172,238
給与報酬手当
15,791 13,000
賞与引当金繰入額
32,053 24,094
採用教育費
19,309 17,520
旅費及び交通費
64,710 65,589
賃借料
37,945 42,657
支払報酬
40,377 50,087
減価償却費
－ 21,980
株主優待引当金繰入額
26,913 27,137
雑費
43,820 77,573
支払手数料
156,603 156,238
その他
583,175 668,118
営業費用合計
629,472 504,472
営業利益
営業外収益
※１ 2,997 ※１ 635
受取利息
2,005 1,555
有価証券利息
23,527 22,252
受取配当金
39,950 41,021
投資事業組合運用益
674 2,191
その他
69,154 67,656
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9,076 ※１ 9,611
支払利息
374 518
投資事業組合運用損
150 123
その他
9,601 10,253
営業外費用合計
689,025 561,875
経常利益
特別利益
※２ 5 ※２ 81
固定資産売却益
2,655 140,221
投資有価証券売却益
48 14
新株予約権戻入益
2,709 140,317
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 4,561
固定資産除却損
※４ 10
－
固定資産売却損
6,496 －
投資有価証券評価損
－ 63,400
本社移転費用
6,496 67,973
特別損失合計
685,238 634,220
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,078 116,087
17,978 971
法人税等調整額
77,057 117,059
法人税等合計
608,181 517,160
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,472,634 1,642,234 1,642,234 1,814,575 1,814,575 △ 740,695 4,188,749
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
18,172 18,172 18,172 36,344
使）
剰余金の配当 △ 584,381 △ 584,381 △ 584,381
当期純利益 608,181 608,181 608,181
自己株式の取得 △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 18,172 18,172 18,172 23,800 23,800 △ 105 60,039
当期末残高 1,490,807 1,660,407 1,660,407 1,838,375 1,838,375 △ 740,801 4,248,789
(単位：千円)
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
312,807 312,807 1,534 4,503,091
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
36,344
使）
剰余金の配当
△ 584,381
当期純利益 608,181
自己株式の取得 △ 105
株主資本以外の項目の当期変
19,087 19,087 △ 389 18,698
動額（純額）
当期変動額合計 19,087 19,087 △ 389 78,737
当期末残高 331,894 331,894 1,145 4,581,829
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,490,807 1,660,407 1,660,407 1,838,375 1,838,375 △ 740,801 4,248,789
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
21,797 21,797 21,797 43,595
使）
剰余金の配当
△ 531,359 △ 531,359 △ 531,359
当期純利益 517,160 517,160 517,160
自己株式の取得 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 21,797 21,797 21,797 △ 14,198 △ 14,198 △ 96 29,300
当期末残高 1,512,605 1,682,205 1,682,205 1,824,177 1,824,177 △ 740,897 4,278,089
(単位：千円)
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 331,894 331,894 1,145 4,581,829
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
43,595
使）
剰余金の配当 △ 531,359
当期純利益 517,160
自己株式の取得
△ 96
株主資本以外の項目の当期変
△ 80,006 △ 80,006 △ 424 △ 80,431
動額（純額）
当期変動額合計 △ 80,006 △ 80,006 △ 424 △ 51,130
当期末残高
251,887 251,887 721 4,530,699
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～37年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3） 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた200,424千円は、「支払手数
料」43,820千円、「その他」156,603千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した
額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
関係会社株式 2,162,380千円 2,162,380千円
計
2,162,380 2,162,380
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金 268,800千円 268,800千円
長期借入金
828,400 559,600
計
1,097,200 828,400
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 252,778千円 192,267千円
短期金銭債務 402,031 608,064
長期金銭債権 1,000,000 1,000,000
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額 3,600,000千円 4,400,000千円
借入実行残高 1,400,000 4,400,000
差引額 2,200,000 －
４ 保証債務
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介護施設の入居一時金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証（極度額）を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
ライクケア株式会社 300,000千円 300,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業取引による取引高 1,211,447千円 1,171,391千円
営業取引以外による取引高 4,557 2,975
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
車両運搬具 5千円 81千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物 －千円 1,340千円
工具、器具及び備品 0 241
撤去費用 － 2,980
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
車両運搬具 －千円 10千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,046,937
子会社株式 4,616,156 1,569,218
3,046,937
合計 4,616,156 1,569,218
（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額2,007,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,046,937 3,880,932
子会社株式 833,994
3,046,937
合計 3,880,932 833,994
（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額2,007,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,828千円 3,975千円
未払事業税 4,037 3,630
投資有価証券評価損 7,385 7,385
ゴルフ会員権評価損 8,769 8,769
1,316 1,605
その他
繰延税金資産小計
26,338 25,366
△16,454 △16,454
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,883 8,911
繰延税金負債
△146,201 △110,958
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △146,201 △110,958
繰延税金負債の純額 △136,318 △102,046
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.4 △16.0
住民税均等割 0.4 0.4
0.8 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 18.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社（株式会社東京証券取
引所 市場第一部上場、2020年４月30日現在当社出資比率50.10％、以下「対象者」といいます。）の普通株式
を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年７
月21日をもって終了しております。
その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年７月29日付で株式転換し、会社
法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年８月28日付で売渡株式を取得致します。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表等の重要な後発事象を ご参照下さい。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
277,825
建物 153,797 144,953 20,925 14,215 83,534
143
構築物 143 － － － 143
有形
27,792
車両運搬具 31,862 － 4,070 4,596 19,102
固定資産
160,137
工具、器具及び備品 89,030 76,852 5,746 22,425 82,367
465,898
計 274,834 221,806 30,741 41,237 185,147
8,850 109,968
ソフトウエア 108,553 1,414 － 101,000
無形
その他 270 － － － 270 －
固定資産
1,414 110,238
計 108,823 － 8,850 101,000
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京本社移転による取得 142,676千円
工具、器具及び備品 東京本社移転による取得 56,777千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京本社移転による除却 19,327千円
工具、器具及び備品 東京本社移転による除却 4,978千円
車両運搬具 社用車の売却 4,070千円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 733 ▶ 2 735
賞与引当金 15,791 13,000 15,791 13,000
株主優待引当金 － 21,980 － 21,980
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 ―――――
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告
をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.like-gr.co.jp
５月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式２単元（200株）以上を
保有されている株主様に対して保有株式数及び保有期間に応じたポイント
制の株主優待制度を行っております。
株主に対する特典
（2019年５月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式２単元（200
株）以上を保有されている株主様から適用）
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ライク株式会社(E05536)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月26日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月26日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日近畿財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日近畿財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月13日近畿財務局長に提出
（4 ）臨時報告書
2019年８月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライク株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライ
ク株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社
ライクキッズ株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しており、当該公開買付
けは2020年7月21日をもって終了している。また、会社はライクキッズ株式会社が発行していた転換社債型新株予約権付
社債を2020年7月29日付で株式転換している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライク株式会社の2020年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライク株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月27日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライク株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式
会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社
ライクキッズ株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しており、当該公開買付
けは2020年7月21日をもって終了している。また、会社はライクキッズ株式会社が発行していた転換社債型新株予約権付
社債を2020年7月29日付で株式転換している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ライク株式会社(E05536)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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