ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式（為替ヘッジあり）、ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年1月11日－令和3年1月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年1月11日－令和3年1月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式（為替ヘッジあり）、ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【計算期間】 第２期中(自 2020年１月11日 至 2020年７月10日)
【ファンド名】 Trust世界公益株式(為替ヘッジあり)
(本書において「為替ヘッジあり」という場合があります。)
iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし)
(本書において「為替ヘッジなし」という場合があります。)
※以下、総称して「ファンド」といいます。また、個別に「各ファンド」
という場合があります。
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2020年６月30日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 105,001,696 100.77
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △802,728 △0.77
合計(純資産総額) 104,198,968 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引 売建 ― 104,221,916 △100.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 197,345,981 99.42
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,149,315 0.58
合計(純資産総額) 198,495,296 100.00
( 参考)ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 6,611,265,370 63.57
イギリス 810,984,242 7.80
イタリア 722,197,425 6.94
ドイツ 660,199,412 6.35
スペイン 588,958,243 5.66
カナダ 567,339,401 5.46
オーストラリア 80,849,064 0.78
フランス 57,557,463 0.55
小計 10,099,350,620 97.11
投資証券 アメリカ 164,834,539 1.58
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 135,564,041 1.30
合計(純資産総額) 10,399,749,200 100.00
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
2020 年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第１期末 (2020 年１月10日) 154 154 11,095 11,095
2/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 ６月末日 117 ― 10,234 ―
７月末日 125 ― 10,375 ―
８月末日 182 ― 10,717 ―
９月末日 211 ― 11,106 ―
10 月末日 151 ― 10,954 ―
11 月末日 147 ― 10,844 ―
12 月末日 151 ― 11,133 ―
2020 年 １月末日 203 ― 11,924 ―
２月末日 166 ― 11,349 ―
３月末日 93 ― 9,873 ―
４月末日 99 ― 10,075 ―
５月末日 103 ― 10,268 ―
６月末日 104 ― 10,064 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
2020 年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第１期末 (2020 年１月10日) 205 205 11,289 11,289
2019 年 ６月末日 62 ― 10,174 ―
７月末日 70 ― 10,349 ―
８月末日 112 ― 10,465 ―
９月末日 140 ― 10,981 ―
10 月末日 162 ― 11,023 ―
11 月末日 186 ― 10,968 ―
12 月末日 201 ― 11,333 ―
2020 年 １月末日 239 ― 12,051 ―
２月末日 241 ― 11,502 ―
３月末日 200 ― 9,837 ―
４月末日 205 ― 9,893 ―
５月末日 203 ― 10,161 ―
６月末日 198 ― 10,010 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第１期 2019 年５月31日～2020年１月10日 0円
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第１期 2019 年５月31日～2020年１月10日 0円
3/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
期 期間 収益率(％)
第１期 2019 年５月31日～2020年１月10日 10.95
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
期 期間 収益率(％)
第１期 2019 年５月31日～2020年１月10日 12.89
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
２【設定及び解約の実績】
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジあり)
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第１期 288,839,141 149,947,365
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
iTrust 世界公益株式(為替ヘッジなし)
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第１期 228,655,604 46,228,806
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
4/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期中間計算期間(2020年１月11日から2020年７月
10日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
5/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)】
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間
［2020年１月10日現在］ ［2020年７月10日現在］
資産の部
流動資産
金銭信託 196,844 908,152
1,002,525 1,828,473
コール・ローン
154,909,151 104,396,436
親投資信託受益証券
6,170 551,832
派生商品評価勘定
14,379 141,761
未収入金
156,129,069 107,826,654
流動資産合計
156,129,069 107,826,654
資産合計
負債の部
流動負債
1,544,895 24,737
派生商品評価勘定
88,882 1,569,045
未払金
204,769 25,214
未払解約金
5,321 20,283
未払受託者報酬
173,767 662,625
未払委託者報酬
2 5
未払利息
8,853 33,759
その他未払費用
2,026,489 2,335,668
流動負債合計
2,026,489 2,335,668
負債合計
純資産の部
元本等
138,891,776 104,105,823
元本
剰余金
15,210,804 1,385,163
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,823,510 2,093,729
（分配準備積立金）
154,102,580 105,490,986
元本等合計
154,102,580 105,490,986
純資産合計
156,129,069 107,826,654
負債純資産合計
6/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2020年１月11日
至 2020年７月10日
営業収益
△ 20,834,715
有価証券売買等損益
3,642,488
為替差損益
△ 17,192,227
営業収益合計
営業費用
766
支払利息
20,283
受託者報酬
662,625
委託者報酬
33,769
その他費用
717,443
営業費用合計
△ 17,909,670
営業利益又は営業損失（△）
△ 17,909,670
経常利益又は経常損失（△）
△ 17,909,670
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,037,186
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
15,210,804
期首剰余金又は期首欠損金（△）
21,014,970
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
21,014,970
少額
23,968,127
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
23,968,127
加額
－
分配金
1,385,163
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第１期 第２期中間計算期間
2020年１月10日現在 2020年７月10日現在
１．元本の推移
期首元本額 81,551,369円 138,891,776円
期中追加設定元本額 207,287,772円 138,070,343円
期中一部解約元本額 149,947,365円 172,856,296円
２．受益権の総数 138,891,776口 104,105,823口
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期中間計算期間
自 2020年１月11日
至 2020年７月10日
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために
要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80％以内の額
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期中間計算期間
自 2019年５月31日 自 2020年１月11日
至 2020年１月10日 至 2020年７月10日
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額は 同左
びこれらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
8/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
( デリバティブ取引等に関する注記)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第１期(2020年１月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建 151,851,082 － 153,389,807 △1,538,725
米ドル 102,433,783 － 103,216,756 △782,973
カナダドル 8,466,890 － 8,625,537 △158,647
ユーロ 28,812,842 － 29,123,780 △310,938
イギリスポンド 9,696,062 － 9,948,694 △252,632
オーストラリアドル 658,054 － 662,999 △4,945
香港ドル 1,783,451 － 1,812,041 △28,590
合計 151,851,082 － 153,389,807 △1,538,725
第２期中間計算期間(2020年７月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建 104,432,360 － 103,905,265 527,095
米ドル 68,615,316 － 68,234,887 380,429
カナダドル 5,866,015 － 5,811,511 54,504
ユーロ 21,135,037 － 21,025,421 109,616
イギリスポンド 7,823,451 － 7,848,188 △24,737
オーストラリアドル 904,713 － 897,881 6,832
香港ドル 87,828 － 87,377 451
合計 104,432,360 － 103,905,265 527,095
( 注)時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
( １)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( ２)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場
の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
9/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 一口当たり情報に関する注記)
第１期 第２期中間計算期間
(2020年１月10日現在) (2020年７月10日現在)
１口当たり純資産額 1.1095円 1.0133円
(１万口当たり純資産額) (11,095円) (10,133円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
10/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし)】
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間
［2020年１月10日現在］ ［2020年７月10日現在］
資産の部
流動資産
金銭信託 356,278 859,801
1,814,525 1,731,123
コール・ローン
204,129,414 214,521,699
親投資信託受益証券
－ 570,000
未収入金
206,300,217 217,682,623
流動資産合計
206,300,217 217,682,623
資産合計
負債の部
流動負債
117,371 816,583
未払解約金
6,817 34,877
未払受託者報酬
222,746 1,139,203
未払委託者報酬
▶ ▶
未払利息
11,351 58,087
その他未払費用
358,289 2,048,754
流動負債合計
358,289 2,048,754
負債合計
純資産の部
元本等
182,426,798 214,634,758
元本
剰余金
23,515,130 999,111
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,621,262 6,427,041
（分配準備積立金）
205,941,928 215,633,869
元本等合計
205,941,928 215,633,869
純資産合計
206,300,217 217,682,623
負債純資産合計
11/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2020年１月11日
至 2020年７月10日
営業収益
△ 28,467,715
有価証券売買等損益
△ 28,467,715
営業収益合計
営業費用
1,357
支払利息
34,877
受託者報酬
1,139,203
委託者報酬
58,121
その他費用
1,233,558
営業費用合計
△ 29,701,273
営業利益又は営業損失（△）
△ 29,701,273
経常利益又は経常損失（△）
△ 29,701,273
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,775,355
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
23,515,130
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,322,091
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,322,091
少額
18,912,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,912,192
加額
－
分配金
999,111
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第１期 第２期中間計算期間
2020年１月10日現在 2020年７月10日現在
１．元本の推移
期首元本額 42,336,462円 182,426,798円
期中追加設定元本額 186,319,142円 166,468,471円
期中一部解約元本額 46,228,806円 134,260,511円
２．受益権の総数 182,426,798口 214,634,758口
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期中間計算期間
自 2020年１月11日
至 2020年７月10日
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために
要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80％以内の額
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期中間計算期間
自 2019年５月31日 自 2020年１月11日
至 2020年１月10日 至 2020年７月10日
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額は 同左
びこれらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第１期 第２期中間計算期間
(2020年１月10日現在) (2020年７月10日現在)
１口当たり純資産額 1.1289円 1.0047円
(１万口当たり純資産額) (11,289円) (10,047円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
13/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 参考)
ファンドは、「ピクテ・グローバル公益株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
貸借対照表
(単位：円)
［2020年１月10日現在］ ［2020年７月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 67,716,688 29,242,689
金銭信託 21,052,511 5,604,500
コール・ローン 107,220,565 11,284,100
株式 14,544,457,692 10,133,887,869
投資証券 150,821,128 217,108,873
派生商品評価勘定 - 2,787
未収入金 - 12,554,838
26,340,652 28,272,296
未収配当金
流動資産合計 14,917,609,236 10,437,957,952
資産合計 14,917,609,236 10,437,957,952
負債の部
流動負債
未払金 - 6,687,226
未払解約金 - 570,000
未払利息 293 30
- 605
その他未払費用
流動負債合計 293 7,257,861
負債合計 293 7,257,861
純資産の部
元本等
元本 4,934,339,786 3,853,969,277
剰余金
9,983,269,157 6,576,730,814
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 14,917,608,943 10,430,700,091
純資産合計 14,917,608,943 10,430,700,091
負債純資産合計 14,917,609,236 10,437,957,952
注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方 株式及び投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
についてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
14/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 貸借対照表に関する注記)
2020年１月10日現在 2020年７月10日現在
１．元本の推移
期首相当日現在元本額 4,881,593,142円 4,934,339,786円
期中追加設定元本額 1,255,905,503円 3,180,477,466円
期中一部解約元本額 1,203,158,859円 4,260,847,975円
期末元本額 4,934,339,786円 3,853,969,277円
元本の内訳
ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式(為替 51,240,127円 38,572,487円
ヘッジあり)
ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式(為替 67,520,976円 79,261,666円
ヘッジなし)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・ 1,120,432,243円 ―円
円ヘッジ型2017－06(適格機関投資
家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・ 1,126,425,177円 ―円
円ヘッジ型2019－05(適格機関投資
家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・ 337,552,029円 345,593,418円
円ヘッジ型2019－12(適格機関投資
家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・ ―円 322,370,866円
円ヘッジ型2020－02(適格機関投資
家専用)
ピクテ・グローバル公益株ファンド 552,040,854円 483,528,352円
(適格機関投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・ 612,172,086円 453,143,814円
円ヘッジ型(適格機関投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・ 1,066,956,294円 2,131,498,674円
円ヘッジ型Ⅱ (適格機関投資家専
用)
２．受益権の総数 4,934,339,786口 3,853,969,277口
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年５月31日 自 2020年１月11日
至 2020年１月10日 至 2020年７月10日
１．貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額は 同左
れらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「(デリバティブ取引等に関する注
記)」に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
15/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価には、市場価格に基づ
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、 め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
( デリバティブ取引等に関する注記)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2020 年１月10日現在)
該当事項はありません。
(2020 年７月10日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
買建 6,683,943 － 6,686,730 2,787
イギリスポンド 6,683,943 － 6,686,730 2,787
合計 6,683,943 － 6,686,730 2,787
( 注)時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
( １)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( ２)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場
の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
(2020年１月10日現在) (2020年７月10日現在)
１口当たり純資産額 3.0232円 2.7065円
(１万口当たり純資産額) (30,232円) (27,065円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
16/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2020 年７月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数： 20,000 株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数： 1,563 株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、 第一種金融商品取引業の一部、 第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2020 年７月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 117 1,952,155,942,144
単位型株式投資信託 21 74,545,398,092
合計 138 2,026,701,340,236
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実ならびに及ぼすと予想される事実
はありません。
17/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
18/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,711,860 4,506,488
前払費用 79,027 78,871
未収委託者報酬 1,685,428 2,295,464
未収還付法人税等 83,663 -
未収収益 263,070 448,435
11,075 13,874
その他
流動資産計 5,834,126 7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 194,447 187,123
126,555 122,817
器具備品 ※１
有形固定資産合計 321,002 309,941
無形固定資産
ソフトウェア 50,121 36,066
831 831
その他
無形固定資産合計 50,953 36,898
投資その他の資産
投資有価証券 5,190 5,433
長期差入保証金 284,554 286,676
785,394 891,796
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,075,138 1,183,907
固定資産計 1,447,094 1,530,747
資産合計 7,281,220 8,873,881
( 単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 32,961 25,546
未払金
未払手数料 907,510 1,272,877
その他未払金 264,097 382,635
未払法人税等 - 337,277
賞与引当金 588,498 1,081,528
103,729 116,692
その他
流動負債合計 1,896,797 3,216,556
固定負債
19/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
長期借入金 ※２ 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 360,643 140,138
資産除去債務 81,540 81,736
固定負債合計 2,842,183 2,621,875
負債合計 4,738,981 5,838,431
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,292,176 2,784,524
2,292,176 2,784,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,342,176 2,834,524
株主資本合計 2,542,176 3,034,524
評価・換算差額等
62 925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62 925
純資産合計 2,542,239 3,035,449
負債・純資産合計 7,281,220 8,873,881
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第34期 第35期
( 自 2018年１月１日 ( 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,781,311 16,420,074
1,302,354 1,487,877
その他営業収益
営業収益計 16,083,665 17,907,952
営業費用
支払手数料 9,004,895 9,941,917
広告宣伝費 336,376 344,051
調査費
調査費 163,385 184,540
委託調査費 1,340,587 1,459,077
委託計算費 394,917 405,398
営業雑経費
通信費 54,988 67,770
印刷費 263,151 290,584
諸会費 12,423 12,802
図書費 2,948 2,981
4,528 5,831
諸経費
営業費用計
11,578,202 12,714,954
一般管理費
給料
20/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
役員報酬 120,350 122,116
給料・手当 1,856,527 1,865,795
賞与 ※１ 474,775 376,353
賞与引当金繰入 488,893 1,037,268
旅費交通費 127,937 151,720
租税公課 66,628 71,096
不動産賃借料 347,815 354,515
退職給付費用 ※２ 236,714 56,799
固定資産減価償却費 73,103 78,558
消耗器具備品費 18,691 34,152
人材採用費 35,910 29,741
修繕維持費 32,905 30,152
177,587 214,632
諸経費
一般管理費計 4,057,841 4,422,905
営業利益 447,621 770,092
営業外収益
受取利息 50 22
法人税等還付加算金 2 956
3,046 1,680
その他
営業外収益計 3,099 2,659
営業外費用
支払利息 ※３ 10,250 45,625
-
為替差損 14,411
2,561 3
その他
営業外費用計 27,222 45,628
経常利益 423,498 727,123
税引前当期純利益 423,498 727,123
法人税、住民税及び事業税
79,910 341,559
66,756 △106,783
法人税等調整額
法人税等合計額 146,666 234,775
当期純利益 276,832 492,347
( ３)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
21/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
重要な会計方針
22/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会)
23/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日 企業会計基準委員
会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 298,168 千円 建物付属設備 321,546 千円
器具備品 335,627 千円 器具備品 285,681 千円
㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰 㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰
ます。 ます。
長期借入金 2,400,000 千円 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
支払利息 10,250 千円 支払利息 45,625 千円
24/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 ( 注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
25/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
( 金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
26/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
27/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
( 有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
28/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第35期(2019年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 △1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
29/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
30/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第34期 第35期
区分
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 481,703 413,335
未払事業税否認 1,571 22,730
未確定債務 28,714 23,507
賞与引当金損金算入限度超過額 189,701 342,285
資産除去債務 19,967 20,969
63,763 69,376
その他
繰延税金資産小計
785,421 892,205
繰延税金負債
31/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
27 408
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 27
408
891,796
785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％
住民税均等割 0.89 ％ 住民税均等割 0.16 ％
税額控除 △1.43％
1.20 ％ 0.06 ％
その他 その他
34.63 ％ 32.29 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
32/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
( セグメント情報等)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
33/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
34/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー
未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
ピクテ
長期借入金 長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２) 借入金
親会社 グループ
スイス、
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
利息の支払
ホールディング
45,625 未払金 10,250
(注３)
エスエー
35/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
36/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭 １株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭
１株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭 １株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭
損益計算書上当期純利益 276,832 千円 損益計算書上当期純利益 492,347 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
276,832 千円 492,347 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 971 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 797 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 173 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
37/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年３月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
38/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020 年８月５日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)の2020年１月11日から2020年７月10日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり)の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間 （2020年１月11日から2020年７月10日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
39/40
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020 年８月５日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiTrust世界公益株式(為替ヘッジなし)の2020年１月11日から2020年７月10日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし)の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間 （2020年１月11日から2020年７月10日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
40/40
