ファーストコーポレーション株式会社 有価証券報告書 第9期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月27日
【事業年度】 第９期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 16,270,836 20,948,319 20,818,484 19,015,977 23,418,849
経常利益 (千円) 1,514,557 2,013,857 2,233,988 1,874,588 1,297,037
当期純利益 (千円) 1,029,276 1,413,715 1,569,806 1,275,627 872,337
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 301,255 717,831 728,769 728,769 728,769
発行済株式総数 (株) 11,923,040 13,315,440 13,358,540 13,358,540 13,358,540
純資産額 (千円) 2,170,214 4,125,429 5,212,685 5,830,933 6,084,624
総資産額 (千円) 12,247,875 11,606,500 13,964,262 11,221,857 17,941,305
１株当たり純資産額 (円) 182.02 308.45 389.72 441.59 466.55
１株当たり配当額
26.00 37.00 38.00 38.00 20.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 88.48 112.83 117.63 95.68 66.62
潜在株式調整後
(円) 83.63 110.68 117.43 95.61 66.57
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.7 35.4 37.3 51.9 33.9
自己資本利益率 (％) 60.5 45.0 33.7 23.1 14.7
株価収益率 (倍) 11.5 9.5 9.9 8.0 8.1
配当性向 (％) 29.4 32.8 32.3 39.7 30.0
営業活動による
(千円) △ 3,846,643 3,982,508 6,066,798 △ 1,588,552 △ 5,469,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,708 △ 84,991 △ 1,581 △ 4,997 △ 23,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,111,616 △ 1,660,903 △ 2,000,624 △ 2,204,748 5,593,145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,487,615 3,724,228 7,788,821 3,990,522 4,091,153
の期末残高
従業員数
104 119 129 138 138
(名)
〔外、平均臨時雇用人数〕 〔 16 〕 〔 22 〕 〔 27 〕 〔 21 〕 〔 18 〕
株主総利回り (％) 104.7 114.1 127.2 90.5 69.7
(比較指標：配当込み
( 85.3 )
(％) ( 100.5 ) ( 115.6 ) ( 104.6 ) ( 111.5 )
TOPIX)
5,470
最高株価 (円) 1,185 1,729 1,217 816
※1,150
3,025
最低株価 (円) 708 1,009 700 348
※776
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。
３．当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「役員株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
４. 最高株価及び最低株価は、2016年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
５．当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。※印
は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポ
2011年６月
レーション株式会社(資本金40,000千円)を設立
2011年８月 特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)
第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年７月)
2011年10月
2012年３月 営業開発部門を新設
2012年６月 宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)
2012年６月 一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)
2012年９月 本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転
2015年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年６月 特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)
特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第
2016年８月
137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年４月 本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転
2018年４月 九州支店を福岡県福岡市中央区に開設
2018年７月 宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)
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３ 【事業の内容】
当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う
「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、
さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事
業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い
事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。
「分譲マンション建設事業」
当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。
構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する
等の検査・運用基準を実践しております。また、2016年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である
杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取
り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九
州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することによ
り、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると
考えているからであります。
二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。こ
の特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そし
て、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を
実践しております。
そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社
は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。
以下に、その内容を説明いたします。
①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」
「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に
基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッ
パーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。
［「入札方式」による事業系統図］
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②マンション用地確保による「造注方式」
「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを
一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特
命で受注するというビジネスモデルです。
「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、
地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建
物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。
「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉
が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。
［「造注方式」による事業系統図の例］
当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
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４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 〔 18 〕 41.6 3.9 6,837
事業部門等の名称 従業員数(名)
建築部門 80 〔16〕
〔 1〕
営業開発部門 36
安全品質管理室 5 〔－〕
全社(共通) 17 〔 1 〕
合計 138 〔 18 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」を
モットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるス
テークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定し、2020年５月期の業績目
標として、売上高20,005百万円、経常利益1,264百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。
また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率12％超、
売上高営業利益率7％超、自己資本比率50％超の維持、総資産経常利益率15％、自己資本利益率20％を掲げ、効率化
による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。
2020年５月期の業績は、売上高23,418百万円（対計画比117.1％）、経常利益1,297百万円（同102.6％）、完成工
事総利益率9.4％、売上高営業利益率5.7％、自己資本比率33.9％、総資産経常利益率8.9％、自己資本利益率14.7％
となりました。
売上高につきましては、完成工事高はほぼ計画通り進捗し、更に事業用地の売却が計画値を上回ったことによ
り、計画値に対し増収の結果となりました。
経常利益につきましては、完成工事の造注案件減少及び着工のずれ込みによる利益率低下の影響はあるものの、
事業用地の売却により、経常利益はほぼ計画通りとなりました。
その結果、当事業年度はほぼ計画通りの結果となりました。
以上のように、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、売上高営業利益
率、自己資本比率及び自己資本利益率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考え
ております。
当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年５月期から2023年５月期の３ヶ年を年商500億円の実現へ向け
たステップアップ期と位置付け、「Innovation2020」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益
水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値の創出による持続的な成長を目指すこととしております。
その具体的な骨子は、以下のとおりです。
①中核事業強化の継続
②再開発事業への注力
③事業領域拡大による新たな価値創出
④人材の確保・育成、働き方改革の推進
これらの施策の実施により2021年５月期の業績目標を売上高21,100百万円、経常利益1,420百万円とし、また、中
期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率20％以上、自
己資本比率50％以上としております。
なお、中期経営計画の最終年度となる2023年５月期の業績目標は、売上高26,000百万円、経常利益2,200百万円、
当期純利益1,482百万円とし、成長性を維持する目標としております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化されることも懸念さ
れ、国内外の景気が減速することが見込まれます。また、その影響等については不確実性が強く存在し、予断を許
さない状況が続くものと考えられます。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあり、慎重
な姿勢になりつつも、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であるこ
とによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の
向上に努めてまいります。
①営業及び開発
当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体
制整備と、その推進に注力してまいりました。しかしながら当事業年度の土地持込による成約は１件となり、今後
も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡
大に努めてまいります。
また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。
②施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力を
アップさせ、より多くの物件を施工してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加
え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検
査を実施しております。また、2016年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コン
クリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施して
おり、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識
し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業
容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制
の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク
当社は、分譲マンション建設事業に特化しており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」とい
う。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や
不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらは、景気動向、金利動向、地価動向、
物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾
向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これらの状
況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社の請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能
性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク
当社は、2018年４月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要事業エリ
アは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様
に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰
及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等
の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想
し得ない災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設コストの変動によるリスク
一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性が
あります。当社においては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価
格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材
価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 法的規制、行政規制等によるリスク
当社の属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社は建
築業者としてこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。
＜主要事業の許認可等の概要＞
許認可等の名称 法律名 監督官庁 有効期限 取消事由等
2016年８月５日から
国土交通省または
特定建設業許可 建設業法 2021年８月４日まで 同法第28条、第29条
都道府県知事
（５年間）
2018年７月11日から
宅地建物取引業者 国土交通省または
宅地建物取引業法 2023年７月10日まで 同法第65条、第66条
免許 都道府県知事
（５年間）
2017年６月20日から
一級建築士事務所
建築士法 都道府県知事 2022年６月19日まで 同法第26条
登録
（５年間）
これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れ
や取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社の事業展開に著し
い影響が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の
改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(5) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目
的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、
工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回
収不能や施工遅延等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達に係るリスク
建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状
態となり、当社の資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきま
しては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金融機関とは良好な関係を維持しております
が、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社の資金調達活動に影響が生じた場合、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫に係るリスク
当社は、「造注方式」による事業展開に注力しております。「造注方式」における土地取引には、以下の形態が
あります。
①当社が事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介
②事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡
③当社が事業用地を取得しデベロッパーに売却
④当社が事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社は、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することと
しておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が
不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合があ
りますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) デベロッパー事業に係るリスク
当社は、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッ
パー事業に参画しております。この場合、持ち分比率に係る部分は販売完了まで当社の在庫となります。当社は、
当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っておりま
す。しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及
び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により評価減が必要
となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 契約不適合責任に関するリスク
当社は、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。特に重要となる躯体部分におけ
る構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを追加
実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検査を導入するなど、品質管理体制には万全を期して
おり、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。
しかしながら、当社が施工した建築物に重大な不具合が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償が発生
した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 重大事故が発生することのリスク
当社は、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パト
ロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設
置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予
防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、企業イメージを損ない受注活動
に支障をきたす等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟・クレーム発生のリスク
建設工事着工にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前
説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生
する可能性があります。この場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法令遵守(コンプライアンス)に係るリスク
当社は、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及
び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底し
た法令遵守への取組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用
を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定人物へ依存するリスク
当社の創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事
業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社においては、特定
人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限
委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障を
きたす事象が生じた場合、現時点においては当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 小規模組織に係るリスク
当社は、会社組織規模もまだ小さいため、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により組織力の充実を図って
いく計画でありますが、人材獲得が計画通りに進まない場合には、当社の今後の事業展開、競争力及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 感染症流行リスク
新型コロナウイルス等の感染症により事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅
れ、コスト上昇などが発生する場合があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、本社勤務者については、時差出勤、交代勤務及
び在宅勤務の実施に加えて、不要不急の外出や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しております。今後も
状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としておりますが、施
工中の現場内で感染症が発生し現場が長期にわたり中断した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(16) 生産能力拡充におけるリスク
当社は、今後の事業拡大及び中期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増
加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠と
なっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保
ができない事態が生じた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が堅調に
推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦や消費増税による内需の
伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウイルス感染症の大流行により世界的な景気減速
が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっております。
建設市場におきましては、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や事業用地獲得競争激化の中、59,406戸（前年同期比7.6％
増）となりました。
一方、2019年（暦年）のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、
31,238戸（同15.9％減）と３年ぶりの減少となりました。2020年（暦年）の動向につきましては、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により2020年５月度までの供給戸数は前年比較で大きく下振れており、当初予想された
32,000戸を大幅に下回ることが予想されます。
このような状況下、2020年（暦年）のマンション着工件数は堅調に推移していること、引き合い案件は依然活況
であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受
注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より）
このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値
の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,465,757千円増加し、11,856,681千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、253,690千円増加し、6,084,624千円となりました。
当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ18.0ポイント減少し33.9％となりました。
詳細については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。
ｂ．経営成績の状況
当事業年度の経営成績は、当事業年度の売上高は23,418,849千円（前事業年度比23.2％増）、営業利益
1,342,949千円（同28.5％減）、経常利益1,297,037千円（同30.8％減）、当期純利益872,337千円（同31.6％減）
となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は66.62円（同29.06円減少）、自己資本利益率は14.7％（同8.4ポイント減）
となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を
省略しております。
詳細については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析」も併せてご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ100,630千円増加し
4,091,153千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,469,284千円（前年同期は1,588,552千円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純利益1,297,037千円、たな卸資産の増加5,585,463千円、売上債権の増加493,396千円、法人税等の
支払額591,004千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,230千円（前年同期は4,997千円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ
会員権の取得による支出19,629千円及び敷金の差入による支出4,859千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、5,593,145千円（前年同期は2,204,748千円の支出）となりました。これは主
に、短期及び長期借入金による新規調達額が弁済額を上回ったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであることから、セグメント別の記載に代えて、製
品・サービス別に記載しております。
ａ．生産実績
製品・サービスの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
分譲マンション建設工事 12,185,711 92.5
合計 12,185,711 92.5
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
製品・サービスの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
分譲マンション建設工事 16,134,975 118.9 17,523,954 123.4
合計 16,134,975 118.9 17,523,954 123.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
製品・サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
分譲マンション建設工事 12,814,858 88.6
不動産販売 9,826,455 224.8
その他 777,535 429.0
合計 23,418,849 123.2
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京建物株式会社 1,463,152 7.7 10,534,700 45.0
日本土地建物株式会社 2,288,078 12.0 2,550,780 10.9
株式会社中央住宅 2,328,281 12.2 1,221,827 5.2
住友不動産販売株式会社 2,071,066 10.9 893,510 3.8
阪急阪神不動産株式会社 3,133,143 16.5 8,480 0.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・
負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがありま
す。財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務
諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
収益の認識基準
当社の完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っており
ますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性
があります。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前事業年度と比較して4,402,872千円増加し、23,418,849千円となりました。
売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が1,647,742千円減少した一方、不動産売上高が
5,454,334千円増加したことによります。
完成工事高については、工事の減少や造注案件の減少等により、対前事業年度比で減収となりました。不動産
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により共同事業収入は減少したものの、事業用地の売却
により増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度と比較して4,817,541千円増加し、20,956,401千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、前事業年度より不動産売上原価が4,876,391千円増加したことによります。
売上総利益は、前事業年度と比較して414,668千円減少し2,462,448千円となり、売上高総利益率については前
事業年度の15.1％から10.5％になっております。
売上総利益の主な減少要因は、前事業年度より不動産売上総利益が577,943千円増加したものの、完成工事総利
益が利益率低下により989,455千円減少したことによります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して119,839千円増加し、1,119,498千円となりました。主な増加
要因は、前事業年度より役員株式給付制度の導入により役員株式給付引当金繰入額が17,969千円増加、また本社
人員の増加により従業員給料手当が31,072千円増加したことによります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前事業年度と比較して534,507千円減少し、1,342,949千円となりました。売上高営
業利益率については前事業年度の9.9％から5.7％になっております。
（営業外損益）
営業外収益は、前事業年度と比較して4,767千円減少し、2,460千円となりました。営業外収益の主な減少要因
は、前事業年度より労働保険料還付金が4,285千円減少したことによります。
営業外費用は、前事業年度と比較して38,275千円増加し、48,373千円となりました。営業外費用の主な増加要
因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金調達により借入金が増加したため、支払利息が16,810千
円、支払手数料が21,248千円、各々増加したことによります。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は、前事業年度と比較して577,550千円減少し、1,297,037千円となりました。売上高経
常利益率については前事業年度の9.9％から5.5％になっております。
（法人税等、当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して174,260千円減少し、424,700
千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して403,290千円減少し、872,337千円となりました。売上高当期
純利益率については前事業年度の6.7％から3.7％になっております。１株当たり当期純利益金額については前事
業年度の95.68円から66.62円となっております。
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２）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。
これは、完成工事未収入金が936,144千円、販売用不動産が1,955,580千円、仕掛販売用不動産が3,594,222千円そ
れぞれ増加したことが主な要因であります。
完成工事未収入金の増加については工事進行基準を適用している案件の進捗に伴い売上債権が増加したことが
主な要因であり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加については事業用地等の仕入れにより在庫数が増加
したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,465,757千円増加し、11,856,681千円となりました。
これは、短期借入金が3,200,000千円、長期借入金が3,335,000千円それぞれ増加したことが主な要因でありま
す。
短期借入金及び長期借入金の増加については販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金の調達が主な要因
であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ253,690千円増加し、6,084,624千円となりました。
これは、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円、自己株式の取得により自己株式が111,377千円それぞれ
減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が872,337千円増加したことが主な要因であります。
また、上記の結果、自己資本比率は前事業年度末の51.9％から33.9％となっております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照くだ
さい。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられま
す。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、
資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、分譲マンション建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的
に、コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は
12,544千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の新設、除却、売却はありません。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年８月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,358,540 13,358,540 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,358,540 13,358,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容
は、次のとおりであります。
第３回新株予約権(2016年９月15日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年５月31日 ) (2020年７月31日)
新株予約権の数(個) 100 100
付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外取締役 ２ 当社社外取締役 ２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
10,000 (注)１ 10,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ １
2017年９月16日～ 2017年９月16日～
新株予約権の行使期間
2037年９月15日 2037年９月15日
発行価格 663 (注)２ 発行価格 663 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 332 (注)３ 資本組入額 332 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ (注)４
新株予約権を譲渡により取 新株予約権を譲渡により取
得するには、当社取締役会 得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとす の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５ (注)５
事項
(注) １．１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
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式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
２．発行価格は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算定した公正価値(１株当
たり662円)と新株予約権行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限っ
て新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月１日～
2015年11月30日 144,600 2,972,060 3,036 301,064 3,036 259,753
(注)１
2015年12月１日
8,916,180 11,888,240 － 301,064 － 259,753
(注)２
2015年12月１日～
2016年５月31日 34,800 11,923,040 191 301,255 191 259,944
(注)３
2016年６月１日～
2016年12月21日 186,000 12,109,040 5,487 306,742 5,487 265,431
(注)４
2016年12月22日
1,000,000 13,109,040 405,000 711,742 405,000 670,431
(注)５
2016年12月22日～
2017年５月31日 206,400 13,315,440 6,088 717,831 6,088 676,520
(注)６
2017年６月１日～
2018年５月31日 43,100 13,358,540 10,937 728,769 10,910 687,430
(注)７
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割(１：４)による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 864円
払込金額 810円
資本組入額 405円
払込金総額 810,000千円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 18 75 23 39 21,264 21,434 －
(人)
所有株式数
－ 11,909 1,588 11,406 1,034 50 107,546 133,533 5,240
(単元)
所有株式数
－ 8.9 1.2 8.5 0.8 0.0 80.5 100.0 －
の割合(％)
(注)１．自己株式31株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する株式3,310単元が含まれております。なお、当該株式に
ついては財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村利秋 東京都杉並区 2,089,560 15.64
飯田一樹 東京都杉並区 1,570,000 11.75
株式会社中村 東京都杉並区桃井３丁目６-１-1408号 1,099,520 8.23
齋藤みさを 福井県越前市 510,000 3.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 359,600 2.69
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行株式
331,000 2.48
ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
会社（信託Ｅ口）
中村莉紗 東京都杉並区 195,600 1.46
中村建二 東京都杉並区 195,600 1.46
堀口忠美 東京都新宿区 195,400 1.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 166,600 1.25
銀行株式会社（信託口５）
計 － 6,712,880 50.25
（注）１．持株比率は、自己株式（31株）を控除して計算しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 359,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 166,600株
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しております。このため資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式331,000株を保有しておりますが、自己株式に含まれて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 13,353,300
完全議決権株式(その他) 133,533 －
普通株式 5,240
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,358,540 － －
総株主の議決権 － 133,533 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数331,000株、議決権3,310
個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度
イ．役員株式所有制度の概要
当社は、第８回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役は除く）を対象とした新たな株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取
締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。
ロ．役員に取得させる予定の株式総数
2020年５月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は162,200株
であります。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
ニ．報酬等と連動する業績連動指標
各事業年度における経常利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。
ホ．付与するポイント数
ⅰ．業務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
評価対象期間の末日における役位に応じた役位別のポイント数（別表１）×単体経常利益目標達成率別の達成
係数（別表２）
（別表１）役位別のポイント数
役位 ポイント数
会長 10,000
社長 10,000
専務 6,000
常務 4,000
取締役 2,000
（別表２）単体経常利益目標達成率別の達成係数
目標達成率 係数
120％以上 1.2
100％以上120％未満 1.0
90％以上100％未満 0.8
90％未満 0.0
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ⅱ．支給する当社株式等
１．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満の
端数は切り捨てます。）
２．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－前１項の株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
ヘ．役位ごとの付与ポイントの限度数
役位 上限となるポイント数
会長 12,000
社長 12,000
専務 7,200
常務 4,800
取締役 2,400
（注）評価対象期間の合計で36,000ポイント以内とします。
②従業員株式給付所有制度
イ．従業員株式所有制度の概要
2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプランとし
て「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数
2020年５月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は168,800株
であります。
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規定に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年５月26日)での決議状況
1,000,000 700,000
(取得期間2020年６月１日～2021年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,000,000 700,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 214,200 120,899
提出日現在の未行使割合(％) 78.6 82.7
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取締
役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 31 － 214,231 －
（注）１．事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託
（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数331,000株は
含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び
内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務
状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
(3) 配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
(4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
利益還元方法は、配当性向30％以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後
の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年
度の期末配当は１株当たり20円とさせていただきます。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年７月10日
267,170 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、社業の発展を通じて地域社会に貢献するとと
もに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率性、透明
性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監
督に関する機関は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名を含めた取締役９名で構成され、月に１回開催する定時取締役会に加え、必
要に応じて取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に
定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を
行っております。構成員は、代表取締役社長 中村利秋（議長）、常務取締役 野村富男、常務取締役 佐井賀豊、
常務取締役 印南研二、常務取締役 内海久明、取締役 横山一夫、取締役 宮本比都美、社外取締役 藤本聡、社外
取締役 佐藤均の９名であります。
ｂ 監査役及び監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。
監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監
査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催しております。また、内
部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。構成員
は、社外監査役 藪谷典行（議長）、社外監査役 楠見恭造、社外監査役 諸橋隆章の３名であります。
ｃ 経営会議
経営会議は、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員及び各部の責任者で構成され、会社運営上の重要事項で
ある、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、経営
に関する重要事項について検証及び対策を講じております。構成員は、代表取締役社長 中村利秋（議長）、常務
取締役 野村富男、常務取締役 佐井賀豊、常務取締役 印南研二、常務取締役 内海久明、取締役 横山一夫、取締
役 宮本比都美、社外監査役 藪谷典行、執行役員 植松淳一、執行役員 黒川正朗、執行役員 五味川賢治、執行役
員 木村謙吾、執行役員 藤倉正巳及び部長等の関係者であります。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、
それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
②取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制をとり、会社の業
務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決
定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、業
務遂行状況の監視体制を図る。
④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業行動規則のほか、コンプライアン
ス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。コンプライア
ンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を招集し、コンプライアンス遵守の
状況の確認と啓蒙活動を行う。
⑤役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプライアンス研修を
実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための
確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。
⑥役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要に応
じて講習を実施する。
⑦反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程ほか社内規程等
に則り作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定
されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災
害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）
③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、総務人事部内にコンプライアンス・
リスク管理委員会事務局を設置する。
④リスク管理規程に基づき各部門に働き掛けし、各部門において継続的にリスクを監視する。
⑤内部監査部門は、監査役と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥会社に発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接コンプライアンス・リス
ク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分
担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有する目標とする経営方針、経営戦略及び経営計画等を
定め、各本部・部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達
成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況につい
て報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効
率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以
上開催する。
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ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
①監査役の職務を補助するため、スタッフを配置する。当該使用人の選出は監査役会において決定す
る。
②監査役担当のスタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。
③監査役担当のスタッフの人事考課については、常勤監査役の報告を受けて行う。
④監査役担当のスタッフの異動については、常勤監査役の意見を聴取して行う。
f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告
を行う。
②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。
③取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受け
たときは、速やかに監査役に報告する。
④監査役に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしないものとする。
g 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
または債務を処理する。
②監査役会から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
③監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求める。
③内部監査部門は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査役との相互連携を図る。
i 財務報告の信頼性を確保するための体制
①内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、
財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
②財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底
し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制を図るものとする。
③取締役会は、財務報告に係る内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告に係る内部統制の
整備状況及び運用状況を評価し改善するものとする。
ｊ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、こ
れを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが
判明した場合には取引を解消する。
②総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使
用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するた
めの対応方法等を整備し周知を図る。
③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
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ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。法令、
社会規範、市場ルール、社内規程等を遵守し遂行するため、コンプライアンス規程を制定しております。
当社の運営に関する全社的・統括的な重要リスク事項の報告、対策及び検討に関しては、当社代表取締役社長
を対策責任者と位置付けております。不測の事態が発生した場合も同様となっております。法令遵守状況の
チェックは、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、当社では、法務、税務、労
務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。
なお、当社は、情報セキュリティや個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに適正管理に努め
ております。
個人情報を含む情報保護といった観点では、情報が外部に流出することのないように従業員等とは秘密保持契
約を締結するとともに、身元保証書の取得も実施しております。
また、研修においては守秘義務の重要性の理解促進を促すとともに、設備面においても諸施策を講じておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に
おいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑧ 取締役、監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監
査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができ
る旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年５月 ㈲中村美装 取締役
1982年10月 ナカワ工業㈱(現 ファーストカルデ
ア㈱)設立
同社 代表取締役社長
代表取締役社長 中村 利秋 1950年11月21日 (注)３ 2,089,560
1990年２月 ランドワークス㈱ 代表取締役社長
2007年５月 ㈱中村 設立
同社 代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社設立 代表取締役社長（現任）
1979年４月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
2006年９月 同行 金町支店支店長
2008年８月 同行 江古田支店支店長
2010年７月 同行 戸塚・戸塚駅前支店支店長
2013年２月 ㈱新日本工業入社 開発事業部ゼネ
ラルマネージャー
2015年２月 ㈱トーヨー建設入社 企画開発部ゼ
ネラルマネジャー
2015年９月 当社入社 管理部財務グループ長
常務取締役
野村 富男 1960年８月28日 (注)３ 9,000
管理本部長兼財務部長
2016年６月 当社執行役員 財務部長
2016年８月 当社取締役 財務部長
2018年６月 当社取締役 財務経理本部長兼財務
部長
2018年８月 当社常務取締役 財務経理本部長兼
財務部長
2019年２月 当社常務取締役 管理本部長兼総務
人事部長兼財務部長
2020年３月 当社常務取締役 管理本部長兼財務
部長（現任）
1979年４月 東海興業㈱入社
2009年５月 同社 東京本店工事部長
2010年11月 同社 執行役員東京本店副本店長
2012年11月 同社 執行役員建設事業本部長
2016年３月 当社入社 建築部営業技術支援グ
常務取締役
佐井賀 豊 1956年２月６日 (注)３ 1,000
建築事業本部長
ループ長
2018年６月 当社 建築事業本部長
2018年８月 当社取締役 建築事業本部長
2019年８月 当社常務取締役 建築事業本部長
（現任）
1974年７月 ㈱三和広告社入社
1978年２月 川田工業㈱入社
2002年４月 同社 建築事業部第二営業部長
2006年４月 同社 建築事業部営業部長
2013年１月 当社入社 営業開発部営業グループ
長
常務取締役
印南 研二 1950年５月14日 2013年５月 当社執行役員 営業開発部営業グ (注)３ 19,200
営業本部長
ループ長
2015年６月 当社執行役員 営業部長
2015年８月 当社取締役 営業部長
2018年６月 当社取締役 営業本部長
2019年８月 当社常務取締役 営業本部長（現
任）
1991年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2006年７月 同行 コーポレートファイナンス部
不動産ファイナンスチーム参事役
2013年１月 同行 東京営業部東京営業第一部副
部長
2015年４月 同行 九条支店長
2018年４月 同行 法人マーケティング部担当部
常務取締役
内海 久明 1968年３月７日 (注)３ －
開発事業本部長
長
2019年４月 同行 法人推進部担当部長
2019年８月 当社出向 開発事業本部事業管理担
当部長
2020年６月 当社出向 執行役員開発事業本部長
2020年８月 当社常務取締役 開発事業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 立入運輸㈱入社
1990年６月 大和建設㈱入社
2003年９月 ナカワ工業㈱(現 ファーストカルデ
ア㈱)入社
2011年９月 当社入社 管理部長
2013年５月 当社取締役 建築部長
2015年６月 当社取締役 生産管理部長
取締役
横山 一夫 1964年７月25日 (注)３ 70,000
管理本部生産管理部長兼 2016年６月 当社取締役 生産管理部長兼採用・
採用・人材開発特命担当
人材開発部長
2016年８月 当社取締役 生産管理部長兼総務人
事部採用・人材開発特命担当
2018年６月 当社取締役 財務経理本部生産管理
部長兼採用・人材開発特命担当
2019年２月 当社取締役 管理本部生産管理部長
兼採用・人材開発特命担当（現任）
1986年３月 赤井電機㈱入社
1998年11月 同社 コーポレートオフィス財務会
計課長
2003年８月 山水電気㈱入社 財務経理部長
2010年９月 同社 財務経理部長兼総務部長
2014年12月 当社入社 経営企画室課長
取締役
2015年８月 当社 内部監査室長兼経営企画室課
宮本 比都美 1966年３月14日 (注)３ 5,400
経営企画室長兼内部統制
長
担当
2016年６月 当社 内部監査室長兼経営企画室部
長
2019年２月 当社執行役員 経営企画室長兼内部
監査室長
2019年８月 当社取締役 経営企画室長兼内部統
制担当（現任）
1980年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1994年７月 同行 法務部上席調査役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行)大手町営業第七部次長
2004年５月 同行 企業第一部長兼企業第三部長
2008年４月 同行 執行役員営業第二部長
2010年４月 同行 常務執行役員営業担当役員
2012年３月 東京建物㈱ 常務取締役
取締役 藤本 聡 1957年７月28日 (注)３ 5,000
2013年３月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行) 理事
2013年６月 シャープ㈱ 取締役常務執行役員
2015年６月 芙蓉オートリース㈱ 社外監査役(現
任)
2015年８月 当社取締役(現任)
2017年６月 安田倉庫㈱ 社外監査役(現任)
㈱中村屋 社外監査役(現任)
1975年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1989年10月 同行 証券部上席部長代理
1992年４月 同行 証券部証券運用室長
1997年５月 同行 九段支店長
1998年９月 同行 業務渉外部部長
取締役 佐藤 均 1951年７月16日 (注)３ －
1999年10月 大手町建物㈱(現 銀泉㈱) 企画部長
2004年６月 同社 取締役企画部長
2006年６月 同社 常務取締役
2011年６月 同社 専務取締役
2015年８月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2001年４月 同行 藤沢ブロック部長兼藤沢支店
長
2002年４月 同行 業務監査部上席考査役
2003年６月 ティーケイビル㈱(現 ㈱楽天リアル
常勤監査役 藪谷 典行 1950年４月11日 (注)４ 20,000
ティマネジメント)
常務取締役
2008年10月 サンリアルティー㈱ 常務取締役
2013年５月 当社常勤監査役(現任)
1993年４月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
2001年10月 新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限
責任監査法人)入所
監査役 楠見 恭造 1971年３月10日 (注)４ 20,000
2005年４月 公認会計士登録
楠見公認会計士事務所所長(現任)
2006年10月 税理士登録
2013年５月 当社監査役(現任)
2003年10月 司法試験合格
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 弁護士登録
清水直法律事務所入所
監査役 諸橋 隆章 1975年７月６日 (注)４ 76,320
2013年５月 当社監査役(現任)
2014年６月 ㈱ＲＶＨ 取締役
2015年10月 ライジング法律事務所開設
代表パートナー(現任)
計 2,315,480
(注) １．取締役 藤本聡、佐藤均は社外取締役であります。
２．監査役 藪谷典行、楠見恭造及び諸橋隆章は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年５月期にかかる定時株主総会
の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年５月期にかかる定時株主総会
の終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しており、2020年８月27日現在の執行役員は以下の５名であります。
執行役員 植松 淳一 （開発事業本部副本部長）
執行役員 黒川 正朗 （企画設計部長）
執行役員 五味川 賢治 （建築事業本部電気設備部長）
執行役員 木村 謙吾 （積算部長）
執行役員 藤倉 正巳 （安全品質管理室長）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(２) 役員の状況 ①役員
一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役については、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会
社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考え
ております。
社外取締役藤本聡及び社外取締役佐藤均は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な経験により、
深い見識と広範な知見を有しており、当社のガバナンス体制の強化、拡充に貢献していただけるものと判断し社外
取締役として選任しております。
社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執
行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考
えております。
社外監査役藪谷典行は、銀行業界における長期の職務経験を有し、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知
見を有しており、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。社外
監査役楠見恭造は、公認会計士及び税理士として監査業務経験と会計税務に関する専門的知識を有しており、当社
の経営を適切に監督していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。社外監査役諸橋隆章は弁護
士として、企業法務やコンプライアンスに関する専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監督していただけ
るものと判断し社外監査役として選任しております。
社外取締役の選任基準につきましては、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び企業
経営経験等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立的かつ中立的な立場から、当社の
意思決定、業務執行を適切に監督できる人材であることとしております。また、社外監査役の選任基準につきまし
ては、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び業務監査経験等を有し、独立的な立場か
ら、取締役の職務執行に対する監査を適切に遂行できる人材であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況
を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催しております。また、
内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回開催しており、個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藪谷 典行 15回 15回
楠見 恭造 15回 15回
諸橋 隆章 15回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤の監査役は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等によ
り、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得
た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正か
つ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査
部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開
催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．会計監査人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
菊地 康夫
早﨑 信
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士等８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体
制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該
当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたし
ます。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状
況などの意見交換等を定期的に行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,800 － 19,450 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
二．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額につきましては、前事業年度までの監査実績の分析、当事業年度の監査計画と実績の状況精査、
当事業年度の監査時間、配員計画等を考慮した監査報酬見積の相当性の総合的判定を実施し決定しております。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致しており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年８月24日であり、決議の内容は、年額２億円以内
（うち社外取締役は２千万円以内）とし、また監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月27日で
あり、その決議の内容は年額２千万円以内としております。
役員の報酬については、決議された限度額の範囲内で、報酬検討会議の審議及び報酬案を踏まえ、取締役会の決
議により決定しております。
取締役（社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、a. 毎月一定額を支給する基本報酬、
b. 年１回支給する賞与及び、c. 業績に連動して支給する業績連動型株式報酬（BBT : Board Benefit Trust）が対
象となります。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議については、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成さ
れる報酬検討会議において報酬案を作成し、取締役会において報酬案を審議、決定いたします。当事業年度におい
ても、取締役の報酬等（基本報酬、賞与及び株式報酬）の水準等について、報酬検討会議にて報酬案が作成され、
当該報酬案に基づき取締役会において決議されました。
a．基本報酬は、全て固定報酬であり、業績連動部分はありません。役位に応じて決定される金額を基準として、
各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、報酬額を決定いたします。
b．賞与は、一部業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬をベースとして報酬検討会議にて決定した額
を支給いたします。賞与に係る業績指標は損益計算書上の経常利益でありますが、あくまでも参考指標であ
り、完全に連動しているものではありません。当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は、損
益計算書上の経常利益1,264百万円以上で、実績は1,297百万円であります。なお、経常利益を業績指標として
採用した理由は、会社の収益力を最も端的に表現している指標であると考えているためであります。
c．業績連動型株式報酬（BBT）は、業績連動報酬であり、業務執行取締役の報酬と当社の中長期的な業績向上及
び企業価値増加との関連性をより明確にすることを目的とし、2019年８月23日開催の第８回定時株主総会の決
議を経て導入いたしました。株式報酬額の決定に当たっては、役位に応じたポイントに経常利益達成率を基準
とした一定の係数を乗じ、各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式と金銭を
交付いたします。
社外取締役の報酬等については、従前、新株予約権の付与を行っておりましたが、現在は毎月定額を支給する固
定報酬のみとしており、独立性の観点から業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。固
定報酬の金額は、経歴、経験等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と同業他社等の
一般的報酬水準を勘案し、監査役間の協議により決定しております。監査役の報酬等についても、毎月定額を支給
する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から、業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支
給があります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
役員株式給付
(千円) の員数(名)
基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
103,801 80,402 5,430 17,969 8
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 20,900 19,900 1,000 － 5
（注）上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）が含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である
投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 33
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
－
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)
の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、定期的に会計基準等の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,990,522 4,091,153
売掛金 920,987 478,239
完成工事未収入金 3,684,186 4,620,330
※１ 4,254,364
販売用不動産 2,298,783
※１ 3,594,222
仕掛販売用不動産 －
未成工事支出金 12,632 48,318
前渡金 49,930 197,127
前払費用 31,681 30,164
未収入金 55,760 45,928
6,987 408,277
その他
流動資産合計 11,051,473 17,768,126
固定資産
有形固定資産
建物 15,775 15,775
△ 2,218 △ 3,264
減価償却累計額
建物（純額） 13,556 12,510
車両運搬具
1,322 1,322
△ 1,214 △ 1,322
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 107 0
工具、器具及び備品
34,141 33,791
△ 17,371 △ 22,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,769 10,864
リース資産
4,166 4,166
△ 1,739 △ 3,131
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,427 1,035
有形固定資産合計 32,861 24,410
無形固定資産
ソフトウエア 17,050 8,618
904 641
リース資産
無形固定資産合計 17,954 9,260
投資その他の資産
投資有価証券 33 33
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 40 30
長期前払費用 439 153
繰延税金資産 61,679 64,951
敷金及び保証金 55,375 52,711
－ 19,629
その他
投資その他の資産合計 119,567 139,508
固定資産合計 170,383 173,179
資産合計 11,221,857 17,941,305
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,981,452 2,185,231
工事未払金 2,282,602 2,074,891
※１ 3,200,000
短期借入金 －
リース債務 1,500 1,273
未払金 310,116 468,854
未払費用 22,301 33,798
未払法人税等 309,272 139,118
未成工事受入金 147,196 168,473
前受金 92,656 26,894
預り金 4,662 72,186
預り保証金 11,872 1,611
賞与引当金 31,130 4,500
完成工事補償引当金 24,438 29,407
役員株式給付引当金 － 17,969
未払消費税等 104,905 －
1,308 2,942
その他
流動負債合計 5,325,416 8,427,153
固定負債
※１ 3,335,000
長期借入金 －
リース債務 1,250 －
退職給付引当金 49,686 59,156
株式給付引当金 14,571 32,648
－ 2,723
その他
固定負債合計 65,507 3,429,527
負債合計 5,390,923 11,856,681
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金
687,430 687,430
資本準備金
資本剰余金合計 687,430 687,430
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,557,869 4,922,583
利益剰余金合計 4,557,869 4,922,583
自己株式 △ 149,755 △ 260,779
株主資本合計 5,824,313 6,078,004
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 5,830,933 6,084,624
負債純資産合計 11,221,857 17,941,305
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成工事高 14,462,601 12,814,858
不動産売上高 4,372,121 9,826,455
181,254 777,535
その他の売上高
売上高合計 19,015,977 23,418,849
売上原価
※１ 12,271,485 ※１ 11,613,197
完成工事原価
不動産売上原価 3,771,391 8,647,782
95,983 695,421
その他売上原価
売上原価合計 16,138,860 20,956,401
売上総利益
完成工事総利益 2,191,116 1,201,661
不動産売上総利益 600,729 1,178,673
85,271 82,114
その他の売上総利益
売上総利益合計 2,877,117 2,462,448
販売費及び一般管理費
役員報酬 95,450 100,302
従業員給料手当 311,096 342,169
法定福利費 58,171 62,595
退職給付費用 5,980 6,283
株式給付引当金繰入額 6,863 8,477
役員株式給付引当金繰入額 － 17,969
賃借料 69,144 73,987
減価償却費 16,017 15,756
支払手数料 161,991 175,372
広告宣伝費 23,740 24,686
251,202 291,898
その他
※２ 1,119,498
販売費及び一般管理費合計 999,659
営業利益 1,877,457 1,342,949
営業外収益
受取利息 30 12
不動産取得税還付金 498 249
労働保険料還付金 4,940 654
物品売却収入 862 372
業務受託収入 － 800
895 372
その他
営業外収益合計 7,228 2,460
営業外費用
支払利息 9,733 26,544
手形売却損 111 78
支払手数料 251 21,500
0 250
その他
営業外費用合計 10,097 48,373
経常利益 1,874,588 1,297,037
税引前当期純利益 1,874,588 1,297,037
法人税、住民税及び事業税
609,432 427,972
△ 10,472 △ 3,271
法人税等調整額
法人税等合計 598,960 424,700
当期純利益 1,275,627 872,337
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,591,206 12.1 1,267,649 10.4
Ⅱ 労務費 1,323,974 10.1 1,146,245 9.4
(うち労務外注費)
(1,323,974) (10.1) (1,146,245) (9.4)
Ⅲ 外注費 9,353,569 71.0 8,907,371 73.1
Ⅳ 経費 901,715 6.8 864,445 7.1
(736,349) (700,141)
(うち人件費) (5.6) (5.8)
計 100.0 100.0
13,170,466 12,185,711
370,151 12,632
期首未成工事支出金
合計 13,540,618 12,198,344
期末未成工事支出金
12,632 48,318
1,256,499 536,829
他勘定振替高
当期完成工事原価
12,271,485 11,613,197
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地仕入代 2,061,890 78.5 10,616,807 75.1
Ⅱ 建物仕入代 168,953 6.4 2,370,800 16.8
Ⅲ 外注費 45,852 1.7 258,810 1.8
351,753 896,049
Ⅳ 経費 13.4 6.3
計 100.0 100.0
2,628,449 14,142,468
期首販売用不動産たな卸高 2,600,581 2,298,783
841,143 536,829
他勘定受入高
合計
6,070,175 16,978,081
期末販売用不動産たな卸高 2,298,783 4,254,364
期末仕掛販売用不動産
－ 3,594,222
たな卸高
－ 481,711
他勘定振替高
当期不動産売上原価
3,771,391 8,647,782
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 92,140 96.0 203,825 95.4
3,843 9,883
Ⅱ 経費 4.0 4.6
計 95,838 100.0 213,709 100.0
他勘定受入高 － 481,711
当期その他売上原価
95,983 695,421
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 3,789,865 3,789,865 － 5,206,065 6,620 5,212,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 507,624 △ 507,624 △ 507,624 △ 507,624
当期純利益 1,275,627 1,275,627 1,275,627 1,275,627
自己株式の取得 △ 149,755 △ 149,755 △ 149,755
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 768,003 768,003 △ 149,755 618,247 － 618,247
当期末残高 728,769 687,430 687,430 4,557,869 4,557,869 △ 149,755 5,824,313 6,620 5,830,933
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 728,769 687,430 687,430 4,557,869 4,557,869 △ 149,755 5,824,313 6,620 5,830,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 507,623 △ 507,623 △ 507,623 △ 507,623
当期純利益 872,337 872,337 872,337 872,337
自己株式の取得 △ 111,377 △ 111,377 △ 111,377
自己株式の処分 353 353 353
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 364,714 364,714 △ 111,023 253,690 － 253,690
当期末残高 728,769 687,430 687,430 4,922,583 4,922,583 △ 260,779 6,078,004 6,620 6,084,624
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,874,588 1,297,037
減価償却費 17,211 16,936
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,140 △ 26,630
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 744 4,969
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,716 9,469
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,571 18,430
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 17,969
受取利息 △ 30 △ 12
支払利息 9,733 26,544
支払手数料 251 21,500
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,678,666 △ 493,396
たな卸資産の増減額（△は増加） 659,322 △ 5,585,463
前渡金の増減額（△は増加） △ 24,453 △ 147,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,582,290 △ 3,932
前受金の増減額（△は減少） 1,359 △ 65,762
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 352,757 21,276
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 102,155
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,226 △ 104,905
43,591 246,172
その他
小計 △ 908,231 △ 4,849,148
利息の受取額
30 12
利息の支払額 △ 8,998 △ 29,143
△ 671,352 △ 591,004
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,588,552 △ 5,469,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 713 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,978 －
敷金の返還による収入 2,859 1,657
敷金の差入による支出 △ 1,822 △ 4,859
投資有価証券の取得による支出 △ 33 －
関係会社株式の取得による支出 △ 2,000 －
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 19,629
△ 1,310 △ 399
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,997 △ 23,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,500,000 23,030,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,500,000 △ 19,830,000
長期借入れによる収入 － 3,313,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,546,000 －
自己株式の取得による支出 △ 149,755 △ 111,377
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 300,000
加）
配当金の支払額 △ 507,242 △ 507,500
△ 1,750 △ 1,476
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,204,748 5,593,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,798,298 100,630
現金及び現金同等物の期首残高 7,788,821 3,990,522
※ 3,990,522 ※ 4,091,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式 ・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの ・・・・ 移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 ・・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 ・・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金 ・・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金 ・・・・ 従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給
見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金 ・・・・ 建築物の引渡後の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事
の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 ・・・・ 役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く。）への当社株式
の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の
見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
株式給付引当金 ・・・・ 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
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完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた43,842千円は、「支払手数料」251千円、「その他」43,591千円として組み替えております。
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(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)について)
１ 取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や志気を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株
式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の前事業年度及び当事業年度における帳簿価額は、前事業年度
149,719千円、当事業年度149,365千円、また株式数は、前事業年度169,200株、当事業年度168,800株、期中平
均株式数は、前事業年度26,005株、当事業年度168,927株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報
酬制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社
の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の当事業年度末における帳簿価額及び株式数は、111,377千円、
162,200株、期中平均株式数は95,413株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状
況であります。このため、財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌事業年度までの一定
期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積り
を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、長期化した場合
は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌事業年度以降の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
販売用不動産 － 千円 2,824,016 千円
仕掛販売用不動産 － 〃 2,079,616 〃
計 － 〃 4,903,633 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期借入金 － 千円 2,200,000 千円
長期借入金 － 〃 2,470,000 〃
計 － 〃 4,670,000 〃
（注）上記以外に、販売用不動産100,000千円は、他社の借入金の担保に供しております。
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
株式会社中央住宅 － 千円 22,540 千円
株式会社アーネストワン － 〃 2,500 〃
合計 － 〃 25,040 〃
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
23,819 千円 29,407 千円
２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
－ 千円 12,544 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 13,358,540 － － 13,358,540
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） － 169,231 － 169,231
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が169,200株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数169,231株の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 31株
株式給付信託（J-ESOP）の信託財産取得による増加 169,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
新株予約権 の目的と
年度末残高
当事業
当事業
の内訳 なる株式
増加 減少
（千円）
年度期首
年度末
の種類
ストック・オプションとし
－ － － － － 6,620
ての新株予約権
合計 － － － － － 6,620
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月９日
普通株式 507,624 38.00 2018年５月31日 2018年８月27日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年７月９日 2019年 2019年
普通株式 507,623 利益剰余金 38.00
取締役会 5月31日 ８月26日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 13,358,540 － － 13,358,540
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 169,231 162,200 400 331,031
（注）１．当事業年度期首の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が169,200株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、
「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が331,000株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数162,200株の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）の信託財産取得による増加 162,200株
減少数400株の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
新株予約権 の目的と
年度末残高
当事業
当事業
の内訳 なる株式
増加 減少
（千円）
年度期首
の種類
年度末
ストック・オプションとし
－ － － － － 6,620
ての新株予約権
合計 － － － － － 6,620
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月９日
普通株式 507,623 38.00 2019年５月31日 2019年８月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年７月10日 2020年 2020年
普通株式 267,170 利益剰余金 20.00
取締役会 5月31日 ８月27日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
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(リース取引関係)
前事業年度( 2019年５月31日 )
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年５月31日 )
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しておりま
す。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内と
なっております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は１年以内の支払期日としております。営業債務及びリース債務は流動
性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしておりま
す。
短期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達
に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。（ (注)２ ．をご参照ください。）
前事業年度( 2019年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金 3,990,522 3,990,522 －
(２) 売掛金 920,987 920,987 －
(３) 完成工事未収入金 3,684,186 3,684,186 －
資産 計 8,595,696 8,595,696 －
(１) 支払手形 1,981,452 1,981,452 －
(２) 工事未払金 2,282,602 2,282,602 －
(３) 短期借入金 － － －
(４) リース債務 2,750 2,733 △16
(５) 未払金 310,116 310,116 －
(６) 未払法人税等 309,272 309,272 －
(７) 長期借入金 － － －
負債 計 4,886,192 4,886,176 △16
当事業年度( 2020年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金 4,091,153 4,091,153 －
(２) 売掛金 478,239 478,239 －
(３) 完成工事未収入金 4,620,330 4,620,330 －
資産 計 9,189,722 9,189,722 －
(１) 支払手形 2,185,231 2,185,231 －
(２) 工事未払金 2,074,891 2,074,891 －
(３) 短期借入金 3,200,000 3,200,000 －
(４) リース債務 1,273 1,269 △3
(５) 未払金 468,854 468,854 －
(６) 未払法人税等 139,118 139,118 －
(７) 長期借入金 3,335,000 3,332,533 △2,466
負債 計 11,404,368 11,401,899 △2,469
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(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)完成工事未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)工事未払金、（３）短期借入金、(５)未払金、(６)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(７)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎
に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
2020年５月31日
2019年５月31日
区分
(千円) (千円)
投資有価証券 33 33
関係会社株式 2,000 2,000
出資金 40 30
ゴルフ会員権 － 19,629
計 2,073 21,692
※これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権は、貸
借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,990,522 － － －
売掛金 920,987 － － －
完成工事未収入金 3,684,186 － － －
合計 8,595,696 － － －
当事業年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,091,153 － － －
売掛金 478,239 － － －
完成工事未収入金 4,620,330 － － －
合計 9,189,722 － － －
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(注)４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
リース債務 1,500 1,250 － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 1,500 1,250 － － － －
当事業年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,200,000 － － － － －
リース債務 1,273 － － － － －
長期借入金 － 930,000 552,500 150,000 1,015,000 687,500
合計 3,201,273 930,000 552,500 150,000 1,015,000 687,500
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 39,969 千円
退職給付費用 12,725 千円
退職給付の支払額 △3,008 千円
退職給付引当金の期末残高 49,686 千円
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 49,686 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,686 千円
退職給付引当金 49,686 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,686 千円
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,725千円
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 49,686 千円
退職給付費用 14,686 千円
退職給付の支払額 △5,217 千円
退職給付引当金の期末残高 59,156 千円
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 59,156 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,156 千円
退職給付引当金 59,156 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,156 千円
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 14,686千円
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2016年10月14日
権利確定条件 （注）１
対象勤務期間 条件の定めはありません。
2017年９月16日～
権利行使期間
2037年９月15日
(注) 新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って
新株予約権を一括して行使することができる。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
権利確定前(株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前事業年度末 10,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 10,000
② 単価情報
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 662
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 16,175 千円 8,932 千円
賞与引当金 9,532 1,378
法定福利費否認 2,845 2,636
役員株式給付引当金 － 5,503
完成工事補償引当金 7,482 9,006
退職給付引当金 15,214 18,116
株式給付引当金 4,461 9,998
敷金償却 3,432 5,175
新株予約権 2,027 2,027
その他 3,940 7,353
繰延税金資産小計 65,111 70,126
評価性引当額 △3,432 △5,175
繰延税金資産合計 61,679 64,951
繰延税金資産の純額 61,679 64,951
（表示方法の変更）
前事業年度まで、独立掲記していた「未払賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延
税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払賃借料」に表示していた70千円は、繰延税金資産の「その他」と
して組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.3
役員賞与損金不算入額 － 0.2
税額控除による影響額 － △0.2
住民税均等割 － 0.8
その他 － 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.7
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪急阪神不動産株式会社 3,133,143 分譲マンション建設事業
株式会社中央住宅 2,328,281 分譲マンション建設事業
日本土地建物株式会社 2,288,078 分譲マンション建設事業
住友不動産販売株式会社 2,071,066 分譲マンション建設事業
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京建物株式会社 10,534,700 分譲マンション建設事業
日本土地建物株式会社 2,550,780 分譲マンション建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 441.59円 466.55円
１株当たり当期純利益金額 95.68円 66.62円
潜在株式調整後
95.61円 66.57円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,275,627 872,337
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,275,627 872,337
普通株式の期中平均株式数(株)
13,332,512 13,094,169
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
9,990 9,983
（うち新株予約権(株)）
（9,990） （9,983）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
２ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,830,933 6,084,624
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,620 6,620
（うち新株予約権）(千円) （6,620） （6,620）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,824,313 6,078,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,189,309 13,027,509
の数(株)
３．当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付
信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前事業年度26,005株、当事業年度264,340株であり、１株当
たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前事業年度169,200株、当事業年度331,000株で
あります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2020年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年６月１日より取得を実施して
おります。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 当社株式の市場価格並びに財務状況を勘案し、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策及び株主還元を行うため。
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 1,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
(5) 株式の取得期間 2020年６月１日～2021年５月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年７月31日現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の数 214,200株
(3) 株式の取得価額の総額 120,899,400円
(4) 株式の取得期間 2020年６月１日～2020年７月31日
(5) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 15,775 － － 15,775 3,264 1,045 12,510
車両運搬具 1,322 － － 1,322 1,322 107 0
工具、器具及び備品 34,141 － 350 33,791 22,927 5,696 10,864
リース資産 4,166 － － 4,166 3,131 1,391 1,035
有形固定資産計 55,406 － 350 55,056 30,645 8,241 24,410
無形固定資産
ソフトウエア 43,732 － － 43,732 35,113 8,432 8,618
リース資産 7,373 － － 7,373 6,732 262 641
無形固定資産計 51,105 － － 51,105 41,845 8,694 9,260
長期前払費用 3,090 77 820 2,346 2,193 363 153
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 3,200,000 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,500 1,273 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2021年10月～
－ 3,335,000 0.7
のものを除く）
2030年１月
リース債務(１年以内に返済予定の
1,250 － － －
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,750 6,536,273 － －
(注) １．リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 930,000 552,500 150,000 1,702,500
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 31,130 4,500 31,130 － 4,500
完成工事補償引当金 24,438 29,407 24,438 － 29,407
役員株式給付引当金 － 17,969 － － 17,969
株式給付引当金 14,571 18,441 364 － 32,648
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 15,716
預金
当座預金 1,409,081
普通預金 2,666,355
計 4,075,436
合計 4,091,153
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイヤモンド地所㈱ 347,923
住友不動産販売㈱ 85,415
東京建物㈱ 44,880
その他 20
合計 478,239
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
920,987 1,521,001 1,963,749 478,239 80.4 168.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイヤモンド地所㈱ 1,563,825
㈱日本エスコン 1,498,623
㈱中央住宅 575,045
日本土地建物㈱ 356,467
パラダイスリゾート㈱ 292,290
その他 334,078
合計 4,620,330
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
3,684,186 13,903,427 12,967,283 4,620,330 73.7 109.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 販売用不動産
区分 金額(千円)
神奈川県横浜市緑区 2,824,016
東京都八王子市 535,538
東京都稲城市 477,394
千葉県柏市 254,154
神奈川県横須賀市 163,259
合計 4,254,364
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⑤ 仕掛販売用不動産
区分 金額(千円)
東京都墨田区 1,100,234
千葉県千葉市中央区 761,305
東京都文京区 633,698
福岡県福岡市博多区 345,683
群馬県前橋市 327,180
その他 426,120
合計 3,594,222
⑥ 未成工事支出金
区分 金額(千円)
材料費 27
労務費 992
外注費 18,702
経費 28,595
合計 48,318
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⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カンクウ 129,404
三友鋼機㈱ 98,937
温井住設㈱ 81,676
橋本電機工事㈱ 71,936
㈱丹野設備工業所 71,839
その他 1,731,439
合計 2,185,231
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年６月 633,294
2020年７月 527,162
2020年８月 597,742
2020年９月 427,031
合計 2,185,231
⑧ 工事未払金
相手先 金額(千円)
南洋興業㈱ 126,826
㈱ランテック 123,690
㈱エステック 109,920
㈱ドリームクリエーション 109,901
武蔵興産㈱ 81,742
その他 1,522,811
合計 2,074,891
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 3,030,482 6,774,449 10,614,899 23,418,849
税引前
（千円） 85,939 222,752 316,224 1,297,037
四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益金額 （千円） 55,003 145,306 195,759 872,337
１株当たり
（円） 4.17 11.04 14.92 66.62
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 4.17 6.88 3.87 51.93
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
公告掲載方法 ります。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.1st-corp.com/ir/notice.html
株主優待制度
（１)対象者
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式５単元（500株）以
上を１年以上継続して保有されている株主様
（２）内容
優待内容
保有株式数
継続保有期間１年以上３年未満 継続保有期間３年以上
500株以上
クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株未満
1,000株以上
クオカード 3,000円分 クオカード 5,000円分
5,000株未満
株主に対する特典
5,000株以上 クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。
・継続保有期間１年以上
毎年11月30日（判定日）から遡って、同一株主番号で毎年２月末日、５月末日、
８月末日及び11月日現在の株主名簿に５回以上連続して、記載または記録されて
いる株主様といたします。
・継続保有期間３年以上
毎年11月30日（判定日）から遡って、同一株主番号で毎年２月末日、５月末日、
８月末日及び11月日現在の株主名簿に13回以上連続して、記載または記録されて
いる株主様といたします。
（３）贈呈時期
１月下旬に発送予定
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 2019年８月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ） 2019年10月10日関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ） 2020年１月10日関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ） 2020年４月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年８月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第５期（自 2015年６月１日 至 2016年５月31日） 2019年７月18日関東財務局長に提出。
事業年度 第６期（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） 2019年７月18日関東財務局長に提出。
事業年度 第７期（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 2019年７月18日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日） 2020年６月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日） 2020年７月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月27日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
早 﨑 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるファーストコーポレーション株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファー
ストコーポレーション株式会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーストコーポレーション
株式会社の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファーストコーポレーション株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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