株式会社ケイブ 有価証券報告書 第26期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第26期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋 田 英 好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安 藤 裕 史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安 藤 裕 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,678,933
経常損失（△） (千円) ― ― ― ― △ 275,373
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― △ 316,931
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― ― △ 316,931
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,172,990
総資産額 (千円) ― ― ― ― 1,451,749
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 188.79
１株当たり当期純損失
(円) ― ― ― ― △ 60.63
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 68.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― △ 32.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 11,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 136,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 2,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,101,146
の期末残高
従業員数 ― ― ― ― 92
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 9 〕
(注) １ 第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
４ 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 (千円) 2,344,940 2,820,785 2,366,739 1,890,390 1,657,006
経常利益又は経常損失
(千円) 103,716 △ 229,176 △ 88,429 △ 739,283 △ 215,351
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 95,353 △ 391,256 △ 70,585 △ 1,240,841 △ 256,803
（△）
資本金 (千円) 1,093,401 1,290,206 1,544,983 2,283,363 2,288,480
発行済株式総数 (株) 2,472,600 2,782,600 3,110,700 5,270,700 5,277,900
純資産額 (千円) 619,398 620,093 1,060,864 1,297,283 1,233,117
総資産額 (千円) 1,071,214 1,048,442 1,559,719 1,477,120 1,490,135
１株当たり純資産額 (円) 254.43 226.46 345.47 247.78 200.29
１株当たり配当額 (円)
― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 39.41 △ 152.65 △ 25.32 △ 351.86 △ 49.13
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 39.41 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.6 59.1 67.9 87.6 70.3
自己資本利益率 (％) 17.1 △ 63.3 △ 8.4 △ 105.5 △ 21.9
株価収益率 (倍) 52.5 ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 250,483 △ 133,540 84,013 △ 606,905 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 197,176 △ 189,551 △ 356,040 △ 17,570 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 9,088 348,693 506,180 1,245,730 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 342,950 368,551 602,704 1,223,959 ―
期末残高
従業員数 104 123 122 88 92
(名)
［外、平均臨時雇用人員］ 〔 26 〕 〔 2 〕 〔 6 〕 〔 10 〕 〔 5 〕
株主総利回り (％) 66.0 46.0 51.5 24.3 42.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
最高株価 (円) 2,933 2,153 2,788 1,771 1,490
最低株価 (円) 1,149 1,190 1,323 608 586
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在し
ますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第23期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイ
1994年６月
ブを資本金1,500万円で設立
1995年６月 本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始
1999年２月
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメー
ションプロバイダー事業を開始
2000年４月 有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年２月 本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転
米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年４月
財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情
2001年９月
報提供契約を締結
ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそ
2001年９月
れぞれコンテンツ配信を開始
2002年４月 業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売
2002年９月 ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始
米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2002年９月
2004年12月 大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得
2005年７月 株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立
2006年２月 ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立
2007年２月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携
2007年４月 オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始
2007年５月 株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携
2007年６月 タボット株式会社を設立
2008年６月 ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受
（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へ
2010年１月
ソー シャルメディア・アプリの提供開始
2010年５月 コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止
2010年６月 タボット株式会社の全株式を売却
2011年８月 グリー株式会社と資本および業務提携
2012年11月 本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転
2013年12月 グリー株式会社との業務提携解消
2015年２月 株式会社ケイブシステムズを設立
2019年８月 監査等委員会設置会社に移行
2019年11月 株式会社capableを設立
(注) １ エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、
さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。
２ ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月
１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社と
なり、さらに2015年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。
３ 「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付
けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。
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４ ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しておりま
す。
５ クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更してお
ります。
６ 株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、インターネットを通じたサービスを展開しており、モバイルオンラインゲームの開発・運営や
インターネット動画配信者のサポート・マネジメントを行うマルチチャンネルネットワークビジネスを展開してお
ります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金 (又は被所有)
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
マルチチャンネル
50,000 100.0
東京都目黒区 役員の兼任 ２名
ネットワークビジネス
株式会社capable
(持分法適用関連会社）
スマートフォンゲーム
920,000 33.3
東京都目黒区 開発資金の出資
スマートフォンゲー
の開発運営
ム製作委員会(仮称)
(持分法非適用関連会社)
ソーシャルメディア
9.000 30.0
東京都目黒区 資金の貸付
エージェンシー
株式会社モッド
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
92
インタラクティブ事業
( 9 )
92
合計
( 9 )
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92
35.9 7.1 4,734
( 5 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2020年５月31日現在）において当社グループが判断したも
のであります。
(１) 継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業を創出」するため、当連結会計年
度において連結子会社である株式会社capableを設立し、マルチチャンネルネットワークビジネスへの進出を
開始しました。また、ライブ配信アプリの開発も推進しております。さらに、2020年３月31日には当社が主幹
事となり、当社、株式会社テレビ朝日、株式会社でらゲーが出資するスマートフォンゲーム製作委員会を設立
し、当社取締役の岡本吉起がプロデューサーとなり、開発を進めております。今後も新規サービスを順次リ
リースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。なお昨今の新型
コロナウイルス感染症により、エンターテイメント業界は多大な影響を受けており、特に、対面型のイベント
等は感染リスクの高まりから延期や自粛などが推奨されております。そのような中、当社グループはスマート
フォンを使用したオンライン型のビジネスを展開していることから現時点では売上への重要な影響はなく、新
型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると判断しております。しかし、新型
コロナウイルス感染症の拡大が長期に渡った場合、個人消費の低減が懸念されます。その結果、当社グループ
への業績に影響がでる可能性があることから、今後も注視してまいります。
(２) コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が
進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度よりスマートフォンゲームの受託開発を開始しており、前述の製
作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社
で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
(３) システム技術・インフラの強化
当社グループのモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、
システムの安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステム
インフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めて
まいります。
(４) マルチチャンネルネットワークを利用したシナジー効果の創出
当社グループはマルチチャンネルネットワークビジネスへ進出したことにより、従来のモバイルオンライン
ゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントを行っております。これにより
モバイルオンラインゲーム事業とマルチチャンネルネットワークビジネス双方のコンテンツの特性を相互に利
用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月31日現在）において当社グループが判
断したものであります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォ
ン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態
も変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け
入れられるコンテンツの形態が今後変化してくる可能性があります。このような技術の進歩に起因するビジネ
ス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(２) システムダウンについて
当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）な
どによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サー
ビスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社
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グループ又は移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社グループの
ハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があり
ま す。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の
過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理
的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当
社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(３) 個人情報の管理について
当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知
徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報
が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへア
クセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等
により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠
償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等について
現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しか
しながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場
合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、ま
た大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護され
ているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリ
マーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同
じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大き
く左右されます。ブラウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイト
での集客ノウハウを活かし、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社グループではこれら
の強みを生かして今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(６) 経営上の重要な契約について
現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協
力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりま
す。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場
合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グ
ループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版
権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場
合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ま
た、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦
力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できな
い場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合にお
いても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマー
トフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大
幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕
組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向け
のコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場
合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは従業員の感染を防止するため
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に、各種イベントの延期又は中止、在宅勤務の導入、出社割合の調整、徹底した衛生管理を実施しておりま
す。しかしながら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信
事 業の人員に感染が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界
経済の減速に伴う消費活動の停滞により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、上期においては日韓関係の悪化や中国経済の停滞により、輸出を中心に
弱さが続いていたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いておりました。しか
しながら、下期に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外国人数が激減し、加えて日本国内におい
て外出自粛が強く要請されたため、観光・外食産業を中心に経済は急激に悪化しました。現在も活動自粛の傾向は
続いており、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況が続き、替わって無観客イベントをアプリ
ケーションを通じてライブ配信できるサービスの需要が伸びております。スマートフォンアプリの売上ランキング
においてもライブ配信アプリの順位は軒並み上昇しており、今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活
が数年単位で続くことが予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。
当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約
しなさい』が広告宣伝費をはじめとしたコストを抑えた運営にもかかわらず、前期と変わらぬ売上規模を維持して
いることに加えて、スマートフォンゲームアプリの受託開発案件の売上が加わり、2020年５月期第１四半期より売
上は四半期ごとに拡大が続いております。全社的にもオフィスの減床などのコスト低減に努めた結果、当連結会計
年度の営業キャッシュ・フローはプラスに転じました。
また、2019年11月に連結子会社の株式会社capableを設立し、当社グループは2020年５月期第２四半期より連結決
算を開始しております。株式会社capableは、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を拡大しておりま
すが、現在はまだ投資先行段階にあります。今後は有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーションに活用
してもらうことでさらに業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
当社においても2020年夏のリリースに向けて独自のライブ配信アプリの開発を進めており、新型コロナウイルス
の影響下におけるライブ配信アプリ市場の拡大と、連結子会社の株式会社capableとのシナジー創出による相乗効果
に期待しております。当社や株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となるスマートフォンゲーム製作委員会（名
称未定）を設立いたしました。当該スマートフォンゲームのプロデューサーは当社取締役の岡本吉起が担当し、当
社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期は未定となっております。
当社グループの事業が順調に進捗する一方で、新型コロナウイルス感染症による全世界的な経済の先行きに対す
る不透明感から、株式相場全体が急激に下落し、当社株式の2020年２月28日の終値が803円となりました。これに
よって当社が発行する第25回新株予約権の強制行使条件（※１）に該当することとなり、2020年５月期第３四半期
連結会計期間において株式報酬費用139百万円を計上いたしました。同様に、2020年３月19日の終値が635円となっ
たことから、第26回新株予約権（※２）についても2020年５月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用45
百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高1,678百万円、営業損失271百万円、経常損失275百万円、親会社株主
に帰属する当期純損失316百万円となりました。
なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当連結会計年度の営業損失は87百万円であります。
㯿 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価
終値が一度でも行使価額（1,200円）に 70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本
新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとするものです。
㯿 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価
終値が一度でも行使価額（914円）に 70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとするものです。
② 財政状態の状況
（資産）
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当連結会計年度末における総資産は1,451百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,101百万円、売掛金
12百万円、前払費用15百万円、未収入金128百万円、ソフトウェア仮勘定86百万円、長期貸付金50百万円、敷金27
百 万円、差入保証金15百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は278百万円となりました。主な内訳は、未払金116百万円、未払費用39百万円、
未払法人税等19百万円、未払消費税等35百万円、前受金42百万円、預り金10百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,172百万円となりました。主な内訳は、資本金2,288百万円、資本剰余金
2,232百万円、利益剰余金△3,486百万円、新株予約権185百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、11百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失314百万円に現金
支出を伴わない株式報酬費用184百万円、減損損失41百万円が含まれていたうえ、未収入金の減少額32百万円、未払
消費税等の増加額30百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、136百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万
円、無形固定資産の取得による支出61百万円、長期貸付による支出50百万円等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、2百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入
9百万円等が収入要因であった一方で、ファイナンス・リース債務の返済による支出4百万円、新株予約権の発行に
よる支出3百万円等の支出要因があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インタラクティブ事業 351,155 ― ― ―
合計 351,155 ― ― ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
インタラクティブ事業 1,678,933 ―
合計 1,678,933 ―
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％)
Google Inc.
685,118 40.8
Apple Inc.
501,914 29.9
株式会社フォワードワークス 335,200 20.0
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、
必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症については、収束時期が予測できないため、影響の及ぶ期間を正確に把握する
ことが困難であります。このような状況を踏まえ当社グループは、会計上の見積りにあたって当該感染の影響が及
ぶ期間を2021年５月末までとする仮定を置いて計算しております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の
結果と異なる可能性があります。
a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損
当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。
b. 関係会社株式の減損
当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難
なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状
態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度は、既存のスマートフォンネイティブゲームが終了していく一方で、2020年４月に『ゴシック
は魔法乙女～さっさと契約しなさい～』が５周年を迎え、また株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワーク
ス依頼の新規受託開発、非ゲーム市場への新たな開拓進出を目的としたマルチチャンネルネットワークビジネス
を展開する株式会社capableを新規設立いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、1,678百万
円となりました。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、自社開発の『三極ジャスティス』を減損処理したことに伴い、減価償却費が減
少した一方で、新規受託及び新規設立した株式会社capableの事業開始により、運営費等を当連結会計 年度より売
上原価として計上することになりました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、827百万円、 売上総利
益は851百万円となり、売上高総利益率は50.7％となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,123百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲー
ムを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料378百万円、株式報酬費用184百万円、プロモーション活
動等による広告宣伝費及び販売促進費100百万円、給与手当88百万円等によるものであります。
この結果、営業損失は271百万円となりました。
d. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は３百万円となりました。
営業外費用は、７百万円となりました。
この結果、経常損失は275百万円となりました。
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e. 特別損益
特別利益として新株予約権戻入益２百万を計上しております。
特別損失として減損損失41百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純損失は、314百万円となりました。
f. 当期純損失
法人税、住民税及び事業税２百万円を計上しました。
この結果、当期純損失は316百万円となり、１株当たりの当期純損失は、60円63銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の
運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロ
モーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しており
ます。
当連結会計年度においては、営業活動により11百万円の収入、投資活動により136百万円を支出し、また財務活
動により２百万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテン
ツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベース
に、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は 32,037 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 45,171 千円であり、その主なものは、オフィス減床のための造作工事に
伴う事業用の建物附属設備等であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失41,378千円を計上しております。減損損失の内容については、「第
５
経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※２減損損失」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2020年５月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
開発設備 ― ― ― ― ― 86
(東京都目黒区)
総括業務及
本社
び事務業務
― ― ― ― ― 11
(東京都目黒区)
本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は106,946千円であります。
２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
（2020年５月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員数(名)
(所在地)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
開発設備 ― 1,733 1,733 ―
(東京都目黒区)
総括業務及
本社
び事務業務
1,272 ― 1,272 ▶
(東京都目黒区)
本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は3,491千円であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画は
ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
(注) 2020年８月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
14,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年８月28日)
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 5,277,900 5,277,900 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 5,277,900 5,277,900 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行されたものは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第24回ストック・オプション
決議年月日 2019年９月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 150,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
734 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月９日～2029年10月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 734
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 367
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第25回ストック・オプション
決議年月日 2019年12月11日
当社子会社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の監査役 １名
新株予約権の数（個） ※ 2,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 200,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,200 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月26日～2029年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,200
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 600
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第26回ストック・オプション
決議年月日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
914 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月17日～2032年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 914
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 457
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2019年３月14日
新株予約権の数（個） ※ 5,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 500,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
754 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 754
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月１日
～2016年５月31日 10,000 2,472,600 11,017 1,093,401 11,017 1,037,040
(注)１
2016年６月１日
～2017年５月31日 310,000 2,782,600 196,804 1,290,206 196,804 1,233,844
(注)２
2017年12月22日
112,100 2,894,700 104,981 1,395,187 104,981 1,338,826
(注)３
2018年５月28日
216,000 3,110,700 149,796 1,544,983 149,796 1,488,622
(注)４
2018年12月27日
760,000 3,870,700 224,580 1,769,563 224,580 1,713,202
(注)５
2019年４月26日
1,400,000 5,270,700 513,800 2,283,363 513,800 2,227,002
(注)６
2019年６月１日
～2020年５月31日 7,200 5,277,900 5,116 2,288,480 5,116 2,232,118
(注)７
(注) １ 2015年６月１日から2016年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金が11,017千円及び資本剰余金が11,017千円増加しております。
２ 2016年６月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が310,000株、
資本金が196,804千円及び資本剰余金が196,804千円増加しております。
３ 2017年12月22日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,873円）により、発行済株式総
数が112,100株、資本金が104,981千円及び資本準備金が104,981千円増加しております。
４ 2018年５月28日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,387円）により、発行済株式総
数が216,000株、資本金が149,796千円及び資本準備金が149,796千円増加しております。
５ 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき591円）により、発行済株式総数
が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。
６ 2019年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき734円）により、発行済株式総数
が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。
７ 2019年６月１日から2020年５月31日までに間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資
本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 18 19 23 8 2,541 2,610 ―
(人)
所有株式数
― 360 10,113 979 2,507 28 38,781 52,768 1,100
(単元)
所有株式数
― 0.68 19.17 1.86 4.75 0.05 73.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式47,108株は、「個人その他」に47,100株（471単位）、「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 21.03
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 357,400 6.83
岡 本 吉 起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.74
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 243,200 4.65
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 220,878 4.22
高 野 健 一 東京都品川区 218,100 4.17
五 味 大 輔 長野県松本市 210,000 4.01
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
LONDON , EC4R 3AB , UNITED KINGDOM
90,100 1.72
OMINIBUS-MARGIN(CASHPB)
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 77,477 1.48
栗 田 智 仁 沖縄県那覇市 53,600 1.02
計 ― 2,870,755 54.88
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,229,700 52,297 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 5,277,900 ― ―
総株主の議決権 ― 52,297 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区上目黒２丁目
株式会社ケイブ 47,100 ― 47,100 0.89
１番１号
計 ― 47,100 ― 47,100 0.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 「会社法第155条第７号による普通株式の取得」
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 73 82
当期間における取得自己株式 74 157
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 47,108 ― 47,182 ―
３ 【配当政策】
当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確
保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して
決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2020年５月期につきましては無配
とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績
の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であ
ります。
また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且
つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築く
とともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマ
ネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。
事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。
ⅱ)企業統治の体制
①企業統治の体制と採用理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設
置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っておりま
す。
a.取締役会
当社の取締役会は、７名の取締役（取締役７名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役２名）で構成
され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適
宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意
思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速
に講じております。
㭩쭢ၔ湟禀眰Ŭཔര欰搰䐰昰漰ఀ⠀㈀⥟祔湲뙬 ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役」に記載の
通り
b.監査等委員会
当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち、社外取
締役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。
㭩쭢ၔ湟禀眰Ŭཔര欰搰䐰昰漰ఀ⠀㈀⥟祔湲뙬 ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役」に記載の
通り
c.経営会議
当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略
に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催
し、実務レベルでの情報共有を図っております。
これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につ
きましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けておりま
す。
以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機
能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。
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②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監
視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。
a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体と
なってその徹底を図ります。
(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画本部において当該体制の整備およ
びその維持、向上を図ります。
(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果
を当社取締役会に報告します。
(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全
社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規
程に従い、適切に保存し、管理します。
(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。
c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。
(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画本部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査
し、その結果を当社取締役会に報告します。
(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取
締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対
応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。
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d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必
要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主
利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業
績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。
(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しており
ます。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加
のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。
e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制
(ア)当社経営企画本部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応
じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。
(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置しま
す。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。
g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。
(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はそ
の命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。
h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の
求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程
に基づき通報者の保護を行っております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもって
おります。
(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業
務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。
(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用また
は債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかにそれらを処理します。
ⅲ)取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定め
ております。
ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ⅴ)責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
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を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅶ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券
株式会社）入社
1996年８月 株式会社GEキャピタルファイナンス入社
2014年12月 株式会社玄武取締役就任（現任）
2017年10月 株式会社でらゲー取締役就任（現任）
代表取締役社長CEO 秋 田 英 好 1968年３月12日 (注)２ ―
2018年８月 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
監査役就任
2019年４月 当社取締役就任
2019年８月 当社代表取締役社長CEO就任（現任）
2019年11月 株式会社capable監査役就任（現任）
2008年４月 JPモルガン・チェース銀行入行
2009年５月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年５月 株式会社Interraps代表取締役社長就任
2014年９月 アクセルゲームスタジオ株式会社取締役
就任
代表取締役副社長CFO 安 藤 裕 史 1983年４月17日 (注)２ ―
2015年９月 株式会社さくらソフト取締役就任
2017年11月 同社代表取締役CEO就任
2019年７月 当社新規事業開発部長就任
2019年８月 当社代表取締役副社長COO就任
2020年２月 当社代表取締役副社長CFO就任（現任）
1983年４月 株式会社カプコン入社
1996年６月 同社取締役開発本部長就任
2001年１月 同社専務取締役就任
2003年７月 株式会社ゲームリパブリック代表取締役
取締役
就任
岡 本 吉 起 1961年６月10日 (注)２ 300,000
（非常勤）
2012年３月 株式会社でらゲー入社
2016年11月 株式会社オカキチ代表取締役就任
2018年11月 公益財団法人日本ゲーム文化振興財団理
事長就任（現任）
2019年４月 当社取締役就任（現任）
2007年４月 大和建物株式会社入社
2012年５月 株式会社玄武入社
2019年７月 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
入社
取締役
高 橋 祐 希 1984年５月６日 (注)２ ―
2019年８月
当社社外取締役就任
2019年11月
株式会社capable取締役就任（現任）
2020年８月
当社取締役就任（現任）
1984年３月
株式会社ＳＦＣＧ入社
1989年８月
同社企画部長就任
1992年４月
同社取締役就任
2000年８月
同社常務取締役経営管理本部長就任
2003年８月
同社相談役就任
2006年５月
当社顧問就任
取締役 小 尾 敏 仁
1960年６月４日 (注)３ ―
（監査等委員） （注）４ 2006年７月
ビーズマニア株式会社取締役就任
2006年８月
当社取締役就任
2015年４月
当社取締役内部監査室長就任
2017年８月
株式会社鉄人化計画取締役就任
2017年11月
同社社外取締役（監査等委員）就任
2019年８月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1981年４月
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
1998年４月
同社東京支店営業本部
1994年４月
最高裁判所司法研修所（第48期司法修習
生）入所
1996年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）法務部主席部員
2001年３月
弁護士法人小林綜合法律事務所入所
取締役 菅 原 貴 与 志
2002年３月
慶應義塾大学総合政策学部（非常勤）講
1957年３月18日 (注)３ ―
(監査等委員) （注）１、４
師就任
2004年４月
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
学院）教授就任（現任）
2010年４月
ANAホールディングス株式会社法務部長
就任
2014年４月
同社上席執行役員就任
2019年４月
株式会社ANA総合研究所取締役副社長就
任（現任）
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月
中央青山監査法人入社
2006年７月
あらた有限責任監査法人（現 PwCあらた
有限責任監査法人）入所
2009年６月
公認会計士登録
取締役 野 口 仁
2010年11月
株式会社みずほ銀行入行
1979年８月18日 (注)３ 100
(監査等委員) （注）１、４
2012年４月
アクセルマーク株式会社 執行役員CFO
2015年６月
イーグル会計事務所開設（現在に至る）
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 300,100
(注) １ 取締役である菅原貴与志及び野口仁は、社外取締役であります。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁 委員 菅原貴与志 委員 野口仁
①社外取締役及び監査等委員である社外取締役
(ア)監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は菅原貴与志氏及び野口仁氏の２名で、両氏と当社との間には特別な利害
関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、監査等委員
でない取締役と適宣ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしておりま
す。
監査等委員である社外取締役２名については、以下の理由により選任しております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、現在は他企
業の取締役副社長を兼務する等、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような
経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるた
め、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務
責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委
員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
(イ)社外取締役（監査等委員である者を除く。）の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
て、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する
方針であります。
(ウ)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特
別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断
しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席し
ており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成しており、個々の
監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会２回すべてに出席、監
小尾 敏仁 査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会９回すべてに出席
し、議案審議に必要な発言を行っております。
監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会２回すべてに出席、監
蒲 俊郎 査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会９回すべてに出席
し、議案審議に必要な発言を行っております。
監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会２回すべてに出席、監
佐藤 桂 査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会９回すべてに出席
し、議案審議に必要な発言を行っております。
また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制
システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認
し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、
会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と
見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の蒲俊郎氏は弁護士の資格
を有し、当社と関係の深い業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、監査等委
員の佐藤桂氏は公認会計士の資格を有し、上場企業の社外取締役や社外監査役を兼任しており、企業活動に関す
る豊富な見識を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定めら
れた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っ
ております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部
監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。
当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見
交換に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2007年５月期以降の14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阪中 修
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他８名
e.監査法人の選任方針と理由
当社監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法
人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、
適任と判断したためであります。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して
い
るか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる
会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,800 ― 21,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,800 ― 21,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決
定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役
会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行
状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を
行っています。
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員報酬が客観的に適正な水準にあり、公明かつ合理的なプロセスを経て決定されることがコーポ
レート・ガバナンス上極めて重要であるとの考えのもと、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の
財務状況を考慮するなど客観的かつ合理的な視点も加味しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の員数は８名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は４名）とし、取締役の報酬額
には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。具体的な報酬額及び算定方法について
は、取締役会決議により代表取締役社長CEOに一任され、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績
への貢献度により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等
委員である取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名）とし、各監査等委員である取
締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。
基本報酬は、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給
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水準を参考として支給額を決定しております。業績連動型報酬については企業価値の向上及びそれに伴う株価上
昇に対するインセンティブを目的として取締役会にて決定することとしております。現在当社は、有償ストッ
ク・ オプションを採用しております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経
ることとしており、客観性・透明性を確保しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動型報酬 （名）
取締役
55,750 55,750 ― 8
（監査等委員及び社外取締
役を除く）
監査等委員
4,500 4,500 ― 1
（社外取締役を除く）
監査役
1,050 1,050 ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 10,850 10,850 ― 5
（注）当社は、2019年８月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象と
なったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,146
売掛金 12,103
商品及び製品 2,274
貯蔵品 62
前払費用 15,299
未収入金 128,756
6,535
その他
流動資産合計 1,266,179
固定資産
有形固定資産
建物 24,137
△ 22,864
減価償却累計額
建物（純額） 1,272
工具、器具及び備品
92,984
減価償却累計額 △ 91,251
1,733
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,005
無形固定資産
86,476
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 86,476
投資その他の資産
※1 2,700
関係会社株式
関係会社長期貸付金 50,000
敷金 27,417
※2 15,971
差入保証金
長期未収入金 10,118
貸倒引当金 △ 10,118
投資その他の資産合計 96,088
固定資産合計 185,570
資産合計 1,451,749
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年５月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,253
未払金 116,574
未払費用 39,268
未払法人税等 19,150
未払消費税等 35,331
前受金 42,744
預り金 10,712
1
その他
流動負債合計 269,035
固定負債
9,723
リース債務
固定負債合計 9,723
負債合計 278,759
純資産の部
株主資本
資本金 2,288,480
資本剰余金 2,232,118
利益剰余金 △ 3,486,041
△ 47,016
自己株式
株主資本合計 987,540
新株予約権 185,450
純資産合計 1,172,990
負債純資産合計 1,451,749
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
売上高 1,678,933
827,067
売上原価
売上総利益 851,866
販売費及び一般管理費
回収費 378,961
広告宣伝費及び販売促進費 100,341
役員報酬 77,750
株式報酬費用 184,500
給料及び手当 88,103
※1 32,037
研究開発費
地代家賃 30,252
支払手数料 22,929
208,821
その他
販売費及び一般管理費合計 1,123,697
営業損失（△） △ 271,831
営業外収益
受取利息 149
前受金消却益 548
貸倒引当金戻入額 2,822
170
その他
営業外収益合計 3,690
営業外費用
新株予約権発行費 3,719
創立費 627
開業費 2,834
50
その他
営業外費用合計 7,233
経常損失（△） △ 275,373
特別利益
新株予約権戻入益 2,216
特別利益合計 2,216
特別損失
※2 41,378
減損損失
特別損失合計 41,378
税金等調整前当期純損失（△） △ 314,536
法人税、住民税及び事業税
2,395
―
法人税等調整額
法人税等合計 2,395
当期純損失（△） △ 316,931
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 316,931
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
△ 316,931
当期純損失（△）
包括利益 △ 316,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 316,931
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,283,363 2,227,002 △ 3,169,110 △ 46,934 1,294,320
当期変動額
新株の発行 5,116 5,116 ― ― 10,232
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― △ 316,931 ― △ 316,931
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △ 82 △ 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 5,116 5,116 △ 316,931 △ 82 △ 306,780
当期末残高 2,288,480 2,232,118 △ 3,486,041 △ 47,016 987,540
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,962 1,297,283
当期変動額
新株の発行 ― 10,232
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
― △ 316,931
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 182,487 182,487
額）
当期変動額合計 182,487 △ 124,293
当期末残高 185,450 1,172,990
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 314,536
減価償却費 787
株式報酬費用 184,500
受取利息及び受取配当金 △ 149
前受金消却益 △ 548
新株予約権発行費 3,719
減損損失 41,378
新株予約権戻入益 △ 2,216
売上債権の増減額（△は増加） 10,876
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95
未収入金の増減額（△は増加） 32,861
未払金の増減額（△は減少） 339
未払費用の増減額（△は減少） 6,237
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,187
未払法人税等の増減額（△は減少） 4,423
その他の資産の増減額（△は増加） 11,146
5,039
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 13,950
利息及び配当金の受取額
11
△ 2,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,899
無形固定資産の取得による支出 △ 61,602
関係会社株式の取得による支出 △ 2,700
敷金の回収による収入 14,436
△ 50,000
長期貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,354
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,986
新株予約権の発行による収入 450
新株予約権の発行による支出 △ 3,719
自己株式の取得による支出 △ 82
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,959
※1 1,101,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
株式会社capableについては、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
1 社
主要な会社等の名称
関連会社 スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）
スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）については、新規設立に伴い関連会社に該当することとなったた
め持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
関連会社 株式会社モッド
持分法を適用しない理由
株式会社モッドについては、当連結会計年度中に新たに株式会社モッドの株式を取得したことにより、関連会社
に該当することになりましたが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
▶ 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
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個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であります。このような中、当
社グループの現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与え
ないものと判断しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるた
め、会計上の見積りに重要な影響が生じた場合には追加の損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年５月31日 )
関係会社株式 2,700 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年５月31日 )
差入保証金 11,561 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
研究開発費 32,037 千円
計 32,037 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
建物 28,713
共用資産 東京都目黒区
工具、器具及び備品 12,664
合計 41,378
当社グループは、本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としておりま
す。当初想定していた収益が見込めなくなり営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別
損失に計上しております。その内訳は、建物28,713千円、工具、器具及び備品12,664千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は
零と算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,270,700 7,200 ― 5,277,900
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 7,200株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,035 73 ― 47,108
（注）普通株式の自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 73株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株式
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第22回新株予約権 普通株式 72,000 ― 72,000 ― ―
第23回新株予約権 普通株式 500,000 ― ― 500,000 500
第24回有償ストッ
ク・オプションと 普通株式 ― ― ― ― 150
しての新株予約権
第25回有償ストッ
ク・オプションと 普通株式 ― ― ― ― 139,600
しての新株予約権
第26回有償ストッ
ク・オプションと 普通株式 ― ― ― ― 45,200
しての新株予約権
合計 572,000 ― 72,000 500,000 185,450
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 第22回新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
現金及び預金 1,101,146 千円
現金及び現金同等物 1,101,146 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ご
との残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結
前に信用状況を調査・把握する体制としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、最長で7年以内であります。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,101,146 1,101,146 ―
(2) 売掛金
12,103 12,103 ―
(3) 未収入金
128,756 128,756 ―
(4) 関係会社長期貸付金
50,000 50,000 ―
(5) 敷金
27,417 27,417 ―
資産計 1,319,424 1,319,424 ―
(1) リース債務
（14,977） （14,977） ―
(2) 未払金
（116,574） （116,574） ―
負債計 （131,551） （131,551） ―
(※) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基
づ
いた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来
キャッシュフローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務
リース債務はの時価については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により
算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年５月31日
非上場株式 2,700
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりま
せん。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,100,862 ― ― ―
売掛金 12,103 ― ― ―
未収入金 128,756 ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 50,000 ― ―
敷金 ― 27,417 ― ―
合計 1,242,007 77,417 ― ―
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,253 3,215 3,101 1,642 823 940
合計 5,253 3,215 3,101 1,642 823 940
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
184,500 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
新株予約権戻入益 2,216千円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人
当社代表取締役 １名 当社子会社取締役等 ４名 当社執行役員 １名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプション
普通株式 150,000株 普通株式 200,000株 普通株式 100,000株
の数(注)
付与日 2019年10月９日 2019年12月26日 2020年３月18日
新株予約権者は、割当日か 新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日か
ら本新株予約権の行使期間 から本新株予約権の行使期 ら本新株予約権の行使期間
の終期に至るまでの間に、 間の終期に至るまでの間 の終期に至るまでの間に、
一度でも下記（1）又は に、一度でも下記（1）又 一度でも下記（1）又は
（2）に掲げる条件を満たし は（2）に掲げる条件を満 （2）に掲げる条件を満たし
た場合に限り、各号に掲げ たした場合に限り、各号に た場合に限り、各号に掲げ
る割合を上限として本新株 掲げる割合を上限として本 る割合を上限として本新株
予約権を行使することがで 新株予約権を行使すること 予約権を行使することがで
きる。 ができる。 きる。
（1）2019年10月９日から３ （1）2019年12月26日から （1）2020年３月18日から３
年以内に５営業日連続で、 ３年以内に５営業日連続 年以内に５営業日連続で、
金融商品取引所における当 で、金融商品取引所におけ 金融商品取引所における当
社の普通株式の取引終値に る当社の普通株式の取引終 社の普通株式の取引終値に
基づいて算出した時価総額 値に基づいて算出した時価 基づいて算出した時価総額
が80億円以上になった場 総額が90億円以上になった が90億円以上になった場
合：50％ 場合：50％ 合：50％
権利確定条件
（2）2020年５月期から2022 （2）2020年５月期から （2）2020年５月期から2023
年５月期のいずれかの当社 2023年５月期のいずれかの 年５月期のいずれかの当社
の通期の営業利益が黒字に 当社の通期の営業利益が黒 の通期の営業利益が黒字に
なった場合：100％ 字になった場合：100％ なった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割 ３.上記２.に拘わらず、割 ３.上記２.に拘わらず、割
当日から本新株予約権の行 当日から本新株予約権の行 当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの 使期間の終期に至るまでの 使期間の終期に至るまでの
間に、金融商品取引所にお 間に、金融商品取引所にお 間に、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の株価 ける当社の普通株式の株価 ける当社の普通株式の株価
終値が一度でも行使価額に 終値が一度でも行使価額に 終値が一度でも行使価額に
70％を乗じた価額を下回っ 70％を乗じた価額を下回っ 70％を乗じた価額を下回っ
た場合、新株予約権者は残 た場合、新株予約権者は残 た場合、新株予約権者は残
存する全ての本新株予約権 存する全ての本新株予約権 存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満 を行使価額で行使期間の満 を行使価額で行使期間の満
期日までに行使しなければ 期日までに行使しなければ 期日までに行使しなければ
ならないものとする。 ならないものとする。 ならないものとする。
対象勤務期間 ― ― ―
2019年10月９日～ 2019年12月26日～ 2022年２月17日～
権利行使期間
2029年10月８日 2029年12月25日 2032年２月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 150,000 200,000 100,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― 200,000 100,000
未確定残 150,000 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― 200,000 100,000
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― 200,000 100,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
権利行使価格(円) 734 1,200 914
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評
412 698 452
価単価(円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおり
である。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第24回 第25回 第26回
有償ストック・オプション 有償ストック・オプション 有償ストック・オプション
株価変動制 69.75％ 70.65％ 80.48％
予想残存期間 5年 5年 6.9年
予想配当 0円 0円 0円
無リスク利子率 -0.365％ -0.113％ -0.137％
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
る。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 894,959 千円
減損損失 198,187 千円
貸倒引当金 3,098 千円
10,643 千円
その他
繰延税金資産小計
1,106,887 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△894,959 千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△211,928 千円
引当額
評価性引当額小計 △1,106,887 千円
繰延税金資産合計 ― 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2020年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 65,645 140,466 103,624 161,820 9,563 413,838 894,959
評価性引当額 △65,645 △140,466 △103,624 △161,820 △9,563 △413,838 △894,959
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産が計上されており、当該
計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代
えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負
担に属する金額を費用に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
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本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Inc.
685,118千円 インタラクティブ事業
Apple Inc.
501,914千円 インタラクティブ事業
株式会社フォワードワークス 335,200千円 インタラクティブ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の貸付 関係会社長
50,000 50,000
(注) 期貸付金
ソーシャル
株 式 会 社 東京都目 メディア 直接30.0
関連会社 9,000 資金の援助
モッド 黒区 エージェン
シー
利息の受取 138 未収収益 138
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 188.79 円
１株当たり当期純損失 60.63 円
潜在株式調整後
― 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 )
１株当たり当期純損失 ―
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 316,931
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
316,931
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,227,010
(重要な後発事象)
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会に、資本金、資本準
備金及び利益準備金並びに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されまし
た。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保するため、資本金及び資本準備金の額を減少
し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金
を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当するものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金：2,288,480,052 円から 1,193,795,393 円を減少し、1,094,684,659 円となります。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額 1,193,795,393 円をその他資本剰余金に振
り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金：2,232,118,874 円を全額減少し、0 円となります。
（２）資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額 2,232,118,874 円をその他資本剰余金
に振り替えます。
４．利益準備金の額の減少の要領
（１）減少する利益準備金の額
利益準備金：870,000 円を全額減少し、0 円となります。
（２）利益準備金の額の減少の方法
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利益準備金の額を減少し、減少額 870,000 円を繰越利益剰余金に振り替えます。
５．剰余金の処分の要領
上記の資本金、資本準備金及び利益剰余金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち
3,425,914,267 円及び別途積立金のうち 10,000,000 円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填てんいたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：3,425,914,267 円
別途積立金：10,000,000 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：3,435,914,267 円
６．日程
（１）取締役会決議日 2020年７月29日
（２）株主総会決議日 2020年８月28日
（３）効力発生日 2020年８月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 4,136 5,253 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の
7,172 9,723 ― 2022年～2026年
ものを除く)
合計 11,309 14,977 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,215 3,101 1,642 823
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― 734,277 1,174,837 1,678,933
税金等調整前四半期
(千円) ― △118,840 △265,685 △314,536
（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) ― △119,985 △267,463 △316,931
損失(△)
１株当たり四半期
(円) ― △22.97 △51.18 △60.63
（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) ― △8.81 △28.20 △9.46
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,223,959 1,058,569
売掛金 3,777 1,708
商品及び製品 2,083 2,274
貯蔵品 158 62
前払費用 15,984 15,079
未収入金 161,263 128,756
※2 1,120
4,018
その他
流動資産合計 1,411,245 1,207,571
固定資産
無形固定資産
― 86,476
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 ― 86,476
投資その他の資産
関係会社株式 ― 102,700
関係会社長期貸付金 ― 50,000
敷金 49,903 27,417
※1 15,971 ※1 15,971
差入保証金
長期未収入金 29,499 10,118
△ 29,499 △ 10,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,875 196,088
固定資産合計 65,875 282,564
資産合計 1,477,120 1,490,135
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 4,136 5,253
※2 97,750
未払金 91,110
未払費用 33,031 37,604
未払法人税等 14,622 19,045
未払消費税等 ― 35,331
前受金 24,089 42,744
預り金 5,547 9,564
126 1
その他
流動負債合計 172,665 247,294
固定負債
7,172 9,723
リース債務
固定負債合計 7,172 9,723
負債合計 179,837 257,018
純資産の部
株主資本
資本金 2,283,363 2,288,480
資本剰余金
2,227,002 2,232,118
資本準備金
資本剰余金合計 2,227,002 2,232,118
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
△ 3,179,980 △ 3,436,784
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,169,110 △ 3,425,914
自己株式 △ 46,934 △ 47,016
株主資本合計 1,294,320 1,047,667
新株予約権 2,962 185,450
純資産合計 1,297,283 1,233,117
負債純資産合計 1,477,120 1,490,135
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,890,390 1,657,006
1,155,413 814,231
売上原価
売上総利益 734,977 842,774
※１ 、 ２ 1,431,718 ※１ 、 ２ 1,058,045
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 696,740 △ 215,270
営業外収益
※１ 149
受取利息 7
前受金消却益 1,690 548
貸倒引当金戻入額 ― 2,822
766 170
その他
営業外収益合計 2,463 3,690
営業外費用
支払利息 2,158 ―
新株発行費 12,259 ―
新株予約権発行費 2,090 3,719
前渡金償却額 27,950 ―
547 50
その他
営業外費用合計 45,005 3,770
経常損失（△） △ 739,283 △ 215,351
特別利益
― 2,216
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 2,216
特別損失
499,268 41,378
減損損失
特別損失合計 499,268 41,378
税引前当期純損失（△） △ 1,238,551 △ 254,513
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 2,290 2,290
当期純損失（△） △ 1,240,841 △ 256,803
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 492,530 38.2 442,927 48.8
Ⅱ 外注費 306,690 23.8 292,871 32.3
491,173 171,749
Ⅲ 経費 ※１ 38.1 18.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,290,394 907,548
― ―
期首仕掛品たな卸高
計
1,290,394 907,548
期末仕掛品たな卸高 ― ―
140,240 93,667
他勘定振替高 ※２
計
1,150,154 813,880
期首商品たな卸高 3,979 2,083
3,362 542
商品仕入高
計
1,157,496 816,506
2,083 2,274
期末商品たな卸高
売上原価
1,155,413 814,231
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。
支払ロイヤリティ 67,442千円 支払ロイヤリティ 7,184千円
通信費 130,573千円 通信費 50,676千円
減価償却費 156,499千円 減価償却費 427千円
地代家賃 88,874千円 地代家賃 80,185千円
支払手数料 29,109千円 支払手数料 20,819千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費 139,724千円 研究開発費 32,037千円
ソフトウエア仮勘定 ― 千円 ソフトウエア仮勘定 61,602千円
広告宣伝費 27千円
広告宣伝費 515千円
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計 同左
算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,544,983 1,488,622 1,488,622 870 10,000 △ 1,939,138 △ 1,928,268
当期変動額
新株の発行 738,380 738,380 738,380
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 1,240,841 △ 1,240,841
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 738,380 738,380 738,380 ― ― △ 1,240,841 △ 1,240,841
当期末残高 2,283,363 2,227,002 2,227,002 870 10,000 △ 3,179,980 △ 3,169,110
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,934 1,058,402 2,462 1,060,864
当期変動額
新株の発行 1,476,760 1,476,760
自己株式の取得 ― ― ―
当期純損失（△） △ 1,240,841 △ 1,240,841
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 500 500
額）
当期変動額合計 ― 235,918 500 236,418
当期末残高 △ 46,934 1,294,320 2,962 1,297,283
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,283,363 2,227,002 2,227,002 870 10,000 △ 3,179,980 △ 3,169,110
当期変動額
新株の発行 5,116 5,116 5,116
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 256,803 △ 256,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,116 5,116 5,116 ― ― △ 256,803 △ 256,803
当期末残高 2,288,480 2,232,118 2,232,118 870 10,000 △ 3,436,784 △ 3,425,914
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,934 1,294,320 2,962 1,297,283
当期変動額
新株の発行 10,232 10,232
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
当期純損失（△） △ 256,803 △ 256,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 182,487 182,487
額）
当期変動額合計 △ 82 △ 246,653 182,487 △ 64,165
当期末残高 △ 47,016 1,047,667 185,450 1,233,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
▶ 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具器具備品 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③ 民法上の組合への出資金に係る会計処理
当社が運営管理する民法上の組合への出資金の会計処理は、その財産が組合員の共有とされていることを考慮し
て、組合財産のうち持分割合に相当する部分を出資者の資産及び負債として貸借対照表に計上し、損益計算書に
ついても同様に処理する方法を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規 則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記変
更しております。
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（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、(損益計算
書関係)※２のとおりであります
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であります。このような中、当
社の現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないもの
と判断しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるため、会計
上の見積りに重要な影響が生じた場合には追加の損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
差入保証金 11,561千円 11,561千円
計 11,561千円 11,561千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） ( 2020年５月31日 )
短期金銭債権 ― 906千円
短期金銭債務 ― 550千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2019年６月１日
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 )
営業取引による取引高
その他の営業費用 ― 700千円
営業取引以外の取引による取引高 ― 138千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年６月１日
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 )
回収費 563,529 千円 378,961 千円
広告費宣伝費及び販売促進費 272,562 千円 100,241 千円
役員報酬 78,560 千円 72,150 千円
株式報酬費用 ― 千円 184,500 千円
給料及び手当 122,387 千円 85,244 千円
研究開発費 139,724 千円 32,037 千円
地代家賃 32,637 千円 26,760 千円
支払手数料 34,372 千円 21,657 千円
おおよその割合
販売費 61％ 48％
一般管理費 39％ 52％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年５月31日 ）
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該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
子会社株式 ― 100,000
関連会社株式 ― 2,700
計 ― 102,700
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金 814,429千円 877,006千円
減損損失 229,887千円 197,664千円
ソフトウエア減価償却費 9,380千円 ―千円
貸倒引当金 9,033千円 3,098千円
12,066千円 10,643千円
その他
繰延税金資産小計
1,074,798千円 1,088,412千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △814,429千円 △877,006千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △260,369千円 △211,406千円
△1,074,798千円 △1,088,412千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会に、資本金、資本準
備金及び利益準備金並びに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されまし
た。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保するため、資本金及び資本準備金の額を減少
し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金
を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当するものです。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金：2,288,480,052 円から 1,193,795,393 円を減少し、1,094,684,659 円となります。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額 1,193,795,393 円をその他資本剰余金に振
り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
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（１）減少する資本準備金の額
資本準備金：2,232,118,874 円を全額減少し、0 円となります。
（２）資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額 2,232,118,874 円をその他資本剰余金
に振り替えます。
４．利益準備金の額の減少の要領
（１）減少する利益準備金の額
利益準備金：870,000 円を全額減少し、0 円となります。
（２）利益準備金の額の減少の方法
利益準備金の額を減少し、減少額 870,000 円を繰越利益剰余金に振り替えます。
５．剰余金の処分の要領
上記の資本金、資本準備金及び利益剰余金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち
3,425,914,267 円及び別途積立金のうち 10,000,000 円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填てんいたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：3,425,914,267 円
別途積立金：10,000,000 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：3,435,914,267 円
６．日程
（１）取締役会決議日 2020年７月29日
（２）株主総会決議日 2020年８月28日
（３）効力発生日 2020年８月31日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 35,556 28,713 41,447 22,822 22,822 ― ―
(28,713)
工具、器具及び備品 96,287 13,092 18,446 90,933 90,933 427 ―
(12,664)
131,843 41,805 59,893 113,755 113,755 427 ―
有形固定資産計
( 41,378)
無形固定資産
12,674 ― ― 12,674 12,674 ― ―
商標権
478,968 ― 2,083 476,885 476,885 ― ―
ソフトウエア
― 86,476 ― 86,476 ― ― 86,476
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計 491,642 86,476 2,083 576,035 489,559 ― 86,476
(注)１ 当期の増加額の主な内容
建物の増加額は、本社移転に伴う設備投資額28,713千円であります。
工具、器具及び備品の増加額は、事業用の備品5,070千円及びリース資産8,022千円であります。
ソフトウエア仮勘定の増加額は、事業用のソフトウエア86,476千円であります。
２ 当期の減少額の主な内容
建物の減少額は、除却12,733千円及び減損損失の計上額28,713千円であります。
工具、器具及び備品の減少額は、事業用の備品の除却5,781千円及び減損損失の計上額12,664千円であります。
ソフトウエアの減少額は、事業用のソフトウエアの除却2,083千円であります。
なお、当期減少額のうち（ ）内の内書きは減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 29,499 19,380 10,118
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の状況
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.cave.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第25期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 )2019年８月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、及び確認書
第26期 第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月10日関東財務局長に提出
第26期 第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日関東財務局長に提出
第26期 第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月14日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の各規定に基
づく臨時報告書 2019年９月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の各規定に基
づく臨時報告書 2020年12月11日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 阪 中 修 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケイブの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケイブ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの2020年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケイブが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 阪 中 修 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケイブの2019年６月１日から2020年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケイブの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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