チッソ株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441－3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 吉 山 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243－6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 37,290 30,414 144,852
経常損失（△） (百万円) △ 1,065 △ 262 △ 1,285
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 3,366 △ 1,573 △ 11,906
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,728 △ 1,467 △ 11,603
純資産額 (百万円) △ 122,609 △ 132,372 △ 130,788
総資産額 (百万円) 262,732 239,979 251,761
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 21.62 △ 10.11 △ 76.48
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 51.2 △ 60.1 △ 56.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行なっております。詳細は、「第４ 経理の状況 注
記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 」に記載のとおりです。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
（その他の事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者
救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△１，６３２億円
となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成
１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針によ
る水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償
還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する
連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月
２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度
以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元
本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要
な資金融資を受けております。
また、前連結会計年度において当社グループは７５９百万円の営業損失を計上しておりますが、このような状況を
早期に解消するため、当社グループにおきましては業績改善に向けて、現在、事業計画の策定を進めております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大
きく抑制され、輸出や企業収益が急速に減少するなど、極めて厳しい状況で推移しました。また、国内外にお
ける感染症拡大は収束の見通しが立っておらず、景気の先行きは未だ不透明なままです。
このような状況のもと当社グループにおきましては、液晶材料分野における市場構造の変化や競争激化等の
経営環境の変化に対処すべく、全社的なコスト削減や事業構造改革に取り組むとともに、電力事業においてＦ
ＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、収益体質の
強化に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、30,414百万円（前年同四半期比１８．
４％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期は営業損失747百万円）、経常損失は262百万円（前年同四半期
は経常損失1,065百万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益53百万円を、特別損失に水俣病補償関
係損失（2020年4月1日から6月30日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む）766百万円を計上し、親
会社株主に帰属する四半期純損失は1,573百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,366百
万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
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機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠り需要からモニター、モバイル等の中小型用液晶
パネル用途の販売が増加したものの、大型テレビや車載用途等の需要が減少したほか、液晶パネルメーカーに
お ける事業の戦略転換による影響を受け、出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,485百万円（前年同四半期比３７．０％減）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、国内において除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が急速に拡大
したことなどから、原綿及び不織布の出荷が伸長し、売上は増加しました。
肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷は堅調となりましたが、顧客の在庫調整の影響
により化成肥料の出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,315百万円（前年同四半期比１．８％減）となりました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落による影響で販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型
定期修理の実施により出荷が減少したことから、売上は減少しました。また、ポリプロピレンは、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により自動車関連の需要が低下したことから、出荷が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,351百万円（前年同四半期比４７．３％減）となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主力のポリプロピレンの出荷が
低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,982百万円（前年同四半期比３０．６％減）となりました。
電力事業
電力事業では、全１３箇所の水力発電所について、ＦＩＴ活用に向けた改修工事計画を進めており、当第１
四半期連結累計期間においては、４月に８箇所目となる白川発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始し
たことから、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,907百万円（前年同四半期比６２．３％増）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、石油化学関連設備にかかる手持案件の工事が順調に進捗し、売上は増加しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は1,371百万円（前年同四半期比８８．１％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11,781百万円減少し、239,979百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金の減少8,875百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10,197百万円減少し、372,352百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の減少6,572百万円と、未払金の減少4,073百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,584百万円減少し、△132,372百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少1,240百万円と非支配株主持分の減少280百万円によるものでありま
す。
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(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△１，６３２億円と
なる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１ 事業等のリスク」に記載の
とおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,424百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
598,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,600,000
152,530
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,081,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,530 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式862株が含まれてお
ります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
598,000 ― 598,000 0.38
チッソ株式会社 （注）
３番23号
計 ― 598,000 ― 598,000 0.38
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,063 25,706
受取手形及び売掛金 36,682 27,806
※4 36,143 ※4 35,755
たな卸資産
未収入金 14,248 14,427
その他 2,857 3,716
△ 37 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 119,957 107,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,965 40,436
機械装置及び運搬具（純額） 21,733 22,349
土地 20,027 20,035
リース資産（純額） 3,182 3,078
建設仮勘定 11,718 10,903
1,390 1,312
その他
※3 97,018 ※3 98,115
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 960 896
1,167 1,080
その他
無形固定資産合計 2,127 1,976
投資その他の資産
投資有価証券 19,815 19,840
関係会社出資金 3,712 3,723
長期未収入金 200 176
長期貸付金 3,388 3,260
繰延税金資産 968 963
その他 4,649 4,668
△ 508 △ 485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,226 32,148
固定資産合計 131,372 132,240
繰延資産 431 366
資産合計 251,761 239,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,928 20,355
短期借入金 43,057 41,726
リース債務 677 674
未払法人税等 1,253 1,208
未払金 26,823 22,749
賞与引当金 1,261 2,176
製品保証引当金 - 16
事業整理損失引当金 163 146
3,797 4,524
その他
流動負債合計 103,962 93,579
固定負債
社債 300 300
長期借入金 227,872 227,412
リース債務 2,579 2,469
繰延税金負債 421 481
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,350
退職給付に係る負債 18,035 18,095
長期未払金 24,066 24,621
修繕引当金 992 1,128
環境対策引当金 134 135
資産除去債務 492 494
341 282
その他
固定負債合計 278,587 278,772
負債合計 382,549 372,352
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 472
利益剰余金 △ 162,033 △ 163,274
△ 21 △ 21
自己株式
株主資本合計 △ 153,769 △ 155,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 556 586
土地再評価差額金 7,130 7,130
為替換算調整勘定 3,251 3,220
△ 130 △ 192
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,808 10,745
非支配株主持分 12,172 11,892
純資産合計 △ 130,788 △ 132,372
負債純資産合計 251,761 239,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 37,290 30,414
31,337 24,504
売上原価
売上総利益 5,953 5,909
販売費及び一般管理費 6,701 5,877
営業利益又は営業損失（△） △ 747 31
営業外収益
受取利息 34 41
受取配当金 437 266
持分法による投資利益 308 -
51 41
その他
営業外収益合計 832 349
営業外費用
支払利息 337 332
為替差損 663 32
持分法による投資損失 - 212
149 65
その他
営業外費用合計 1,150 642
経常損失（△） △ 1,065 △ 262
特別利益
- 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 53
特別損失
水俣病補償損失 756 764
水俣病被害者救済一時金 ▶ 2
※1 954
事業整理損 -
公害防止事業費負担金 0 -
30 -
その他
特別損失合計 1,746 766
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,811 △ 975
法人税、住民税及び事業税
348 387
15 29
法人税等調整額
法人税等合計 364 417
四半期純損失（△） △ 3,175 △ 1,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 190 180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,366 △ 1,573
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3,175 △ 1,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 30
為替換算調整勘定 △ 458 75
退職給付に係る調整額 △ 54 △ 74
△ 69 △ 106
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 552 △ 75
四半期包括利益 △ 3,728 △ 1,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,921 △ 1,636
非支配株主に係る四半期包括利益 192 168
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(1) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
ES FiberVisions(Thailand)
265 百万円 208 百万円
Co.,Ltd.
計 265 百万円 208 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 185 百万円 405 百万円
受取手形裏書譲渡高 879 〃 674 〃
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※４．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
商品及び製品 24,128 百万円 23,692 百万円
原材料及び貯蔵品 10,951 〃 10,924 〃
仕掛品 1,062 〃 1,138 〃
５．重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁
判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日
付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支
払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払って
おります。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７
名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名について１億９千３百
万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審に
おいて認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で 福岡高等裁判所に控訴い
たしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社及び国、熊本県
の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容とな
りました。
なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中と
なっております。
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② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,708 名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計76億８千６百万円）が提起されており、係争中と
なっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 44 198
2013年９月30日 115 517
2013年12月26日 134 603
2014年４月３日 97 436
2014年７月15日 110 495
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 61 274
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 123 553
2015年２月５日 14 63
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 256 1,152
2015年５月18日 15 67
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 18 81
2015年10月20日 145 652
2015年12月22日 30 135
2016年５月27日 8 36
2016年６月15日 65 292
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 86 387
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 ▶ 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 ▶ 18
2018年12月25日 179 805
2019年２月26日 ▶ 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 ▶ 18
合計 1,708 7,686
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の
請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年
２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内
容となりました。
なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となって
おります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
電子部品事業撤退に伴い、事業整理損954百万円を計上しており、全額が減損損失であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,777 百万円 1,684 百万円
のれんの償却額 64 〃 64 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が△163,274百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,712 14,577 6,356 5,740 1,175 729 37,290 - 37,290
セグメント間の内部
0 317 885 255 - 1,806 3,265 △ 3,265 -
売上高又は振替高
計 8,713 14,894 7,241 5,995 1,175 2,536 40,556 △ 3,265 37,290
セグメント利益又は
△ 728 84 △ 14 76 78 △ 9 △ 511 △ 553 △ 1,065
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△553百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△511
百万円、セグメント間取引消去等△41百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工品事業」セグメントにおいて、電子部品事業の撤退が決定されたことにより、回収可能性が認められなく
なった事業資産についての減損損失を、特別損失の事業整理損に計上しております。なお、当該減損損失計上額は954
百万円であります
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更によ
る報告セグメントごとの影響は次のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 総額
加工品 化学品
機能材料 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業
事業 事業
償却影響額 34 52 34 - 103 0 224 13 238
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,485 14,315 3,351 3,982 1,907 1,371 30,414 - 30,414
セグメント間の内部
9 148 517 242 - 219 1,137 △ 1,137 -
売上高又は振替高
計 5,495 14,463 3,868 4,225 1,907 1,591 31,552 △ 1,137 30,414
セグメント利益又は
△ 646 751 △ 1,052 93 925 △ 6 65 △ 327 △ 262
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△327百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等
△432百万円、セグメント間取引消去等104百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて
いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したも
のを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 21円62銭 10円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) △3,366 △1,573
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,366 △1,573
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,688,934 155,680,288
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣
病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基
づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被
害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
令和２年７月豪雨の影響について
2020年７月に発生した熊本県を中心とした九州地方での大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所
の一部が被災し運転を停止しておりましたが、2020年８月中旬までに全発電所の運転を再開しました。しかし、一
部の発電所では完全復旧に至らず低稼働となっており、発電設備以外の被害状況全体について現在調査中であるた
め、復旧工事に係る費用等については現時点で未定であります。
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２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283 人
当第１四半期連結累計期間中(2020年４月～2020年６月)における認定患者 - 人
本年７月以降７月末日までの認定患者 - 人
(計 2,283 人）
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第１四半期連結累計期間中における補償金支払額は406百万円であり、また、本年７月
以降７月末日までの補償金の支払額は542百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月26日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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