株式会社インターアクション 有価証券報告書 第28期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和1年6月1日-令和2年5月31日) |
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提出者 | 株式会社インターアクション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月26日
【事業年度】 第28期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目1番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 5,078,243 5,369,179 6,009,224 7,986,421 7,083,426
売上高
(千円) 443,372 417,203 988,305 1,943,927 1,545,523
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 310,334 394,509 686,604 1,386,283 1,004,623
当期純利益
(千円) 292,982 405,276 702,567 1,362,302 978,673
包括利益
(千円) 2,822,340 3,134,401 3,682,465 7,306,968 7,872,968
純資産額
(千円) 5,853,766 5,015,203 6,573,803 10,388,969 10,005,615
総資産額
(円) 292.13 329.71 389.62 661.44 720.15
1株当たり純資産額
(円) 31.95 41.52 72.58 141.13 91.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - 141.05 -
たり当期純利益
(%) 48.2 62.5 56.0 70.3 78.7
自己資本比率
(%) 11.3 13.2 20.1 25.2 13.2
自己資本利益率
(倍) 12.68 19.08 18.48 9.54 24.03
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 20,301 △ 280,780 463,897 943,509 1,164,087
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 466,717 △ 81,778 26,125 △ 143,541 △ 276,330
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 328,940 △ 153,141 △ 205,458 1,754,149 △ 758,850
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,444,757 1,935,380 2,220,828 4,766,280 4,873,325
期末残高
111 116 151 145 139
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者
( 38 ) ( 37 ) ( 52 ) ( 63 ) ( 69 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第26期以前及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理してお
り、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株
式数を控除しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第27期の
期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 1,733,029 1,586,669 2,964,760 5,233,334 4,832,770
売上高
(千円) 311,123 196,280 890,718 1,986,831 1,648,089
経常利益
(千円) 239,791 296,356 696,205 1,501,664 1,121,409
当期純利益
(千円) 610,982 610,982 610,982 1,760,299 1,760,299
資本金
(株) 10,052,100 10,052,100 10,052,100 11,510,200 11,510,200
発行済株式総数
(千円) 2,501,009 2,704,151 3,245,854 7,009,718 7,718,455
純資産額
(千円) 3,608,199 3,613,640 4,923,754 9,224,069 8,956,790
総資産額
(円) 258.87 284.45 343.43 634.53 706.02
1株当たり純資産額
(円) 6 12 13 18 18
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 24.69 31.19 73.59 152.88 102.63
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - 152.79 -
たり当期純利益
(%) 69.3 74.8 65.9 76.0 86.2
自己資本比率
(%) 9.9 11.4 23.4 29.3 15.2
自己資本利益率
(倍) 16.40 25.39 18.22 8.81 21.52
株価収益率
(%) 24.3 38.5 17.7 11.8 17.5
配当性向
39 54 65 62 57
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者
( 30 ) ( 25 ) ( 34 ) ( 54 ) ( 51 )
数)
(%) 83.2 164.0 277.7 282.6 460.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
(配当込み))
(円) 629 965 1,480 2,608 3,220
最高株価
(円) 252 270 653 1,147 1,272
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第26期以前及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理してお
り、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株
式数を控除しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第27期の
期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
5.第27期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増
加であります。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部、ただし2017年3月21日以前は市場第二部)にお
けるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1992年6月 株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年4月 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年6月 ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始
1997年4月 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年4月 光ファイバセンサの事業化を開始
2002年3月 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイ
バセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003年2月 CMOSイメージセンサ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現
ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹
立
2003年12月 熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工
2005年4月 ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始
2005年6月 株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)を設立
2005年12月 熊本県合志市に熊本FABが竣工
2006年4月 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007年1月 SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社
と戦略的業務提携契約を締結
2009年3月 中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立
2009年4月 中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結
2009年8月 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携
契約を締結
2009年11月 中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010年1月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のた
めの特許技術の実施権を取得
2010年2月 西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結
2013年6月 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013年10月 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014年7月 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
2014年10月 東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更
2014年10月 明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
2015年9月 中国に 陝 西朝陽益同精密設備有限公司(現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社)を設立
2015年12月 株式会社BIJ (現・株式会社TRASTA) が株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化
2016年3月 千葉市中央区に事業所を開設
2017年2月 株式会社BIJ (現・株式会社TRASTA)の全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017年3月 東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更
2017年7月 株式会社東京テクニカルの 全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
2017年10月 Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始
株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化(現・非連結子会社)
2020年5月
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3【事業の内容】
2020年5月31日現在の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターアクション)、子会
社10社(西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカ
ル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝 西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical
Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック )で構成されており、
IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行って
おります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
<IoT関連事業>
株式会社インターアクション
撮像半導体(CCD及びCMOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等
の開発・製造・販売を行っております。
<環境エネルギー事業>
株式会社エア・ガシズ・テクノス
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
<インダストリー4.0推進事業>
株式会社インターアクション・ 西安朝陽光伏科技有限公司・ 明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・
MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝 西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical
Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック
精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システ
ムの開発支援、Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売、FA(Factory Automation)画像処理関連装置
の開発並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
CCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モ
IoT 関 連 事 業
ジュール等
環 境 エ ネ ル ギ ー 事 業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等
インダストリー4.0推進事業 精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品、レーザー加工機等
(1) 光源装置
光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定す
るための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと
呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変
色等の欠陥がないかを検査いたします。
(2) 瞳モジュール
瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上
の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。
(3) 乾燥脱臭装置
オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、
蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。
(4) 排ガス処理装置
様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により
酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。
(5) 精密除振装置
精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装
置であります。
(6) 歯車試験機
歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車(ギア)の歯すじやピッチを測定する装置であ
ります。
(7) オーディオ製品
ハイレゾ音源対応USBスピーカーや卵型TV用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカ
ーを取り扱っております。
(8) レーザー加工機
レーザー加工機は、機械加工では対応が困難な電子基板の穴開けやディスプレイガラスの切断等の加工を行う
ことが可能な装置であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
Room:1502,NO,34
keji
商品の仕入
Road,TowerB,Ouj
(連結子会社) インダストリー 100
40,000千円 資金の援助
inGarden Gaoxin
西安朝陽光伏科技有限公司 4.0推進事業 (100)
役員の兼任1名
District Xi`an
Shaanxi China
(連結子会社)
株式会社エア・ガシズ・テ 環境エネルギー 資金の援助
東京都台東区 50,000千円 100
クノス 事業 役員の兼任1名
(注)3
(連結子会社) インダストリー 資金の援助
横浜市神奈川区 30,000千円 100
明立精機株式会社 4.0推進事業 役員の兼任2名
459 Banwol-
(連結子会社)
dong,Hwaseong- 100,000 インダストリー 100
-
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
si,Gyeonggi- 千ウォン 4.0推進事業 (100)
do,Korea
Shaaxi Province
Xixian new
area,Jinghe new
(連結子会社) インダストリー 100 資金の援助
city,Yongle
2,000千元
陝 西明立精密設備有限公司 4.0推進事業 (100) 役員の兼任1名
town,Nan liu
village,Jing
gan four street
(連結子会社) インダストリー
横浜市中区 10,000千円 100 役員の兼任1名
株式会社東京テクニカル 4.0推進事業
No.498,BANNAN
RD.,ZHONGHE
(連結子会社)
7,200 インダストリー 100
Taiwan Tokyo Technical
DIST.,NEW
-
千台湾ドル 4.0推進事業 (100)
Instruments Corp.
TAIPEI CITY,
TAIWAN(R.O.C.)
No.336 Yuan Hui
(持分法適用非連結子会社) Road,Bao Shan 51
インダストリー
2,000千元 役員の兼任1名
MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD (51)
4.0推進事業
District,Shangh
ai,China
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 812,812千円
(2)経常利益 13,157千円
(3)当期純利益 8,291千円
(4)純資産額 215,161千円
(5)総資産額 596,447千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
34 ( 37 )
IoT関連事業
22 ( 2 )
環境エネルギー事業
70 ( 25 )
インダストリー4.0推進事業
全社(共通) 13 ( 5 )
139 ( 69 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
57 ( 51 ) 38.8 4.5 6,151,411
従業員数(名)
セグメントの名称
34 ( 37 )
IoT関連事業
- ( - )
環境エネルギー事業
10 ( 9 )
インダストリー4.0推進事業
全社(共通) 13 ( 5 )
57 ( 51 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション(相互作
用)を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える
製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実
現に努めてまいります。
当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工
夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、
オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus(もっと高く、さあ働こう)」をモッ
トーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指
して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率(ROE)から株主資本コストを控
除したエクイティスプレッド(ES)の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率(R
OE)の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは2020年7月に中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるた
めに、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行ってまいります。
IoT関連事業セグメントにおいては、より高度な技術が求められる自動運転市場向けイメージセンサの検査用光
源装置の技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、AI
(人工知能)を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。
環境エネルギー事業セグメントにおいては、当社の光技術と子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ
印刷機業界でのノウハウを活かし、新しい製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカ
ルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。 さらに、
この他にFA画像処理分野及びレーザー加工機分野の2つの新規分野への挑戦をスタートしており、中長期的な
成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております 。
なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連
結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績」に記載のとおりであります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
米中関係や日韓関係の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、世界経済全体において、先行きが
極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループ及び取引先業界にも様々な影響を与えて
おり、各事業における顧客の設備投資意欲が不透明な状況となる等、経営環境は不安定であると認識しておりま
す。また、詳細な事業環境については 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループでは、不透明な状況の先を見据えた研究開発や技術革新に努め、中長期
的に成長し続けていくために、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①技術開発体制の強化
当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、
高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り
強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。
②クライアントニーズへの迅速な対応
当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉と
したきめ細やかな対応サポートも当社グループの競争力維持には不可欠であります。グループ従業員に対して
は、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまい
ります。
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③原価低減と生産効率の向上
製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社
グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めて
いく所存であります。
2【事業等のリスク】
以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項に
ついては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した
上で行われる必要があると考えます。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業界動向について
① 需要動向
当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導
体メーカーのCCD及びCMOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向は
CCD及びCMOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メー
カーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グ
ループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなる
ような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対
処することが可能であります。
さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オ
フィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する
等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合の状況
当社グループの電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給していま
す。競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他
社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあり
ます。
これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化
に伴った製品開発を行うことで技術の蓄積をしており、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っ
ております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう
努めてまいります。
また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体
制の構築を図っております。
③ 技術革新及び新規事業への対応について
当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイ
スに加え、3Dセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、CCD及びCMOS
イメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検
査システムとしても、より高速で高度な装置が求められるものと予測しております。
加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、市
場が形成されていないため、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。
しかし、予測や認識に対して新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループ
の業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うととも
に、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。
また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施しすること
で、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資
を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。
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(2) 当社グループの事業体制について
① 小規模組織であること
当社グループは2020年5月31日現在で、従業員139名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の
核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技
術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。した
がって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通り
に進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも
努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生
じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努
めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う
等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交
わす等、情報の管理にも努めております。
② 製造及び品質保証体制
当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹
部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に
影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本FABの建設等、社内外における
十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、
あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じる
おそれがあります。
また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕
疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当ててお
りますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製
品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる
おそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に
対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケー
ションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っ
ております。
加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理
を行っております。
③ 研究開発体制
当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究
開発分野に投入しています。
当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源
投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。ま
た、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループ
の業務に支障をきたすおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミ
ングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による
負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度
抑えることができると認識しております。
(3) 有利子負債について
当社グループの有利子負債は、2020年5月31日現在で、短期借入金190百万円、社債150百万円及び長期借入金
466百万円、合計806百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。そのため、
新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、資金調達の多様化を進
めることで流動性の確保に努めております。
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(4) 原材料の調達について
当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定と
なり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制
を構築しております。
(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッ
ジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響
を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影
響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても
現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。
(6) 法的規制について
現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取
引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの
法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合
には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれ
があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸
法規の情報共有及び遵守に努めております。
(7) 特許について
当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情
報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しか
し、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるい
は特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無と
はいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が
成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定
できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリッ
トを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要
に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。
(8) M&A等による事業拡大
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施することがあります。M&Aにおける買収価格が常に適
正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実
施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェン
スの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については
慎重な姿勢で取り組んでまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症拡大により、当社の顧客と関連している業界において、生産活動や設備投資が減速す
る可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において当社グ
ループ社内から新型コロナウィルス感染者は出ておりませんが、仮に社内から感染者が出た場合、一部の業務が滞
る可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、需要の減少により稼働率が低下した場合においては、前述の
「(1) ① 需要動向」にて記載した対応策を実施してまいります。また、従業員の感染予防対策として、 リモー
トワーク、時差出勤、出社時の検温、マスクの着用、職場内でのソーシャルディスタンスの確保等を行っており、
感染拡大の抑制に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態 及び 経営成績 の状況
当連結会計年度の国内外経済につきましては、米中貿易摩擦、日韓関係の冷え込み及び新型コロナウイルス感染
症の拡大により、様々な業界において先行き不透明感が続く状況となりました。当社グループでは、事業セグメン
トを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っておりますが、
経営者が認識及び分析している各事業セグメントの環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマー
トフォンカメラ向け製品の需要が高まっております。
短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージセンサがメインとなって
おります。最近では、5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始によるスマートフォンの買換え需要も期
待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スマートフォン出荷台数が世界的に減少すると
の予想がされております。そのため、イメージセンサメーカーも慎重に市場状況を見極めている段階であると認識
しております。
中長期的には、3Dセンシング技術に必要とされる物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたイ
メージセンサや、自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされてお
ります。そのため、イメージセンサの生産キャパシティ強化に伴い、イメージセンサメーカーの設備投資意欲が高
い状況は、今後も継続すると認識しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機(輪転機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置
や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年
一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当
社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り広告の印刷が減少しており、設備投資意欲は低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを調
べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。 その他、当社グループの新規事業として、FA
画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っておりま
す。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が活発化する兆しが見えておりました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、設備投資時期の見直しや判断を先送りする傾向が見受けられます。
そのため、今後については引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右されるものの、市場規模
はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動
車生産台数の増加が予想される海外での営業活動も強化しておりました。しかしながら、国内外事業共に、主要顧
客である自動車関連企業の生産工場の稼働率低下等によって、顧客の設備投資意欲は低下しております。そのた
め、今後については引き続き不透明な状況となっております。
新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな
傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別するシステムの構築を目指しております。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パル
ス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術を
提供し、セラミック等の素材を対象とした超微細加工機の製品化を目指しております。本事業を推進するため、当
社は2020年5月にレーザー加工機の受託開発事業を行っている株式会社ラステックの全株式を取得し、子会社化い
たしました。
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、10,005百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、2,132百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、7,872百万円となりました。
詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。
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2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は7,083百万円(前期の売上高7,986百万円に比し、11.3%の減
少)、売上高の減少等により売上総利益は3,471百万円(前期の売上総利益3,859百万円に比し、10.0%の減少)、
営業利益は1,555百万円(前期の営業利益1,980百万円に比し、21.4%の減少)、経常利益は1,545百万円(前期の
経常利益1,943百万円に比し、20.5%の減少)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は1,004百万円(前期の親
会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円に比し、27.5%の減少)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、設備投資意欲は活発な状況が続いておりますが、昨今
の社会情勢を背景に投資判断は慎重になっていると認識しております 。
光源装置については、上半期における受注高及び売上高が想定より低い水準で推移したことに加え、第4四半期
連結会計期間に売上計上を見込んでいた一部の製品に関して、売上計上のタイミングが来期へ後ろ倒しとなりまし
た。また、下半期においては概ね当初の予想どおりの受注高を確保することができたものの、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響によって営業活動が制限され、上半期の遅れを取り戻すための積極的な施策を講じることが難し
い状況となりました。
瞳モジュールについては、当初想定していた需要の高まりまで至らず、予想していた売上高を達成することがで
きませんでした。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する 売上高は4,642百万円(前期の売上高4,971百万円に比
し、6.6%の減少)、セグメント利益は2,310百万円(前期のセグメント利益2,591百万円に比し、10.9%の減少)
となりました。
(環境エネルギー事業)
従来より関連業界における新規設備投資の需要が厳しい中、主力製品である乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の
販売台数が予想よりも下回りました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の延期や、顧客側の稼働
率が低下したことによるメンテナンス関連作業の減少により、当初予算の売上高を確保することができませんでし
た。
今後は従来の製品に加えて、新規製品の開発も視野に入れ、施策を講じていく予定であります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する 売上高は813百万円(前期の売上高1,131百万円に比
し、28.1%の減少)、セグメント損失は6百万円(前期のセグメント利益は54百万円)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
精密除振装置においては、第4四半期連結会計期間に売上計上を見込んでいた一部の製品に関して売上計上のタ
イミングが来期へ後ろ倒しになりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規案件数も停滞傾
向にあり、主に海外向け製品の売上高が予想よりも下回る結果となりました。
歯車試験機においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内の主要顧客である自動車関連企業が生
産工場の稼働調整を実施したため、設備投資意欲が停滞する状況となりました。また、営業活動も制限され、当初
予算の売上高を確保することが難しい状況となりました。海外においても、各国のロックダウンにより主要顧客が
工場の稼働調整を行ったり、商談の延期を余儀なくされたため、製品の販売や客先への導入が難しい状況となりま
した。一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは売上高が好調に推移したことにより、通期では前期
と同水準の売上高を確保することができました。
FA画像処理関連事業においては、金属の歯車に生じた細かな傷を捉える技術について引き続き開発を推進いた
しました。開発はほぼ予定どおり進捗しており、試作機については2020年12月の展示会で発表を予定しておりまし
たが、展示会が中止となったため、新規製品の宣伝活動及び拡販方法を再度検討しております。
レーザー加工機関連事業においては、2020年5月に株式会社ラステックを子会社化し、事業に必要な組織体制の
構築を推進いたしました。今後は積極的な営業活動や量産に向けた体制を整え事業規模の拡大に努めてまいりま
す。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,627 百万円(前期の売上高 1,882 百万円に比
し、13.6%の減少)、セグメント利益は96百万円(前期のセグメント利益65百万円に比し、47.7%の増加)となり
ました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ107百万円増加し、4,873百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,164百万円の収入(前期は943百万円の収入)と
なりました。これは、法人税等の支払額807百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,467百万円や減価償
却費138百万円の計上並びに 売上債権の減少215百万円 があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは276百万円の支出(前期は143百万円の支出)とな
りました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出179百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円
があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは758百万円の支出(前期は1,754百万円の収入)と
なりました。これは、短期及び長期の借入金による純支出187百万円、自己株式に係る純支出303百万円及び配当金
の支払額199百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
増減
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減率(%)
IoT関連事業 4,976,497 4,528,594 △447,902 △9.0
環境エネルギー事業 965,258 814,933 △150,324 △15.6
インダストリー4.0推進事業 1,876,825 1,635,163 △241,661 △12.9
合計 7,818,581 6,978,692 △839,889 △10.7
(注)1.本表の金額は、販売金額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
2)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
増減
セグメントの名称
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
IoT関連事業 5,559,336 1,199,776 4,812,978 1,362,547 △746,358 162,771
環境エネルギー事業 1,053,194 340,802 820,269 388,040 △232,925 47,237
インダストリー4.0推進事業 1,577,623 165,882 1,175,207 116,936 △402,415 △48,946
合計 8,190,154 1,706,461 6,808,454 1,867,523 △1,381,700 161,062
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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3)販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
増減
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減率(%)
IoT関連事業 4,971,758 4,642,544 △329,213 △6.6
環境エネルギー事業 1,131,985 813,333 △318,652 △28.1
インダストリー4.0推進事業 1,882,677 1,627,548 △255,128 △13.6
合計 7,986,421 7,083,426 △902,994 △11.3
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
相手先
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリ
2,910,754 36.4 2,133,240 30.1
ング株式会社
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。
この主な要因としては、IoT関連事業セグメントにおいて顧客の2社購買方針により競合他社へ売上の一部が流
れたことや、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症による売上計上時期の後ろ倒しや、営業活動の
制限により積極的な営業展開が出来なかったこと等であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、製造ラインの停止や部品が調達できなくなるといった供給面での影
響は現時点ではないものの、顧客の設備投資意欲の低下や、製品の納入が先延ばしになる等、足元での需要面につ
いては影響があると認識しております。しかしながら、当社の主力事業であるIoT関連事業セグメントにおいて
は、顧客の中長期的な設備投資計画の考え方に現在のところ大きな影響は出ておらず、影響はある程度一過性のも
のであると認識しております。
当社グループでは、ROEの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.2%(前期RO
E25.2%)となり、前期より12.0ポイント減少いたしました。ROEが減少した主な要因として、当連結会計年度
での減益及び前期に行った増資が影響していると分析しております。ROEの算出に使用する自己資本の値は2期
平均となっているため、前期は増資前と増資後の自己資本の平均となっておりましたが、当連結会計年度では増資
後の自己資本を平均した値を使用することとなり、ROEの減少につながったと認識しております。結果的に、E
S(エクイティスプレッド)は7.0%(前期ES19.0%)となりました。
今後は、優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対
応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本を活用しながら利益を向上させてまいります。
また、株主資本コストの低下に資する活動(適切な情報開示や積極的な対話等)を通して、ESの向上に努めて
まいります。
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2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、10,005百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、8,575百万円となりました。これは、現金及び預金が
107百万円、受取手形及び売掛金が438百万円それぞれ増加したものの、電子記録債権が910百万円減少したこと等
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,430百万円となりました。これは、投資有価証券が96
百万円増加したものの、のれんが82百万円、繰延税金資産が17百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、2,132百万円となりました。これは、
未払法人税等が390百万円、前受金(流動負債「その他」)が248百万円、1年内を含む社債及び借入金が247百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当 連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、7,872百万円となりました。これ
は、前事業年度の期末配当金199百万円及び自己株式の純増846百万円があったものの、親会社株主に帰属する当
期純利益1,004百万円の計上や自己株式の処分差益による資本剰余金の増加633百万円等によるものであります。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達してお
ります。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金又は
社債で調達しております。
また、前連結会計年度において、第10回新株予約権を発行し2,298百万円の資金調達を行いました。
2020年5月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金190百万円、社債150百万円及び長期借入金466百万円と
なっております。
その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数
の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高2,000百万
円)。
今後の設備資金の主なものとしては、 当社横浜工場の製造設備等の増強がありますが 、自己資金及び借入金によ
る投資を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであ
ります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影
響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合
理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、こ
れらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり
であります。
当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりでありま
す。
1)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変
化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の
見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
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2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性
があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分
野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は 123 百万円
(IoT関連事業 117 百万円、インダストリー4.0推進事業 5 百万円)であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとお
りであります。
(IoT関連事業)
・新デバイス向け検査装置
・次世代イメージセンサ向け光源装置
・新規光源装置
・次世代イメージセンサ向け瞳モジュール
(インダストリー4.0推進事業)
・FA画像処理関連装置
当社グループの研究開発施設は、日本、中国及び韓国にあります。
当社グループは、「Take InterAction for the future!」「Keep Client First in your mind!」を合言葉に事業
活動を推進しております。研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、アイデアを創出し、研究開発活動を
行っております。開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。
IoT関連事業につきましては、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った近赤外(NIR)対応の光源装
置及び瞳モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。
インダストリー4.0推進事業につきましては、FA画像処理関連装置の試作機開発を推進しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に 179 百万円の設備投資(有形固定資産及
び無形固定資産)を行いました。
なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
(1)提出会社
2020年5月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) 建物及び 工具器具 土地 リース 建設 (名)
及び 合計
構築物 備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
IoT関連事業 総括業務施設及
本社、工場及び
インダストリー び検査用光源装
研究所
38,705 29,165 61,924 - 22,360 18,805 170,962 47[42]
4.0推進事業
置生産/研究設
(横浜市金沢区)
全社(共通) 備等
熊本営業所他 IoT関連事業
53,730
営業所設備等 57,756 0 0 - - 111,486 1[-]
(熊本県合志市) 全社(共通) (2,903.66)
(注)1.本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。
2.従業員数欄の[ ]内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
3.上記の他、第三者に賃貸している設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称
土地
建物及び構築物 合計
(面積㎡)
熊本事業所 IoT関連事業
45,770
工場設備 85,266 131,036
(熊本県合志市) 全社(共通)
(2,473.49)
(2)国内子会社
2020年5月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 建物及び 機械装置及 工具器具 土地 (名)
合計
構築物 び運搬具 備品 (面積㎡)
株式会社東 足利工場 インダスト
歯車試験機 90,738
(栃木県足
京テクニカ リー4.0推 76,108 13,499 3,357 183,704 19
等生産設備 (5,669.48)
ル 利市) 進事業
(3)在外子会社
特記する事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
すが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
インダスト FA画像処理及び 自己資
当社横浜工場 横浜市金沢区 リー4.0推進事 レーザー加工機 1,100 0 金及び 2019年3月 2022年2月 -
業 関連設備等 借入金
(注)当社の生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるた
め、完成後の増加能力の記載はしておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月26日)
(2020年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
(市場第一部)
株であります。
11,510,200 11,510,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年6月1日~
1,458,100 11,510,200 1,149,317 1,760,299 1,149,317 1,760,299
2019年5月31日
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 26 37 49 69 6 7,778 7,965 -
所有株式数
- 38,678 6,532 872 19,116 11 49,854 115,063 3,900
(単元)
所有株式数の
- 33.61 5.68 0.76 16.61 0.01 43.33 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式249,955 株は、「個人その他」に2,499単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
3.株式給付ESOP信託口が所有する274単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する3,004単元は、「金
融機関」の欄に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数(株) く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信
1,719,800 15.27
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
717,800 6.37
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
THE BANK OF NE 240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON T, NEW YORK, NY 1028
328,500 2.92
140042 6, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みず (東京都港区港南二丁目15-1 品川イ
ほ銀行決済営業部) ンターシティA棟)
東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海ア
資産管理サービス信託銀行株
327,828 2.91
イランドトリトンスクエアオフィスタ
式会社(信託E口)
ワーZ棟
東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海ア
資産管理サービス信託銀行株
280,000 2.49
イランドトリトンスクエアオフィスタ
式会社(証券投資信託口)
ワーZ棟
230,000 2.04
栗村 昌昭 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信
218,600 1.94
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
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2020年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数(株) く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(%)
THE BANK OF NE
2-4, RUE EUGENE RUP
W YORK MELLON
PERT,L - 2453 LUXEM
(INTERNATIONA
BOURG, GRAND DUCHY
L) LIMITED 131 196,300 1.74
OF LUXEMBOURG
800
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イ
(常任代理人 株式会社みず
ンターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
187,743 1.67
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
BNP PARIBAS S
ECURTIES SERV
ICES LUXEMBOU
60, AVENUE J. F. KE
RG/JASDEC SEC
NNEDY L-1855 LUXEMBO
URITES/UCITS
173,100 1.54
URG
ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部)
― 4,379,671 38.89
計
(注)1.当社は自己株式249,955株(信託が保有する当社株式327,828株を除く。)を保有しておりますが、上記
大株主から除いております。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,719,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 717,800株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 327,828株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 280,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 218,600株
3.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しておりま
す。
4.2020年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保
有者が2020年1月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) みずほ信託銀行株式会社他1社
保有株券等の数 1,099,728株
株券等保有割合 9.55%
5.2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、下記の大量保
有者が2020年4月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
(変更報告書) の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) 野村證券株式会社他2社
保有株券等の数 547,217株
株券等保有割合 4.75%
6.2020年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保
有者が2020年5月7日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
の内容は次のとおりであります。
大量保有者(共同保有) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1社
保有株券等の数 1,646,400株
株券等保有割合 14.30%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 249,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,256,400 112,564 -
普通株式
3,900 - -
単元未満株式 普通株式
11,510,200 - -
発行済株式総数
- 112,564 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式27,400株
(議決権274個)及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式300,428株(議決権3,004個)並びに証
券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
株式会社インターア 横浜市金沢区福浦一
249,900 - 249,900 2.17
クション 丁目1番地
- 249,900 - 249,900 2.17
計
(注)上記には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式327,828株は含まれ
ておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」という)を導入しております。
1)J-ESOP制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
2)従業員等に給付する予定の株式の総数
27,400株
3)J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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② 取締役に対する株式給付信託(BBT)
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit
Trust)」(以下、「BBT制度」という)を導入しております。
1)BBT制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2)取締役に給付する予定の株式の総数
300,428株
3)BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年7月12日)での決議状況
174,000 220,000,000
(取得期間2019年7月16日~2019年8月15日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
124,300 219,841,300
当事業年度における取得自己株式
49,700 158,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
28.6 0.1
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
28.6 0.1
提出日現在の未行使割合(%)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
27 67,797
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
300,000 866,100,000 - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
-
保有自己株式数 249,955 249,955 -
(注)上記には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式327,728株は含まれてお
りません。
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3【配当政策】
当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環
境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。
当社は、期末配当に加え、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができます。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第28期の期末配当は、上記方針に基づくとともに、 2020年8月25日 開催の 定時株主総会決議 に基づき、1株につ
き 18 円(総額 202,684 千円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と
連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
トガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまい
ります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する(受託者責任をふまえた取締役
会運営)。
(5)中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占め
ており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当
該体制を採用しているものであります。
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実
現するため、監査役設置会社形態を採用しております。
さらに、取締役会の機能性を確保するため、新たに指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委
員会は、経営陣幹部(代表取締役及び役付取締役)の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取
締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置し
ております。
1)取締役会
取締役会は月1度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しており
ます。また、監査役4名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会
規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
当社は、社外取締役4名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会
において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者および主要な職
員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。加えて、選任の際には、 専門家
としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の
充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことについても重視しております。
よって、社外取締役4名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の
一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
なお、 構成員及び社外取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は、代
表取締役会長の木地英雄氏が務めております。
また、取締役会の諮問機関として 指名・報酬諮問委員会 を設置し、 経営陣幹部(代表取締役及び役付取締役)の
選解任、取締役の報酬を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案及び取
締役の報酬等に関する議案の原案等 を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。
指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 木地伸雄氏
取締役(社外) 織田友理子氏
取締役(社外) 宍戸英樹氏
取締役(社外) 田中茂氏
2)監査役及び監査役会
当社の監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の
監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係
はありません。
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社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監
査役として選任しております。 また、当社は同氏が 代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締
結しておりますが、 その取引金額は当事業年度において2百万円であり、 株主及び投資者の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役の高橋周平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外務省に在籍していた経験から、
様々な海外情勢に精通しております。また、常勤監査役を務めた経験もあり、グローバルかつ幅広い知見と見識
を、当社の監査体制強化に活かしていただくため、 社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間
には特別な利害関係はありません。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的
関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。
なお、 構成員及び社外監査役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しており、監査役会の議長は、常
勤監査役の戸原素氏が務めております。
3)内部監査室
当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、
各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室(1名)によって内部監査を実施しております。また、金
融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上
に努めております。
当事業年度においては、2019年6月から2020年5月にかけて、子会社を含む当社の全部門に対し各種社内規程の
整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を取締役社長へ報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)コンプライアンスの遵守に関する体制整備
当社では基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう
努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、経営企画室経営企画グ
ループに事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修
を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起きた、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプ
ライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。
2)子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含
めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整
備しております。
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3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けておりま
す。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおり
ます。また、リスクの全社的対応は経営企画室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が
行っております。
④ 取締役の 定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査
人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
1) 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負
託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉な
どを行う必要があると考えております。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
a 企業価値向上への取組み
CCD及びCMOSなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなど
に使用されてきました。今後は、3Dセンシング技術による3次元情報の取得やAIのディープラーニング
を活用した自動運転などで、イメージセンサ(自動車の目となる部分)からの画像情報の収集と蓄積の重要
性が増し、より正確な画像情報を取得することが必要となります。そのイメージセンサの製造における検査
工程に当社の検査用光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の検査用光源装置及び瞳モジュー
ルは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社
の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の検査用光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップと
なっております。今後も、成長が期待される市場にて、競争優位性を確立し、自動運転など、光にまつわる
センサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。
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また、当社は2019年1月に発表した中期事業計画の中で、上記イメージセンサ関連事業の他に、FA画像
処理分野及びレーザー加工機分野の2つの新規分野への挑戦を掲げ、積極的に推進しております。
これらの新しい事業では、2020年7月に発表した中期事業計画のとおり、当社の持つ光技術を活かし、それ
ぞれの分野においていまだ解決されていない課題を克服することを目標としております。
上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業において今までに
ない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。
b コーポレート・ガバナンスについて
当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有
していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え
ております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果
断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えており
ます。
また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役(3名)及び独立
社外取締役(4名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今
後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関
する対応策(事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます)を導入しております。
当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当
社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判
断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締
役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当
社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験
者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしてお
ります。
本プラン継続の件は、2019年8月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。本プランの
詳細は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.inter-action.co.jp)に掲載の2019年7月12日付IR情報
(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の継続について」
をご参照ください。
4) 上記2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取
締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取
締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
5) 上記3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付に応ずるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の
確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであ
り、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年7月 若狭光学研究所株式会社入社
1992年6月 当社設立
代表取締役社長就任
2006年8月 当社代表取締役会長兼CEO就任
2006年12月 当社代表取締役会長兼CEO退任
2008年5月 当社最高顧問就任
2008年6月 当社代表取締役社長就任
代表取締役会長 木地 英雄 1952年12月1日 生 (注)1 105,600
2009年3月 西安朝陽光伏科技有限公司董事長就
任
2014年7月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取
締役就任
2014年10月 明立精機株式会社取締役就任
2018年9月 当社代表取締役会長兼社長就任
2020年6月
当社代表取締役会長就任(現任)
2006年4月 当社入社
2008年6月 当社取締役就任
2009年3月 西安朝陽光伏科技有限公司副董事長
就任
2013年6月 当社専務取締役就任
2014年7月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取
締役就任
2014年10月 明立精機株式会社代表取締役社長就
任
2015年8月 当社代表取締役専務就任
2015年8月 株式会社エア・ガシズ・テクノス監
査役就任
代表取締役社長 木地 伸雄 1982年5月28日 生
(注)1 85,624
2015年8月 明立精機株式会社取締役就任
2015年9月 西安朝陽光伏科技有限公司董事長就
任(現任)
2017年3月 明立精機株式会社代表取締役社長就
任(現任)
2017年7月 株式会社東京テクニカル監査役就任
2017年8月 当社代表取締役副社長就任
2017年9月 株式会社東京テクニカル代表取締役
社長就任(現任)
2020年2月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取
締役就任(現任)
2020年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
1991年4月 アプライドマテリアルズジャパン株
式会社入社
1998年3月 平田機工株式会社入社
2000年10月 テラダイン株式会社入社
2005年10月 当社入社
営業本部 副本部長
取締役 山本 和宏 1966年7月27日 生 2007年6月 当社営業本部 本部長 (注)1 3,000
2007年12月 当社営業本部第1営業部 部長
2008年7月 当社熊本事業所 副所長兼任
2014年6月 当社営業第1部 部長
2017年2月 当社取締役就任(現任)
2020年4月 明立精機株式会社取締役就任(現
任)
1998年2月 JPモルガン銀行入行
2000年10月 プライスウォーターハウスクーパー
スコンサルタント株式会社入社
2006年4月 日興コーディアル証券株式会社入社
2017年8月
当社取締役就任(現任)
取締役 金木 宏之 1973年7月15日 生 (注)1 -
2018年1月 株式会社LIFULL senior入社
管理部長
2018年8月 エクスコムグローバル株式会社
社外取締役就任
2019年8月 株式会社ナイルワークス入社
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年3月 有限会社You&Me 入社
2008年4月 遠位型ミオパチー患者会(現 特定
非営利活動法人PADM) 発足
2015年4月 特定非営利活動法人PADM 代表理事
就任(現任)
2015年10月
TREAT-NMD Exective Committee
患者組織代表 就任
2018年8月
一般社団法人WheeLog 代表理事
就任 (現任)
2018年11月
第12期東京都福祉のまちづくり推進
取締役 織田 友理子 1980年4月26日 生 (注)1 -
協議会 委員 就任(現任)
2019年2月
国土交通省 観光地バリアフリー
情報提供手法に関する検討会 委員
就任
2019年4月
総務省 地域情報化アドバイザー
就任 (現任)
2019年6月 社会福祉法人小田原福祉会 評議員
就任(現任)
2020年2月
東京都千代田区駐車場整備計画改定
検討委員会 委員 就任(現任)
2020年8月
当社取締役就任(現任)
2010年4月 創価大学工学部 助教 就任
2012年2月 Oregon Health and Science
University(米国) 医学部 博士
研究員 就任
2016年8月
Cystic Fibrosis Foundation
取締役 宍戸 英樹 1983年6月24日 生 (注)1 -
(米国) 上級博士研究員 就任
2019年2月
Cystic Fibrosis Foundation
(米国) Scientist 就任
(現任)
2020年8月
当社取締役就任(現任)
1980年4月 慶應義塾大学 工学部 応用化学科
助手 就任
1986年10月 米国ロードアイランド大学 海洋学
大学院 訪問研究員 就任
1988年4月 慶應義塾大学 理工学部 応用化学
科 専任講師 就任
1992年4月 同大学 理工学部 応用化学科
助教授 就任
取締役 田中 茂 1952年8月21日 生 (注)1 -
1998年4月 同大学 理工学部 応用化学科
教授 就任
2010年4月 放送大学 客員教授 就任
2018年4月 慶應義塾大学 名誉教授 就任
(現任)
2018年4月 慶應義塾大学 非常勤講師 就任
(現任)
2020年8月
当社取締役就任(現任)
1986年4月 株式会社ゴルフダイジェスト社入社
1992年11月 明立精機株式会社入社
常勤監査役 戸原 素 1962年2月8日 生 2000年11月 同社代表取締役社長就任 (注)2 -
2014年10月 同社顧問就任
2015年8月 当社常勤監査役就任(現任)
2003年10月 奥山寛樹税理士事務所入所
2006年11月 関野滋税理士事務所入所
2011年9月 田代芳英税理士事務所開設
監査役 田代 芳英 1978年6月26日 生 同事務所所長(現任)
(注)2 -
2012年9月 田代芳英行政書士事務所開設
同事務所所長(現任)
2015年8月
当社監査役就任(現任)
32/90
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
虎門中央法律事務所入所
2005年4月 虎門中央法律事務所パートナー就任
2007年1月 株式会社ジョイコシステムズ社外監
査役就任
2007年8月 株式会社シニアライフクリエイト社
外監査役就任
2010年11月 一般社団法人ネクサス代表理事就任
監査役 山崎 哲央 1972年4月18日 生 (注)2 -
(現任)
2011年8月 株式会社アイホー社外監査役就任
(現任)
2017年2月
当社監査役就任(現任)
2017年4月 東京北辰法律事務所開設 代表就任
(現任)
2017年4月
学校法人海城学園監事就任(現任)
1974年4月 外務省 入省
2015年6月 一般社団法人TAMA協会 入会
2016年8月 宮本アジア研究所 代表特別補佐
監査役 高橋 周平 1951年10月1日 生 (注)3 -
就任
2017年2月 株式会社TRASTA 常勤監査役 就任
2020年8月 当社監査役就任(現任)
計
194,224
(注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2020年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.代表取締役社長木地伸雄氏は、代表取締役会長木地英雄氏の子息であります。
5.取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央、高
橋周平の各氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との
特別な利害関係は下記のとおりであります。
区 分 氏 名 重要な兼職の状況 当社との特別な利害関係
-
社外取締役 金 木 宏 之 該当事項はありません。
特定非営利活動法人PADM代表理事
社外取締役 織田友理子 該当事項はありません。
一般社団法人WheeLog代表理事
-
社外取締役 宍戸 英樹 該当事項はありません。
社外取締役 田 中 茂 慶 應 義 塾 大 学 名 誉 教 授 該当事項はありません。
田代芳英税理士事務所所長
社外監査役 田 代 芳 英 該当事項はありません。
田代芳英行政書士事務所所長
当社は東京北辰法律事務
所と法律顧問業務委託契
一般社団法人ネクサス代表理事 約を締結しております
株式会社アイホー社外監査役 が、その取引金額は当期
社外監査役 山 崎 哲 央
東 京 北 辰 法 律 事 務 所 代 表 において2百万円であり、
学 校 法 人 海 城 学 園 監 事 特別の利害関係を生じさ
せる重要性はありませ
ん。
-
社外監査役 高 橋 周 平 該当事項はありません。
社外取締役においては、 取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を
行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。
また、 社外監査役においては、 専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割 を
担って おります。
33/90
EDINET提出書類
株式会社インターアクション(E02336)
有価証券報告書
当社は、 専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識 を有した社外取締役及び社外監
査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中
立性の高い体制を維持できると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員
との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切
な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え
方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役 金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂、 社外監査役田代芳英、山崎哲央及び高橋
周平の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うこ
とで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び
社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締
役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっ
ております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上
に努めております。
監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業
務の適法性確保に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及
び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役会は原則として毎月1回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当事
業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
戸原 素 12回 12回
田代 芳英 12回 12回
山崎 哲央 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業
務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有(四半期毎)、取締役等との意思
疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・
情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び
当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
誠栄監査法人
2)継続監査期間
9年
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3)業務を執行した公認会計士
山口 吉一
吉田 茂
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他監査従事者2名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査
報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 監査法人 の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において 監査法人 に解任または不再
任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
22,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 22,000 -
計
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
6)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である月額報酬及び賞与と業績連動型報酬である株式報酬により構成されており
ます。
当社の取締役の 報酬限度額は、2000年7月10日開催の臨時株主総会において、月額200百万円以内 (ただし、使
用人分給与は含まない。) と決議いただいております。また、2014年8月27日開催の第22期定時株主総会におい
て、業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠にて決議を
いただいております。 また、 監査役の報酬限度額は、2000年7月10日開催の臨時株主総会において、月額50百万円
以内と決議いただいております。
また、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドライン第21条では、取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連
動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバ
ランスの取れたものでなければならないとしております。
当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬
の構成及び水準を決定しております。
<取締役報酬の基本方針>
当社の取締役報酬制度は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに沿って、以下を基本方針としており
ます。
・優秀な経営陣の確保に資するものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること
・会社の業績と連動性が高いものであること
・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること
・取締役のチャレンジ精神を促すものであること
なお、社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなけれ
ばならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素は含めないこととしております。
1)基本報酬(月額報酬 及び賞与)
株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、指名・ 報酬諮問委員会による諮問を経た上で 取締役会により
一任された代表取締役社長木地伸雄が、 個別支給額を 決定しております。
なお、上記決定方法については、指名 ・報酬諮問委員会に諮った後、 定時株主総会後に行う取締役会におい
て、一年ごとに決議を採ることとしております。
また、監査役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役会で協議の上決定
しております。
2) 業績連動型報酬( 株式報酬)
▶ 概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式及び金銭を給付する「株式給付信託(BBT=Board
Benefit Trust)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除
く)に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイント
に基づき、原則として当社株式及び金銭が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度でありま
す。
なお、本制度においては、当社取締役の報酬が当社グループの収益力への貢献に応じたものとするために連
結経常利益を指標としております。当連結会計年度における当初目標値2,109百万円に対し、実績は1,545百万
円となりました。
また、本制度に関する変更については、指名・報酬諮問委員会へ諮った後、取締役会にて決議されることと
しております。
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b 付与ポイント計算方法と上限
2019年8月23日開催の第27期定時株主総会の決議内容及び役員株式給付規程に基づき、次の算式により算出
される数のポイントが付与されます。
A × (個人ウェイト/ウェイト合計 )
※1 ※2
※1 A=ポイント付与日(毎年7月)の属する事業年度の前事業年度に係る連結経常利益×10%
÷信託の株式取得価額(2,885.22円)
Aの値は、15万ポイントを上限としています。
※2 ウェイト合計=各役員の個人ウェイトを足し合わせた数値
個人ウェイトは、役位ウェイトと業績貢献ウェイトの積で計算されます。
役位ウェイトは、代表取締役会長を10、代表取締役社長を17、取締役を1とします。
業績貢献ウェイト= 担当する事業の営業利益(担当セグメント利益-間接経費) /グループ全体の
営業利益として算出します。
▲ 給付する株式数及び金銭額の算定方法
・在任中または自己都合以外の事由による役員退任に伴い給付する場合
株式数 =(保有ポイント数-単元株に相当するポイント数未満の端数)(以下「給付株式数」という)
×株式割合
※
金銭額 =(給付株式数×金銭割合 +単元未満ポイント数)×権利確定日時点における本株式の時価
※
※役位に応じて、株式割合は55%~60%、金銭割合は40%~45%となっております。
・自己都合による役員退任に伴い給付する場合
「1ポイント」=「1株」として保有ポイント数を株式で給付する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円) BBT(株式
(名)
基本報酬
給付信託)
432,959 154,360 278,599 3
取締役
4,170 4,170 - 2
社外取締役
5,400 5,400 - 1
監査役
7,405 7,405 - 2
社外監査役
449,934 171,335 278,599 8
合計
(注)1.上記報酬等の総額は、2019年6月1日から2020年5月31日までの期間に在籍していた役員が対象となりま
す。
2.「BBT(株式給付信託)」は、当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額等であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
BBT
基本報酬
(千円)
(株式給付信託)
85,000 131,278 216,278
木地 英雄 取締役 提出会社
68,000 130,432 198,432
木地 伸雄 取締役 提出会社
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社及び当社の子会社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に
大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としてお
ります。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは
将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断さ
れる場合となります。
当社及び当社の子会社は保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的・継続的に保有の意義を検証し、その意
義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。
一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。
2)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 10,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,799,286 ※2 4,906,332
現金及び預金
1,172,506 1,610,612
受取手形及び売掛金
1,400,050 489,357
電子記録債権
53,441 45,223
営業投資有価証券
182,607 151,980
商品及び製品
873,819 861,327
仕掛品
429,174 505,257
原材料及び貯蔵品
51,800 43,581
その他
△ 51,169 △ 38,291
貸倒引当金
8,911,516 8,575,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
711,601 714,787
建物及び構築物
△ 387,423 △ 409,862
減価償却累計額
※2 324,178 ※2 304,925
建物及び構築物(純額)
486,404 502,989
機械装置及び運搬具
△ 408,520 △ 429,154
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 77,883 73,834
※2 165,149 ※2 165,149
土地
424,331 459,496
その他
△ 287,376 △ 320,522
減価償却累計額
その他(純額) 136,954 138,973
704,166 682,883
有形固定資産合計
無形固定資産
366,113 283,568
のれん
47,373 43,765
その他
413,487 327,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 33,819 ※1 130,399
投資有価証券
191,415 173,806
繰延税金資産
その他 139,557 125,856
△ 4,993 △ 10,045
貸倒引当金
359,798 420,017
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,477,452 1,430,234
資産合計 10,388,969 10,005,615
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
513,562 457,258
支払手形及び買掛金
※2 190,000
70,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
※2 335,043 ※2 255,101
1年内返済予定の長期借入金
522,759 132,553
未払法人税等
32,532 26,300
製品保証引当金
134,400 199,400
役員株式給付引当金
691,716 324,744
その他
2,360,014 1,645,357
流動負債合計
固定負債
150,000 90,000
社債
※2 438,606 ※2 211,171
長期借入金
1,830 -
繰延税金負債
2,644 3,020
株式給付引当金
- 58,000
債務保証損失引当金
91,462 89,662
退職給付に係る負債
10,144 10,150
資産除去債務
27,298 25,285
その他
721,986 487,289
固定負債合計
3,082,000 2,132,647
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
2,719,603 3,352,855
資本剰余金
3,065,143 3,870,244
利益剰余金
△ 228,185 △ 1,074,588
自己株式
7,316,861 7,908,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,893 △ 35,842
為替換算調整勘定
△ 9,893 △ 35,842
その他の包括利益累計額合計
7,306,968 7,872,968
純資産合計
10,388,969 10,005,615
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
7,986,421 7,083,426
売上高
※1 4,127,101 ※1 3,611,556
売上原価
3,859,319 3,471,869
売上総利益
販売費及び一般管理費
194,275 245,378
販売手数料
297,720 453,813
役員報酬
308,044 288,452
給料及び手当
16,048 2,581
退職給付費用
36,346 1,813
製品保証引当金繰入額
※2 106,779 ※2 123,146
研究開発費
156,416 178,268
支払手数料
763,558 622,715
その他
1,879,190 1,916,170
販売費及び一般管理費合計
1,980,129 1,555,699
営業利益
営業外収益
1,011 2,240
受取利息
180 180
受取配当金
12,716 13,196
貸与資産賃貸料
5,548 8,133
雑収入
19,456 23,750
営業外収益合計
営業外費用
11,808 8,854
支払利息
29,059 11,618
貸与資産諸費用
5,425 7,842
為替差損
7,200 2,986
持分法による投資損失
2,164 2,624
雑損失
55,659 33,926
営業外費用合計
1,943,927 1,545,523
経常利益
特別利益
※3 2,026 ※3 452
固定資産売却益
2,026 452
特別利益合計
特別損失
※4 7,587 ※4 495
固定資産除却損
※5 219
-
固定資産売却損
- 19,856
事業譲渡損
債務保証損失引当金繰入額 - 58,000
1,534 -
投資有価証券売却損
9,122 78,570
特別損失合計
1,936,831 1,467,405
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 656,369 446,913
△ 105,821 15,868
法人税等調整額
550,547 462,782
法人税等合計
当期純利益 1,386,283 1,004,623
1,386,283 1,004,623
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,386,283 1,004,623
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,049 -
その他有価証券評価差額金
△ 21,495 △ 25,552
為替換算調整勘定
△ 435 △ 397
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 23,981 ※1 △ 25,949
その他の包括利益合計
1,362,302 978,673
包括利益
(内訳)
1,362,302 978,673
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
610,982 1,570,286 1,804,372 △ 317,263 3,668,377
当期変動額
新株の発行 1,149,317 1,149,317 2,298,634
剰余金の配当
△ 125,512 △ 125,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,283 1,386,283
自己株式の取得 △ 49,974 △ 49,974
信託による自己株式の譲渡 139,051 139,051
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,149,317 1,149,317 1,260,771 89,077 3,648,483
当期末残高 1,760,299 2,719,603 3,065,143 △ 228,185 7,316,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 2,049 12,038 14,088 3,682,465
当期変動額
新株の発行 2,298,634
剰余金の配当 △ 125,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,283
自己株式の取得
△ 49,974
信託による自己株式の譲渡 139,051
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,049 △ 21,931 △ 23,981 △ 23,981
(純額)
当期変動額合計
△ 2,049 △ 21,931 △ 23,981 3,624,502
当期末残高 - △ 9,893 △ 9,893 7,306,968
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760,299 2,719,603 3,065,143 △ 228,185 7,316,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,522 △ 199,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623 1,004,623
自己株式の取得 △ 219,909 △ 219,909
自己株式の処分
633,252 232,848 866,100
信託による自己株式の取得 △ 1,064,664 △ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322 205,322
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 633,252 805,101 △ 846,403 591,949
当期末残高 1,760,299 3,352,855 3,870,244 △ 1,074,588 7,908,811
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 9,893 △ 9,893 7,306,968
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623
自己株式の取得 △ 219,909
自己株式の処分 866,100
信託による自己株式の取得
△ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 25,949 △ 25,949 △ 25,949
(純額)
当期変動額合計
△ 25,949 △ 25,949 566,000
当期末残高 △ 35,842 △ 35,842 7,872,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,936,831 1,467,405
税金等調整前当期純利益
116,988 138,358
減価償却費
53,835 52,171
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 36,642 △ 7,742
製品保証引当金の増減額(△は減少) 23,398 △ 6,232
株式給付引当金の増減額(△は減少) 336 375
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,844 65,000
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 58,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,574 △ 1,408
△ 1,191 △ 2,421
受取利息及び受取配当金
12,923 9,327
支払利息及び保証料
為替差損益(△は益) △ 2,747 3,715
7,661 15,638
たな卸資産評価損
3,677 495
有形固定資産除却損
3,910 -
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,026 △ 233
投資有価証券売却損益(△は益) 1,534 -
事業譲渡損益(△は益) - 19,856
売上債権の増減額(△は増加) △ 709,314 215,147
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 279,324 △ 61,814
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 7,442 8,217
仕入債務の増減額(△は減少) 36,604 △ 49,220
132,862 54,332
その他の資産・負債の増減額
1,380,776 1,978,969
小計
利息及び配当金の受取額 1,191 2,420
△ 13,042 △ 9,469
利息及び保証料の支払額
△ 425,415 △ 807,833
法人税等の支払額
943,509 1,164,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,806 △ 164,590
有形固定資産の取得による支出
29,131 689
有形固定資産の売却による収入
△ 12,614 △ 14,997
無形固定資産の取得による支出
△ 20,000 △ 100,000
関係会社株式の取得による支出
2,817 -
投資有価証券の売却による収入
△ 19,069 △ 6,181
敷金及び保証金の差入による支出
- 4,749
敷金及び保証金の回収による収入
- 4,000
その他
△ 143,541 △ 276,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 90,000 120,000
100,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 415,380 △ 337,377
社債の償還による支出 △ 90,000 △ 60,000
△ 4,278 △ 8,540
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,268,014 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
42,000 -
新株予約権の発行による収入
△ 11,379 -
自己新株予約権の取得による支出
△ 49,974 △ 1,284,573
自己株式の取得による支出
130,786 981,017
自己株式の売却による収入
△ 125,638 △ 199,377
配当金の支払額
1,754,149 △ 758,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,664 △ 21,861
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,545,452 107,044
2,220,828 4,766,280
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,766,280 ※1 4,873,325
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名
西安朝陽光伏科技有限公司
株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
陝 西明立精密設備有限公司
株式会社東京テクニカル
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名 MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック(当連結会計年度に新規取得)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
会社名 MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラ
ステック)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び 陝 西明立精密設備
有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社
東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は7月31日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、各社の4月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、5月1日から連
結決算日5月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相
当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。
商品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
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( 2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上
しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付
見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見
込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
ハ ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジして
おります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
(追加情報)
( 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度 )
1.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,290千円、
30,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit
Trust)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,904千円、7,028
株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428株であります。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難であります
が、概ね1年程度続く可能性があるものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない
と判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
投資有価証券(株式) 27,386千円 120,020千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
定期預金 23,000千円 33,006千円
建物 149,582 216,483
土地 99,500 164,399
計 272,082 413,889
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
短期借入金 -千円 50,000千円
154,280 146,596
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 275,446 128,850
計 429,726 325,446
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
アイディアルソーラー合同会社
300,010千円 273,346千円
(借入金)
株式会社TRASTA(借入金・
149,600 -
社債)
449,610 273,346
計
4 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行7社と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 2,000,000
なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末又は2017年5月期末の純
資産額のいずれか大きい方の75%以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、2期連続して損失でないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
たな卸資産評価損 7,661 千円 15,638 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
研究開発費 106,779 千円 123,146 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物・土地 1,738千円 -千円
機械装置及び運搬具 287 452
計 2,026 452
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物及び構築物 3,519千円 334千円
機械装置及び運搬具 85 -
工具、器具及び備品 71 160
ソフトウエア 3,910 -
計 7,587 495
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
工具、器具及び備品 -千円 219千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,621千円 -千円
組替調整額 1,534 -
税効果調整前
△3,086 -
税効果額 1,036 -
その他有価証券評価差額金
△2,049 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △21,495 △25,552
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △435 △397
その他の包括利益合計
△23,981 △25,949
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
(株) (株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式(注1) 10,052,100 1,458,100 - 11,510,200
合計 10,052,100 1,458,100 - 11,510,200
自己株式
普通株式(注2,3) 600,754 28,302 165,900 463,156
合計 600,754 28,302 165,900 463,156
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,458,100株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加28,302株は取締役会決議による自己株式の取得28,300株及び単元未満株式
の買取請求による自己株式の取得2株であり、減少165,900株は株式給付信託による自己株式の譲渡でありま
す。
3.当期末の自己株式数に含まれる株式給付ESOP信託口が保有する当社株式数30,500株
当期末の自己株式数に含まれる株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数7,028株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第10回新株予約権 (注)1
- 2,000,000 2,000,000 - -
提出会社 普通株式
(自己新株予約権) (注)2
- (541,900) (541,900) - -
(注)1.第10回新株予約権の当連結会計年度の増加は発行によるものであり、減少は新株予約権の権利行使1,458,100株
及び消却541,900株によるものであります。
2.第10回の自己新株予約権の当連結会計年度の増加は新株予約権の取得によるものであり、減少は新株予約権の
消却によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月24日
普通株式 125,512 13 2018年5月31日 2018年8月27日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、 株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金2,644千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年8月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199,522千円
(ロ)配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円
(ニ)基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年5月31日
(ホ)効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年8月26日
上記(イ)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金675千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
(株) (株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 11,510,200 - - 11,510,200
合計 11,510,200 - - 11,510,200
自己株式
普通株式(注1,2) 463,156 542,127 427,500 577,783
合計 463,156 542,127 427,500 577,783
(注)1 . 普通株式の自己株式の株式数の増加542,127株は、取締役会決議による自己株式の取得124,300株、株式給付信
託による当社株式の取得417,800株及び単元未満株式の買取請求による自己株式の取得27株であり、減少
427,500株は、第三者割当による自己株式の処分300,000株及び株式給付信託による自己株式の譲渡127,500株で
あります。
2.当期末の自己株式数には、株式給付ESOP信託口が保有する当社株式数27,400株及び株式給付役員報酬信託
口が保有する当社株式数300,428株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月23日
普通株式 199,522 18 2019年5月31日 2019年8月26日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、 株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金675千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年8月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202,684千円
(ロ)配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円
(ニ)基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年5月31日
(ホ)効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年8月26日
上記(イ)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,900千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金勘定 4,799,286 千円 4,906,332 千円
預入期間が3か月を超える定期預
△33,005 △33,006
金
現金及び現金同等物 4,766,280 4,873,325
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具備品等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替
の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5
年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として
利用し、支払利息を固定化しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照 )。
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前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,799,286 4,799,286
(1)現金及び預金 -
1,172,506
(2)受取手形及び売掛金
1,400,050
(3)電子記録債権
△51,169
貸倒引当金
2,521,387 2,521,387
-
7,320,673 7,320,673
資産計 -
513,562 513,562
(1)支払手形及び買掛金 -
70,000 70,000
(2)短期借入金 -
60,000 60,000
(3)1年内償還予定の社債 -
335,043 335,043
(4)1年内返済予定の長期借入金 -
522,759 522,759
(5)未払法人税等 -
150,000 146,321 △3,678
(6)社債
438,606 431,483 △7,122
(7)長期借入金
2,089,971 2,079,169 △10,801
負債計
当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,906,332 4,906,332
(1)現金及び預金 -
1,610,612
(2)受取手形及び売掛金
489,357
(3)電子記録債権
△38,291
貸倒引当金
2,061,677 2,061,677
-
6,968,010 6,968,010
資産計 -
457,258 457,258
(1)支払手形及び買掛金 -
190,000 190,000
(2)短期借入金 -
60,000 60,000
(3)1年内償還予定の社債 -
255,101 255,101
(4)1年内返済予定の長期借入金 -
132,553 132,553
(5)未払法人税等 -
90,000 88,111 △1,888
(6)社債
(7)長期借入金 211,171 205,959 △5,211
1,396,084 1,388,984 △7,099
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を
控除しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未
払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(6)社債、(7)長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
匿名組合出資金 53,441 45,223
非上場株式 33,819 130,399
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,799,286 - - -
受取手形及び売掛金 1,172,506 - - -
電子記録債権 1,400,050 - - -
合計 7,371,843 - - -
当連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,906,332 - - -
受取手形及び売掛金 1,610,612 - - -
電子記録債権 489,357 - - -
合計 7,006,301 - - -
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4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 70,000 - - - - -
社債 60,000 60,000 60,000 30,000 - -
長期借入金 335,043 249,101 160,259 29,246 - -
合計 465,043 309,101 220,259 59,246 - -
当連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 190,000 - - - - -
社債 60,000 60,000 30,000 - - -
長期借入金 255,101 167,925 35,246 6,000 2,000 -
合計 505,101 227,925 65,246 6,000 2,000 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
その他有価証券は、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 53,441千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計
上額 33,819千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しており
ません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
その他有価証券は、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 45,223千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計
上額 130,399千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しており
ません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 2,817 - 1,534
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 2,817 - 1,534
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
前連結会計年度(2019年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理 変動受取・固定
383,700 252,100 (注)
長期借入金
支払
383,700 252,100
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
252,100 120,500 (注)
長期借入金
支払
252,100 120,500
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 84,322千円 91,462千円
退職給付費用 13,498 3,865
退職給付の支払額 △6,359 △5,665
退職給付に係る負債の期末残高 91,462 89,662
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 91,462千円 89,662千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,462 89,662
退職給付に係る負債 91,462 89,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,462 89,662
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,498千円 当連結会計年度3,865千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与 35,245千円 26,099千円
未払事業税 33,148 12,791
製品保証引当金 10,315 8,548
役員株式給付引当金 40,733 60,442
債務保証損失引当金 - 17,580
退職給付に係る負債 26,843 27,631
減価償却限度超過額等 9,012 7,991
たな卸資産評価損 12,371 15,357
土地評価損 9,128 9,128
貸倒引当金 15,795 13,610
研究開発費 37,532 9,653
税務上の繰越欠損金 9,740 9,012
関係会社株式売却損 - 8,043
29,720 26,657
その他
繰延税金資産小計
269,588 252,549
△52,405 △64,803
評価性引当額
繰延税金資産合計 217,183 187,746
繰延税金負債
のれん償却額 12,684 7,230
14,913 6,709
その他
繰延税金負債合計 27,598 13,939
繰延税金資産の純額 189,584 173,806
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率
30.3%
(調整) 法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 計適用後の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 率との間の差異が法定実効
住民税均等割 0.3 税率の100分の5以下であ
試験研究費等の税額控除 △0.5 るため注記を省略しており
評価性引当額の増減 △3.3 ます。
子会社からの受取配当金消去 3.7
のれん償却額 0.7
その他 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.055%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
期首残高 10,138千円 10,144千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 10,144 10,150
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は△16,343千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△736千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 165,971 135,462
期中増減額 △30,508 △4,425
期末残高 135,462 131,036
期末時価 124,610 138,216
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は不動産の売却による減少(25,250千円)と減価償却費
(5,257千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(4,425千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」
の3つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程におけ
る検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノ
スでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー
4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式
会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、
収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
インダスト
IoT 調整額
環境エネ 連結財務諸
リー4.0
合計
(注)1
ルギー事業 表計上額
関連事業
推進事業
売上高
4,971,758 1,131,985 1,882,677 7,986,421 - 7,986,421
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 798 798 △ 798 -
売上高又は振替高
4,971,758 1,131,985 1,883,475 7,987,219 △ 798 7,986,421
計
セグメント利益
2,591,494 54,171 65,115 2,710,781 △ 730,651 1,980,129
(注)2
7,502,365 770,454 2,098,097 10,370,918 18,050 10,388,969
セグメント資産
その他の項目
55,997 9,814 33,942 99,754 17,234 116,988
減価償却費
有形固定資産及び無
101,382 - 35,038 136,421 - 136,421
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△724,293千円、たな卸
資産の調整額が△7,661千円、セグメント間取引消去が1,303千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が18,050千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
インダスト
IoT 調整額
環境エネ 連結財務諸
リー4.0
合計
(注)1
関連事業 ルギー事業 表計上額
推進事業
売上高
4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 - 7,083,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 - 7,083,426
計
セグメント利益又は損
2,310,256 △ 6,819 96,193 2,399,630 △ 843,931 1,555,699
失(△)(注)2
7,322,804 734,069 1,828,050 9,884,924 120,691 10,005,615
セグメント資産
その他の項目
69,651 8,310 36,638 114,601 23,757 138,358
減価償却費
有形固定資産及び無
151,503 - 27,719 179,223 364 179,587
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△829,128千
円、たな卸資産の調整額が△15,638千円、セグメント間取引消去が836千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が120,691千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インダストリー
IoT関連 事業 環境エネルギー
4.0推進事業 合計
関連製品 事業関連製品
関連製品
外部顧客への売上高 4,971,758 1,131,985 1,882,677 7,986,421
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
5,195,336
2,746,595 42,364 2,124 - 7,986,421
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファク
2,910,754 IoT関連事業
チャリング㈱
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インダストリー
IoT関連 事業 環境エネルギー
4.0推進事業 合計
関連製品 事業関連製品
関連製品
外部顧客への売上高 4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 欧州 北米 その他 合計
(うち、韓国)
2,887,751
4,136,686
42,639 1,731 14,617 7,083,426
(2,568,647)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファク
2,133,240 IoT関連事業
チャリング㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
インダスト
IoT
環境エネル
リー4.0
全社・消去 合計
ギー事業
関連事業
推進事業
- 21,007 32,827 - 53,835
当期償却額
当期末残高 - 108,541 257,572 - 366,113
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
インダスト
IoT
環境エネル
リー4.0
全社・消去 合計
ギー事業
関連事業
推進事業
- 21,007 31,163 - 52,171
当期償却額
- 87,533 196,035 - 283,568
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び 当連結会計年度(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
(%)
役員の近
親者が議
東京
株式会社T
トラベル・
決権の過 債務保証
RASTA
都渋 432,922 テック事業 なし 債務保証 149,600
- -
半数を所 (注)3
他
(注)2
谷区
有してい
る会社
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 当社の代表取締役 木地英雄の近親者が議決権の51.94%を間接所有しております。
3.元子会社の銀行借入金又は社債に対して、当社は債務保証を行っております。なお、保証料は徴収しており
ません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額 661.44円 720.15円
1株当たり当期純利益 141.13円 91.94円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 141.05円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,386,283 1,004,623
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,386,283 1,004,623
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,822,478 10,927,129
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 6,040 -
(うち新株予約権(株)) (6,040) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
-
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
3.「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口
及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式
の前連結会計年度末の株式数は37,528株、当連結会計年度末の株式数は327,828株であります。また、普通
株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び株式
給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度において88,438株、当連結会計年度において154,343株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱インター
150,000
第9回無担保社
2017.7.10 0.200 2022.7.8
210,000 なし
(60,000)
債
アクション
150,000
― ― ―
― ―
合計 210,000
(60,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 30,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 70,000 190,000 0.722 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 335,043 255,101 0.888 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,542 6,542 - ―
2021年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 438,606 211,171 0.888
2024年8月
2021年6月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 23,498 18,757 -
2024年1月
その他有利子負債 - - - ―
合計 873,689 681,571 - ―
(注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 167,925 35,246 6,000 2,000
リース債務 8,353 8,152 2,251 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,818,691 3,826,821 4,949,774 7,083,426
税金等調整前四半期(当期)純利益
460,280 916,110 934,748 1,467,405
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
291,978 605,686 618,716 1,004,623
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
26.69 55.45 56.63 91.94
(円)
( 会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 26.69 28.77 1.19 35.3
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
4,111,978 4,371,521
現金及び預金
663,164 1,062,160
売掛金
1,305,530 437,693
電子記録債権
53,441 45,223
営業投資有価証券
121,904 101,878
商品及び製品
707,327 655,487
仕掛品
146,840 219,486
原材料及び貯蔵品
19,199 17,094
前払費用
37,921 8,843
その他
△ 41,834 △ 31,943
貸倒引当金
7,125,474 6,887,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
424,135 427,006
建物
△ 202,518 △ 215,939
減価償却累計額
※1 221,616 ※1 211,066
建物(純額)
10,264 10,264
構築物
△ 10,264 △ 10,264
減価償却累計額
構築物(純額) - -
126,780 138,898
機械及び装置
△ 83,618 △ 96,060
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 43,161 42,838
工具、器具及び備品 263,128 291,853
△ 190,406 △ 215,495
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 72,721 76,357
※1 100,250 ※1 100,250
土地
35,101 35,101
リース資産
△ 6,420 △ 12,740
減価償却累計額
リース資産(純額) 28,680 22,360
12,550 18,805
建設仮勘定
478,981 471,678
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 74,731 35,304
- 483
特許権
412 271
商標権
28,717 21,944
ソフトウエア
306 233
電話加入権
104,168 58,236
無形固定資産合計
69/90
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
投資その他の資産
10,000 10,000
投資有価証券
1,248,873 1,348,873
関係会社株式
1,010 1,010
出資金
40,000 -
関係会社出資金
1,725 -
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 261 -
850 465
長期前払費用
153,387 130,926
繰延税金資産
43,221 43,927
敷金
4,618 4,618
長期未収入金
16,377 4,225
その他
△ 4,879 △ 4,618
貸倒引当金
1,515,445 1,539,428
投資その他の資産合計
2,098,594 2,069,344
固定資産合計
9,224,069 8,956,790
資産合計
負債の部
流動負債
194,922 138,109
買掛金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
※1 200,288 ※1 171,592
1年内返済予定の長期借入金
6,542 6,542
リース債務
266,081 185,956
未払金
910 606
未払費用
515,940 108,571
未払法人税等
32,091 -
未払消費税等
259,945 8,315
前受金
11,151 16,754
預り金
1,153 1,174
前受収益
20,731 10,941
製品保証引当金
134,400 199,400
役員株式給付引当金
539 30
その他
1,704,697 907,996
流動負債合計
固定負債
150,000 90,000
社債
※1 320,464 ※1 150,538
長期借入金
23,498 16,945
リース債務
2,644 3,020
株式給付引当金
9,546 5,606
退職給付引当金
- 58,000
債務保証損失引当金
3,500 3,500
長期預り保証金
- 2,727
その他
509,653 330,338
固定負債合計
2,214,350 1,238,335
負債合計
70/90
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
資本剰余金
1,760,299 1,760,299
資本準備金
983,270 1,616,522
その他資本剰余金
2,743,569 3,376,821
資本剰余金合計
利益剰余金
2,600 2,600
利益準備金
その他利益剰余金
2,731,435 3,653,322
繰越利益剰余金
2,734,035 3,655,922
利益剰余金合計
△ 228,185 △ 1,074,588
自己株式
7,009,718 7,718,455
株主資本合計
7,009,718 7,718,455
純資産合計
9,224,069 8,956,790
負債純資産合計
71/90
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高
5,230,531 4,829,474
製品売上高
2,245 3,295
商品売上高
557 -
営業投資有価証券売上高
5,233,334 4,832,770
売上高合計
売上原価
製品売上原価
58,207 121,705
製品期首たな卸高
2,170,084 1,952,142
当期製品製造原価
25,784 11,159
当期製品仕入高
2,254,076 2,085,008
合計
121,705 101,878
製品期末たな卸高
- 3,664
製品他勘定振替高
2,132,371 1,979,465
製品売上原価
商品売上原価
421 198
商品期首たな卸高
1,944 2,014
当期商品仕入高
- 46
商品他勘定受入高
2,365 2,259
合計
商品他勘定振替高 374 -
198 -
商品期末たな卸高
1,792 2,259
商品売上原価
- 217
営業投資有価証券売上原価
2,134,163 1,981,942
売上原価合計
3,099,170 2,850,827
売上総利益
販売費及び一般管理費
193,595 235,853
販売手数料
295,010 449,934
役員報酬
159,229 125,873
給料及び手当
46,064 44,748
賞与
1,955 △ 1,319
退職給付費用
37,393 31,381
旅費及び交通費
21,831 30,034
賃借料
116,394 123,371
支払手数料
20,463 25,993
減価償却費
25,759 △ 6,444
製品保証引当金繰入額
102,028 123,426
研究開発費
32,746 △ 9,903
貸倒引当金繰入額
277,379 233,991
その他
販売費及び一般管理費合計 1,329,853 1,406,941
1,769,317 1,443,886
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業外収益
※1 1,115 ※1 2,102
受取利息
※1 200,108 ※1 173,292
受取配当金
12,816 12,816
貸与資産賃貸料
3,536 -
為替差益
※1 12,000 ※1 16,518
経営指導料
※1 24,600 ※1 18,300
業務受託収入
3,014 4,307
雑収入
257,190 227,337
営業外収益合計
営業外費用
8,129 6,053
支払利息
522 344
社債利息
1,114 473
支払保証料
29,059 11,618
貸与資産諸費用
- 2,906
為替差損
849 1,738
雑損失
39,676 23,134
営業外費用合計
1,986,831 1,648,089
経常利益
特別利益
※2 1,738
-
固定資産売却益
1,738 -
特別利益合計
特別損失
※3 3,677 ※3 495
固定資産除却損
※4 219
-
固定資産売却損
- 26,535
関係会社株式売却損
- 19,856
事業譲渡損
- 58,000
債務保証損失引当金繰入額
3,677 105,105
特別損失合計
1,984,893 1,542,983
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 592,106 399,112
△ 108,877 22,461
法人税等調整額
483,228 421,574
法人税等合計
1,501,664 1,121,409
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 991,169 39.8 815,590 39.3
Ⅱ 労務費 441,056 17.7 467,770 22.6
Ⅲ 外注加工費 866,105 34.8 589,102 28.4
190,201 201,324
Ⅳ 経費 ※1 7.7 9.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,488,533 2,073,787
500,771 707,327
期首仕掛品たな卸高
合計
2,989,305 2,781,115
期末仕掛品たな卸高 707,327 655,487
111,893 173,485
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 2,170,084 1,952,142
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 44,653千円 減価償却費 59,699千円
旅費及び交通費 27,321 旅費及び交通費 25,139
賃借料 35,835 賃借料 44,735
荷造運賃 31,920 荷造運賃 23,960
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 11,509千円 建設仮勘定 18,452千円
販売費及び一般管理費 100,383 販売費及び一般管理費 155,033
計 111,893 計 173,485
3 原価計算の方法 3 原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主資本合
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 剰余金 計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 610,982 610,982 983,270 1,594,252 2,600 1,355,282 1,357,882 △ 317,263 3,245,854
当期変動額
新株の発行
1,149,317 1,149,317 1,149,317 2,298,634
剰余金の配当 △ 125,512 △ 125,512 △ 125,512
当期純利益 1,501,664 1,501,664 1,501,664
自己株式の取得 △ 49,974 △ 49,974
信託による自己株式の譲渡
139,051 139,051
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,149,317 1,149,317 - 1,149,317 - 1,376,152 1,376,152 89,077 3,763,864
当期末残高 1,760,299 1,760,299 983,270 2,743,569 2,600 2,731,435 2,734,035 △ 228,185 7,009,718
純資産
合計
当期首残高 3,245,854
当期変動額
新株の発行 2,298,634
剰余金の配当 △ 125,512
当期純利益 1,501,664
自己株式の取得
△ 49,974
信託による自己株式の譲渡 139,051
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
3,763,864
当期末残高 7,009,718
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当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主資本合
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 剰余金 計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,760,299 1,760,299 983,270 2,743,569 2,600 2,731,435 2,734,035 △ 228,185 7,009,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,522 △ 199,522 △ 199,522
当期純利益
1,121,409 1,121,409 1,121,409
自己株式の取得 △ 219,909 △ 219,909
自己株式の処分 633,252 633,252 232,848 866,100
信託による自己株式の取得 △ 1,064,664 △ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322 205,322
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 633,252 633,252 - 921,887 921,887 △ 846,403 708,736
当期末残高
1,760,299 1,760,299 1,616,522 3,376,821 2,600 3,653,322 3,655,922 △ 1,074,588 7,718,455
純資産
合計
当期首残高 7,009,718
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,522
当期純利益 1,121,409
自己株式の取得 △ 219,909
自己株式の処分
866,100
信託による自己株式の取得 △ 1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 708,736
当期末残高 7,718,455
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当
額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2)商品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。 また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上し
ております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額
を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を
計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
7 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
( 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度 )
1.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,290千円、30,500
株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit
Trust)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,904千円、7,028株、
当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428株であります。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績等に与える影響を予測することは困難でありますが、概ね1
年程度続く可能性があるものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判
断しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
建物 149,582千円 143,023千円
土地 99,500 99,500
249,082 242,523
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 131,600千円 131,600千円
長期借入金 252,100 120,500
計 383,700 252,100
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
株式会社エア・ガシズ・テクノス
50,000千円 50,000千円
(借入金)
明立精機株式会社(借入金) 46,145 18,094
株式会社東京テクニカル(借入金)
80,561 47,237
アイディアルソーラー合同会社
300,010
273,346
(借入金)
株式会社TRASTA(借入金・社
149,600 -
債)
計 626,316 388,677
3 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行7社と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末又は2017年5月期末の
純資産額のいずれか大きい方の75%以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、2期連続して損失でないこと。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
関係会社からの受取利息 382千円 84千円
関係会社からの受取配当金 200,008 173,192
関係会社からの経営指導料 12,000 16,518
関係会社からの業務受託収入 24,600 18,300
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物・土地 1,738千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物 3,519千円 334千円
機械及び装置 85 -
工具、器具及び備品 71 160
計 3,677 495
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
工具、器具及び備品 -千円 219千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は子会社株式1,248,873千円、子会社出資金40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与 22,634千 円 13,398千 円
未払事業税 31,077 10,983
製品保証引当金 6,283 3,316
役員株式給付引当金 40,733 60,442
退職給付引当金 2,893 1,699
債務保証損失引当金 - 17,580
減価償却限度超過額等 7,291 6,554
たな卸資産評価損 8,714 11,374
貸倒引当金 14,157 11,082
研究開発費 37,532 9,653
関係会社株式売却損 - 8,043
12,195 10,762
その他
繰延税金資産小計
183,514 164,891
評価性引当額 △17,441 △26,734
繰延税金資産合計 166,072 138,156
繰延税金負債
△12,684 △7,230
のれん償却額
繰延税金負債合計 △12,684 △7,230
繰延税金資産の純額 153,387 130,926
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率 30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △3.4
住民税均等割 0.2 0.3
試験研究費等の税額控除 △0.5 △2.0
評価性引当額の増減 △3.4 0.6
その他 △1.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 27.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 424,135 3,439 568 427,006 215,939 13,654 211,066
構築物
10,264 - - 10,264 10,264 - -
機械及び装置
126,780 12,118 - 138,898 96,060 12,441 42,838
工具、器具及び備品 263,128 60,478 31,753 291,853 215,495 54,962 76,357
土地 100,250 - - 100,250 - - 100,250
リース資産 35,101 - - 35,101 12,740 6,320 22,360
建設仮勘定 12,550 24,823 18,568 18,805 - - 18,805
有形固定資産計
972,210 100,859 50,891 1,022,178 550,499 87,377 471,678
無形固定資産
のれん 107,179 - 49,929 57,250 21,945 9,053 35,304
特許権 1,209 548 - 1,758 1,275 65 483
商標権 1,043 - - 1,043 771 140 271
ソフトウエア 91,491 5,635 5,656 91,470 69,525 10,668 21,944
電話加入権 306 - 72 233 - - 233
その他
150 - - 150 150 - -
無形固定資産計 201,379 6,183 55,658 151,904 93,667 19,928 58,236
長期前払費用 850 - 384 465 - - 465
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 46,713 - 247 9,904 36,562
製品保証引当金 20,731 10,941 3,345 17,386 10,941
役員株式給付引当金 134,400 171,800 106,800 - 199,400
株式給付引当金 2,644 1,457 1,028 53 3,020
債務保証損失引当金 - 58,000 - - 58,000
(注)当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.inter-action.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年8月27日関東財務局長に提出
事業年度(第27期)(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)の有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認
書であります。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年3月27日関東財務局長に提出
事業年度(第27期)(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)の有価証券に係る 訂正報告書及びその添付書類
並びに確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年8月27日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2019年8月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2020年1月10日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2020年1月14日関東財務局長に提出
2020年1月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(8)自己株券買付報告書
報告期間(自2019年8月1日 至2019年8月31日)2019年9月2日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月26日
株式会社 インターアクション
取 締 役 会 御 中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 山口 吉一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インターアクションの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インターアクション及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターアクション
の2020年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インターアクションが2020年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月26日
株式会社 インターアクション
取 締 役 会 御 中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 山口 吉一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インターアクションの2019年6月1日から2020年5月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インターアクションの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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EDINET提出書類
株式会社インターアクション(E02336)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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