神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
【電話番号】 078-955-9900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
【電話番号】 078-955-9900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 2,463,280 2,590,029 6,347,583
売上高
(千円) 104,053 228,114 644,632
経常利益
(千円) 134,287 167,897 518,480
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,969,394 1,982,631 1,969,394
資本金
(株) 7,744,900 7,760,300 7,744,900
発行済株式総数
(千円) 9,433,461 9,873,922 9,827,109
純資産額
(千円) 10,975,995 12,080,582 12,770,680
総資産額
(円) 17.38 21.67 67.02
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 25
1株当たり配当額
(%) 85.9 81.7 77.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 548,461 812,474 42,206
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 979,170 △ 590,021 △ 1,863,104
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 523,489 △ 424,972 254,998
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 991,188 1,273,891 1,476,410
(期末)残高
第36期 第37期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
(円) 17.82 21.18
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期累計期間における国内経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経
済活動の停滞により、急激に景気は減速しました。このところ持ち直しの動きも見られますが、先行き不透明な状
況が続いています。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、エレクトロニクス関連部材の研究・開発ステージの販売が軟調に推移しました。一方、医
薬中間体等の開発ステージの販売が堅調に推移した結果、売上高は1,132,447千円(前年同四半期比3.9%増)とな
りました。
医薬事業部門は、研究ステージの販売が軟調に推移しました。一方、量産ステージの販売がコロナ禍においても
好調に推移しました。 その結果 、売上高は1,108,673千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
バイオ事業部門は、新規量産案件の獲得により量産ステージの販売が好調に推移しました。一方、開発ステージ
の販売は低調に推移しました結果、 売上高は348,908千円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は 2,590,029 千円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は 196,512
千円(前年同四半期比175.0%増)、経常利益は 228,114 千円(前年同四半期比119.2%増)、四半期純利益は
167,897 千円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末 における流動資産は3,894,698千円となり、前事業年度末に比べて440,491千円減少いた
しました。これは主に製品が179,665千円及び仕掛品が302,728千円それぞれ増加した一方で、 現金及び預金が
202,519千円及び売掛金が947,242千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は8,185,883千円となり、前事業年度末に比べて249,606千円減少いたしました。 これは主に減価償却費
の計上等で有形固定資産が290,052千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,080,582千円となり、前事業年度末に比べて690,098千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末 における流動負債は1,108,175千円となり、前事業年度末に比べて607,607千円減少いた
しました。これは主に 借入金の約定返済により1年内返済予定の長期借入金が100,000千円及びその他流動負債が
537,840千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,098,484千円となり、前事業年度末に比べて129,303千円減少いたしました。 これは主に借入金の約
定返済により長期借入金が129,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,206,659千円となり、前事業年度末に比べて736,910千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末 における純資産合計は9,873,922千円となり、前事業年度末に比べて46,812千円増加い
たしました。これは主にその他有価証券評価差額金が46,064千円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,273,891 千円となり、前
事業年度末に比べて202,519千円の減少となりました。 当第2四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 における営業活動の結果、得られた資金は 812,474千円 (前年同四半期は 548,461 千円の支
出) となりました。これは主にたな卸資産の増加額560,625千円の減少要因があった一方で、税引前四半期純利益
227,385千円、減価償却費469,207千円、売上債権の減少額943,711千円の増加要因があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 における投資活動の結果、使用した資金は 590,021千円 (前年同四半期は 979,170 千円の 使
用 ) となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出575,122千円の資金減少要因があったことによるも
のであります。
( 財 務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 における財務活動の結果、使用した資金は 424,972 千円 (前年同四半期は 523,489 千円の支
出) となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 229,996 千円及び配当金の支払額 193,363 千円 の資金減
少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は173,578千円であります。
なお、 当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前事業年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完了したものは次のとおりで
あります。
事業所名 金額
設備の内容 完了年月
(所在地) (千円)
出雲第一工場
医薬製造設備 904,883 2020年4月
(島根県出雲市)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
7,760,300 7,760,300
普通株式
(マザーズ)
式であり、単元株式数は
100株であります。
7,760,300 7,760,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
15,400 7,760,300 13,236 1,982,631 13,236 1,882,631
2020年8月7日 (注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,719円
資本組入額 859.5円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)7名及び執行役員4名
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,523,500 19.63
広瀬 克利 神戸市西区
KNC興産(株) 神戸市西区美賀多台2丁目12-7 1,512,000 19.48
898,600 11.58
宮内 仁志 神戸市須磨区
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 475,000 6.12
純正化學(株) 東京都中央区日本橋本町4丁目4-16 240,000 3.09
157,300 2.03
伊藤 勝之 兵庫県高砂市
127,800 1.65
吉田 忠嗣 神戸市西区
122,000 1.57
廣瀬 正幸 神戸市灘区
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町2丁目11-3 121,700 1.57
(信託口)
105,100 1.35
吉田 正博 神戸市長田区
- 5,283,000 68.08
計
(注)1.上記大株主の状況について、当社として実質所有を確認できた宮内仁志の所有株式数については、信託財産
等を合算(名寄せ)して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しておりま
す。
2.当第2四半期会計期間末における、 (株)日本カストディ銀行 (信託口)及び、日本マスタートラスト信託銀行
(株)(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 7,758,300 77,583
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
7,760,300 - -
発行済株式総数
- 77,583 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の合
自己名義所有株 他人名義所有株
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
計(株)
式数(株) 式数(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,476,410 1,273,891
現金及び預金
1,527,406 580,163
売掛金
169,231 348,897
製品
820,260 1,122,989
仕掛品
296,172 374,403
原材料及び貯蔵品
45,707 194,353
その他
4,335,189 3,894,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,171,857 3,600,861
機械装置及び運搬具(純額) 1,573,478 1,787,220
1,821,978 1,821,978
土地
1,128,537 195,738
その他(純額)
7,695,851 7,405,799
有形固定資産合計
83,543 71,861
無形固定資産
656,096 708,223
投資その他の資産
8,435,490 8,185,883
固定資産合計
12,770,680 12,080,582
資産合計
負債の部
流動負債
232,726 287,195
買掛金
459,992 359,992
1年内返済予定の長期借入金
121,711 91,252
未払法人税等
200,000 205,000
賞与引当金
3,892 5,115
受注損失引当金
697,459 159,619
その他
1,715,782 1,108,175
流動負債合計
固定負債
968,343 838,347
長期借入金
259,445 260,137
退職給付引当金
1,227,788 1,098,484
固定負債合計
2,943,570 2,206,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,394 1,982,631
資本金
1,869,394 1,882,631
資本剰余金
5,912,915 5,887,191
利益剰余金
△ 51 △ 51
自己株式
9,751,654 9,752,402
株主資本合計
評価・換算差額等
75,455 121,519
その他有価証券評価差額金
75,455 121,519
評価・換算差額等合計
9,827,109 9,873,922
純資産合計
12,770,680 12,080,582
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,463,280 2,590,029
売上高
1,862,070 1,821,736
売上原価
601,209 768,293
売上総利益
※ 529,751 ※ 571,781
販売費及び一般管理費
71,458 196,512
営業利益
営業外収益
2,134 2,297
受取利息及び配当金
32,773 31,914
助成金収入
3,477 4,403
その他
38,384 38,615
営業外収益合計
営業外費用
2,102 5,295
支払利息
3,252 1,232
支払手数料
434 485
その他
5,789 7,013
営業外費用合計
104,053 228,114
経常利益
特別利益
80,234 27
固定資産売却益
80,234 27
特別利益合計
特別損失
1,381 756
固定資産除却損
1,381 756
特別損失合計
182,906 227,385
税引前四半期純利益
51,327 70,142
法人税、住民税及び事業税
△ 2,709 △ 10,654
法人税等調整額
48,618 59,487
法人税等合計
134,287 167,897
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
182,906 227,385
税引前四半期純利益
372,156 469,207
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) - 5,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 404 692
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,023 1,222
△ 2,134 △ 2,297
受取利息及び受取配当金
△ 32,773 △ 31,914
助成金収入
2,102 5,295
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 80,234 △ 27
1,381 756
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 278,829 943,711
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 436,853 △ 560,625
仕入債務の増減額(△は減少) △ 90,494 54,468
前受金の増減額(△は減少) 15,880 △ 22,451
△ 54,580 △ 206,791
その他
△ 406,090 883,633
小計
2,134 2,297
利息及び配当金の受取額
32,773 31,914
助成金の受取額
△ 2,100 △ 5,234
利息の支払額
△ 175,177 △ 100,136
法人税等の支払額
△ 548,461 812,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,049,832 △ 575,122
有形固定資産の取得による支出
80,234 27
有形固定資産の売却による収入
△ 31,739 △ 1,964
投資有価証券等の取得による支出
25,388 -
投資有価証券等の売却による収入
△ 3,221 △ 12,962
その他
△ 979,170 △ 590,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,366 △ 229,996
長期借入金の返済による支出
△ 192,689 △ 193,363
配当金の支払額
△ 2,434 △ 1,612
その他
△ 523,489 △ 424,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,051,122 △ 202,519
3,042,310 1,476,410
現金及び現金同等物の期首残高
※ 991,188 ※ 1,273,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が個々の開発作業の見積原価に与える影響につきましては、開発原価の大
部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断し、今後、2021年3月期の一定期間
にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
当該会計上の見積りの仮定については前事業年度から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第2四半期会計期間
(2020年3月31日)
(20 20年9 月30 日)
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
- -
借入実行残高
1,700,000 1,700,000
差引額
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
賞与引当金繰入額 35,700 千円 28,700 千円
3,813 5,232
退職給付費用
148,595 173,578
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 1,021,188千円 1,273,891千円
-
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,000
現金及び現金同等物 991,188 1,273,891
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
193,005 25
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月24日
193,621 25
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 17円38銭 21円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 134,287 167,897
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 134,287 167,897
普通株式の期中平均株式数(株) 7,727,354 7,749,492
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益 計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注 記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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