サイバーステップ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和1年6月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | サイバーステップ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月28日
【事業年度】 第20期(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 1,755,545 3,093,093 7,174,986 11,553,537 12,997,762
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 401,772 365,066 563,783 84,710 589,816
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 827,558 285,038 448,924 △ 303,749 526,837
る当期純損失(△)
(千円) △ 827,530 287,741 444,889 △ 277,172 519,836
包括利益
(千円) 897,616 1,282,271 2,532,767 3,762,910 4,904,692
純資産額
(千円) 1,295,769 1,717,949 3,480,103 4,784,971 6,027,213
総資産額
(円) 183.18 246.55 391.46 511.61 615.84
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 175.79 59.80 76.95 △ 45.54 68.81
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 53.30 62.45 - 67.25
期純利益
(%) 67.3 69.8 68.7 75.9 80.3
自己資本比率
(%) - 27.5 25.0 - 12.4
自己資本利益率
(倍) - 41.4 30.0 - 20.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 267,442 431,387 456,361 186,828 198,224
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 252,325 33,720 △ 589,815 △ 649,342 △ 302,503
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 79,007 △ 88,893 769,904 1,455,113 611,012
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 429,207 801,031 1,439,677 2,430,021 2,919,262
高
222 250 366 463 561
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(注)1.売上高には消費税等を含めておりません。
2.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
4.第16期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
5.平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.第17期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第16期については、当該表示方法の変更を反映した組替
後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月
(千円) 1,287,657 2,590,159 6,405,770 10,641,145 12,158,143
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 407,296 216,510 423,318 △ 50,115 705,970
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 835,840 131,742 380,334 △ 414,233 643,082
(千円) 999,188 1,018,662 1,392,694 2,149,809 2,502,653
資本金
(株) 4,764,801 4,865,201 6,110,901 7,070,201 7,863,601
発行済株式総数
(千円) 900,072 1,128,728 2,314,669 3,419,809 4,684,837
純資産額
(千円) 1,271,566 1,524,054 3,188,171 4,363,294 5,726,651
総資産額
(円) 183.70 214.99 355.77 463.08 587.88
1株当たり純資産額
- - - - 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 177.55 27.64 65.19 △ 62.10 84.00
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - 24.64 52.91 - 82.08
利益
(%) 68.8 68.6 68.2 75.3 80.7
自己資本比率
(%) - 13.7 23.6 - 16.3
自己資本利益率
(倍) - 89.6 35.5 - 17.1
株価収益率
(%) - - - - 11.9
配当性向
184 218 336 440 540
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 41.2 258.7 241.6 91.3 151.2
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価指
(%) ( 89.7 ) ( 121.7 ) ( 148.1 ) ( 133.8 ) ( 125.5 )
数)
(円) 1,018 2,805 4,580 2,465 2,466
最高株価
7,980
(円) 291 293 2,280 860 791
最低株価
2,111
(注)1.売上高には消費税等を含めておりません。
2.第16期から第19期は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりま
せん。
3.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
4.第16期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第16期及び第19期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
7.第17期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第16期については、当該表示方法の変更を反映した組替
後の数値を記載しております。
8.最高・最低株価は、2017年10月1日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、第18期の最高・最低株価のうち、上段は市場第二
部、下段はマザーズにおける株価であります。
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2【沿革】
当社は、現代表取締役社長佐藤類が2000年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイ
バーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始ま
り、2001年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。
年月 事項
2001年 8月 有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバース
テップ株式会社を設立
同 ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』(注1)を発表
2001年10月 本社を東京都多摩市に移転
2004年 4月 本社を東京都調布市に移転
2004年10月 米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStep Communication, Inc.設立
2006年 3月 日本における『鋼鉄戦記C21』(注2)の自社運営サービスを開始
2006年 7月 東京証券取引所 マザーズ市場に上場(証券コード:3810)
2006年 8月 本社を東京都渋谷区笹塚に移転
2007年 2月 日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始
2007年11月 韓国における『ゲットアンプド2』(注3)運営権ライセンス契約を締結
2008年 2月 中国における『ゲットアンプド2』運営権ライセンス契約を締結
2008年11月 日本における自社運営による『ゲットアンプド2』商用サービス開始
2008年12月 日本における自社運営による『コズミックブレイク』(注4)商用サービス開始
2010年 4月 韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStep Entertainment,Inc.設立
2010年12月 北米における自社運営による『ゲットアンプド2』『コズミックブレイク』商用サービス開始
2011年 8月 韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始
2011年12月 台湾における自社運営による『ゲットアンプド2』商用サービス開始
2012年 2月 台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始
2012年 2月 本社を東京都杉並区に移転
2012年 8月 ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStep Brasil,Ltda.設立
2012年 9月 香港市場参入のため香港に子会社CyberStep HongKong Limited.設立
2012年10月 ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始
2012年11月 オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始
2012年11月 台湾における自社運営による『C21』(注2)商用サービス開始
2012年12月 ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド2』商用サービス開始
2012年12月 オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド2』商用サービス開始
2012年12月 ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始
2013年 6月 フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStep Philippines,Inc.設立
2013年 6月 インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT. CyberStep Jakarta Games設立
2013年 7月 台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始
2013年12月 日本における自社運営による『鬼斬』(注5)商用サービス開始
2014年 4月 インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始
2014年 7月 北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始
2014年 7月 台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始
2015年 2月 韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始
2015年 4月 日本における自社運営による『コズミックブレイク2』(注6)商用サービス開始
2015年 8月 ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク2』商用サービス開始
2015年12月 日本における自社運営による『鬼斬 百鬼夜行』商用サービス開始
2015年12月 北米における自社運営による『コズミックブレイク2』商用サービス開始
2015年12月 韓国における自社運営による『コズミックブレイク2』商用サービス開始
2015年12月 台湾における自社運営による『コズミックブレイク2』商用サービス開始
2015年12月 日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始
2016年 3月 日本における自社運営による『コズミックブレイク ソラの戦団』(注7)商用サービス開始
2016年 6月 日本における自社運営による『ハコネちゃんタイピング』商用サービス開始
2016年 7月 日本における自社運営による『鬼斬~日本を旅するRPG~』商用サービス開始
2017年 1月 日本における自社運営による『オンラインクレーンゲーム トレバ2D』(注8)商用サービス開始
2017年 4月 欧州における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始
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年月 事項
2017年 7月 日本における自社運営による『Q&Q アンサーズ』(注9)商用サービス開始
2017年 7月 台湾市場参入のため台湾に子会社 CyberStep Digital, Inc. 設立
2017年10月 東京証券取引所 市場第二部に上場市場変更(証券コード:3810)
2018年 5月 日本における自社運営による『さわって!ぐでたま~3どめのしょうじき~』(注10)商用サービス
開始
2018年 5月 日本における自社運営による『相剋のエルシオン 光と闇の輪廻』(注11)商用サービス開始
2018年 7月 日本における自社運営による『暁のブレイカーズ』(注12)商用サービス開始
2018年 7月 日本における自社運営による『Eコマースサービス ミレバ』(注13)商用サービス開始
2018年 8月 株主優待制度を導入
2018年10月 日本における自社開発による『KDJ-ONE』(注14)を販売開始
2018年12月 香港、シンガポールにおける自社運営により『トモトル ~ハローキティとハピネスライフ~』(注
15)商用サービス開始
2018年12月 日本における自社運営による『トモトル ~ハローキティとハピネスライフ~』商用サービス開始
2018年12月 北米における自社運営による『トモトル ~ハローキティとハピネスライフ~』商用サービス開始
2018年12月 日本における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』(注16)商用サービス開始
2019年 1月 北米における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始
2019年 1月 欧州における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始
(注1)『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注2)『鋼鉄戦記C21』『C21』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注3)『ゲットアンプド2』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注4)『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注5)『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注6)『コズミックブレイク2』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注7)『コズミックブレイク ソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注8)『オンラインクレーンゲーム トレバ2D』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名でありま
す。
(注9)『Q&Q アンサーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注10)『さわって!ぐでたま~3どめのしょうじき~』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であ
ります。
(注11)『相剋のエルシオン 光と闇の輪廻』とは、当社がライセンスを購入したオンラインゲームのタイトル名で
あります。
(注12)『暁のブレイカーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
(注13)『Eコマースサービス ミレバ』とは当社が開発したEコマースサービスのタイトル名であります。
(注14)『KDJ-ONE』とは当社が開発したポータブルオーディオワークスステーションのタイトル名であります。
(注15)『トモトル ~ハローキティとハピネスライフ~』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名で
あります。
(注16)『ゲットアンプドモバイル』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)では、自社開発のオンラインゲームを以下の2つのモデルでサービス提
供することで収益を上げております。
<ビジネスモデル1 ライセンス供与>
当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社(以下、「運営会社」とい
う。) とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、
顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これら
の活動を支援しております。なお、この契約は1つのゲームタイトルにつき、1ヶ国において、1社を原則とし、運
営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデート
とテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契
約締結時に発生する契約金(ライセンス料)を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収
するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、
その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社
との個別の契約に基づいて定められております。
[事業系統図]
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<ビジネスモデル2 自社運営サービス>
自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供する
サーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジ
ネスモデルです。
日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記C21』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『オ
ンラインクレーンゲーム・トレバ2D』『さわって!ぐでたま~3どめのしょうじき~』『暁のブレイカーズ』、北
米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『オンラインクレーンゲーム・トレバ2D』、台
湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド2』『鬼斬』を自社運営サービスしております。
自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回
収業務を委託しております。
当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続ける
ゲームになることを目指しております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
容
(%)
当社が開発したオ
(連結子会社)
米国 ンラインゲームの
オンライン
運営を行ってい
CyberStep Communications, Inc. 510千米USD 100
カリフォルニ
ゲーム事業
る。
ア州
(注)1、2
役員の兼任あり。
当社が開発したオ
ンラインゲームの
(連結子会社) 運営を行ってい
韓国
オンライン
50,000千WON 100
る。
CyberStep Entertainment, Inc. ゲーム事業
ソウル市
役員の兼任あり。
資金貸付あり。
当社が開発したオ
ンラインゲームの
オランダ
(連結子会社) 運営を行ってい
オンライン
18千EUR 100
アムステルダ
る。
CyberStep Games B.V. ゲーム事業
ム
役員の兼任あり。
資金貸付あり。
当社が開発したオ
ンラインゲームの
(連結子会社)
香港
オンライン
運営を行ってい
386千HKD 100
CyberStep HongKong Limited ゲーム事業
湾仔区
る。
役員の兼任あり。
当社が開発したオ
ンラインゲームの
(連結子会社)
運営を行ってい
台湾 オンライン
3,500千TWD
100
る。
CyberStep Digital, Inc. 台北市 ゲーム事業
役員の兼任あり。
資 金貸付あり。
当社が開発したオ
ンラインゲームの
(連結子会社)
フィリピン 運営を行ってい
オンライン
1,694千PHP 100
る。
CyberStep Philippines Inc. ゲーム事業
マニラ
役員の兼任あり。
資金貸付あり。
当社が開発したオ
(連結子会社)
中国 オンライン ンラインゲームの
882千CNH 100
CyberStep (Shanghai) Inc. 上海市 ゲーム事業 運営を行ってい
る。
(注)1. CyberStep Communications, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,823,505千円
(2)経常損失(△) △116,485千円
(3)当期純損失(△) △116,576千円
(4)純資産額 125,237千円
(5)総資産額 406,963千円
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
561
全社共通
561
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
3.前連結会計年度末に比べて従業員数が98名増加しておりますが、主として「オンラインクレーンゲーム・ト
レバ」の増員を行ったことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
540 30.1 3.0 4,619,556
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
4.前事業年度末に比べて従業員数が100名増加しておりますが、主として「オンラインクレーンゲーム・トレ
バ」の増員を行ったことによるものであります。
5.平均勤続年数は小数点1位未満を切り捨てにて記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核
に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービ
スという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業
拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満
足度向上や信頼構築に繋がると考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き市場の拡大はしているものの、新規参
入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた3Dオンライン
ゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。ま
た、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通
用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のため
に1株当たり当期純利益(EPS)を重要な経営指標として位置づけております。
(4)経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
A .「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による認知度の向上及びユーザー数
の拡大
今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの事業拡大による認知度の向上と
ユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築が重要課題であると考えております。「オンラインクレーン
ゲーム・トレバ」においては、増床及び増台を進めつつ、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の
活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等、より多く
のユーザーに認知いただくための方策とそのサービスの満足度の向上に努めてまいります。
B. 新規タイトルの開発体制の増強及び収益拡大
一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲー
ム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサ
イクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲー
ムタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲーム
タイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。
C.自社でのオンラインゲームサービス提供
当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。自社でゲーム開発を行う
ことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び
新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。
日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情
報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化やeスポーツなど競技性の高いゲーム分
野が認知されてきているなど新しい分野の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。当社グルー
プは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大し
ていくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営
サービスの課題であると認識しております。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社
へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握
し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザー
の獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。
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D. 人的資源の確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、
ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優
秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム市場がまだ成長期である
ため、オンラインゲームビジネスに関与した経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育してい
くかも非常に重要であると認識しております。
E.新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大は、わが国の経済活動や事業運営に対して深刻な影響を与えて
おります。当社グループにおいても、事業拡大を図っている「オンラインクレーンゲーム・トレバ」における配
送の遅延及び景品仕入数の減少や、在宅業務を行う人員のオペレーション業務効率の低下等、当社グループの事
業活動に影響を与える可能性を予測しております。また、現段階では今後の収束時期を見通すことは困難であ
り、第2波の感染拡大の影響も極めて流動的であることにより、その対応策について早急に実施していくことを
重要な課題と認識しております。その対応策においては、人員のオペレーション教育の徹底・強化に努めつつ、
仕入先及び配送業務提供先等多くのパートナー企業との協力関係を強固にしていくことで、事業活動への影響を
最小限にするよう努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 為替レートの変動について
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は2020年5月期においては31.2%になります。海外での販売は現
地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の変
動によって経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
顕在化した場合の影響につきましては、前年度と比較して大きな為替レートの変動が起こった場合に、海外販売実
績分の日本円への換算により外貨建て売上高が増減することとなります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識し、当該リスクへの対応として主要
な取引先とは円建て取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループ
においても、事業拡大を図っている「オンラインクレーンゲーム・トレバ」にて新型コロナウイルス感染症の影響に
より海外配送の遅延やその解消費用の発生、景品仕入数の減少等のリスクが当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。現時点では感染拡大の収束が見通せず、当社グループの経営成績に与える影響の程度を予測する
ことは困難でありますが、当該リスクへの対応として、景品仕入におきましては追加発注及び仕入先を増やすことで
事業活動に極力影響の出ない一定の納品数を確保することに注力し、海外配送遅延においては配送業務提携先の選定
及びオペレーションの強化により影響を最小限にするよう努めております。
(3) 個人情報の保護について
当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関す
る規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グ
ループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。しかしながら、何ら
かの事情により今後、ユーザーの個人情報の流出により問題が発生する可能性は常にあるものと認識しております。
また、当該リスクが顕在化した場合は当社グループの企業信頼性を大きく毀損するものと考えており、当該リスクを
低減する取り組みとして、内部監査室による定期的な問題点の指摘及び指導やシステム部門による情報の取扱いに関
する管理の強化及び社外への情報漏洩に対する対策の策定等に取り組んでおります。
(4) システム障害について
オンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されるため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コ
ンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした
場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当
社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除又は不正に入手されたりする恐れ、アク
セス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動す
る場合があります。
これらのリスクは常にあるものと認識しており、リスクが顕在化した場合には、正常なサービス提供体制の欠陥や
重要なデータの消失又は漏洩等により、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。なお、当該リスクを未然に防ぐための取り組みとして、サーバーの二重化やサー
バールームへの入退室管理の徹底及び管理体制の強化等に努めております。
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(5) 人材の確保について
当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユー
ザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。これに加え、
新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲ
ーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であ
ります。
また、事業拡大の方策として、スマートフォンやタブレット端末向けゲームの本格的な展開等が急務となっており
ますが、これらを実行するには、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。人材の
確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材
を確保する必要があると認識しております。また、近年の労働市場を取り巻く環境の変化により計画通りに専門性を
有する多様な人材を確保できない可能性は常にあり、当該リスクが顕在化した場合には、既存事業における事業拡大
の推進や新規事業の開発体制の構築に支障が生じるなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。なお、当該リスクを低減する取り組みとして、各種資格取得の支援など人材育成の強化に注力するとともに、優
秀な新卒社員及び即戦力となる専門性の高い人材の採用に努めております。
(6) 海外ライセンス供与先の事業環境について
当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会
社とライセンス契約を締結し、運営権を与えております。そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環
境、政策、法的規制、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。
当該リスクの顕在化の可能性は、当該地域における経済環境や社会情勢、供与先の経営環境により変化が生じるた
め、翌期においても常にあるものと認識しております。また、当該リスクが顕在化した場合には、売上高及び売掛金
の回収額が減少することにより収益が悪化する要因となりますが、資金管理や時期及び金額の調整を行い、継続的な
債権管理によりリスクヘッジを行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移
してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす世界経済への影響や懸念等により、不透明感
が強まる状況となっております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減
速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバ
ルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、新型コロナウイルス感染症による売
上への影響はありませんでしたが、感染拡大により経済活動が停滞したため国内外で獲得された景品の配送が遅延
したことによる解消費用の発生がマイナス要因となりました。しかし、通期では事業運営基盤の強化に注力しつ
つ、システム面でのアップデートによる操作性の向上や、国内外に向けた効果的なプロモーション媒体の活用な
ど、体制の強化や収益力の向上を目指した取り組みを継続してきたことにより、売上高及び利益面においては好調
に推移し、引き続き当社グループの連結業績に貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,997百万円となり、前連結会計年度に比べ、12.5%の増収となり
ました。
利益面につきましては、営業利益639百万円(前連結会計年度比252.4%増)、経常利益589百万円(同596.3%
増)、税金等調整前当期純利益620百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失188百万円)、親会社株主に
帰属する当期純利益526百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失303百万円)となりました。
なお、当社グループの事業はオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。併せて、当連結会計年度より事業内容の実態に即した名称にするため、従来の「オンラインゲーム・
ソーシャルゲーム事業」から「オンラインゲーム事業」へセグメント名称を変更しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、 6,027百万円 となりました。こ
れは主に、建設仮勘定110百万円の減少があった一方で、貯蔵品491百万円、現金及び預金489百万円、売掛金406
百万円の増加が生じたことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、 1,122百万円 となりました。これ
は主に、未払金143百万円の減少があった一方で、未払法人税等114百万円の増加が生じたことによるものであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、 4,904百万円 となりました。
これは主に、新株予約権70百万円の減少があった一方で、利益剰余金526百万円、資本金352百万円、資本剰余金
352百万円の増加が生じたことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ489百
万円増加し、 2,919百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は 198百万円増加 (前連結会計年度は186百万円の増加)しまし
た。これは主に、たな卸資産の増加額480百万円、売上債権の増加額403百万円による減少があった一方で、税金
等調整前当期純利益620百万円、減価償却費266百万円による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は 302百万円減少 (前連結会計年度は649百万円の減少)しまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円による減
少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は 611百万円増加 (前連結会計年度は1,455百万円の増加)しま
した。これは主に、ストックオプションの行使による収入634百万円による増加があったことによるものであり
ます。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属するゲームの開発、運営を行っているた
め、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
全社共通 12,997,762 112.5
合計 12,997,762 112.5
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先における相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10
未満であるため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影
響に関して、当社グループでは、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想する
ことは困難なことから、今後2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積
りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断して
おります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、ユーザー数や提供タイトルの増加傾向により事業環境の拡大
に繋がる変化を遂げております。昨今では当社グループ事業の一つである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」
が属するオンラインクレーンゲームアプリへの新規参入が相次いでおり、市場拡大が進む環境において当社は独自
の技術力をもって構成された通信遅延の影響を緩和した快適な操作性、物流ノウハウ、筐体数、登録ユーザー数及
び取り扱うことのできる景品数等により安定した収益性を保っておりますが、市場拡大と市場環境の変化が進む現
状において、より事業戦略の重要性が高まっております。このような状況に鑑みて、「オンラインクレーンゲー
ム・トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、増床
及び増台、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、
国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になる
と判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲーム
タイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グ
ループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社で
サービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を
与え、契約金及びロイヤリティを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてより
グローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、事業拡大を図っている「オンラインクレーンゲー
ム・トレバ」においては、遠隔でクレーンゲームを操作し、獲得した景品を自宅まで配送するというサービス体系
により、経済活動の停滞による配送費用の増加が懸念されます。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資産の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲー
ムタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモー
ションによる広告宣伝費、また、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入
費用となります。
当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡
大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて社債の発行及び金融機関からの借入により資金調達をして
いくこととしております。
なお当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,919百万円となり、当社グループの事業を推進し
ていく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
オンラインゲームのライセンス契約
サイバーステップ株式会社(提出会社)
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2003年3月23日から
韓国での『ゲットアンプド』独
JUNEINTER Co,.Ltd.
韓国 2016年3月5日まで
占運営権
以後1年ごとの自動更新
中国(香港を含む、台湾除く) 2002年12月30日から
Shanghai Shanda Networking
中国 での『ゲットアンプド』独占運 2008年2月21日まで
Co., Ltd.
営権 以後1年ごとの自動更新
2004年5月20日から
タイでの『ゲットアンプド』独
DIGICRAFTS Co., Ltd.
タイ 2007年5月19日まで
占運営権
以後1年ごとの自動更新
2008年2月1日から
Shengqu Information Technology
中国での『ゲットアンプド2』
中国 50ヶ月
(Shanghai) Co., Ltd. 独占運営権
以後1年ごとの自動更新
2010年10月1日から
タイでの『コズミックブレイ
DIGICRAFTS Co., Ltd.
タイ 2011年9月30日まで
ク』独占運営権
以後1年ごとの自動更新
2012年2月15日から
タイでの『ゲットアンプド2』
DIGICRAFTS Co., Ltd.
タイ 2013年2月14日まで
独占運営権
以後1年ごとの自動更新
(注) 上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一
定率のロイヤリティーの支払を受けております。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及
びネットワークロボット等の研究開発であります。
当連結会計年度における研究開発費は 136,119 千円発生しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 263 百万円であり、その主なものは、
当社の提供する「オンラインクレーンゲーム・トレバ」等に係る工具、器具及び備品180百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年5月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) (人)
建物 車両運搬具 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
管理統括
191
45,457 11,868 - 57,325
(東京都杉並区)
営業施設
サテライトオフィス(分室)
営業施設 - 246 - 246 3
(神奈川県藤沢市)
事業所
営業施設 1,407 1,252 0 2,660 9
(埼玉県吉川市)
倉庫
営業 施設 11,666 2,982 0 14,648 32
(埼玉県草加市)
倉庫
営業 施設 52,329 29,494 455 82,280 67
(埼玉県草加市)
倉庫
営業 施設 37,926 20,103 187 58,217 47
(埼玉県三郷市)
倉庫
営業 施設 4,296 6,139 - 10,435 68
(埼玉県三郷市)
倉庫
営業 施設 9,008 14,314 2,680 26,003 -
(茨城県守谷市)
倉庫
営業 施設 16,971 144,261 1,387 162,619 123
(茨城県つくばみらい市)
(注)1.建物は賃借物件であり、全事業所にかかる年間賃借料は合計678,681千円であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月28日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,863,601 7,864,201 (注)1
普通株式
(市場第二部)
7,863,601 7,864,201 - -
計
(注)1.1単元の株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.2015年8月5日開催の取締役会決議に基づき2015年8月20日に発行した第25回新株予約権
決議年月日 2015年8月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員113名
659 [641]
新株予約権の数(個)※
普通株式 65,900 [64,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 805
2017年8月21日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年8月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,441
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 721
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予
約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募
集新株予約権を行使することができない。
募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」で定めるところによる。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整する。
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率
なお、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調
整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価格= 調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式を処分する場合(本新株予約権の行使に基づく
新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は
自己株式の処分を行う場合を除く。)は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる1株未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行
調整前
+
株式数
行使
調整後行使価格= × 1株当たり時価
価格
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職
等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。
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b . 2017年9月21日開催の取締役会決議に基づき2017年10月6日に発行した第31回新株予約権
決議年月日 2017年9月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役1名、監査役1名及び従業員156名
3,600 [3,560]
新株予約権の数(個)※
普通株式 360,000 [356,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,283
2018年11月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年10月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,339.17
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,170
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)7
※ 当事業年度の末日(2020年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株であります。
2.当社が普通株式の分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は併合を行う場合、次の算
式により本新株予約権の目的である 株式の数を調整するものとする。
調整後株式数=調整前株式数 ×分割(又は併合)の比率
また、上記のほか、 割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、
当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的で
ある株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
3.当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(又は併合)の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合(本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社
となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
割当普通 1株当たり
×
株式数 の払込金額
+
既発行普通株式数
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+割当普通株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割
(基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。)が行われた場合は、その基準日の翌
日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額
は、払込期日の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。さらに、上記
のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権
の行使価額についてのみ行われるものとする。
4. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により 株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
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②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が開示した2018年5月期、2019年5月期、2020年5月期の各四半期会計期間
(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は,損益計算書)において、
各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度
でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照
すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを
取締役会にて合理的に定めるものとする。
②2017年9月13日から2020年10月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも301円を下回った場合、(ただし、上記2に準じて取締役会により適切に調整されるも
のとする。)本新株予約権は消滅するものとする。
③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であるこ
とを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
7.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日に
おいて、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価値
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、「本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価値又は算定方法」に従って定められる調整後行使価格を基準に組織再編成行為
の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価格に上記③に従って定められる当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「4. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「5 .新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
⑨交付する再編対象会社の新株予約権の取得自由及び条件
上記「6 . 新株予約権の取得に関する事項 」に準じて決定する。
8 .新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職
等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年6月1日~
428,900 4,764,801 63,465
999,188 63,465 987,299
2016年5月31日
(注)1
2016年10月5日
- - - - △923,320 63,978
(注)2
2016年6月1日~
100,400 4,865,201 19,474
1,018,662 19,474 83,452
2017年5月31日
(注)1
2017年6月1日~
1,245,700 6,110,901 374,031
1,392,694 374,031 457,484
2018年5月31日
(注)1
2018年6月1日~
959,300 7,070,201 757,115
2,149,809 757,115 1,214,599
2019年5月31日
(注)1
2019年6月1日~
793,400 7,863,601 352,844
2020年5月31日 2,502,653 352,844 1,567,443
(注)1
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2016年8月31日開催の定時株主総会決議により、欠損の補填を目的として資本準備金の減少を行っておりま
す。
3.2020年6月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ432千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 34 48 26 24 7,512 7,648
- -
所有株式数
2,442 4,917 445 5,572 171 65,061 78,608 2,801
-
(単元)
所有株式数の
3.11 6.26 0.57 7.09 0.22 82.77 100.00
- -
割合(%)
(注) 自己株式219 株は、「個人その他」に2単元、 「単元未満株式の状況」 に19株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,064,700 13.54
佐藤 類 東京都渋谷区
405,700 5.16
大和田 豊 東京都新宿区
337,800 4.30
浅原 慎之輔 神奈川県藤沢市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 293,368 3.73
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
218,600 2.78
小川 雄介 東京都渋谷区
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 176,300 2.24
上田八木短資株式会社
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
118,400 1.51
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
MUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー)
東京都千代田区麹町1-4 94,000 1.20
松井証券株式会社
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 60,500 0.77
東京都千代田区丸の内3-3-1 54,200 0.69
SMBC日興証券株式会社
- 2,823,568 35.91
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,860,600 78,606 -
普通株式
2,801 - -
単元未満株式 普通株式
7,863,601 - -
発行済株式総数
- 78,606 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
サイバーステップ株 東京都杉並区和泉一
200 - 200 0.00
式会社 丁目22番19号
- 200 - 200 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 31
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 219 - 219 -
(注)当期間には2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処分した株式数は含まれておりませ
ん。
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3【配当政策】
当社は、内部留保の充実を図り、当面は事業規模拡大に努めることが中長期的な株主利益の増大につながると考
え、長らく配当を実施しておりませんでした。しかしながら、当事業年度においては当社の主力事業である「オンラ
インクレーンゲーム・トレバ」の事業拡大及び収益性の向上が実現できたことを踏まえ、株主への利益還元の一環と
して当事業年度より配当を開始しました。配当の基本方針としては、事業規模の拡充、経営環境並びに連結業績等を
総合的に勘案して決定することとしております。また、当社は株主総会の決議により剰余金の配当を毎事業年度末日
を基準日として行う旨及び、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当 -円)を
実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資や経営基盤の強
化などに有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 一株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年8月27日
78 10.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企
業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのス
テークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、代表取締役社長の佐藤類を議長とし、取締役である大和田豊、小川雄介、落合重正、石居
優一、緒方淳一、髙橋亮太、二田政士、澤昭人(社外取締役)の9名で構成され、うち1名が社外取締役であ
り、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。当社では原
則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績
の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、監査役からは監査役監査の報告を受けておりま
す。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の
マネージャーに指示をしております。
当社の監査役会は、常勤監査役の大山弘樹を議長とし、坂本衛(社外監査役)、紅林優光(社外監査役)の常
勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項に
ついて相談し、助言及び指導を受けております。
当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続
可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。サイバーステップ憲章では、取
締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し
接することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるサイバーステップ憲章の実効性を確保するために、取締役会を
企業統治の体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全
性を図るために現在の企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。
そして、財務報告に係る内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査室による内部監査を実施
しており、内部監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事
項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受
け、調査を必要とする場合には管理部門の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。
加えて、監査役は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、
内部監査状況を適時に把握し内部監査室に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主とし
て財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。
<内部統制システム整備に関する基本方針>
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社は、取締役及び使用人を社会の一員であることを自覚させ、社会からの信頼を維持し更に高めていく
ため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良
識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。
この憲章を実効あらしめるため、経営トップ自ら問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、コーポレー
ト・ガバナンス及びコンプライアンスに係る不断の改善への取組みを実施するよう努め、また、社会への迅
速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行することとしております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については文書管理規程に基づき保存・管理をしております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門において個別規程、ガイドライン、マニュアル
の整備、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、経営管理室が行
うものとしております。
内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告
するものとしております。
リスクが顕在化した場合には、経営管理室が中心となり、対応マニュアル等に基づき、迅速かつ組織的な
対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月1回開催し、重要事項について意思決定を行っております。その意思決定に基づき、
必要に応じて常勤取締役と各部門長が具体的な業務遂行の打合せを行い、各部門長は、取締役会の意思決定
を着実に遂行する体制を構築しております。
e.会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営管理室は、グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、定期的に
経営管理状況の把握に努めます。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、グループ各社において法令違反その他財務及びコンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長及び監査役に報告することとしておりま
す。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、適切な人数及び能力を有する監査役の職務のための補助使用人を置く方針としておりま
す。補助使用人は、兼任も可能としておりますが、当該職務を遂行するにあたっては取締役からの指揮命令
は受けないものとしております。
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g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるも
のとしております。
取締役は、重要な会議開催の日程を、監査役に連絡し必要に応じて出席を依頼しております。
また、次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告を行うこと
としております。
・当社の業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題
・その他当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役及び部門長から重要事項について常に報告を受け、また調査を必要とする場合には
経営管理室、内部監査室に要請して、監査が効率的に行われる体制としております。
常勤監査役と非常勤監査役の3名は1ヶ月に1回以上監査役会を開催し、重要事項について協議するほ
か、必要に応じて会計監査人との面談をもち、特に財務上の問題点につき協議を実施し、監査役監査がより
実効的に行われることを確保しております。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の主管部門は経営管理室が担当しております。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影
響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部門から経営管理室長に、また経営管理室長から代表取締役
社長に連絡する体制をとっております。万一、当社が各国の運営会社を通じて提供しているオンラインゲーム
サービスが長期間停止するような重大事故等が発生した場合には、代表取締役社長、経営管理室長で協議の
上、緊急対策チームを編成し、事故状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。業務上のリス
クをはじめ、事業活動上のリスクと考えられる事項に関しては、経営管理室と関連部署及び取締役会が密接な
連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催
される報告会により報告・審査すると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制
により業務の確保に努めております。
4)株式会社の支配に関する基本方針
A.基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対す
る大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意
思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの
信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければ
ならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象
会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもた
らすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないも
のも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適
当ではないと考えます。
B.当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。
これらの取組みは、上記(A)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
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①企業価値向上への取組み
当社は、Network, Entertainment, Communicationを融合した新しい娯楽を創造することを目指しており
ます。各国の状況に応じたローカライズを行い、各国のユーザーにより楽しんでいただけるオンライン
ゲームを提供していくことが重要であると考えております。
当社の強みであるネットワーク技術を活かしたオンラインゲーム開発力をより高めながら、自社運営
サービスの提供を通じたユーザーに楽しんでいただくための創意工夫等を日々の業務の中で積み上げてい
くことでユーザーの支持を獲得し、業績を向上させ、企業価値を高めていくことが株主をはじめとしたス
テークホルダーへの義務であると考えております。
企業が持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、「収益性」「成長性」「安定性」の3つの要
素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社が属する業界特有の変動性を考慮し、当面は経
営の安定性を確保しながらも企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。
そのための方策として、当社グループのオンラインゲームの認知度をグローバルに広めるべく自社運営
サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトル
がヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を活かしオンラインゲーム及び関連製品
の開発を今後も継続していくこと、を着実に実行してまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本
的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であ
るために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営
課題として位置づけております。
当社の企業価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努
めてまいります。
ⅰ)取締役及び使用人は会社が社会の一員であることを自覚し、社会からの信頼を維持しさらに高めてい
くため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、
社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しており
ます。この憲章を実効あらしめるため、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかに
し、原因究明、再発防止に努めるものとしております。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と
説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行うものとしておりま
す。
ⅱ)当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催し、取締役会規程に定
められた付議事項について積極的な議論を行っております。また、取締役は、1名を社外取締役と
し、取締役会における客観性、中立性を確保しており、監査役は、2名を社外監査役とし、監査の透
明性、公平性を確保しております。
5)責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は同法第425条第1項に定める額のいずれか高い額と
しております。
6)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
7)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
8)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
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(取締役の責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨
定款に定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役との間に会社法第423条第1項に定める損害賠償責任限
度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる
旨定款に定めております。
これは取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨
定款に定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に会社法第423条第1項に定める損害賠償責任限
度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる
旨定款に定めております。
これは監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 創業
2000年7月 サイバーステップ・ドット・コム有限会社
(現当社)設立、取締役就任
取締役社長
1977年7月14
佐藤 類 2001年8月 株式会社への組織変更と同時に当社代表取締役 (注)3 1,064,700
(代表取締役) 日 生
社長就任
2005年7月 当社代表取締役会長就任
2006年11月
当社代表取締役社長就任(現任)
2000年7月 サイバーステップ・ドット・コム有限会社
取締役 1978年3月20
大和田 豊 (現当社)入社
(注)3 405,700
ゲーム事業担当 日 生
2007年8月
当社取締役就任(現任)
2001年5月 サイバーステップ株式会社入社
取締役 1979年2月17
小川 雄介 2010年11月 当社事業開発グループ プロデューサー (注)3 218,600
新規開発グループ担当 日 生
2011年8月
当社取締役就任(現任)
2008年1月 サイバーステップ株式会社入社
取締役 1972年9月1 2016年7月 当社経営管理室 室長
落合 重正 (注)3 46,500
経営企画本部担当 日 生 2016年8月 当社経営管理室 担当役員
2016年8月 当社取締役就任(現任)
2008年2月 サイバーステップ株式会社入社
1981年12月1
2016年6月 当社経営企画室 リーダー
取締役 石居 優一 日 生
(注)3 32,000
2016年8月 当社リリース判定室 担当役員
2016年8月 当社取締役就任(現任)
2016年8月 サイバーステップ株式会社入社
取締役 1968年4月15
緒方 淳一 2016年8月 当社経営管理室 室長
(注)3 3,000
経営管理本部担当 日 生
2018年8月
当社取締役就任(現任)
2009年4月 サイバーステップ株式会社入社
2017年4月 当社海外サービスグループ マネージャー
2018年12月 当社マーケティング&プロモーション担当 執
取締役 1986年3月29
髙橋 亮太 (注)3 6,100
マーケティング事業担当 日 生 行役員
2020年6月 当社マーケティング事業担当 執行役員
2020年8月
当社取締役就任(現任)
2011年1月 サイバーステップ株式会社入社
取締役 1976年10月29 2015年9月 当社先端技術開発室 室長
二田 政士
(注)3 1,000
先端技術開発室担当 日 生 2020年6月 当社先端技術開発室 執行役員
2020年8月
当社取締役就任(現任)
1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
1993年8月
澤昭人公認会計士事務所代表(現任)
1999年11月 株式会社シムビジネスコンサルティング代表取
締役就任(現任)
2002年12月 税理士開業
1963年10月18 (注)1
取締役 澤 昭人 -
日 生 2015年6月 株式会社マネーパートナーズグループ社外取締 (注)3
役(監査等委員)就任
2015年11月
株式会社sizebook社外取締役就任(現任)
2017年8月
当社社外取締役就任(現任)
2019年6月
株式会社レッドクイーン社外監査役(現任)
2019年9月 株式会社Alice社外監査役(現任)
1989年4月 東芝関西システム開発株式会社(現東芝ソ
リューション株式会社)入社
1994年5月 山一情報システム株式会社入社
1966年3月14
1997年12月 船井電機株式会社入社
常勤監査役 大山 弘樹 (注)4 2,000
日 生
2000年4月 4D Networks株式会社設立
2003年6月
有限会社構築屋設立 代表取締役就任(現任)
2013年8月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日立西部ソフトウェア株式会社(現株式会社日
立ソリューションズ)入社
2004年4月 株式会社ギガプライズ入社
2006年6月 同社取締役就任
2011年10月 株式会社コーディング設立 代表取締役就任
1960年1月18 (注)2
監査役 坂本 衛 4,000
日 生 (現任)
(注)4
2015年11月 株式会社アドテック技術顧問就任
2016年8月 当社社外監査役就任(現任)
2019年10月 株式会社リーガル・リテラシー技術顧問就任
(現任)
1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入社
1993年3月 公認会計士登録
太田昭和アーンストアンドヤング株式会社
1995年7月
(現EY税理士法人)入社
1999年10月 紅林公認会計士事務所代表(現任)
1965年7月11 (注)2
監査役 紅林 優光 -
1999年12月 税理士登録
日 生 (注)4
2001年2月 株式会社東京リアルティ・インベストメント・
マネジメント監査役就任(現任)
2017年6月 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント補
欠監査役就任(現任)
2017年8月
当社社外監査役就任(現任)
計
1,783,600
(注)1.取締役澤昭人は、社外取締役であります。
2 .監査役坂本衛、監査役紅林優光は、社外監査役であります。
3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会
に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外取
締役及び社外監査役による意見が当社の取締役の職務執行の監督及び監査に反映されることで、社外の独立した
立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えておりま
す。社外取締役及び社外監査役につきましては当社グループとの取引等の利害関係はありません。
澤昭人氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレート・ガ
バナンスの強化を図るための有用な助言や提言を期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うの
に適任であると判断したことから招聘しております。
また、坂本衛氏及び紅林優光氏は企業集団経営における豊富な経験や識見として専門的知識と経験を当社の監
査体制に活かすために招聘しております。
当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると
考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができ
る人材を求める方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運
営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとってお
り、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役会は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため毎月1回以上監査役会を開催し、打ち合わせを行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では3名の監査役がその任にあたっており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名により構成する監査役会
を設置しております。
常勤監査役 大山弘樹氏は、システムに精通し、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、
様々な視点から各取締役の業務執行状況の監査を適切に遂行しております。社外監査役 坂本衛氏は、企業経営
における豊富な経験と幅広い見識を有し、主に経営者としての見地から意見を述べる等、社外監査役としての職
務を適切に遂行しております。社外監査役 紅林優光氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知識を
有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査しております。
各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、原則として全ての取締役
会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しており、内部統
制の確立状況に関しても、内部監査担当者より内部監査の実施状況につき定期的に報告を受け、期末の会計監査
においては監査法人と協議のうえ監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大山 弘樹 13 13
坂本 衛 13 13
紅林 優光 13 13
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画や、内部統制システムの整備・運用状況
の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであり
ます。
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室との連携、会計監査人との
情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しておりま
す。具体的には、内部監査室に属する担当者1名が内部監査室以外の部門の監査を担当し、内部監査室の監査は
経営管理室長が担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査又は書面により内部監査を実施
し、監査実施結果を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行っております。通知のうち
改善勧告事項については、改善が完了するまで適宜進捗を監査する仕組みとなっております。
また、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査実施結果
については各監査役及び取締役会に適宜報告し、会計監査人と監査役及び内部監査室や社外取締役との十分な連
携の確保を目的とする協議の場を設け、相互に意見交換を行う等の三者連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 若尾 典邦
指定社員 業務執行社員 公認会計士 石渡 裕一朗
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等4名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を決定しており、会計監査人の監査品質や監査体制、独
立性等について確認を行い、その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘
案し選定をしております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人
が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、
品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役及び経営者等との関係等諸般の要素を勘案し、再任する旨の
評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 - 20,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 20,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会
計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証
し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
役員の報酬の決定権限は、下記の通り株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいており、各取締役の報酬の
具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績のへの貢献度を勘案し取締役会で協議の上、最終的
には代表取締役社長に一任しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の
協議の上で決定しております。
取締役の報酬限度額
ⅰ)年額 200百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円)(2007年8月24日開催の第7期定時株主総会決
議)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
ⅱ)年額 15百万円以内(社外取締役を除く)(2007年8月24日開催の第7期定時株主総会決議)
上記i)とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額と
して承認されております。
ⅲ)年額 60百万円以内(社外取締役を除く)(2008年8月22日開催の第8期定時株主総会決議)
上記i)とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額と
して承認されております。
ⅳ)年額 100百万円以内(2010年8月30日開催の第10期定時株主総会決議)
上記i)とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額と
して承認されております。
監査役の報酬限度額
ⅴ)年額 40百万円以内(2007年8月24日開催の第7期定時株主総会決議)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・オプ
固定報酬 業績連動報酬 (人)
ション
取締役
77,250 77,250 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
3,600 3,600 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
12,000 12,000 - - 3
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
2,430,734 2,919,967
現金及び預金
634,447 1,041,299
売掛金
2,064 -
商品
8,979 -
仕掛品
439,023 930,643
貯蔵品
267,237 213,993
未収消費税等
18,315 -
未収還付法人税等
121,475 126,806
その他
△ 29,463 △ 27,566
貸倒引当金
3,892,814 5,205,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
156,532 222,699
建物
△ 34,243 △ 43,569
減価償却累計額
建物(純額) 122,289 179,130
工具、器具及び備品 737,284 844,227
△ 449,151 △ 613,454
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 288,132 230,773
車両運搬具 18,824 19,484
△ 10,126 △ 14,773
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,698 4,710
116,688 6,517
建設仮勘定
535,809 421,131
有形固定資産合計
無形固定資産
8,936 6,845
ソフトウエア
104,111 169,285
ソフトウエア仮勘定
113,047 176,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 0 ※ 0
投資有価証券
20,990 26,990
関係会社長期貸付金
209,632 218,981
保証金
33,667 5,826
その他
△ 20,990 △ 26,990
貸倒引当金
243,300 224,807
投資その他の資産合計
892,157 822,070
固定資産合計
4,784,971 6,027,213
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
1,209 1,199
買掛金
23,031 13,886
1年内返済予定の長期借入金
699,319 555,949
未払金
162,011 230,928
未払費用
20,886 135,027
未払法人税等
24,967 61,123
預り金
66,476 112,749
その他
997,902 1,110,862
流動負債合計
固定負債
13,886 -
長期借入金
10,272 11,658
退職給付に係る負債
24,158 11,658
固定負債合計
1,022,061 1,122,520
負債合計
純資産の部
株主資本
2,149,809 2,502,653
資本金
13,395 -
新株式申込証拠金
1,214,599 1,567,443
資本剰余金
214,743 741,580
利益剰余金
△ 419 △ 450
自己株式
3,592,127 4,811,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,332 31,332
為替換算調整勘定
38,332 31,332
その他の包括利益累計額合計
132,449 62,133
新株予約権
3,762,910 4,904,692
純資産合計
4,784,971 6,027,213
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
11,553,537 12,997,762
売上高
2,143,541 2,431,669
売上原価
9,409,996 10,566,092
売上総利益
※1 , ※2 9,228,599 ※1 , ※2 9,926,892
販売費及び一般管理費
181,396 639,200
営業利益
営業外収益
373 1,612
受取利息
11,504 13,119
出資分配金
1,184 3,235
その他
13,062 17,967
営業外収益合計
営業外費用
1,038 408
支払利息
17,491 21,717
外国源泉税
27,139 24,970
出資金償却
9,814 9,005
支払手数料
27,156 954
為替差損
20,990 5,494
貸倒引当金繰入額
6,120 4,801
その他
109,749 67,352
営業外費用合計
84,710 589,816
経常利益
特別利益
3,403 29,373
新株予約権戻入益
- 4,999
関係会社株式売却益
3,403 34,373
特別利益合計
特別損失
※3 144 ※3 1,423
固定資産除却損
4,009 -
関係会社株式評価損
※4 272,373 ※4 2,341
減損損失
276,527 3,764
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 188,413 620,425
失(△)
34,472 93,588
法人税、住民税及び事業税
80,863 -
法人税等調整額
115,336 93,588
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 303,749 526,837
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 303,749 526,837
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 303,749 526,837
その他の包括利益
26,577 △ 7,000
為替換算調整勘定
※ 26,577 ※ △ 7,000
その他の包括利益合計
△ 277,172 519,836
包括利益
(内訳)
△ 277,172 519,836
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 ( 自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:千円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,392,694 - 457,484 530,550 △ 372 2,380,356
当期変動額
親会社株主に帰属する当
- - - △ 303,749 - △ 303,749
期純損失(△)
新株の発行(新株予約権
757,115 13,395 757,115 - - 1,527,625
の行使)
自己株式の取得
- - - - △ 46 △ 46
連結範囲の変動
- - - △ 12,057 - △ 12,057
株主資本以外の項目の当
- - - - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 757,115 13,395 757,115 △ 315,807 △ 46 1,211,771
当期末残高
2,149,809 13,395 1,214,599 214,743 △ 419 3,592,127
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高
11,755 11,755 140,655 2,532,767
当期変動額
親会社株主に帰属する当
- - - △ 303,749
期純損失(△)
新株の発行(新株予約権
- - - 1,527,625
の行使)
自己株式の取得 - - - △ 46
連結範囲の変動
- - - △ 12,057
株主資本以外の項目の当
26,577 26,577 △ 8,205 18,371
期変動額(純額)
当期変動額合計 26,577 26,577 △ 8,205 1,230,143
当期末残高 38,332 38,332 132,449 3,762,910
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当連結会計年度 ( 自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,149,809 13,395 1,214,599 214,743 △ 419 3,592,127
当期変動額
親会社株主に帰属する当
- - - 526,837 - 526,837
期純利益
新株の発行(新株予約権
352,844 △ 13,395 352,844 - - 692,293
の行使)
自己株式の取得 - - - - △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の当
- - - - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 352,844 △ 13,395 352,844 526,837 △ 31 1,219,099
当期末残高 2,502,653 - 1,567,443 741,580 △ 450 4,811,226
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 38,332 38,332 132,449 3,762,910
当期変動額
親会社株主に帰属する当
- - - 526,837
期純利益
新株の発行(新株予約権
- - - 692,293
の行使)
自己株式の取得 - - - △ 31
株主資本以外の項目の当
△ 7,000 △ 7,000 △ 70,316 △ 77,316
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 7,000 △ 7,000 △ 70,316 1,141,782
当期末残高 31,332 31,332 62,133 4,904,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 188,413 620,425
損失(△)
353,801 266,586
減価償却費
27,139 24,970
出資金償却
272,373 2,341
減損損失
31,467 17,275
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32,386 9,620
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,467 1,956
△ 373 △ 1,612
受取利息
△ 11,504 △ 13,119
出資分配金
1,038 408
支払利息
為替差損益(△は益) 17,959 △ 6,639
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 4,999
144 1,423
固定資産除却損
4,009 -
関係会社株式評価損
新株予約権戻入益 △ 3,403 △ 29,373
売上債権の増減額(△は増加) △ 206,979 △ 403,294
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 76,755 △ 480,575
仕入債務の増減額(△は減少) - △ 10
未払金の増減額(△は減少) 150,807 △ 166,864
未払費用の増減額(△は減少) 39,458 68,563
前受金の増減額(△は減少) △ 27,278 46,346
その他の資産の増減額(△は増加) △ 116,356 167,374
その他の負債の増減額(△は減少) 24,164 79,462
△ 21,540 -
その他
305,612 200,264
小計
利息及び配当金の受取額 373 1,612
△ 1,038 △ 408
利息の支払額
△ 118,119 △ 3,244
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
186,828 198,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 410,701 △ 129,568
有形固定資産の取得による支出
△ 126,642 △ 168,473
無形固定資産の取得による支出
- 5,000
非連結子会社株式の売却による収入
△ 4,010 -
非連結子会社株式の取得による支出
△ 40,290 △ 4,985
出資金の払込による支出
9,369 10,983
出資金の分配による収入
△ 20,990 △ 8,000
貸付けによる支出
- 2,000
貸付金の回収による収入
△ 56,639 △ 9,543
敷金及び保証金の差入による支出
577 100
敷金及び保証金の回収による収入
△ 16 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,342 △ 302,503
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,975 △ 23,031
長期借入金の返済による支出
1,141,267 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 3,867 -
自己新株予約権の取得による支出
340,561 634,074
ストックオプションの行使による収入
△ 268 △ 31
自己株式の取得による支出
13,395 -
新株式申込証拠金の払込による収入
1,455,113 611,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,230 △ 17,491
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 985,368 489,241
現金及び現金同等物の期首残高 1,439,677 2,430,021
4,975 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,430,021 ※ 2,919,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
CyberStep Communications, Inc.
CyberStep Entertainment, Inc.
CyberStep Games B.V.
CyberStep HongKong Limited
CyberStep Digital, Inc.
CyberStep Philippines Inc.
CyberStep (Shanghai), Inc.
従来連結子会社であったPT. CyberStep Jakarta Gamesは当連結会計年度において清算が完了したた
め、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
アイビス株式会社(旧 株式会社ECライフコーポレーション)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等
(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
アイビス株式会社(旧 株式会社ECライフコーポレーション)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持
分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりませ
ん。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
ロ.仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
ハ.貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償
却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 2年~10年
車両運搬具 2年~4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいてお
ります。
③ 投資その他の資産
定率法を採用しております。
なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間(2年)に基づい
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,934
千円は、「支払手数料」9,814千円、「その他」6,120千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは、厳重な対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また第2波の懸念があるなど今後の
広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今後2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見
積りに与える影響は軽微であると判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
給料及び手当 362,339 千円 596,820 千円
1,747,719 2,568,961
販売手数料
6,427,003 5,948,532
販売促進費
112,320 136,119
研究開発費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
112,320 千円 136,119 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
建物 -千円 320千円
工具、器具及び備品 134 1,102
車両運搬具 9 -
計 144 1,423
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※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
茨城県つくばみらい市 事業用資産 工具、器具及び備品
ソフトウエア
東京都杉並区 事業用資産
長期前払費用
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業の一部タイトル並びに廃棄予定のトレバ筐体について減
損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品 430千円
ソフトウエア 254,165
長期前払費用 17,777
計 272,373
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
茨城県つくばみらい市 事業用資産 工具、器具及び備品
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業の一部タイトルで使用していた備品について減損損失を
認識しております。
(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品 2,341千円
計 2,341
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合、回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 26,577千円 △7,000千円
税効果調整前合計
26,577 △7,000
税効果額 - -
その他の包括利益合計
26,577 △7,000
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
-
普通株式 (注)1 6,110,901株 959,300株 7,070,201株
-
合計 6,110,901株 959,300株 7,070,201株
自己株式
-
普通株式 (注)2 159株 40株 199株
-
合計 159株 40株 199株
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加959,300株は、ストックオプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳
となる株 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2013年11月29日 取締役会決議
- - - - 2,298
(当社) ストック・オプションとしての -
新株予約権
2015年8月5日 取締役会決議
- - - -
ストック・オプションとしての - 29,554
新株予約権
2016年11月28日 取締役会決議
- - - -
ストック・オプションとしての - 61,306
新株予約権
2016年12月21日 取締役会決議
- - - -
ストック・オプションとしての - 298
新株予約権
2017年3月22日 取締役会決議
- - - -
ストック・オプションとしての - 17,760
新株予約権
2017年9月21日 取締役会決議
- - - -
ストック・オプションとしての - 21,232
新株予約権
2018年4月24日 取締役会決議
880,000 - - -
行使価額修正条項付新株予約権 普通株式 880,000
(注)
- - - -
合計 - 132,449
(注) 2018年4月24日 取締役会決議 行使価額修正条項付新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使
によるもの580,000株及び消却によるもの300,000株であります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 (注)1 7,070,201株 793,400株 - 7,863,601株
合計 7,070,201株 793,400株 - 7,863,601株
自己株式
普通株式 (注)2 199株 20株 - 219株
合計 199株 20株 - 219株
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加793,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳
となる株 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2015年8月5日 取締役会決議
(当社) ストック・オプションとしての - - - - - 41,912
新株予約権
2017年9月21日 取締役会決議
ストック・オプションとしての - - - - - 20,221
新株予約権
合計 - - - - - 62,133
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年8月27日
普通株式 78,633 利益剰余金 10 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金勘定 2,430,734 千円 2,919,967 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △712 △704
現金及び現金同等物 2,430,021 2,919,262
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引
は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は全て3ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務である買掛金及び未
払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであ
ります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動
リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リ
スクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当
社経営管理室において管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,430,734 2,430,734 -
(2)売掛金 634,447 634,447 -
資産計 3,065,181 3,065,181 -
(1)買掛金 1,209 1,209 -
(2)未払金 699,319 699,319 -
162,011 162,011
(3)未払費用 -
20,886 20,886
(4)未払法人税等 -
24,967 24,967
(5)預り金 -
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
36,917 36,975 58
金を含む)
945,312
負債計 945,370 58
当連結会計年度(2020年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,919,967 2,919,967 -
(2)売掛金 1,041,299 1,041,299 -
資産計 3,961,266 3,961,266 -
(1)買掛金 1,199 1,199 -
(2)未払金 555,949 555,949 -
230,928 230,928
(3)未払費用 -
135,027 135,027
(4)未払法人税等 -
61,123 61,123
(5)預り金 -
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
13,886 13,907 21
金を含む)
998,113 998,1 34
負債計 21
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
2019年5月31日 2020年5月31日
(千円) (千円)
投資有価証券(非連結子会社株式)
0 0
保証金 209,632 218,981
投資有価証券(非連結子会社株式) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上記表中には含めておりません。
また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
前連結会計年度において、投資有価証券(非連結子会社株式)について4,009千円の減損処理をしており
ます。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 2,430,734 -
売掛金 634,447 -
合計 3,065,181 -
当連結会計年度(2020年5月31日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 2,919,967 -
1,041,299
売掛金 -
合計 3,961,266 -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 23,031 13,886
- - - -
当連結会計年度(2020年5月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 13,886 - - - - -
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上原価の株式報酬費 25,646 15,662
一般管理費の株式報酬費 5,821 1,613
費用計上額合計 31,467 17,275
新株予約権戻入益(特別利益) 3,403 29,373
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第21回新株予約権 第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 取締役及び従業員107名 従業員113名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 107,000 普通株式 161,200
ションの数(注1)
付与日(注2) 2013年12月16日 2015年8月20日
各募集新株予約権の一部行使はできな 新株予約権の割り当てを受けた者(以
下 、 「新株予約権者」という。)は、権
い。
利行使時においても、当社又は当社子会
新株予約権者は、本新株予約権の割当
社の取締役、監査役又は従業員であるこ
後、当社の取締役、監査役又は従業員の
とを要する。ただし、取締役会が、正当
地位を喪失した場合、当該喪失以降本新
な事由があると認めた場合はこの限りで
株予約権を行使することはできない。対
はない。
象者が死亡した場合は、割当契約の定め
るところにより、相続人が募集新株予約 新株予約権者の相続人による本新株予約
権を行使することができる。 権の行使は認めない。
権利確定条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
本新株予約権の行使によって、当社の発
た場合には、かかる募集新株予約権を行
行済株式総数が当該時点における授権株
使することができないものとする。
式数を超過することとなるときは、当該
その他、募集新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使を行うことは出来な
は、割当契約に定めるところによる。
い。
その他の条件は、当社と付与者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
2013年12月16日から 2015年8月20日から
対象勤務期間
2016年11月30日まで 2017年8月20日まで
2016年12月1日から 2017年8月21日から
権利行使期間
2019年11月30日まで 2025年8月20日まで
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第27回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 取締役及び従業員141名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 479,000
ションの数(注1)
付与日(注2) 2016年12月14日
新株予約権の割り当てを受けた者(以
下 、 「新株予約権者」という。)は、権
利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員であるこ
とを要する。ただし、取締役会が、正当
な事由があると認めた場合はこの限りで
はない。
新株予約権者の相続人による本新株予約
権の行使は認めない。
権利確定条件
本新株予約権の行使によって、当社の発
行済株式総数が当該時点における授権株
式数を超過することとなるときは、当該
本新株予約権の行使を行うことは出来な
い。
その他の条件は、当社と付与者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
2016年12月14日から
対象勤務期間
2018年12月14日まで
2018年12月15日から
権利行使期間
2019年12月14日まで
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 発行日を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第21回新株予約権 第25回新株予約権
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末 -
付与 - -
-
失効 -
権利確定 - -
-
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,000 74,000
権利確定 - -
権利行使 - 6,200
失効 1,000 1,900
未行使残 - 65,900
第27回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 367,000
権利確定 -
権利行使 251,400
失効 115,600
未行使残 -
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② 単価情報
第21回新株予約権 第25回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 805
行使時平均株価 (円) - 1,416
付与日における公正な評価単価
2,298 636
(円)
第27回新株予約権
権利行使価格 (円) 367
行使時平均株価 (円) 1,264
付与日における公正な評価単価
167
(円)
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第28回新株予約権 第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 取締役及び従業員6名 取締役及び従業員6名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 610,000 普通株式 1,000,000
ションの数(注1)
付与日(注2) 2017年1月6日 2017年4月7日
新株予約権者(以下、「新株予約権者」 新株予約権者(以下、「新株予約権者」
という。)は、当社が開示した2017年5 という。)は、当社が開示した2018年5
月期乃至2019年5月期の各四半期累計期 月期乃至2019年5月期の各四半期累計期
間(通期を含む)における四半期決算短 間(通期を含む)における四半期決算短
信に記載された当社連結損益計算書(連 信に記載された当社連結損益計算書(連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計 結財務諸表を作成しない場合は、損益計
算書)において、1度でも営業利益が 算書)において、1度でも営業利益が3
5,000万円を超過している場合にのみ、 億円を超過している場合にのみ、本新株
本新株予約権を行使することができる。 予約権を行使することができる。なお国
なお国際財務報告基準の適用等により参 際財務報告基準の適用等により参照すべ
照すべき営業利益の概念に重要な変更が き営業利益の概念に重要な変更があった
あった場合には、上記指標に相当する指 場合には、上記指標に相当する指標で別
権利確定条件
標で別途参照すべきものを取締役会にて 途参照すべきものを取締役会にて合理的
合理的に定めるものとする。 に定めるものとする。
新株予約権者は、2017年1月6日から 新株予約権者は、2017年4月7日から
2019年8月31日までの間において、金融 2019年8月31日までの間において、金融
商品取引所における当社普通株式の普通 商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも150円を下回った場 取引終値が一度でも300円を下回った場
合、本新株予約権は消滅するものとす 合、本新株予約権は消滅するものとす
る。 る。
その他の条件は、当社と付与者との間で その他の条件は、当社と付与者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」で定 締結する「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 - -
2017年8月1日から
2017年3月1日から
権利行使期間
2019年8月31日まで
2019年8月31日まで
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第31回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 取締役、監査役及び従業員158名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 410,000
ションの数(注1)
付与日(注2) 2017年10月6日
新株予約権の割り当てを受けた者 (以
下 、 「新株予約権者」という。)は、当
社が開示した2018年5月期、2019年5月
期、2020年5月期の各四半期会計期間
(3ヶ月間)における当社連結損益計算
書(連結財務諸表を作成しない場合は、
損益計算書)において、各四半期会計期
間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会
計期間連続で80百万円を超過しているこ
とが一度でもある場合にのみ、本新株予
約権を行使することができる。なお国際
財務報告基準の適用等により参照すべき
権利確定条件 営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に
定めるものとする。
新株予約権者は、2017年9月13日から
2020年10月31日までの間において、金融
商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも301円を下回った場
合、本新株予約権は消滅するものとす
る。
その他の条件は、当社と付与者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
対象勤務期間 -
2018年11月1日から
権利行使期間
2020年10月31日まで
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 発行日を記載しております。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第28回新株予約権 第29回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
-
付与 -
失効 - -
-
権利確定 -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 50,000 725,800
権利確定 - -
権利行使 50,000 485,800
失効 - 240,000
未行使残 - -
第31回新株予約権
権利確定前 (株)
378,000
前連結会計年度末
付与 -
失効 -
権利確定 378,000
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 378,000
権利行使 -
失効 18,000
未行使残 360,000
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② 単価情報
第28回新株予約権 第29回新株予約権
権利行使価格 (円) 375 1,094
行使時平均株価 (円) 989 1,096
第31回新株予約権
権利行使価格 (円) 2,283
行使時平均株価 (円) -
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2 264,137千円 194,272千円
減損損失 117,405 85,273
仮払外国税 15,132 14,885
貸倒引当金 8,545 8,440
未払事業税 6,365 16,882
11,564 19,841
その他
繰延税金資産小計
423,151 339,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △264,137 △194,272
△159,013 △145, 323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△339,596
評価性引当額小計 (注)1 △423,151
- -
繰延税金資産合計
(注)1.評価性引当額が83,554千円減少しております。その減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 7,816 - 87,633 168,687 264,137
損金(※)
評価性引当額 - - △7,816 - △87,633 △168,687 △264,137
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
44,279
- 8,624 - 10,711 130,656 194,272
損金(※)
△194,272
評価性引当額 - △8,624 - △10,711 △44,279 △130,656
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率
-% 30.6%
(調整)
外国税額計上による影響 - 1.4
繰越欠損金 - △17.6
評価性引当額 - △2.0
子会社の税率差異による影響 - 7.2
税額控除 - △4.1
- △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 15.1
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より事業内容の実態に即した名称にするため、従来の「オンラインゲーム・ソー
シャルゲーム事業」から「オンラインゲーム事業」へセグメント名称を変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
6,860,347
252,429 4,440,760 - 11,553,537
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア
(2)その他の地域…欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
8,942,485
257,356 3,797,920 - 12,997,762
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア
(2)その他の地域…欧州
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
議決権等の所
事業の内
会社等の名 資本金又 有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 (被所有) の関係
(千円) (千円)
職業
割合(%)
(被所有)
役員及
当社代表 新株予約権 新株予約権
び主要 佐藤 類 - - 直接 15.1 299,974 - -
取締役 行使 行使
株主
当社 (被所有) 新株予約権 新株予約権
役員 落合 重正 - - 11,010 - -
取締役 行使 行使
直接 0.2
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
議決権等の所
事業の内
有
会社等の名 資本金又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 (被所有) の関係 (千円) (千円)
職業
割合(%)
(被所有)
役員及
当社代表 新株予約権 新株予約権
直接 13.5
び主要 佐藤 類 - - 465,825 - -
取締役 行使 行使
株主
当社 (被所有) 新株予約権 新株予約権
役員 大和田 豊 - - 11,964 - -
取締役 行使 行使
直接 5.2
当社 (被所有) 新株予約権 新株予約権
役員 小川 雄介 - - 30,714 - -
取締役 直接 2.8 行使 行使
当社 (被所有) 新株予約権 新株予約権
役員 落合 重正 - - 11,010 - -
取締役 直接 0.6 行使 行使
当社 (被所有) 新株予約権 新株予約権
役員 石居 優一 - - 11,010 - -
取締役 直接 0.4 行使 行使
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額 511.61円 615.84円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△45.54円 68.81円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 67.25円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△303,749 526,837
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △303,749 526,837
(千円)
7,656,133
期中平均株式数(株) 6,670,591
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
178,362
普通株式増加数(株) -
(うち新株予約権(株)) (-) (178,362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権 1 種類
新株予約権6種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 3,600個
新株予約権の数 15,958個
の概要
普通株式 360,000株
普通株式 1,595,800株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内に返済予定の長期借入金 23,031 13,886 1.7 -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 13,886 - - -
-
合計 36,917 13,886 -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に
見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,092,424 6,436,661 9,708,250 12,997,762
税金等調整前四半期(当期)純利益
44,285 323,632 584,310 620,425
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
40,843 283,422 492,932 526,837
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.66 38.03 64.97 68.81
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 5.66 31.56 26.66 4.31
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
1,766,846 2,462,471
現金及び預金
※ 930,383 ※ 1,264,456
売掛金
2,042 -
商品
8,979 -
仕掛品
439,023 930,643
貯蔵品
85,716 94,184
前払費用
265,385 213,915
未収消費税等
18,315 -
未収還付法人税等
※ 107,765 ※ 131,699
立替金
3,277 6,131
その他
※ △ 165,553 ※ △ 199,114
貸倒引当金
3,462,182 4,904,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 155,406 221,553
△ 33,441 △ 42,490
減価償却累計額
建物(純額) 121,965 179,063
工具、器具及び備品 708,911 817,057
△ 420,850 △ 586,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 288,060 230,664
車両運搬具 17,424 18,108
△ 8,726 △ 13,397
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,698 4,710
116,688 5,309
建設仮勘定
535,412 419,748
有形固定資産合計
無形固定資産
8,856 6,829
ソフトウエア
104,111 169,285
ソフトウエア仮勘定
112,968 176,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,146 14,146
関係会社株式
20,400 415
出資金
194,569 197,951
関係会社長期貸付金
13,217 5,350
長期前払費用
204,967 206,488
保証金
※ △ 194,569 ※ △ 197,951
貸倒引当金
252,732 226,400
投資その他の資産合計
901,112 822,263
固定資産合計
4,363,294 5,726,651
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
1,209 1,199
買掛金
23,031 13,886
1年内返済予定の長期借入金
※ 657,137 ※ 522,536
未払金
未払費用 151,540 223,952
22,797 135,795
未払法人税等
49,975 84,457
前受金
23,906 59,985
預り金
929,598 1,041,813
流動負債合計
固定負債
13,886 -
長期借入金
13,886 -
固定負債合計
943,484 1,041,813
負債合計
純資産の部
株主資本
2,149,809 2,502,653
資本金
13,395 -
新株式申込証拠金
資本剰余金
1,214,599 1,567,443
資本準備金
1,214,599 1,567,443
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 90,024 553,057
繰越利益剰余金
△ 90,024 553,057
利益剰余金合計
△ 419 △ 450
自己株式
3,287,360 4,622,704
株主資本合計
132,449 62,133
新株予約権
3,419,809 4,684,837
純資産合計
4,363,294 5,726,651
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高
※ 2,387,313 ※ 2,024,787
ロイヤリティー等収入
※ 8,253,831 ※ 10,133,355
自社運営収入
10,641,145 12,158,143
売上高合計
2,120,455 2,407,987
売上原価
8,520,689 9,750,155
売上総利益
販売費及び一般管理費
50,450 92,850
役員報酬
296,857 538,528
給料及び手当
86,994 85,496
法定福利費
10,287 9,029
旅費及び交通費
1,401,519 2,267,299
販売手数料
5,962,420 5,381,328
販売促進費
20,031 15,912
消耗品費
164,951 168,032
支払手数料
19,262 18,815
社員募集費
2,573 3,328
減価償却費
25,758 25,783
賃借料
12,599 13,680
租税公課
112,320 136,119
研究開発費
59,034 15,303
貸倒引当金繰入額
153,803 199,970
その他
8,378,865 8,971,478
販売費及び一般管理費合計
141,824 778,676
営業利益
営業外収益
244 1,498
受取利息
11,504 13,119
出資分配金
1,022 2,280
その他
12,772 16,898
営業外収益合計
営業外費用
1,038 408
支払利息
17,491 21,717
外国源泉税
27,139 24,970
出資金償却
9,814 9,005
支払手数料
71,529 3,537
為替差損
71,607 25,187
貸倒引当金繰入額
6,093 4,777
その他
204,712 89,604
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 50,115 705,970
特別利益
3,403 29,373
新株予約権戻入益
- 4,999
関係会社株式売却益
3,403 34,373
特別利益合計
特別損失
144 1,423
固定資産除却損
5,997 -
関係会社株式評価損
272,373 2,341
減損損失
278,515 3,764
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 325,227 736,579
法人税、住民税及び事業税 8,142 93,497
80,863 -
法人税等調整額
89,005 93,497
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 414,233 643,082
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 労務費 ※1 1,139,521 40.4 1,607,254 52.7
Ⅱ 外注費 399,443 14.2 205,760 6.8
1,281,007 1,236,552
Ⅲ 経費 ※2 45.4 40.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,819,972 3,049,567
715,475 653,095
他勘定振替高 ※3
当期製造原価
2,104,497 2,396,472
Ⅳ 商品売上原価 15,958 11,515
売上原価 2,120,455 2,407,987
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※1 労務費の主な内訳 ※1 労務費の主な内訳
給与等 971,457千円 給与等 1,263,358千円
法定福利費 95,694千円 法定福利費 183,128千円
※2 経費の主な内訳 ※2 経費の主な内訳
消耗品費 77,405千円 消耗品費 68,147千円
水道光熱費 55,252千円 水道光熱費 62,817千円
減価償却費 352,766千円 減価償却費 262,933千円
賃借料 541,791千円 賃借料 645,892千円
システム費用 158,479千円 システム費用 108,880千円
株式報酬費用 25,646千円 株式報酬費用 15,662千円
※3 他勘定振替高の内訳 ※3 他勘定振替高の内訳
研究開発費 119,368千円 研究開発費 136,119千円
社内システム費用 23,892千円 社内システム費用 26,415千円
販売促進費 452,031千円 販売促進費 210,097千円
ソフトウエア仮勘定 120,182千円 ソフトウエア仮勘定 76,923千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 )
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株式申込
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,392,694 - 457,484 457,484 324,208 324,208 △ 372 2,174,014
当期変動額
当期純損失(△) - - - - △ 414,233 △ 414,233 - △ 414,233
新株の発行(新株予約
757,115 13,395 757,115 757,115 - - - 1,527,625
権の行使)
自己株式の取得 - - - - - - △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 757,115 13,395 757,115 757,115 △ 414,233 △ 414,233 △ 46 1,113,345
当期末残高 2,149,809 13,395 1,214,599 1,214,599 △ 90,024 △ 90,024 △ 419 3,287,360
新株予約権 純資産合計
当期首残高 140,655 2,314,669
当期変動額
当期純損失(△) - △ 414,233
新株の発行(新株予約
- 1,527,625
権の行使)
自己株式の取得 - △ 46
株主資本以外の項目の
△ 8,205 △ 8,205
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,205 1,105,140
当期末残高 132,449 3,419,809
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当事業年度 ( 自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株式申込
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,149,809 13,395 1,214,599 1,214,599 △ 90,024 △ 90,024 △ 419 3,287,360
当期変動額
当期純利益
- - - - 643,082 643,082 - 643,082
新株の発行(新株予約
352,844 △ 13,395 352,844 352,844 - - - 692,293
権の行使)
自己株式の取得
- - - - - - △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 352,844 △ 13,395 352,844 352,844 643,082 643,082 △ 31 1,335,344
当期末残高
2,502,653 - 1,567,443 1,567,443 553,057 553,057 △ 450 4,622,704
新株予約権 純資産合計
当期首残高 132,449 3,419,809
当期変動額
当期純利益 - 643,082
新株の発行(新株予約
- 692,293
権の行使)
自己株式の取得 - △ 31
株主資本以外の項目の
△ 70,316 △ 70,316
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 70,316 1,265,027
当期末残高 62,133 4,684,837
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
② 仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
③ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償却を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 2年~10年
車両運搬具 2年~4年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいており
ます。
(3) 投資その他の資産
定率法を採用しております。
なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間(2年)に基づいて
おります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,907千円は、
「支払手数料」9,814千円、「その他」6,093千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社では、厳重な対策を実施した上で事業
活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また第2波の懸念があるなど今後の
広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今後2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度末における会計上の見積り
に与える影響は軽微であると判断しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
売掛金 329,980千円 258,562千円
立替金 107,612 131,652
貸倒引当金 332,213 369,499
12,620 12,312
未払金
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
ロイヤリティー等収入 2,263,801千円 1,903,870千円
自社運営収入 1,348,628 1,139,995
(有価証券関係)
前事業年度(2019年5月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額14,146千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2020年5月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額14,146千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 169,826千円 63,897千円
減損損失 117,405 85,273
110,269 121,581
貸倒引当金
関係会社株式評価損 32,753 22,917
仮払外国税 15,132 14,885
6,365
未払事業税 16,882
1,218 -
貸倒損失
9,316 18,851
その他
繰延税金資産小計
462,289 344,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △169,826 △63,897
△292,462 △280,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△462,289
評価性引当額小計 △344,288
繰延税金資産合計 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
法定実効税率
-% 30.6%
(調整)
住民税均等割 - 1.4
外国税額計上による影響 - 1.2
繰越欠損金 - △14.4
評価性引当額 - △1.6
税額控除 - △3.4
- △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 12.7
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物
155,406 70,053 3,907 221,553 42,490 12,634 179,063
84,829
工具、器具及び備品 708,911 192,976 817,057 586,393 246,928 230,664
(2,341)
車両運搬具 17,424 683 18,108 13,397 4,670 4,710
-
建設仮勘定
116,688 61,403 172,782 5,309 5,309
- -
261,519
有形固定資産計 998,431 325,117 1,062,029 642,281 264,234 419,748
(2,341)
無形固定資産
ソフトウエア 522,421 106,719 415,701 408,872 2,027 6,829
-
ソフトウエア仮勘定 104,111 168,473 103,300 169,285 169,285
- -
無形固定資産計 626,533 168,473 210,020 584,986 408,872 2,027 176,114
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額は、主に営業所の改装によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」に関する筐体の取得に係る
ものであります。
建設仮勘定の当期増加額は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」に関する筐体製作のために充当した
部材に係るものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に、「Abyss(仮称)」、「TERA(仮称)」、「恋愛ノベルゲーム
(仮称)」の開発に係るものであります。
工具、器具及び備品の当期減少額は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」に関する筐体の廃棄に係る
ものであります。
ソフトウエアの当期減少額は、主にタイトルのサービス終了に係るものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
165,553 33,560 -
貸倒引当金(流動) - 199,114
194,569 3,381 -
貸倒引当金(固定) - 197,951
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日、 5月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.cyberstep.com/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第19期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)2019年8月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年8月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第1四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
第20期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出
第20期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年8月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月28日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若尾 典邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意 見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバーステップ株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バーステップ株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制 監査>
監査意 見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーステップ株式会社の
2020年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイバーステップ株式会社が2020年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月28日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若尾 典邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
監査 意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバーステップ株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
ステップ株式会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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