ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年 8月 27 日
【中間会計期間】 自令和2年1月1日 至令和2年6月 30 日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 ピーター・ウォン・ツン・シュン
(Peter Wong Tung Shun, Deputy Chairman and Chief
Executive)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル1番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 馬 瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 髙 山 大 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03- 6775-1157
03-6775-1430
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 当行 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドをいう。
「 当行グループ 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」、「 グループ 」または
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
「 HSBC グループ 」とは、 およびその子会社をいう。
「 香港 」とは、 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「 香港ドル 」または「 HK$ 」は香港の通貨である香港ドルを、 「 米ド
ル 」、 「 USD 」または「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「 円 」または
「 JPY 」は日本円を指す。 2020 年8月3日(日本時間)現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客
電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、1香港ドル= 13.69 円であった。本書において記
載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換
算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度
は西暦と一致する。
4. 本書には、当行グループの財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述(当行グループの意見および見込みに関する記載を含む。)は、あくまで将来
予測情報である。「期待している」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考
えている」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語や
これらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これ
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らの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠す
べきではない。将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、いかなる将来
予 測情報についても、かかる将来予測情報が発せられた日より後に発生または存在する出来事や状況を
反映するために修正または更新することを一切約束しない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、
実際上、将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある(大
きく異なる場合も考えられる。)ことに注意が必要である。
5. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載された香港における会社制度、定款等に規定
する制度、 外国為替管理制度 および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結
6月 30 日現在または 12 月 31 日現在または
同日に終了した上半期 同日に終了した事業年度
* * *
2020 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(百万香港ドル)
正味営業収益(予想信用損失およびそ
102,946 112,187 106,227 219,381 210,469
の他の信用減損費用の変動控除前)
51,667 72,867 71,013 136,433 134,583
税引前当期純利益
40,846 55,489 53,759 105,722 103,013
親会社の株主に帰属する利益
813,007 796,737 705,100 814,678 752,758
株主資本 合計
876,467 859,058 762,902 879,281 812,920
資本合計
596,815 589,349 529,848 598,934 557,180
自己資本基盤合計
5,604,067 5,289,573 5,152,524 5,432,424 5,207,666
顧客からの預金
9,097,338 8,672,793 8,238,867 8,661,714 8,263,454
資産合計
諸比率(%)
10.2 14.8 15.8 13.9 14.8
平均株主資本収益率
- - - 1.3 1.4
平均総資産税引後純利益率
43.9 40.7 40.4 42.6 41.5
費用効果比率
1.82 2.02 2.03 2.02 2.06
純利ざや
自己資本比率
16.7
-普通株式等 Tier 1 16.6 15.4 17.2 16.5
20.3 20.3 19.0 21.0 19.8
-自己資本合計
*
2018 年、 2019 年および 2020 年の6月 30 日現在の自己資本基盤および自己資本比率は、バーゼルⅢ規制に基づいて算出
されている。
2【事業の内容】
当該半期中 、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載された「事業の内容」について、その記載内
容に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当該半期中、関係会社の状況について、重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
当行は、従業員数を開示していない。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( 1 ) 経営方針・経営戦略等
下記の記載のほか、下記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照のこと。
アジア戦略
HSBC のアジアにおけるフランチャイズは、グループが、我々のステークホルダーのために、成長および
価値の創造に尽力するうえで不可欠であり続ける。 HSBC グループの特徴である貸借対照表の強さ、急成長
するアジア市場にアクセスできる優位性、また、世界を牽引する国際的な銀行としての比類のない歴史と
ポジションを活用し、我々は、その主要な戦略的プライオリティをアジアで実行するという成果を上げて
いる。我々は、グレーターベイエリア(香港特別行政区および珠江デルタを含む。)における先駆的ポジ
ションを強化し、東南アジアにおける我々の事業成長に投資し、かつ、地域におけるウェルス、保険およ
び資産管理に対するニーズの増加にさらに貢献できるよう我々の能力を向上させることを継続していく。
我々は、中国主導の一帯一路構想に参加する顧客および経済圏に対する支援を続け、国際的に進行する低
炭素経済への移行を支えるサステナブル・ファイナンスを担う業界の牽引役としてのコミットメントを再
確認する。
( 2 ) 対処すべき課題
下記「第3 事業の状況-2 事業等のリスク」、「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- (1) 業績等の概要-自己資本」および「第3 事業の状況-3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
当該半期中、以下で記載されている事項を除き、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
の発生または変更はなかった。
主要なリスクおよび不確実性
当行 グ ループ は継続的にリスクを監視し、特定する。我々の主要なリスクは、信用リスク、流動性およ
び資金調達リスク、年金リスク、市場リスク、レジリエンス・リスク、規制コンプライアンス・リスク、
金融犯罪および詐欺リスク、モデル・リスクならびに我々の保険引受業務に伴う金融リスクおよび保険リ
スクである。主要なリスクの説明ならびにリスク管理に関する我々の現在の方針および慣行の要約につい
ては、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
我々は、これまで一貫したリスク管理アプローチを維持し、顧客の資金を確実に保護し、責任ある融資
を行い、経済を支援してきた。
2020 年 上半期 は、世界的に前例のない経済的な出来事が発生し、銀行が社会や顧客を支援する役割を拡
大した。 2019 年のコロナウイルス感染症(以下「 Covid-19 」という。)の大流行とその世界経済への影響
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は、我々の多くの顧客のビジネスモデルおよび収益に影響を与えており、政府と銀行の双方からの多大な
支援が必要とされてきた。我々は、このような急激な環境の変化に対応するために、リスク管理への取り
組 みを強化してきた。
Covid- 19 が大流行する中、我々は顧客を支援し、業務プロセスを適応させてきた。我々の従業員、プロ
セスおよびシステムは、この期間を通じて、顧客にサービスを提供するために必要な変化に対応してき
た。特に香港では、 Covid-19 が大流行しかつ国内の社会不安が続く中、高いサービス水準を維持してお
り、業務の回復力が顕著に見られた。
我々の業績は地域によって異なるが、総じて当行グループの貸借対照表および流動性は引き続き好調で
ある。このことは、中国本土で見られるように、政府による都市封鎖が緩和される中、景気回復に対応す
るのに役立っている。
2020 年上半期には、香港国家安全維持法の成立に伴う香港との関係、 1992 年香港政策法に基づく米国に
よる香港の優遇措置の廃止、および米国による香港自治法の発布など、米中間の緊張が引き続き高まった
ことから、重要な地政学上のリスクが高まった。香港自治法は、香港の自治を侵害したと判断された団体
や個人に対して一次制裁を科す権限を定め、また、特定の活動の結果として米国以外の金融機関に対して
二次制裁を科すことができる。さらに、我々は、技術の所有権をめぐる企業間・国家間の競争が一層激化
していることも確認した。
市場一般の混乱や一時的な支払猶予に係る規制により、事業や機能全体にわたってモデル・パフォーマ
ンスや信頼性に懸念が生じており、事業において結果を解釈するためのより専門的な判断が用いられるよ
うになっている。
追加的 な課題に対応するため、我々は、既存のリスク管理アプローチを、追加的なツールおよび実務に
よって補完した。我々は、早期警戒指標、リスク選好に関する慎重かつ積極的なリスク管理、取締役会お
よびその他主要なステークホルダーとの定期的なコミュニケーションの確保等の手段を通じて、経営陣の
意思決定に情報を提供するために使用されるデータの質および適時性に重点を置くようにした。
我々の現在の重大リスクおよび新興リスクは、下記に要約されており、その詳細は 2020 年6月 10 日提出
の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
リスク 傾向 軽減策
外部要因
我々は、地政学的リスクの動向を監視し、これらが我々のポートフォリオに
地政学的リスクおよびマクロ経済
与えうる影響を評価する。 Covid-19 は、ポートフォリオの信用ストレスの大
的リスク
幅な増加とともに、前例のない世界的な景気減速をもたらした。当行グルー
プ全体で、ポートフォリオのモニタリング活動の頻度および深度を増した。
我々は、 Covid-19 の結果として財務的な困難に直面しているかまたは直面す
^
る可能性があるポートフォリオまたは顧客を特定するために、ストレス・テ
ストおよびその他の部門別レビューを実施した。我々は、現在の環境におけ
る信用デフォルトの増加に対処するための資源を増やしており、また長期化
する低金利の影響を監視している。
サイバー脅威およびシステムへの 我々は、サイバー防御を強化することにより、当行グループおよび顧客の保
不正アクセス 護に努め、安全に業務上の優先事項を実行し、顧客の情報を安全に保つこと
を支援している。高度なサイバー脅威を軽減する強力な統制に基づく我々の
>
データ駆動型アプローチは、脅威検出、アクセス制御および回復力における
我々の能力を強化する。
ビジネスモデルおよび収益性に悪 我々は、規制の展開を注意深く監視し、必要に応じて規制当局と連携して、
影響を及ぼす行為を含む規制の展 Covid-19 の大流行への対応などの新たな規制要件が効果的かつ適時に実施さ
>
開 れることを確保する。
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金融犯罪リスク環境 2020 年上半期、我々は、特定の規制上の義務に従い、金融犯罪統制の有効性
を引き続き向上させた。高度なアナリティクスおよび人工知能の両方の適用
は、金融犯罪と戦うための次世代ツールの重要な要素であり続けており、こ
>
れらの分野への投資は継続中である。危機的状況下では、詐欺行為がより流
行することが多いため、我々は詐欺を最小限に抑え、発見するための対策を
追加で導入している。
Ibor 移行 我々は、無リスク金利(以下「 RFR 」という。)に近似するものを開発するこ
とに注力しており、当該開発は、 RFR を顧客が利用できるようにするための支
援プロセスおよびシステムに沿っている。我々のプログラムでは、ロンドン
銀行間取引金利(以下「 Libor 」という。)およびユーロ翌日物指数平均(以
^
下「 Eonia 」という。)の未決済契約を修正することにより、移行する能力を
同時に開発している。我々は、秩序ある移行を支援するため、産業界の参加
者および公的部門と引き続き協働する。
気候関連リスク 我々は、物理的リスクおよび低炭素経済への移行の双方について、気候関連
リスクを特定し、監督し、管理する方法を引き続き改善する。我々の取締役
会が承認したリスク選好報告書には定性的な報告書が含まれており、今年は
これがさらに強化される予定である。我々のリスク管理の優先事項は、ホー
ルセール信用ポートフォリオにおける物理的な移行リスクの評価、自然災害
>
リスクに関する個人向けモーゲージ・エクスポージャーの見直し、リスク管
理、計画およびストレス・テストのためのシナリオの社内作成に重点を置い
ている。我々は、ステークホルダーとともに、特に関連するデータや開示情
報の収集方法について、引き続き協力していく。
内部要因
第三者からのサービス受領に伴う 我々は、サービスのアウトソーシングから生じるリスクをより明確にし、理
リスク 解し、軽減し、管理することができるように、第三者リスクの管理プログラ
ムを設定している。このプログラムは、 2020 年下半期に終了する予定で、第
三者リスクに関する内部方針および枠組みの遵守を確実にすることを目的と
>
している。我々は、第三者のサービス・プロバイダーと緊密に連携してお
り、それらのプロバイダーは、 Covid-19 の大流行時に制約に直面し、業務の
監視を強化している。当該期間中、我々のサービスに重大な影響は生じてい
ない。
データ管理 我々は、データ・ガバナンス、データ品質、データ・プライバシー、デー
タ・アーキテクチャ、機械学習および人工知能機能に対する継続的な改善お
よび投資を通じて、我々の洞察力、データ集計、報告および意思決定を引き
>
続き強化し、前進させる。我々は、柔軟性およびスケーラビリティを向上さ
せ、目的に合ったデータを改善するためにクラウド技術を活用し、データイ
ンフラストラクチャの現代化に引き続き取り組んでいる。
2020 年上半期にリスクが高まった 。
^
> リスクが 2019 年と同水準にとどまった。
2020 年上半期の重要な進展
2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載されて いるリスク管理の方針および実務に重大な変更はな
かった。しかしながら、必要に応じて、 Covid-19 の展開に対応して適切な例外的取扱いアプローチが実施
された。
我々は、 2020 年上半期における Covid-19 に起因するリスクならびにその顧客および業務への影響、なら
びに本セクションで述べるその他の主要なリスクを積極的に管理している。
我々は、 我々 の事業のすべての部分を支える IT システムおよび重要なサービスの信頼性および回復力へ
の投資に引き続きコミットしている。我々は、我々の顧客、関連会社および取引相手を保護し、レピュ
テーションおよび規制に影響を及ぼす可能性のあるサービスの中断を最小限に抑えることを支援するため
にこれを行っている。我々は、サイバー脅威が蔓延する厳しい環境の中で事業を継続する。我々は、これ
らの脅威に対して防御するために、事業および技術的な制御に引き続き投資している。
2020 年 上半期 、我々は、以下の分野でリスク管理を強化した。
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・ 2020 年 1 月、我々は、単一の簡素化された HSBC リスク管理体制を構築するために、企業リスク管理体制
とオペレーショナル・リスク管理体制を組み合わせることで、リスク管理のアプローチおよび結合を
簡 素化した。
・グローバル・モデル・リスク・ポリシーおよび関連する基準は、我々のモデル・リスクの管理方法を
改善し、高まる 予想 に応えるために改定された。新たなポリシーは、モデル・モニタリングやモデル
利用に関する最新の管理を含むもので、 2020 年5月1日から6ヶ月間にわたって実施される。
・我々は、非財務リスク管理へのアプローチの簡素化に引き続き重点を置いた。我々は、非財務リスク
のより効果的な監視と、より 端々まで の特定および管理を推進している。
・我々は、特定の規制 上の 義務に従い、金融犯罪統制の有効性を引き続き改善した。我々は、金融犯罪
と戦うための次世代ツールの重要要素であ り続ける 高度なアナリティクスと人工知能の両方に 継続的
に 投資を行った。
特別に重要な分野
2020 年上半期には、いくつかの分野が、当行グループに与える影響のために、我々の重大リスクおよび
新興リスクの一部として考えられた。本セクションでは、地政学的リスクおよびマクロ経済的リスク、
Covid-19 に関連するリスク、我々の業務およびポートフォリオに対するリスク、ならびに Ibor 移行に特に
重点を置く。
地政学的リスクおよびマクロ経済的リスク
2020 年上半期、 Covid-19 の大流行は政治的・経済的状況を支配している。公衆衛生上の緊急事態とそれ
に伴う経済的影響という二重の衝撃が世界中で感じられ、先進国市場と新興市場の両方に影響を及ぼし
た。国境の閉鎖は多くの市場の医療・食料供給を脅かしており、これらの国および地域は、世界的な衝撃
に対する脆弱性を減らすよう、より自国に近い強靱なサプライ・チェーンの構築に努力を集中させる可能
性がある。
Covid -19 の大流行は、既存の米中関係の緊張を高めた。米国の行政府と議会の行動は、 2020 年1月に署
名された貿易協定に基づく最初の「フェーズ・ワン」条項に圧力をかけた。摩擦は貿易、技術および人権
を含む広範囲の問題に及ぶ。 Covid-19 の大流行は、センシティブ技術、医薬品、前駆化学物質などの戦略
的産業における中国への依存度を低下させようとする米国の取り組みを加速させた。
また 、香港は米中関係の新たな緊張要因として浮上しており、当行グループにとっての制裁の影響や規
制リスク、レピュテーショナル・リスク、市場リスクなどが、当行グループに影響を及ぼす可能性があ
る。香港では 2020 年に社会不安が低下したが、「一国二制度」モデルの解釈をめぐる意見の相違が、引き
続き立法会選挙に向けた抗議活動の原動力となり続ける可能性がある。
英中 関係は歴史的に強い貿易と投資によって形成されてきたが、新たな課題もある。香港国家安全維持
法の成立後、英国政府は香港にいる英国国籍(海外)のパスポート保持者に居住権と市民権を与える道を
提供した。さらに、英国と香港は互いの犯罪人引渡条約を停止している。英国の 5G 通信ネットワークの展
開も関係を複雑にしている。7月 14 日、ファーウェイ・テクノロジー・カンパニー・リミテッドに対する
新しい規制が通信安全法に基づき発表された。これらの問題は、二国間の商業関係に悪影響を及ぼす可能
性がある。
新興市場およびフロンティア市場は、医療の不足、労働の非正規性の拡大、商品生産に対するエクス
ポージャー、ならびにしばしば脆弱な政策枠組みおよびバッファーに照らして、特に Covid-19 の大流行か
ら深刻な打撃を受けている。国際機関は、脆弱なフロンティア市場への支援を結集しており、世界銀行お
よび G20 は、公共部門機関に対する債務を停止する努力を促進した。国際通貨基金はまた、これまでに 25 十
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億米ドルの緊急資金を 70 を超える国々に貸し付けている。しかし、民間部門に対する債務の交渉はより困
難となり、いくつかの国ではソブリン債務の再編や債務不履行となる可能性がある。
大部分の先進国市場は、いくつかの恒久的な事業閉鎖と失業発生の後ではあるが、危機から回復すると
予想される。また、先進国市場の大半は、当面、危機前の成長率や活動水準を達成できないと予想され
る。これらの国・地域は、公的債務の返済コストが引き続き低いことを考慮すると、民間部門の低迷を相
殺するために必要な財政赤字と債務の増加を負担できるはずである。しかしながら、一部の先進国市場
は、経済・財政基盤の脆弱さを背景に、 Covid-19 危機に突入し、高い医療費と経済コストを被った。ユー
ロ圏における債務の相互化の進展は、短期的には回復を支援し、債務返済コストを低下させるのに役立つ
はずであるが、債務負担が恒久的に増大することで、経済の持続可能性が疑問視される懸念がある。
世界経済の縮小は、我々の顧客に様々な影響を与えており、その多くは財政難に陥っている。その結
果、 下記「第3 事業の状況-2 事業等のリスク-信用リスク」 で詳述されているように、予想信用損失
(以下「 ECL 」という。)が増加した。
Covid-19 に関連するリスク
Covid-19 とその世界経済への影響は、我々の顧客と業績に影響を与えており、将来の影響は不確実であ
る。 Covid-19 の大流行により、政府は公衆衛生、地域経済および生活を守るために前例のないレベルで対
応することが必要となった。それは、発展するにつれて、様々な時期に様々な程度で国や地域に影響を与
えてきた。変化の速さと重要な運用上の要求を考えると、対応する政府の様々な措置は、新たな課題をも
たらしている。国や地域が封鎖措置を解き、 Covid-19 以前の経済水準に戻る速さは、感染の水準や現地の
政治的決定によって異なる。感染の第 2 波以降のリスクが残っている。
Covid-19 の拡大を制限するために各国政府が実施した移動制限は、今年上半期の世界経済活動を急激に
縮小させた。同時に、各国政府は投資、貿易、労働市場への被害を軽減するための措置も講じた。経済活
動は下半期に徐々に回復すると予想されるが、回復のペースと規模には大きな不確実性がある。我々の中
心シナリオでは、 2020 年、中国本土を除く主要市場すべてにおいて、国内総生産(以下「 GDP 」という。)
は急激に縮小する。中国本土の GDP 成長率は、 2020 年にはプラスになると予想されるが、その成長率は過去
の年と比べて大幅に低下すると予想される。 2021 年には経済活動の力強い回復が予想されるが、これはウ
イルスの封じ込めの成功と、香港の政情不安や米中間の緊張を含むその他の主要なリスクの進展が条件と
なっている。また、危機前の支出水準に戻ろうとする家計や企業の意欲や能力にも依存している。 GDP は
2021 年に我々の主要市場で力強く成長すると予想されるが、中心シナリオでは、我々の主要市場のいくつ
かで失業率がより緩やかに低下すると予測される。
経済 活動が再び低下する重大なリスクがある。 Covid-19 のリスクによる経済的影響は、既に社会不安に
見舞われていた市場間の不平等を拡大させている。これにより、政府や中央銀行は財政・金融刺激策を維
持または強化する負担を強いられることになるであろう。 Covid-19 拡大の初期に金融市場が急落した後、
不安定ではあるが反発した。世界経済の成長がどれほど永続的な損失を被るかによって、金融資産価格は
さらに急落する可能性がある。
主要な経済圏の政府や中央銀行は、その地域の人口を支援するために幅広い対策を講じてきた。政府の
対策には、家計に対する収入支援と事業に対する資金支援が含まれる。中央銀行の対策には、利下げなら
びに資金調達市場および資産購入の支援が含まれる。これらの対策は、政府による規制が緩和され、活動
が増えるにつれて、徐々に解除されると思われる。中央銀行は相当期間にわたって金利を記録的低さに維
持し、政府の債務負担は大幅に増加することが予想される。
我々は、このような困難に直面するなか、我々の個人顧客および事業顧客を支援するため、市場に特化
した対策を講じてきた。当該対策には、住宅ローン支援、有給休暇、特定の費用・手数料の免除、市場の
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不確実性およびサプライ・チェーンの毀損に直面している事業に対する流動性の救済措置が含まれる。こ
れらの措置は評価が高く、我々は、我々の顧客の変化する需要に応え続けている。また、我々は、 Covid-
19 の打撃が最も深刻だった経済に注力している政府や国家的支援スキームと密接に連携している。我々
は、香港においては、市場の不確実性およびサプライ・チェーンの打撃に直面している事業に対する流動
性の救済措置を直ちに提供した。我々の顧客救済プログラムについては、 下記「第3 事業の状況-2 事
業等のリスク-信用リスク-顧客救済プログラム」 を参照のこと。
政府による当該支援スキームが急速に導入され、かつ、当該支援スキームが多種多様であることに加
え、顧客から期待が寄せられることは、当行グループが短期間で大規模な変革を実施したとき、リスクに
つながる可能性がある。そのため、複雑な行動検討、レピュテーショナル・リスクの増加および詐欺リス
クの上昇を含む運営上の課題が生じた。
2020 年 6 月 30 日現在、我々の普通株式等 Tier 1(以下「 CET 1」という。)資本比率は、 2019 年 12 月 31 日
現在が 17.2 %であったのに対して 16.7 %であり、我々の流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」という。)は
162.0 %であった。 Covid-19 が大流行する中で、我々の資本、資金調達および流動性のポジションは、我々
が顧客を支援し続けるうえで大きな役割を果たしてくれる。
多くの市場において、 Covid-19 の大流行は、 ECL の主要算定要素である GDP の低下につながり、また、
Covid-19 の大流行の影響が続くなか、より悪化した経済シナリオのリスクも残る。さらに、サプライ・
チェーンの毀損の影響を受けた我々の事業のその他側面から ECL は増加する。その影響は経済部門によって
異なり、大流行の第1ステージにおいては、石油およびガス、輸送ならびに選択的消費者部門のリスクの
高まりがみられる。これらの事業部門の長期的見通しに対して大流行が及ぼす影響は不明確であり、特定
のエクスポージャーに対して大幅な ECL の計上につながる可能性がある(当該影響は ECL モデル技術では完
全に捉えることができないかもしれない。)。また、危機に直面すると、詐欺的行為がさらに横行するよ
うになり、大幅な ECL の計上につながる可能性がある。
Covid-19 による経済と市場の牽引役、顧客行動および政府行為の大規模な変化は、金融モデルのパ
フォーマンスにも影響を及ぼした。当該モデルには、 HKFRS の損失モデル、資本モデル、取引リスクモデル
および資産/負債管理プロセスで使用されるモデルなどのリテールとホールセールの信用モデルが含まれ
る。これにより、当行グループ内では、とりわけ信用モデルを対象に継続的な監視をより多く行い、より
頻繁にテストを実施する必要が生じた。また、その結果、より適切に評価するために、補完的統制(具体
的にはモデル・アウトプットに対するオーバーレイ)を行うことになった。かかる補完的統制には、その
性質上、相当程度の経営陣による判断および推測の適用が要求され、将来における実際の結果またはパ
フォーマンスが当該判断および推測と異なるリスクが存在する。
この先 12 ヶ月間から 18 ヶ月間にわたるモデルのパフォーマンスおよび活用は、 Covid-19 の結果による影
響を大きく受け続けると思われる。モデルに求められる変化の規模を特定するには、今はまだ時期尚早で
ある。しかしながら、資本モデル、信用リスクモデルおよび HKFRS モデルは再調整する必要があり、状況に
よっては、代替モデルを開発してそれと置き換える必要が出てくる可能性がある。既存モデルの有効性
は、世界経済が直面している景気低迷の深度および期間に大きく依存するであろう。
Covid-19 の結果、事業継続計画が実施された。在宅勤務の利用率は高いが、社内外のサービス水準合意
のほとんどは維持されている。我々は、第三者のサービス・プロバイダーのサプライ・チェーンから大き
な影響を受けていない。我々の有形資産に対する損傷もしくは窃盗または我々の従業員に対する犯罪被害
のリスクに変化はない。我々の建物またはスタッフに影響を及ぼす重大な出来事は発生していない。重要
な顧客サービスの継続性を保証するための迅速な判断は、ガバナンスを通して記録されている。
Covid-19 の大流行とその影響がどれくらい続くのか、また、 2020 年以降どのように展開するのか判断す
るうえで、いまだに多くの不確定事項が存在し続けている。大流行の衝撃の結果、経済活動の大幅な減少
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が長引くことは、我々の財政状態、見通し、流動性、資本ポジションおよび信用格付に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。我々は、状況を注意深く監視し続けるが、大流行が深刻であり、長引いているため、
さ らなる軽減措置が必要となるかもしれない。
我々のオペレーションおよびポートフォリオに対するリスク
Covid-19 の結果、多くの産業には悪影響が及び、経済的見通しは不透明のままである。 Covid-19 の大流
行に関しては、中国本土およびニュージーランドでは改善する傾向がみられる一方で、香港、オーストラ
リア、インドおよびインドネシアなどのその他領域では感染者数が増え続けている。
2020 年上半期には、米中対立は、香港に関する情勢も含め激化し続けた。 2020 年6月、中国の全国人民
代表大会は、香港国家安全維持法を成立させた。これに対して、米国は、 1992 年香港政策法に基づく香港
の優遇措置を廃止する行動に出た。さらに、米国の大統領は、香港自治法に署名して同法を成立させ、大
統領令を発表し、香港の自治を侵害したと判断された団体や個人に対して一次制裁を科す権限を定めた。
また、香港自治法は、同法に基づき一次制裁の対象となった個人や団体と重要な取引を行ったことが発覚
した米国以外の金融機関に対して二次制裁を科す権限も定めている。中国との間の緊張が高まるなか、米
国はほかにも対策を講じている。
一部部門の投資家心理および企業マインドの冷込みが続いており、香港内における社会不安はリスクで
あり続ける。対立が続いた結果、とりわけリテール部門およびレジャー部門が観光客不足の打撃を受け、
取引環境および規制環境の分断が進むことが懸念される。しかしながら、香港の金融サービス部門は依然
として堅調であり、安定した流動性の状況の恩恵を受けている。
5G 通信技術を複数の国で展開する計画があり、また、将来の基準確立と経済成長を果たすうえでのその
重要性により、当該技術の所有権をめぐる企業間・国家間の競争が激化する可能性が高い。
我々は、我々の貸借対照表および自己資本充足度の回復力を評価するため、我々のエクスポージャーを
慎重に管理し、定期的なストレス・テストを実施し続けている。これらは、我々のリスク選好を検討し、
その財政上の安定性に関する理解を深めるために用いられている。我々の業務の回復力は、 Covid-19 の大
流行時に大きく試され、市場の回復段階が様々であり続けるこのような時期においても、我々は、顧客に
対する高い質のサービスを維持し続けている。とりわけ、我々の香港におけるオペレーションは、国内の
社会不安、 Covid-19 の大流行および地政学的リスクの増加が起きているときでも運営を続ける回復力を見
せた。しかしながら、当該状況の監視は注意深く続けられる。
我々は、グレーターベイエリアと東南アジア諸国連合地域の成長を目指すことをはじめとする我々の戦
略の核心的要素について、また、我々が、 Covid-19 の大流行からの経済回復の際の機会を支援できる有利
な立場にいることを信じ続けている。
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Ibor の移行
金融安定理事会は、銀行間の短期無担保貸付の減少により、当該市場を参照する金利指標に構造的リス
クが生じているとの見解を示した。これを受けて、様々な法域の規制当局および中央銀行が、 Ibor に代わ
る代替指標金利(無リスク金利( RFR )に近似するもの)を特定し、さらに必要に応じてそれらの代替金利
への秩序ある移行を推進するために、ナショナル・ワーキング・グループを招集した。
2021 年より後においては銀行に Libor 向けに金利の提示を要請または要求しないことを英国の FCA が 2017
年7月に発表したことを受け、影響を受ける通貨のナショナル・ワーキング・グループは、関連する Libor
からその選択した代替指標金利への秩序ある移行を進める任務を課された。ユーロのワーキング・グルー
プも、 Eonia による EU 指標規制の遵守が困難となったとして、 Eonia からユーロ短期金利への秩序ある移行
を進める任務を担っている。
規制当局は、企業は 2021 年末より後に公表された Libor に依拠することはできないと繰り返し述べてきた
が、移行計画については Covid-19 の影響が及ぶ可能性を認めている。
ナショナル・ワーキング・グループ、規制当局および政府はさらに、 Libor 契約の中には元々代替金利が
なく、または不適切な代替金利しかなく、 Libor 廃止前に再交渉または改定を行うための現実的能力を有し
ないものがあると認めている。これを受けて、米国政府および欧州委員会は、そのような移行できない
「タフ・レガシー」契約を、法的影響をおそれることなく、推奨される代替指標に移行するための信頼を
市場参加者に与える法律を施行する意向である。同様に、英国政府は、従来と異なる、より強力な手法と
インプットを用いて Libor 値の継続的公表を可能とするための権限を FCA に付与し、これにより「タフ・レ
ガシー」契約の保有者に及ぶ混乱を軽減することを 2020 年6月に発表した。しかしながら、 FCA がこの権限
を行使するか、または変更後の手法がどのような形式のものになるかは不明であるため、 FCA は、 Libor 廃
止前にできるだけ多くの契約の再交渉または改定を行うよう、 Libor の利用者に勧めている。
HSBC は、 HSBC とその顧客のために多くの Ibor からの秩序ある移行を推進するための Ibor 移行プログラム
を確立した。 2020 年上半期に当行グループが進めた Ibor 移行について、以下に述べる。
我々は、 RFR 参照商品とそれを支援するプロセスおよびシステムを提供する能力の開発を続けている。
Covid-19 の大流行により、我々がそのような能力を開発する速度や、その多くの顧客が RFR 参照商品を採用
する体制を整える速度に影響が及んだ。よって、レガシー契約として知られる、 2021 年より後に満期が到
来する Libor および Eonia 参照契約の販売は、当初の想定より長期にわたり行われるであろう。その結果、
移行が必要なレガシー契約の量は増加すると思われる。
移行プログラムのもとで、 Libor および Eonia を参照するレガシー契約を大規模に移行する能力の開発も
続けられている。 Covid-19 の大流行により、我々の多くの顧客が RFR 参照商品を採用する体制を整える速度
にも影響が及んでいる。このため、我々の顧客がそのレガシー契約を RFR に移行する速度に影響が及んでい
るものと思われる。よって、レガシー契約の移行は短期間で行われることになるだろうと我々は見込んで
いる。移行が必要となるレガシー契約の数が増えることも寄与して、結果的に、移行プロセスにおける実
行リスクの全体的水準が上昇し、行為リスクおよびオペレーショナル・リスクの水準の上昇につながる可
能性がある。
高まる行為リスクおよびオペレーショナル・リスクに加えて、新たな参照金利を採用する過程で、当行
グループでは、契約の修正およびヘッジ会計関連の変更によって利益変動の可能性が生じるなど、財務リ
スク水準が上昇する可能性がある。さらに、代替参照金利への移行により、 Ibor を基準とする契約の規定
の解釈や強制履行可能性に関する法的手続その他の訴訟、 Ibor から代替参照金利への移行に向けた我々の
準備および体制整備に関する規制当局の調査または審査を含めて、我々の事業に様々な悪影響が及ぶ可能
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性がある。我々は、引き続き業界関係者、公的セクターおよび我々の顧客と協力して、秩序ある移行およ
び移行に伴うリスクの軽減を支援する。
信用リスク
概要
信用リスクは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務を履行しない場合に財務損失が発生する
リスクである。信用リスクは、主に直接貸付、貿易金融およびリース業務に起因して発生するが、保証や
信用デリバティブなど他の商品でも発生する。
2020 年上半期においては、 Covid-19 の危機に伴い異例の市場環境となったことから、我々は、現在の方
針の枠組みのもとで顧客に短期的支援を提供するために運営実務を拡大した。我々の個人顧客および法人
顧客向けの市場固有の支援策の詳細については、下記「第3 事業の状況-2事業等のリスク-信用リスク
-顧客救済プログラム」を参照のこと。信用リスクの方針に 重要な変更 はなかった。
本項「第3 事業の状況-2事業等のリスク-信用リスク」で述べるホールセールおよびリテールについ
ては、ホールセールとは主にコマーシャル・バンキングおよびグローバル・バンキング・アンド・マー
ケッツを意味し、リテールとは主にウェルス・アンド・パーソナル・バンキングの個人顧客に対するエク
スポージャーで構成される。
信用リスク管理に関する我々の現在の方針および実務の概要は、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書
の「事業等のリスク」において記載されている。
信用リスクの概要
下表は、当行グループのステージおよび業種ごとの信用リスクおよび関連する ECL カバレッジを概説した
ものである。各ステージにおいて計上される金融資産は以下の特徴を有する。
ステージ1: 12 ヶ月間の ECL の引当金を認識した場合において、これらの金融資産に減損が生じておら
ず、信用リスクの著しい増加が認識されていない
ステージ2: 残存期間 ECL を認識した場合において、当初認識時以降、これらの金融資産の信用リスク
が著しく増加している
ステージ3: 残存期間 ECL を認識した場合において、減損の客観的証拠が存在しており、これらの金融
資産は債務不履行の状態にあるまたは信用減損が生じているとみなされる
POCI : 残存期間 ECL を認識した場合において、大幅な割引価格で購入または組成された金融資産
は、発生した信用損失を反映しているように見受けられる
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ステージの分類別の信用リスク(その他包括利益を通じた公正価値( FVOCI )で計測された負債証券を除
3
く。)および業種別の ECL カバレッジの概要
グロス帳簿価額/額面価額
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
3,057,331 621,812 26,298 913 3,706,354
顧客に対する貸付金
-個人 1,299,665 87,681 6,618 - 1,393,964
1
-企業 1,556,547 477,535 19,665 910 2,054,657
2
201,119 56,596 15 3 257,733
-金融機関
銀行 に対する 貸付金 384,637 17,246 - - 401,883
その他の金融資産 1,698,035 35,486 153 1 1,733,675
貸付および与信に関連
1,653,298 80,889 114 - 1,734,301
したその他の確約
-個人 1,214,073 8,101 80 - 1,222,254
1
-企業 351,495 60,040 34 - 411,569
2
87,730 12,748 - - 100,478
-金融機関
20,410 13,879 461 - 34,750
金融保証
-個人 4,130 10 6 - 4,146
1
-企業 15,092 13,507 455 - 29,054
2
1,188 362 - - 1,550
-金融機関
6,813,711 769,312 27,026 914 7,610,963
2020 年6月 30 日現在
ECL 引当金
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
(4,277) (7,667) (14,779) (267) (26,990)
顧客に対する貸付金
-個人 (2,196) (3,193) (1,626) - (7,015)
1
-企業 (1,936) (4,191) (13,138) (264) (19,529)
2
(145) (283) (15) (3) (446)
-金融機関
銀行に対する貸付金 (40) (21) - - (61)
その他の金融資産 (530) (323) (20) - (873)
貸付および与信に関連
(265) (660) (29) - (954)
したその他の確約
-個人 - - - - -
1
-企業 (247) (639) (29) - (915)
2
(18) (21) - - (39)
-金融機関
(20) (105) (81) - (206)
金融保証
-個人 - (6) (1) - (7)
1
-企業 (18) (99) (80) - (197)
2
(2) - - - (2)
-金融機関
(5,132) (8,776) (14,909) (267) (29,084)
2020 年6月 30 日現在
ECL カバレッジ(%)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
%
0.1 1.2 56.2 29.2 0.7
顧客に対する貸付金
-個人 0.2 3.6 24.6 - 0.5
1
-企業 0.1 0.9 66.8 29.0 1.0
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2
0.1 0.5 100.0 100.0 0.2
-金融機関
銀行に対する貸付金 0.0 0.1 - - 0.0
その他の金融資産 0.0 0.9 13.1 - 0.1
貸付および与信に関連
0.0 0.8 25.4 - 0.1
したその他の確約
-個人 - - - - -
1
-企業 0.1 1.1 85.3 - 0.2
2
0.0 0.2 - - 0.0
-金融機関
0.1 0.8 17.6 - 0.6
金融保証
-個人 0.0 60.0 16.7 - 0.2
1
-企業 0.1 0.7 17.6 - 0.7
2
0.2 - - - 0.1
-金融機関
0.1 1.1 55.2 29.2 0.4
2020 年6月 30 日現在
グロス帳簿価額/額面価額
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
3,423,956 296,522 16,639 1,152 3,738,269
顧客に対する貸付金
-個人 1,351,575 45,606 5,575 - 1,402,756
1
-企業 1,850,316 222,819 10,914 1,149 2,085,198
2
222,065 28,097 150 3 250,315
-金融機関
銀行 に対する 貸付金 328,355 579 - - 328,934
その他の金融資産 1,530,910 9,884 167 2 1,540,963
貸付および与信に関連
1,601,934 27,967 104 - 1,630,005
したその他の確約
-個人 1,158,805 5,311 69 - 1,164,185
1
-企業 378,362 18,495 35 - 396,892
2
64,767 4,161 - - 68,928
-金融機関
34,496 6,634 33 - 41,163
金融保証
-個人 4,377 - 3 - 4,380
1
-企業 28,530 6,410 30 - 34,970
2
1,589 224 - - 1,813
-金融機関
6,919,651 341,586 16,943 1,154 7,279,334
2019 年 12 月 31 日現在
ECL 引当金
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
(3,480) (4,615) (8,999) (300) (17,394)
顧客に対する貸付金
-個人 (1,732) (2,646) (1,325) - (5,703)
1
-企業 (1,622) (1,844) (7,525) (297) (11,288)
2
(126) (125) (149) (3) (403)
-金融機関
銀行に対する貸付金 (26) (3) - - (29)
その他の金融資産 (214) (77) (50) - (341)
貸付および与信に関連
(303) (236) (21) - (560)
したその他の確約
-個人 - (1) - - (1)
1
-企業 (293) (230) (21) - (544)
2
(10) (5) - - (15)
-金融機関
(29) (20) (13) - (62)
金融保証
-個人 - - (3) - (3)
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1
-企業 (29) (20) (10) - (59)
2
- - - - -
-金融機関
(4,052) (4,951) (9,083) (300) (18,386)
2019 年 12 月 31 日現在
ECL カバレッジ(%)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
%
0.1 1.6 54.1 26.0 0.5
顧客に対する貸付金
-個人 0.1 5.8 23.8 - 0.4
1
-企業 0.1 0.8 68.9 25.8 0.5
2
0.1 0.4 99.3 100.0 0.2
-金融機関
銀行に対する貸付金 0.0 0.5 - - 0.0
その他の金融資産 0.0 0.8 29.9 - 0.0
貸付および与信に関連
0.0 0.8 20.2 - 0.0
したその他の確約
-個人 - 0.0 - - 0.0
1
-企業 0.1 1.2 60.0 - 0.1
2
0.0 0.1 - - 0.0
-金融機関
0.1 0.3 39.4 - 0.2
金融保証
-個人 - - 100.0 - 0.1
1
-企業 0.1 0.3 33.3 - 0.2
2
- - - - -
-金融機関
0.1 1.4 53.6 26.0 0.3
2019 年 12 月 31 日現在
上表には グループ 会社 からの債務 残高が含まれていない。
1 企業および商業を含む。
2 ノンバンク金融機関を含む。
3 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースにより監査された中間要約連結財務諸表の一部を構成して
いる。
ECL 見積りの測定における不確実性および感応度の分析
(プライスウォーターハウスクーパースによる確認済み)
ECL の認識および測定は、重要な判断および見積りを行う必要がある。我々は、経済的予測に基づいた複
数の経済シナリオを策定し、将来の信用損失を予測するためにこれらの前提を信用リスクモデルに適用
し、公正な ECL 見積りを決定するためにその結果を確率加重する。
手法
経済シナリオの採用および生成に関する我々の手法については、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書
の「事業等のリスク」において記載されている。 2020 年上半期において重要な変更はなかった。
コンセンサス経済シナリオの内容
本セクションにおいて示される経済見通しは、 HSBC が ECL の算定を特に目的として外部の予測を参照して
形成したものである。 2019 年末における Covid-19 の大流行が緊急性の高いものであったため、 2020 年6月
10 日提出の有価証券報告書において開示されたリスク分布に対する我々の見解は、当該ウイルスの影響を
将来に関して検討したものではなかった。 2019 年末時点における我々のコンセンサス中心シナリオでは、
好調な雇用情勢が見込まれ、さらに欧州および北米主要国の中央銀行が政策金利を緩やかに引き上げると
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し、今後5年間については緩やかな成長を予測していた。当該ウイルスの発現に伴い、我々の中心予測お
よびリスク分布を抜本的に再評価する必要が生じた。
経済予測は、現在の環境下においては高度の不確実性を伴う。予測および経済モデルには限界があるこ
とから、経済予測とこれに伴う ECL 算定結果の評価に内在する誤差に対応する際に、経営陣の判断に対する
依存度が必然的に高くなる。我々の主要市場において不確実性に影響を与える主な要因を以下に挙げる。
・ 2020 年後半および 2021 年に当該ウイルスが再流行する可能性を含む、疫学的懸念
・ 国際貿易および金融上の深いつながりにより、個々の市場における新規または既存の制限が世界の
成長に影響する能力
・ 支援策を通じて経済的損害を引き続き軽減する政府および中央銀行の能力
・ Covid-19 の進行およびこれに伴う公的機関による対策における国ごとの違い(我々の主要市場にお
ける不確実性の度合いに違いが生じることを示唆するもの)
・ 世界が Covid-19 に伴う制約から回復する際に、他の地政学的およびマクロ経済的リスクが成長およ
び経済の安定に影響する可能性
これらのデータおよび予測の変動性は、経営陣によるシナリオの選択、確率加重および ECL 算定結果の評
価に反映される。
中間要約連結財務諸表上で ECL の算定に用いたシナリオについて、以下に述べる。
コンセンサス中心シナリオ
HSBC の中心シナリオは、 GDP がまず大きく低下し、その後急速に回復することを特徴とする、経済活動に
対する「V字型」のショックを示すものである。この「V字型」の活動は、今回の景気悪化の独自の性質
を反映しており、当該ウイルスの感染拡大を抑えるために政府が課した移動および活動制限を受けたもの
である。中心シナリオはさらに、 2020 年上半期に複数の国や地域で採用された厳しい活動制限が再び発動
されることはなく、経済活動の再開が可能となることを想定している。経済予測に対する長期的悪影響は
最小限にとどまり、我々の主要市場における経済成長はそのトレンド水準まで回復すると見込んでいる。
景気低迷の度合いや、その後の回復の速度および規模についての国家間の違いは、当該ウイルスが進行す
る時期の違い、発動される制限の国家間の違いおよび支援策の規模を反映する。
グローバル GDP は、 2020 年に 3.9 %低下し、 2021 年には 4.8 %となるものと予測されている。グローバル
GDP 成長率は 2020 年から 2025 年の予測期間において平均 2.7 %と予想され、これは 2015 年から 2019 年の期間
の平均成長率よりわずかに低い水準である。
現在の経済活動の低迷を取り巻く状況は異例なものであるため、世界の経済活動に対する現在の予測を
過去の景気低迷と比較するのは困難である。しかしながら、世界の経済活動の縮小の度合いとその後の回
復はともに、 2008 年から 2009 年における直近の世界的景気低迷の際より急速となるだろうと我々は見込ん
でいる。
アジアの主要市場に関する我々の見解は以下のとおりである。
・ GDP 成長率は、 2020 においては(中国本土以外の)ほとんどの地域でマイナスが見込まれており、
Covid-19 の感染拡大とその後の移動制限の時期次第で、第1四半期または第2四半期が最低水準と
なる見込みである。 GDP は 2021 年に大きく回復する見込みである。
・ 失業率は、我々の主要市場の大部分において急速に回復した後に、予測期間を通じて危機前の水準
に徐々に回復すると見込まれる。
・ インフレ率は、経済活動の低迷に対応して 2020 年に急落した後に、予測期間を通じて徐々に回復
し、我々の主要市場における中央銀行目標に近い数値となると見込まれる。
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・ アジア全土で、政府から家庭および法人に対する幅広い支援が提供されている。財政赤字は 2020 年
に急速に拡大し、その後の予測期間において減少する見込みである。よって、政府債務は急速な増
加が見込まれる。
・ 主要中央銀行は、主要政策金利を引き下げ、資金調達市場に対して緊急支援策を実施し、さらに経
済および金融システムを支援するための量的緩和策を再開または拡大した。金利については、予測
期間を通じて引き続きゼロ金利制約に近い水準にとどまる見込みである。
・ 予測期間中における WTI 原油価格は、1バレル当たり平均 37 米ドルになると予想される。
中心シナリオは、5月に入手することのできた予測に基づいて策定されたものである。中心シナリオを
策定するために HSBC が選択した加重は、主要市場で現在広く見られる不確実性の上昇についての経営陣の
見解を反映したものである。中心シナリオには、我々のすべての市場で 70 %の加重を割り当てている。
下表は、コンセンサス中心シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したもの
である。
中心シナリオ( 2020 年第3四半期から 2025 年第2四半期の平均)
香港 中国本土
GDP 成長率(%)
(4.8) 1.4
年間平均成長率: 2020 年
4.2 8.1
年間平均成長率: 2021 年
2.3 5.3
2022 年第1四半期から 2025 年第2四半期:平均成長率
2020 年第3四半期から 2022 年第2四半期:最低四半期
(2.6) 3.3
(2020 年第3四半期 ) (2021 年第4四半期 )
失業率(%)
4.6 4.5
年間平均率: 2020 年
4.1 4.2
年間平均率: 2021 年
3.7 3.9
2022 年第1四半期から 2025 年第2四半期:平均率
2020 年第3四半期から 2022 年第2四半期:最低四半期
4.8 4.6
(2020 年第3四半期 ) (2020 年第3四半期 )
住宅価格指数(%)
(7.9) 1.8
年間平均成長率: 2020 年
0.4 2.6
年間平均成長率: 2021 年
3.4 5.4
2022 年第1四半期から 2025 年第2四半期:平均成長率
2020 年第3四半期から 2022 年第2四半期:最低四半期
(11.5) 1.3
(2020 年第3四半期 ) (2021 年第1四半期 )
10 年債の利回り(%)
1
1.2 N/A
年間平均率: 2020 年
1
1.7 N/A
年間平均率: 2021 年
1
2.2 N/A
2022 年第1四半期から 2025 年第2四半期:平均率
2020 年第3四半期から 2022 年第2四半期:最低四半期
1.2
1
(2020年第 3 四半期) N/A
70 70
確率(%)
1 N/A -信用モデルにおいては不要
コンセンサス 上振れシナリオ
コンセンサス中心シナリオに比べて、コンセンサス上振れシナリオは、最初の2年間で経済活動がより
急速に回復した後、長期トレンドに戻ることを特徴とするものである。この特徴にかかわらず、 2020 年に
は GDP 成長率が引き続き低迷し、世界の活動が当該ウイルスが発現する直前の 2019 年末の水準に回復する前
に、数四半期が経過している。
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本シナリオは、数多くの上振れリスク・テーマに沿うものである。これには、封じ込めの成功および/
またはワクチン開発による Covid-19 の秩序ある世界的抑制、米中間の緊張緩和、財政・金融政策による支
援 の継続、原油価格の上昇、および香港の地政学的緊張の緩和が含まれる。
上振れシナリオには、5%から 10 %の加重を割り当てている。この加重確率は、我々の主要市場におい
て中心シナリオよりも前向きな結果が生じる可能性についての経営陣の見解を反映したものである。
コンセンサス下振れシナリオ
失業率が急上昇し、さらに資産価格およびインフレ率が下落した後に徐々にその長期トレンドに回復す
るとして、下振れシナリオでは、世界の実質 GDP 成長率は 2020 年に大幅に低迷するとされている。中心シナ
リオと比べて、この回復は非常に弱い。
本シナリオは、我々の主要な下振れリスクに沿うものである。これには、 Covid-19 の再度の大流行なら
びに/または移動および活動制限の緩和の遅れ、米中間の緊張の高まり、香港の経済成長に対するさらな
るリスク、商品価格の下落が含まれる。
主要市場におけるリスクおよび深刻度についての経営陣の見解を反映して、コンセンサス下振れリスク
には 15 %または 20 %の加重を割り当てている。
代替的 下振れシナリオ
世界的な下振れシナリオは、極めて高いリスクについての経営陣の見解を反映するために策定されたも
のである。この「U字型」のシナリオは、 HSBC の数多くの重大リスクが同時に具体化し、その結果、著し
く深刻で長期的な景気後退が生じることを想定したものである。このシナリオには、すべての市場につい
て5%の加重を割り当てている。
様々なシナリオにおけるマクロ経済的予測の範囲を下表に示す。
外部シナリオの範囲( 2020 年第3四半期から 2025 年第2四半期)
香港 中国本土
GDP 成長率(%)
(1.5)(2020 年第3四半期 ) から 3.9(2021 年第4四半期 ) から
(15.8)(2020 年第3四半期 ) (7.2)(2020 年第3四半期 )
失業率(%)
4.5(2020 年第3四半期 ) から 4.5(2020 年第3四半期 ) から
8(2021 年第1四半期 ) 6.1(2022 年第1四半期 )
住宅価格指数(%)
(10.3)(2020 年第3四半期 ) から 3.3(2020 年第3四半期 ) から
(26.3)(2021 年第1四半期 ) (25.8)(2021 年第3四半期 )
10 年債の利回り(%)
1.2(2020 年第3四半期 ) から
1
(0.8)(2021 年第1四半期 ) N/A
5 10
コンセンサス上振れ確率(%)
20 15
コンセンサス下振れ確率(%)
5 5
世界の下振れ確率(%)
注:示されている数値は、 3つの外側シナリオすべてにおける最低値の範囲を表している。
1 N/A -信用モデルにおいては不要
重要な会計上の見積りおよび判断
2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書の連結財務諸表注記1に記載したとおり、 HKFRS 第9号に基づく
ECL の算定には重要な判断、仮定および見積りを伴う。見積りの不確実性および判断の水準は、 Covid-19 の
感染拡大による経済的影響に伴い 2019 年 12 月 31 日以降に上昇している。これには、下記の事項に関する重
要な判断が含まれる。
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・ 経済状況が異例の急速な変化に直面し、経済への悪影響を軽減するために政府および中央銀行が講
じた支援策の効果が不確実であり、さらに経済予測の分布が拡大する中での、経済シナリオの選択
および加重。判断の主な対象となるのは、感染拡大による経済的影響が一時的、長期的のいずれと
な る可能性が高いか、および回復の形状である。
・ Covid-19 がもたらした深刻度および速度についての経済的変化を正確に示す、モデルにおいて反映
することのできる観測可能な過去のトレンドが存在しない場合における、当該シナリオが ECL に与え
る経済的影響の推定。モデル化された仮定や経済的要因と信用損失との間の関係性は、このような
場合に ECL を過小評価または過大評価する可能性があり、担保の価値、損失の深刻度等のパラメー
ターの推定は非常に不確実となる。
・ 特に信用リスクおよび信用減損が著しく増加した顧客が短期的な流動性の問題に対応するために支
払延期等の救済を受諾し、またはかかる支払延期を延長した場合における、当該顧客の特定(その
ような顧客に関して入手することのできる信用情報は限定的であるため)。信用リスクの著しい増
加を示す指標に関する推定技術の利用は、推定における重大な不確実性を伴う。
ECL に経済シナリオを反映する方法
ホールセールおよびリテールの貸付およびポートフォリオに関する ECL の計算に将来に関する経済指針を
適用する手法については、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載され
ている。これらのモデルは、主に過去の観測結果およびデフォルト率との相関関係に基づくものである。
2020 年6月 30 日現在のマクロ経済変数の厳しい予測は、 HKFRS 第9号に基づくモデルを策定し、運用のた
めに調整した際の根拠とされた過去の観測結果の範囲を超えるものである。さらに、顧客への影響に対処
するための政府支援策や規制上の指針(支払猶予、延期等)の複雑さや、感染拡大の予測不能な経過につ
いては、モデル化されていない。このため、我々の減損モデルは、他の経済・信用評価基準と比べて過度
に保守的と思われるアウトプットを生成してしまう場合がある。適切な ECL 減損額を認識するために、モデ
ル適用後の調整が必要となる。
データおよびモデルに関する上記の制限については、モデル適用中およびモデル適用後の調整を用いて
短期間で対処している。これには、モデル化するのが難しい影響についての経営陣の判断およびより高度
な定量分析に基づく、モデルのインプットおよびアウトプットの精緻化、ならびにモデル適用後の調整の
利用が含まれる。一貫した枠組みを担保するため、グループ信用リスクは、過去の基準に基づき結果が過
度に保守的であったモデル・セグメントを特定するとともに、モデルのアウトプットが信頼できると判断
された場合には最悪の経済的インプットを確定した。例えば、銀行およびソブリン PD モデルの場合、過去
の調整データに基づき、 GDP 成長率のインプットが長期平均を5標準偏差を超えて下回らない場合に、モデ
ルは有意義な結果を生成しているとされた。このような上限を設けた経済的制限を含むモデルを再実行す
ることにより、信用専門家がその構造化された判断と細かい分析に基づき、さらなるオーバーレイの出発
点として利用する境界条件が確定された。ホールセールのポートフォリオについては、この分析により生
成された「信用専門家の最善見積り」が、モデル適用による結果に対する基準となり、さらにモデル適用
後の調整を示すものとなる。短期的には、モデル適用後の調整を用いた、一貫性があり説明可能な方法に
よるモデルのインプットおよびアウトプットの精緻化に焦点が当てられる。より幅広いモデルの変更に
は、策定に時間を要するとともに、モデルを訓練するためのより多くのリアル・データが必要となる。
モデルは、感染拡大によるすべての影響が観測されてから、いずれ再び調整されるが、 2020 年中に行わ
れることはないであろう。よって、我々は、予測可能な将来においてモデル適用中およびモデル適用後の
重大な調整が生じると予測している。
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モデル適用後の調整
HKFRS 第9号に関して、モデル適用後の調整とは、最新の事象、モデルの欠陥および経営陣による検討後
に行われた専門家による信用判断に対応するための顧客またはポートフォリオレベルでの ECL の短期的増加
または減少をいう。我々は、モデル適用後の調整を定期的に監視し、可能な場合には、必要に応じてモデ
ルの再調整または再開発を通じてこれらへの依存を減らすための内部統制を有している。感染拡大の経過
および経済回復の形状によっては、我々は、特に経済がプラスの GDP 成長率を再び実現し、長期的な失業懸
念が弱くなった場合に、モデルに基づく ECL およびモデル適用後の調整の構成が 2020 年に大幅に変更される
可能性があると想定している。
下表は、 2020 年6月 30 日現在の、モデルに基づく ECL について判断に基づきなされた調整を定量化したも
のである。
ECL におけるモデルへのその後の純追加/(削減)(百万香港ド
リテール ホールセール 合計
ル)
低リスクのカウンターパーティーおよび経済組織(銀行、ソブリ
(1,775) (1,079) (2,854)
ンおよび政府機関)
- (9,273) (9,273)
法人向け貸付の調整
98 8 - 988
リテール貸付の調整
(787) (10,352) (11,139)
合計
低リスクのカウンターパーティおよび経済組織に関する調整(ウェルス・アンド・パーソナル・バンキ
ング(以下「 WPB 」という。)の保険事業におけるエクスポージャーを含む。)は、モデル化された信用要
因が Covid-19 の環境下における政府の支援および経済対策の効果を十分に反映していない場合に、格付の
高い銀行およびソブリンに対する低い信用リスクのエクスポージャーに関して行われる。格付の高い一部
のソブリンに対するエクスポージャーについては、モデルに基づく結果の基礎となる景気後退の経験がほ
とんど、あるいは全く存在しないため、既存のモデルでは、現在の状況下において妥当なアウトプットが
得られない。
法人に対するエクスポージャーの調整では、ホールセール部門の法人に対するエクスポージャーに関す
る信用専門家の最善見積り( CEBE )を検討した結果が主に反映される。歴史的関係性に基づくモデルを用
いた格付の移行と ECL のアウトプットによって得られた結果が過度に保守的であれば(過去の経験の範囲を
大きく外れた経済的インプットを用いる場合によく見られる。)、モデル適用後の調整が行われた。リ
テール貸付については、モデル調整による最終的な影響ははるかに小さかった。リテール貸付に関する重
要なモデル適用後の調整は、主に香港およびオーストラリアに関するものであった。香港の調整は、モデ
ルにより予測された ECL を取り消した影響を中和するために行われた。その一部は、モデル開発中の観測を
大きく上回る経済予測がモデルに基づく結果に含まれたオーストラリアでのアンダーレイにより相殺され
た。
ECL 見積りの経済シナリオに対する感応度の分析
経営陣は、特定のポートフォリオについて上記の各シナリオにおける ECL を再計算した後に各シナリオに
100 %加重を適用することで、 ECL のガバナンス手順の一環として、経済予測に対する ECL 結果の感応度を検
討した。加重は、信用リスクの大幅な増加の決定および ECL 結果の測定の両方に反映されている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオについて計算された ECL は、起こり得る実際の ECL 結果の上限およ
び下限を表示していると理解されるべきではない。異なる経済シナリオにおいて将来生じうる不履行の影
響は、貸借対照表の日付現在におけるステージ1およびステージ2の貸付について ECL を再計算することに
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より捉えられる。貸借対照表の日付現在におけるステージ3の貸付(債務不履行の状態にある)は、かか
る感応度の計算において変更されない。ステージ3の ECL は、特定のポートフォリオの LGD が将来の経済状
況 の予測における変更に対し感応度が高い場合においてのみ、かかる変更に対する感応度が高くなる。
100 %の加重が適用される場合、テール・リスクシナリオを表す数値についての見積もりの不確実性がと
りわけ高い。
ホールセール信用リスクエクスポージャーについて、 ECL の測定は、将来の経済シナリオよりも債務者特
有の信用要因に対し比較的感応度が高く、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離することは不
可能であるため、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する ECL および金融商品を除外する。
リテール信用リスクエクスポージャーについて、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する顧客に対
する貸付金の ECL を含む。これは、すべてのステージにおける貸付等の担保付モーゲージ・ポートフォリオ
のリテール ECL は、マクロ経済変動指数に対し感応度が高いためである。
ホールセールおよびリテールの感応度
感応度分析は、シナリオごとに適切であれば、 モデル適用後の調整を含めて表示されている。
ホールセールおよびリテールの分析においては、代替的下振れに関する比較期間の結果を直接比較する
ことはできない。
ホールセール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第9号 ECL の感応度
香港 中国本土
2020 年 6 月 30 日 現在の重要な不確実性の測定の対象となる金融商品の ECL カバレッ
2
百万香港ドル
ジ
報告された ECL 4,162 1,217
コンセンサスシナリオ
中心シナリオ 3,480 946
上振れシナリオ 2,697 589
下振れシナリオ 5,324 1,635
代替的シナリオ
世界の下振れシナリオ 13,222 9,866
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、重要な不確実性の測定の対象となるオフバランスシートの金融商品を含む。
2020 年6月 30 日現在、世界の下振れシナリオは、香港および中国本土の市場で信用の質が低下し、さら
にエクスポージャーの水準が低下する可能性があることを受けて両地域で ECL 感応度が最も高くなっている
ことを反映したものである。
ECL 感応度は、すべてのシナリオで経済予測が悪化したことを主に反映して、すべての国で 2019 年末より
上昇した。
ECL 感応度の上昇は世界の下振れシナリオでみられるが、これは、他のシナリオと比べて回復期間が長
く、影響が急激であることを示している。
リテール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第9号 ECL の感応度
香港 マレーシア シンガポール オーストラリア
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2020 年 6 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の
2
百万香港ドル
ECL
報告された ECL 2,984 946 543 473
コンセンサスシナリオ
中心シナリオ 2,705 930 543 372
上振れシナリオ 2,472 884 519 248
下振れシナリオ 3,240 977 620 643
代替的シナリオ
世界の下振れシナリオ 5,983 1,240 922 1,674
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、 HKFRS 第9号の減損処理の要件が適用される貸借対照表上の金融商品のみを含む。 2020 年上半期のリテールにお
いて、世界的な Covid-19 の大流行により、報告された予想信用損失はすべての市場で大幅に増加した。
2020 年6月 30 日現在、世界の下振れシナリオは、エクスポージャーの水準により、香港の ECL 感応度が最
も高くなっていることを反映している。すべての国や市場において、 ECL 感応度は主に経済予測の悪化を受
けて 2019 年末より上昇した。
顧客救済プログラム
Covid-19 の感染拡大を受けて、世界中の政府は、個人顧客およびホールセール顧客向けに数多くの支援
策を導入している。 2020 年6月 30 日現在における当該スキームおよび当行グループが独自に実施するス
キームの対象となった個人口座/ホールセール顧客の数と、これに関連する顧客の借入額を下表に示す。
その他主要な
1
香港 マレーシア 市場
個人向け貸付
抵当貸付顧客救済スキームの適用が認められた顧客口座数 千口座 3 41 7
百万香港ド
抵当貸付顧客救済スキームの適用が認められた顧客の借入額 ル 9,542 17,099 12,373
抵当貸付金合計に対する顧客救済の割合 % 1.4 % 83.4 % 3.8 %
その他個人向け貸付顧客救済スキームの適用が認められた顧
客口座数 千口座 1 92 101
その他個人向け貸付顧客救済 スキーム の適用が認められた顧 百万香港ド
客 の借入額 ル 740 14,081 1,915
その他個人向け貸付 金合計に対する顧客救済の割合 % 0.3 % 63.5 % 2.3 %
ホールセール貸付
顧客救済スキーム適用中の顧客数 千社 9 2 1
百万香港ド
顧客救済スキーム適用中の顧客の借入額 ル 193,195 10,786 8,894
顧客に対するホールセール貸付金合計に対する顧客救済の割
合 % 13.2 % 18.3 % 1.1 %
1 その他主要な市場は、オーストラリア、インド、インドネシア、中国本土、シンガポールおよび台湾を含む。
顧客を初めて救済しても、ステージ2またはステージ3に自動的に移行することはない。ただし、支払
延期により提供される情報は、残存期間 ECL が適切な貸付を特定するため、信用リスクの重大な上昇および
信用減損に関する全体的評価の一環として、他の合理性のある裏付け可能な情報との関係において考慮さ
れる。支払延期の延長により、ステージ2またはステージ3に自動的に移行することはない。信用リスク
の重大な上昇が生じたか否かを確認する際に行う主な会計および信用リスクに関する判断は、 Covid-19 が
顧客に与えた経済的影響が、ローンの残存期間に対して一時的なものとなる可能性が高いか否かについて
行うものであって、ステージ3に一致すると思われる財政困難に関して譲歩が行われていることを示すも
のではない。
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香港
ホールセール
Covid-19 の大流行を受けて香港のビジネス界が引き続き困難な状況に直面する中で、我々は、 2020 年に
おいて法人顧客を支援するため、同年に一定の暫定的救済策を実施した。これらの取組み全般の前提とさ
れたのは、我々の顧客のエクスポージャー/リスク選好の全体量を増加させることなく、当該顧客の当面
のキャッシュフローおよび流動性を支援することである。適格な顧客は、一連の信用基準を満たすことが
要求された。
これらの取決めは、支払猶予/条件緩和貸付/事業不振に起因する債務見直しと比べて、より積極的で
柔軟な商業債務見直しの手法である。
救済策は下記のとおりである。
・ 2020 年2月に実施された「適格顧客」向けのプログラム(貿易代金貸付の延期、貿易ファシリティ
の当座繰越ファシリティへの転換、および既存の貸付利息を変更することなく6ヶ月間を上限とし
て行う商業貸付の元本返済猶予を含む。)
・ 売上高が 800 百万香港ドル以下で過去に 30 日間を超える支払遅延が生じたことのない適格な中小企業
を対象として、香港金融管理局(以下「 HKMA 」という。)は、業界全体に対する補足的救済プログ
ラムを 2020 年5月に開始した。事前承認元本支払猶予スキーム( PPPHS )により、既存の貸付利息を
変更することなく、貿易ファシリティに対しては3ヶ月間、他の貸付に関しては6ヶ月間の元本支
払猶予が原則として認められた。
・ 中小企業(以下「 SME 」という。)向けの融資保証スキームに基づく特別な完全融資保証
( SFGS100 )が、4月 20 日に開始された。この保証は、期間が3年間まで、融資額が4百万香港ドル
までの融資を対象としており、貸付実行の直後に、ローンの所有権が準政府機関であるホンコン・
モーゲージ・コーポレーションに移転する。
リテール
香港の抵当貸付に関する顧客救済は、 12 ヶ月間を上限とする元本返済の延期で構成される。この救済プ
ログラムは、過去6ヶ月間の返済実績の良い既存の HSBC 抵当貸付顧客が利用することができる。
マレーシア
ホールセール
我々は、適格顧客を対象として輸入貿易ローンの返済期限を 30 日間延期する信用支援プログラムを 2020
年3月に開始し、さらに4月に輸入貿易ローンの返済期限の延長期間を 60 日までとする強化策を実施し
た。
当行は、さらに以下の対策を通じて SME 顧客の支援も行っている。
・ Covid-19 の大流行により悪影響を受けた SME が直面している短期的キャッシュフローの問題の軽減を
支援する、総額5十億マレーシアリンギットを上限とする特別救済ファシリティ(以下「 SRF 」とい
う。)
・ SME に対して生産性および効率性の向上を目的とするプロセスの自動化と業務のデジタル化を奨励す
る、総額 300 百万マレーシアリンギットを上限とする SME 自動化・デジタル化ファシリティ( ADF )
・ 国内消費および輸出向けの食糧生産の拡大を目指す、総額1十億マレーシアリンギットを上限とす
るアグロフード・ファシリティ( AF )
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・ Prihatin と呼ばれる、総額5十億マレーシアリンギットを上限とする政府保証スキーム( GGS )。本
スキームは、上記の SRF スキームに割り当てられた資金が尽きたことを受け、 Covid-19 の大流行によ
り悪影響を受けた SME による資金調達をさらに支援するために開始されたものである。
これらの支援策は、 SME にあたる全法人(本プログラムに参加しないことを決定した法人を除く。)を対
象として政府が 2020 年4月に開始した業界全体の救済プログラム(一連の信用基準を満たす貸付/融資を
対象として、通常金融またはイスラム金融による支払義務につき、事前承認により6ヶ月間の元本・利息
返済猶予を認めるもの)によってさらに強化された。
リテール
マレーシアでは、救済プログラムはバンク・ネガラの 2020 年3月 24 日付ガイドラインにより義務付けら
れている。 HSBC は、 2020 年4月1日より有効なものとして、支払遅延が 90 日以下の顧客に対し、貸付/融
資におけるすべての返済について6ヶ月間の延期を提案している。 2020 年4月1日現在で支払遅延が 60 日
以下のクレジットカード残高については、顧客は、3年間を上限とする定期貸付/融資への転換を選択す
ることができるが、支払遅延が 60 日から 89 日までの口座については自動的に転換される。これらの顧客
は、当行の査定を受けることを条件として、6ヶ月間の返済猶予を選択することもできる。
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流動性リスクおよび資金調達リスク
概要
流動性リスクとは、期限到来時に義務を履行するために十分な金融資産を持っていないリスクである。
流動性リスクは、キャッシュ・フローのタイミングのミスマッチに起因して発生する。
資金調達リスクとは、資金を調達できないリスクまたは割高なコストでしか資金を調達できないリスク
である。
我々は、深刻な流動性の逼迫に耐えられるようにすることを目的とした包括的な流動性リスクおよび資
金調達リスク管理体制(以下「 LFRF 」という。)を維持している。これは、異なる事業モデル、市場およ
び規制に適応できるように設計されているグローバルな方針に基づいている。 LFRF は、当行グループおよ
び事業体の経営陣が我々の流動性リスクおよび資金調達リスクを適切に管理するために、これらのリスク
を監督できることを保証するために設計された方針、測定基準および規制によって構成されている。
我々は、一般的に当行グループのその他の部分に依拠することなく、義務をその期限が到来した法域で
履行できるよう、事業体レベルで流動性リスクおよび資金調達リスクを管理している。事業体は、内部の
最低要件および適用ある規制上の要件を常に遵守することを要求されている。これらの要件は、適切な流
動性バッファー水準を維持できるよう、日中を含む適切な一定の期間における流動性リスクの特定、測
定、管理および監視について堅固な戦略、方針、プロセスおよびシステムを事業体が保持できることを保
証するために使用される、個別の流動性充足度評価プロセスを通じて評価されている。同プロセスは、リ
スク許容度の検証およびリスク選好度の設定を通知する。
LFRF はすべての事業体に対し、重要な通貨それぞれの流動性カバレッジ比率( LCR )を監視することを求
めている。外国為替(以下「 FX 」という。)スワップ市場におけるストレス下のキャパシティーの前提を
踏まえて、アウトフローを履行できるよう制限が設定される。
2020 年上半期に流動性リスクの管理に関する方針および慣行について重大な変更はなかった。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理に関する我々の現行の方針および慣行の概要については、
2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
資金調達源
我々の主な資金調達源は、顧客の当座預金のほか、要求払いまたは緊急の通知で支払われる貯蓄預金で
ある。我々は、顧客からの預金を補填し、規制上の義務を果たし、また、通貨ミックス、満期の構成また
は我々の負債の位置を変更するために、担保付または無担保のホールセール証券を発行している。
追加の担保要件
デリバティブ契約(これらは国際スワップ・デリバティブ協会( ISDA )を遵守したクレジット・サポー
ト・アネックス( CSA )契約である。)に基づく現状の担保要件の規定に基づくと、信用格付が1ノッチお
よび2ノッチ引き下げられた場合に義務付けられる担保の追加差入は取るに足らないものである。
2020 年上半期の流動性リスクおよび資金調達リスク
銀行が当行グループレベルおよび事業体レベルの両方で影響を予測し、監視しおよびそれに対応できる
よう、 Covid-19 の大流行を受けて、流動性リスクの管理が 2020 年上半期中に強化された。
当行グループは、銀行(流動性)規則(以下「 BLR 」という。)第 11( 1 ) 条に従い、 LCR および純安定調
達率(以下「 NSFR 」という。)を連結ベースで計算しなければならない。当行グループは、 LCR および NSFR
ともに 100 %以上を維持しなければならない。
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当該期間における当行グループの平均 LCR は下記のとおりである。
以下に終了した四半期
20 20 年 201 9年
6 月 30 日 12 月 31日
%
平均 LCR 162.0 163.5
当行グループの 流動性ポジションは、 2020 年上半期において堅調を維持した。平均 LCR は、 2019 年 12 月 31
日に終了した四半期における 163.5 %から 1.5 %わずかに減少し、 2020 年6月 30 日に終了した四半期には
162.0 %となった。
LCR に含まれる高品質流動資産(以下「 HQLA 」という。)の大半は、 BLR において定義されている、レベ
ル1資産であり、主に政府債券からなる。 2020 年1月1日より、 HKMA の要件を満たす上場普通株式および
BBB 格付の市場性のある負債証券も、レベル 2B 資産として HQLA に含まれている。
当該期間における当行グループの HQLA の加重額合計は以下のとおりである。
以下に終了した四半期の加重額
(平均値)
20 20 年 201 9年
6 月 30 日 12 月 31日
百万香港ドル
レベル1資産 1,605,095 1,528,908
レベル 2A 資産 90,526 80,174
35,249 10,788
レベル 2B 資産
1,730,870 1, 619,870
合計
当該期間における当行グループの NSFR は以下のとおりである。
20 20 年 201 9年
6 月 30 日 現在 12 月 31日 現在
%
純 安定調達比率 150.4 14 5.8
当行グループの 資金調達ポジションは、利用可能な安定調達額が安定調達額の要求を上回ったことか
ら、 2020 年上半期において堅調を維持した。 NSFR は 2019 年 12 月 31 日に終了した四半期における 145.8 %から
4.6 %増加し、 2020 年6月 30 日に終了した四半期は 150.4 %となった。
当行グループの NSFR に含まれる相互依存関係にある資産および負債は、保有する債務証書および発行済
みの兌換券である。
当行グループの流動性に関する開示情報の詳細は、我々のウェブサイト( www.hsbc.com.hk )の規制上の
情報開示セクション( Regulatory Disclosure )に掲載されている 2020 年6月 30 日現在の銀行開示説明書
( Banking Disclosure Statement at 30 June 2020 )で閲覧できる。
市場リスク
概要
市場リスクとは、外国為替レート、金利、信用スプレッド、株価およびコモディティ価格などの市場要
因の変動によって我々の利益または我々のポートフォリオの価値が減少するリスクである。市場リスクに
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対するエクスポージャーは、トレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオとい
う2つのポートフォリオに区分される。
2020 年上半期に市場リスクの管理に関する我々の方針および慣行について重大な変更はなかった。
市場リスクの管理に関する我々の現行の方針および慣行の概要については、 2020 年6月 10 日提出の有価
証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
2020 年上半期の市場リスク
2月中旬以降の Covid-19 の大流行の発生とともに、世界の財政状態は急激に悪化した。市場ボラティリ
ティはほとんどの資産クラスで極限の水準に達し、株価は過去の歴史的なピーク水準から急落した。外国
為替市場における米ドルの資金調達コストは急増した。信用市場では、スプレッドおよび利回りが過去数
年間の最高値に達した。金市場では、 Covid-19 に関連して混乱が生じ、精製および輸送が金の先物取引の
相対価格の決定に影響を及ぼし、また、石油価格は、経済の減速により需要が大幅に減少して供給過剰が
増加したことから、暴落した。金融市場は、主要先進国の政府が経済再生プログラムを発表し、主要中央
銀行が流動性を供給し、資産価格を安定させるために介入したことから、4月以降安定した。
2020 年上半期において、我々は市場リスクを慎重に管理した。 Covid-19 が大流行している間、我々の顧
客を支援して、事業が中核的なマーケットメイキング活動を追求したため、主要な感応度に対するエクス
ポージャーは、選好度の範囲内にとどまった。ストレス分析およびシナリオ分析を含む、相互に補完する
一連のエクスポージャーの測定および制限を用いて、市場リスクは引き続き管理された。
金利リスクおよび信用リスクの感応度に対するエクスポージャーによるトレーディング・バリュー・
アット・リスク(以下「 VaR 」という。)の主な推進力は、引き続き確定利付債券事業であった。株式およ
び外国為替の要素がトレーディング勘定における市場リスク全体に対してもたらした影響はわずかであっ
た。
トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング VaR は、主にグローバル・マーケッツに存在する。 2020 年6月 30 日現在のトレーディング
VaR 合計は 2019 年 12 月 31 日現在と比較して増加し、これは、主に市場ボラティリティが高い金利 VaR および
信用 VaR によってもたらされた。
当期のトレーディング VaR は下表に示されている。
1
トレーディング・バリュー・アット・リスク、 99 %、1日
外国為替
ポートフォリオ
および 信用
3
2
コモディティ 金利 株式 スプレッド の分散化 合計
百万香港ドル
2020 年6月 30 日に終了し
た6ヶ月
期末 40 184 38 39 (116) 209
期中平均 48 143 41 52 185
最高 96 248 83 90 251
2019 年 12 月 31 日に終了し
た6ヶ月
期末 48 90 50 24 (1 10 ) 140
期中平均 41 93 36 34 149
最高 58 126 59 81 185
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1 トレーディング・ポートフォリオは、主に顧客から派生したポジションのマーケットメイキングとウェアハウジングに起因し
たポジションで構成されている。
2 ポートフォリオの分散化は、異なる種類のリスクを含むポートフォリオを保有していることによる市場リスク分散効果であ
る。これは、例えば、金利、株式および外国為替などの異なる種類のリスクを一つのポートフォリオにまとめた場合に生じる
非体系的な市場リスクの減少を表している。これは、個別のリスクの種類別の VaR 合計と合算した VaR 合計との差額として測定
される。負の数値は、ポートフォリオの分散化のメリットを示している。リスクの種類ごとに最高と最低は別の日に生じるた
め、ポートフォリオの分散化のメリットをこのような方法で測定することは有意義ではない。
3 VaR 合計は、 2020 年上半期末の 24 百万香港ドルの VaR に含まれないリスク(以下「 RNIV 」という。)および 2019 年末の 38 百万香
港ドルの VaR に含まれないリスク( RNIV )を含んでいる。
保険引受業務のリスク管理
概要
我々の保険業務におけるリスクの大半は、引受業務から派生し、財務リスクおよび保険リスクに分類す
ることができる。財務リスクには、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクが含まれる。保険リスク
は、財務リスク以外の、損失が保険契約者から保険会社である HSBC に移転されるリスクである。保険金お
よび給付金の費用は、死亡率、罹患率のほか、失効率および保険解約率を含む多くの要因の影響を受ける
可能性がある。
保険業務のリスク管理、我々の保険モデルおよび我々が引き受ける主要な契約に関する我々の方針およ
び慣行の概要については、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載され
ている。
2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載されている、我々の保険業務に生じるリスクの管理に関す
る方針および慣行について重大な変更はなかった。
2020 年上半期の保険引受業務リスク・プロファイル
我々の保険引受業務のリスク・プロファイルは、経済資本の手法を用いて測定されている。資産および
負債は市場価値ベースで測定され、事業がさらされているリスクから、1年の期間にわたって破産する可
能性が確実に 200 分の1未満となるように資本要件が規定されている。経済資本の算定方法は、汎欧州ソル
ベンシーⅡの保険資本規制とほぼ一致している。主要なリスク選好の測定基準は、経済純資産価値を経済
資本要件で除して算出された経済資本の保全率である。
金融市場における Covid-19 の影響は、同様に保険引受商品の収益性にも影響を与え、複数の保険会社に
おいて資本水準全体の下落をもたらした。 2020 年6月 30 日現在の規制上の資本水準は、リスク選好を上回
り、当行グループの経済資本水準はリスク許容量を上回った。当期中、保険会社のリスク・プロファイル
を積極的に管理するため様々な経営陣による措置が取られた。より一層強化されたリスク管理と監督は今
後も続けられる。
当行グループの保険会社は、それぞれの取締役会によって承認されたその選好度および許容度に対して
その経済資本の保全率を管理している。下表は、契約の種類別の資産と負債の構成を表示したものであ
る。資産および負債の 93 %( 2019 年: 92 %)は、香港に由来するものである。
契約種類別の保険引受子会社の貸借対照表
株主の資産
非連動型 ユニット連動型 および負債 合計
百万香港ドル
2020 年6月 30 日現在
535,348 38,626 39,260 613,234
金融資産
-公正価値評価の指定を受け、または強制的に公正価値で
測定された金融資産 95,952 37,363 369 133,684
-デリバティブ 2,224 35 10 2,269
-償却原価で測定された金融投資 405,692 207 31,118 437,017
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-その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融投
資 4,003 - 405 4,408
1
27,477 1,021 7,358 35,856
-その他の金融資産
再保険資産 28,624 34 - 28,658
2
PVIF - - 65,510 65,510
12,913 12 4,849 17,774
その他資産および投資資産
576,885 38,672 109,619 725,176
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 31,185 6,786 - 37,971
保険契約に基づく負債 515,187 31,342 - 546,529
3
繰延税金 392 116 10,466 10,974
- - 35,140 35,140
その他負債
負債合計 546,764 38,244 45,606 630,614
- - 94,562 94,562
資本合計
546,764 38,244 140,168 725,176
資本および負債合計
株主の資産
非連動型 ユニット連動型 および負債 合計
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
501,625 41,893 34,940 578,458
金融資産
-公正価値評価の指定を受けた金融資産 103,902 40,563 124 144,589
-デリバティブ 957 ▶ ▶ 965
-償却原価で測定された金融投資 374,630 342 31,508 406,480
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融投
資 4,126 - 395 4,521
1
18,010 984 2,909 21,903
-その他の金融資産
再保険資産 28,031 44 - 28,075
2
PVIF - - 61,075 61,075
13,015 2 3,898 16,915
その他資産および投資資産
542,671 41,939 99,913 684,523
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 30,231 6,793 - 37,024
保険契約に基づく負債 494,181 34,579 - 528,760
3
繰延税金 20 118 9,780 9,918
- - 17,116 17,116
その他負債
負債合計 524,432 41,490 26,896 592,818
- - 91,705 91,705
資本合計
524,432 41,490 118,601 684,523
資本および負債合計
1 主に銀行に対する貸付金、現金およびその他の非保険法人における会社間残高で構成されている。
2 有効な長期保険契約の現在価値 (以下「 PVIF 」という。) 。
3 「繰延税金」は、 PVIF の認識によって発生した繰延税金負債を含んでいる。
市場リスク
説明およびエクスポージャー
市場リスクは、資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変動するリスクである。市場要因には、金
利、株式および成長資産ならびに外国為替レートが含まれる。
我々のエクスポージャーは発行した契約の種類によって異なる。最も重要な生命保険商品は、香港で発
行された任意参加( 以下「 DPF 」という。 )型の契約である。これらの商品には、保険契約者の投資金額に
対し、通常何らかの形での資本保証または保証利益が含まれており、ファンドの全体的なパフォーマンス
が許す範囲で変動配当が追加される。これらのファンドは、より高い利益の見込みを顧客に提供するた
め、主に債券に投資され、また一部は他のクラスの資産に充当される。
DPF 型の商品により、当行グループは、我々の投資パフォーマンスへの関与に影響を与える資産利回りが
変動するリスクにさらされている。加えて、一部のシナリオでは、保険契約者の金融保証をカバーするに
は資産利回りが不十分となる可能性があり、この場合、不足分は当行グループによって補填されなければ
ならない。かかる保証の費用に対して、確率的モデルにより計算される準備金が設定されている。
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現地の規則によって要求される場合は、これらの準備金は、保険契約に基づく負債の一部として保有さ
れる。残余分は、関連する商品の PVIF からの控除額として計上される。
ユニット連動型保険契約については、実質的に保険契約者が市場リスクを負担するが、稼得した手数料
は連動する資産の市場価値に関連しているため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残存してい
る。
感応度
税引後純利益および資本合計に対する感応度テストの影響には、必要に応じて、 PVIF に対するストレス
の影響が組み込まれている。利益および資本合計とリスク要因との関係性は直線的ではないため、開示さ
れた結果から異なるレベルのストレスに対する感応度の測定を推定するべきではない。同様の理由から、
ストレスの影響も上下対称ではない。感応度は、参加型商品の保険契約者と定めたリスク分担の仕組みを
反映しており、市場環境の変動による影響を軽減する可能性のある経営陣による措置を考慮する前に定め
られる。提示される感応度は、市場相場の変動に応じて生じる可能性のある保険契約者の行動の悪化を考
慮している。下表は、我々の当期純利益および保険引受子会社の資本合計に対する、選ばれた金利、株価
および外国為替レートのシナリオの影響を示したものである。
市場リスク要因に対する当行グループの保険引受子会社の感応度
20 20 年 6 月 30日 201 9年 12 月 31 日
税引後
税引後
純利益に
純利益に 資本合計に 資本合計に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
百万香港ドル
イールドカーブにおける +100 ベーシス・ポイントの変
動 (1,717) (2,150) (538) (929)
イールドカーブにおける -100 ベーシス・ポイントの変
動 894 1,328 38 429
株価の 10 %の上昇 1,596 1,596 1,814 1,814
株価の 10 %の減少 (1,596) (1,596) (1,840) (1,840)
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 %の上
昇 45 45 327 327
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 %の減
少 (45) (45) (327) (327)
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
1、 2
グローバル事業部門別連結損益計算書
ウェルス グローバル
アンド バンキング
コーポレート
パーソナル コマーシャル アンド
3
バンキング バンキング マーケッツ センター 合計
百万香港ドル
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月
正味受取利息 /(費用) 33,332 18,979 12,284 (3,637) 60,958
正味受取手数料 10,897 4,717 4,987 77 20,678
公正価値で測定するその他の金融
商品による純利益 /(費用) (1,268) 1,597 12,848 2,392 15,569
金融投資による純収益 644 375 337 (15) 1,341
正味保険料収入 /(費用) 28,282 2,787 - (306) 30,763
その他営業収益 /(費用) 4,941 123 442 (378) 5,128
76,828 28,578 30,898 (1,867) 134,437
営業収益合計 /(費用)
正味支払保険金、支払給付および
(29,128) (2,564) - 201 (31,491)
保険契約準備金の変動
正味営業収益 /(費用)(予想信
用損失およびその他の信用減損
47,700 26,014 30,898 (1,666) 102,946
費用の変動控除前)
-そのうちセグメント外
37,966 28,721 39,034 (2,775) 102,946
-そのうちセグメント間 9,734 (2,707) (8,136) 1,109 -
予想信用損失およびその他の信用
(3,329) (9,535) (1,238) (10) (14,112)
減損費用の変動
正味営業収益 /(費用)
44,371 16,479 29,660 (1,676) 88,834
(22,650) (9,271) (11,286) (2,009) (45,216)
営業費用
営業利益 /(損失)
21,721 7,208 18,374 (3,685) 43,618
関連会社およびジョイント・ベン
(82) - - 8,131 8,049
チャーにおける利益持分
税引前当期純利益
21,639 7,208 18,374 4,446 51,667
2020 年6月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金(正味) 1,402,816 1,228,971 1,044,434 3,143 3,679,364
顧客からの預金 3,199,609 1,343,461 1,060,524 473 5,604,067
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
正味受取利息 /(費用) 36,124 22,498 13,714 (7,747) 64,589
正味受取手数料 11,211 5,400 4,921 57 21,589
公正価値で測定するその他の金融
商品による純利益 10,272 1,262 8,992 6,753 27,279
金融投資による純収益 125 110 123 1 359
正味保険料収入 /(費用) 32,975 3,224 - (13) 36,186
その他営業収益 7,166 298 395 462 8,321
97,873 32,792 28,145 (487) 158,323
営業収益合計 /(費用)
正味支払保険金、支払給付および
(43,011) (3,125) - - (46,136)
保険契約準備金の変動
正味営業収益 /(費用)(予想信
用損失およびその他の信用減損
54,862 29,667 28,145 (487) 112,187
費用の変動控除前)
-そのうちセグメント外
41,687 31,135 41,664 (2,299) 112,187
-そのうちセグメント間 13,175 (1,468) (13,519) 1,812 -
予想信用損失およびその他の信用
(855) (979) (204) (1) (2,039)
減損費用の変動
正味営業収益 /(費用)
54,007 28,688 27,941 (488) 110,148
(22,555) (9,318) (11,783) (2,028) (45,684)
営業費用
営業利益 /(損失)
31,452 19,370 16,158 (2,516) 64,464
関連会社およびジョイント・ベン
282 - - 8,121 8,403
チャーにおける利益持分
税引前当期純利益
31,734 19,370 16,158 5,605 72,867
2019 年6月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金(正味) 1,372,745 1,275,999 1,048,492 1,253 3,698,489
顧客からの預金 3,009,355 1,291,000 988,774 444 5,289,573
1 リテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント事業およびグローバル・プライベート・バンキング事業が統合されウェル
ス・アンド・パーソナル・バンキング事業( WPB )となり、また、バランスシート・マネジメント事業はコーポレート・センターか
らグローバル・ビジネスに移行した。以上の変更は、 2020 年第2四半期より有効となり、報告されるセグメントの変更にも反映され
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ている。当年度の表示に揃えるため、比較数値は再表示されている(詳細は下記「第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間
要約連結財務諸表注記(未監査)-注記 10 」を参照のこと)。
2 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースにより監査された中間要約連結財務諸表の一部を構成している。
3 セグメント間消去を含む。
財務概要
本財務概要における説明は、別段の記載のない限り、当行グループの 2020 年上半期の業績を 2019 年上半
期の業績と比較するものである。
業績の説明
当行グループの税引前当期純利益は、 21,200 百万香港ドル( 29 %)減少して 51,667 百万香港ドルとなっ
た。
正味受取利息 は、 3,631 百万香港ドル(6%)減少した。 不利な為替相場の影響 を除いた場合、 正味受取
利息 は 2,631 百万香港ドル(4%)減少した。これは、市場金利の低下に伴い、香港における顧客 預金スプ
レッドの縮小および再投資利回りの低下 が生じたこと によるものであるが、資産の増加により 一部 相殺さ
れている。この香港における減少は、インドにおける顧客預金にかかる資金調達コストの減少および資産
の増加、ならびに日本と台湾における市場金利の低下に伴う資金調達コストの減少によって、一部相殺さ
れた。
正味受取手数料 は、 911 百万香港ドル(4%)減少した。これは取引関連手数料、送金手数料および信用
供与手数料が減少したことに伴い、主にコマーシャル・バンキング事業(以下「 CMB 」という。) で減少が
生じたこと によるものである。 正味受取手数料は、 ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング事業
( WPB )においても 減少した。これは 2019 年のコロナウイルス感染症( Covid-19 )禍に伴う顧客の消費低下
によるクレジットカード収入の減少 のほか、 投資信託手数料、口座サービス手数料および保険代理手数料
が減少したことによるものである。これらの減少は、主に 2020 年上半期における香港の株式市場の出来高
の増加に伴う、証券仲介手数料の増加で 一部 相殺された。
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益 は、 1,149 百万香
港ドル(6%)増加した。これは、主に香港における 外国為替( FX )取引の増加( 金利・信用部門の取引
の減少により一部相殺された。 )、ならびに、中国本土における取引債券 の再評価益の増加および仕組預
金 の利息の減少( FX および金利スワップにおける不利な動向により一部相殺された。)によるものであ
る。また、韓国における 仕組預金 の好調な動向、ならびに、インドネシアとインドにおける主に FX 取引お
よび金利取引収益の増加によっても増加が生じた。 これらは、 台湾と日本における ファンディング・ス
ワップ の不利な再評価 に伴う減少により一部相殺された。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債(関連デリバティブを含む)からの純収益
は、 12,729 百万香港ドル( 146 %)減少した。これは、香港における 2019 年上半期の好調な株式市場のパ
フォーマンスと比較して、 2020 年上半期の株式市場のパフォーマンスが不利なものであったため、保険債
務を担保するため保有される株式について再評価損失 が生じたこと によるものである。これらの 再評価損
失は、保険契約者に帰属する範囲で、対応する「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
動」の変動により相殺されている。
正味保険料収入 は、新規事業売上の低下 により、 5,423 百万香港ドル( 15 %)減少した。これは 契約更新
の増加 により一部相殺され、また、 対応する 「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」
の変動により大部分が相殺された。
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その他営業収益 は、主に香港において、有効な長期保険契約の現在価値( PVIF )の不利な変動および投
資不動産の不利な再評価により、 3,193 百万香港ドル( 38 %)減少した。 PVIF の変動は、対応する「正味支
払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の変動により一部相殺された。
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 2020 年上半期の不利な株式市場のパフォー
マンスに伴う保険契約者に対する投資リターンの減少、事業売上の低下による支払保険金の減少および有
効な保険契約の現在価値の不利な推移を反映し、 14,645 百万香港ドル( 32 %)減少した。
予想信用損失およびその他の信用リスク引当金の変動 は、 12,073 百万香港ドル( 592 %)増加した。これ
は主に世界的な Covid-19 の影響および経済の見通しの悪化にかかる費用 によって、すべてのグローバル事
業部門で増加 が生じたこと によるものである 。 またこの増加は、 CMB のシンガポールにおける企業エクス
ポージャーにかかる多額の費用を含む、特定のホールセール・エクスポージャーに関連する費用の増加も
反映している。
営業 費用合計 は、 468 百万香港ドル(1%)減少した。有利な為替相場の影響 を除いた場合、 営業 費用 は
230 百万香港ドル(1%)増加した。 かかる増加は、主に我々のデジタル能力を強化するための IT 関連費用
への投資の増加によるものである。この増加は、職能給および平均従業員数の低下(地域全体における賃
金インフレーションにより一部相殺された。)に伴う従業員報酬および給付の減少により 大部分が 相殺さ
れた。
関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分 は、不利な為替相場の影響を受けて、 354 百万
香港ドル(4%)減少した。この影響を除外すると、関連 会社 およびジョイント・ベンチャー(最も大き
なものは バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド )における利益持分は、 21 百万
香港ドル増加した。
正味受取利息
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル
正味受取利息
60,958 64,589
利付資産平均 6,729,095 6,437,120
%
正味金利スプレッド
1.71 1.86
正味フリーキャッシュから得られるマージン 0.11 0.16
正味金利マージン 1.82 2.02
正味受取利息( NII ) は、 3,631 百万香港ドル(6%)減少した。 不利な為替相場の影響 を除いた場合、
正味受取利息は、 2,631 百万香港ドル(4%)減少した。これは 市場金利の低下に伴い、 香港 における顧客
預金スプレッドの縮小および再投資利回りの低下 が生じたこと によるものであるが、資産の増加により 一
部 相殺された。香港における減少は、インドにおける主に中央銀行の連続的な金利引き下げに伴う顧客預
金にかかる資金調達コストの減少および資産の増加、ならびに日本と台湾における市場金利の低下に伴う
資金調達コストの減少により一部相殺された。
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利付資産平均 は、香港において主に顧客に対する貸付金が、特に企業向け中長期貸付および住宅ローン
において増加したことにより、 292 十億香港ドル(5%)増加した。利付資産平均の増加は、特に金融投資
および顧客に対する貸付金における資産の増加によりシンガポールおよび中国本土においてもみられた。
正味金利マージン は、香港および中国本土での減少により、 20 ベーシス・ポイントの減少となった。
香港の当行の経営において、当行の正味金利マージンは 26 ベーシス・ポイント減少した。これは主に顧
客預金スプレッドが縮小し、さらに市場金利の低下を受けて金融投資における再投資利回りが低下したこ
とによるものである。
ハンセン・バンクでは、正味金利マージンは 30 ベーシス・ポイント減少した。これは主に、市場金利の
低下を受けて、顧客預金スプレッドが縮小し、金融投資における再投資利回りが低下したことによるもの
である。この減少は、顧客に対する貸付金の増加に伴う資産ポートフォリオの変動により一部相殺され
た。
中国本土における正味金利マージンの減少は、市場金利の低下に伴う顧客預金スプレッドの縮小および
金融投資における再投資利回りの低下、さらに 事業を支えるための債券発行の増加 および純自由資金の積
立の低下の影響により生じたものである。
インドおよび台湾では正味金利マージンが増加したが、これは主に市場金利の低下に伴い資金コストが
減少したことによるものであった。
正味受取手数料
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル
運用ファンド
3,634 3,526
口座サービス 1,049 1,374
カード 3,366 4,218
信用枠 1,478 1,842
投資信託 3,100 3,812
仲介手数料収入 2,879 1,926
引受 733 803
送金 1,237 1,435
グローバル・カストディ 1,891 1,870
輸入/輸出 1,446 1,656
保険代理店手数料 783 959
4,104 3,810
その他
受取手数料
25,700 27,231
(5,022) (5,642)
支払手数料
正味受取手数料 20,678 21,589
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損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル
以下による純収益 /( 費用 ) :
1
18,361 21,633
純トレーディング活動
2
916 (3,505)
公正価値評価に管理されたその他の金融商品
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する
19,277 18,128
2
金融商品からの純収益
保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有する
(3,507) 10,081
金融資産
(492) (1,351)
投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債(関
(3,999) 8,730
連デリバティブを含む)からの純収益 / (費用)
指定を受けた発行済債券および関連デリバティブの公正価値の変
119 318
2
動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品の公
172 103
正価値の変動
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 15,569 27,279
1 2020 年 6月 10 日提出 の有価証券報告書における表示に揃えるため、表示は更新されている。当年度の表示に揃
えるため、比較数値は再表示されている。
2 2019 年下半期において、「指定を受けた発行済債券および関連デリバティブの公正価値の変動」の定義は、会
計上の不整合を減らすため、以前は「トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商
品からの純収益」の下の「公正価値評価に管理されたその他の金融商品」として報告されていた、資金調達目
的で発行されかつ公正価値オプションの下で指定を受けた債務証券を含む定義に更新されている。当年度の表
示に揃えるため、比較数値は再表示されている。
その他営業収益
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル
有効な長期保険契約の現在価値の変動 4,512 6,610
投資不動産に係る利益 /( 損失 ) (693) 308
1
1,309 1,403
その他
その他営業収益 5,128 8,321
1 主にグループ会社からの回収を含む
保険事業
保険引受業務の業績 および当行グループチャネルの保険分配金収入
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
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百万香港ドル
1
保険引受業務
正味受取利息 7,605 7,122
正味支払手数料 (1,668) (2,606)
公正価値で測定する金融商品からの純収益 /( 費用 ) (4,102) 8,339
正味保険料収入 31,062 36,212
有効な長期保険契約の現在価値の変動 4,512 6,610
(294) 227
その他営業収益 /( 費用 )
営業収益合計
37,115 55,904
(31,692) (46,136)
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益(予想信用損失およびその他の信用減損費用の変
5,423 9,768
動控除前)
(565) (19)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益
4,858 9,749
(1,094) (1,018)
営業費用合計
営業利益
3,764 8,731
(83) 282
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
税引前当期純利益 3,681 9,013
保険引受業務における年換算新契約保険料
8,611 14,099
銀行業務の分配金収入 2,424 3,394
1 保険引受業務として提示された結果は、当行グループの非保険業務の内部取引消去よりも先に公開される。
保険引受業務による税引前当期純利益は、 2020 年上半期における不利な株式市場のパフォーマンスおよ
び新規取引量の低下に牽引され 、 5,332 百万香港ドル( 59 %)減少した。
正味受取利息は、新規事業売上高および契約更新からの純保険料収入により、保険債務を担保するため
に保有される固定収益資産が増加したため、7%増加した。
公正価値で測定する金融商品からの純収益は、保険債務を担保するために保有される株式について主に
香港およびシンガポールでの不利な株式市場のパフォーマンスにより大幅に減少した。
正味保険料収入は、主に香港およびシンガポールにおける新規取引高の低下により減少した。
有効な長期保険契約の現在価値( PVIF )の不利な変動は、主に香港およびシンガポールにおける取引高
の低下に伴い、当期中に引き受けた新規契約の価値が低下したことによるものである。
上記の利益または損失が保険契約者に帰属する範囲で、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準
備金の変動」において相殺する変動が計上された。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル
予想信用損失の変動
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12,325 1,923
銀行および顧客に対する貸付金
-戻入引当金控除後の新規引当金
12,646 2,381
(321) (458)
-過年度償却額の回収
貸付コミットメントおよび保証
987 45
800 71
その他金融資産
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 14,112 2,039
顧客に対する平均貸付金総額に対する予想信用損失( ECL )の変動比率は、 2020 年上半期において
0.66 %( 2019 年上半期は 0.11 %)であった。予想信用損失の増加は、 世界的な Covid-19 の影響および経
済の見通しの悪化にかかる費用を 反映している。さらに、 2020 年上半期の予想信用損失は、 CMB のシンガ
ポールにおける企業エクスポージャーにかかる多額の費用を含む。
営業費用
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル
従業員報酬および給付
17,453 19,615
一般管理費 21,030 20,859
有形固定資産の減価償却 4,657 4,040
2,076 1,170
無形資産の償却および減損
営業費用 45,216 45,684
従業員報酬および給付 は、 2,162 百万香港ドル( 11 %)減少した。 為替相場の影響 を除いた場合、 従業
員報酬および給付 は、 1,759 百万香港ドル(9%)減少した。これは 職能給および平均従業員数の低下に
より生じたものであるが、地域全体における賃金インフレーションにより一部 相殺されている。
一般管理費は 171 百万香港ドル(1%)増加した 。為替相場の影響 を除いた場合、 一般管理費は、 411
百万香港ドル(2%)増加した。この大部分は、 主に我々のデジタル能力を強化するための IT 関連費用
への投資の増加によるものである。この増加は、マーケティング・コスト、専門家費用および建物設備
費用の減少により大部分が相殺された。
無形固定資産の減価償却および減損は、 906 百万香港ドル( 77 %)増加した。これは、 我々のデジタル
能力を強化するための投資の増加を反映して、 無形固定資産の減損および減価償却費の増加 が生じたこ
とによるものである。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
2020 年6月 30 日現在、当行グループのバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド
(以下「 BoCom 」という。)に対する投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損し
ていないと判断された(詳細は下記「第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表
注記(未監査)-注記5」を参照のこと)。同注記に記載のとおり、将来の期間において、モデルのイン
プットの変更の影響によって、使用価値は増加または減少する可能性がある。 BoCom が得た利益剰余金によ
り、帳簿価額は増加することが予想される。帳簿価額が使用価値を上回る場合は、減損を認識することに
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なる。当行グループは引き続き BoCom の損益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値まで減額さ
れ、収益が同額分減少する。減損レビューは今後報告期間ごとに継続され、その結果に応じて帳簿価額と
利 益が調整されることになる。
自己資本
下表は、銀行(資本)規定に準拠した連結ベースによる自己資本比率、リスク加重資産(以下「 RWA 」と
いう。)および資本基盤を示したものである。
自己資本比率および RWA
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
%
自己資本比率
普通株式等 Tier 1( CET 1)比率 16.7 17.2
Tier 1比率 18.3 18.8
20.3 21.0
総自己資本比率
百万香港ドル
RWA
2,942,719 2,851,380
下表は、 2020 年6月 30 日現在のバーゼルⅢに基づく当行グループの資本基盤の構成を示したものであ
る。
資本基盤
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル
普通株式等 Tier 1( CET 1 ) 自己資本
685,616 690,104
株主資本
-貸借対照表上の株主資本
813,007 814,678
-再評価準備金の資本組入発行 (1,454) (1,454)
-その他持分商品 (44,615) (44,615)
(81,322) (78,505)
-非連結子会社
非支配持分 27,701 27,459
-貸借対照表上の非支配持分
63,460 64,603
-非連結子会社における非支配持分 (10,357) (10,316)
(25,402) (26,828)
- CET 1に組入不能な非支配持分の余剰部分
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CET 1自己資本に対する規制上の減額 (221,723) (225,922)
-評価調整
(1,536) (1,554)
-のれんおよび無形資産 (20,478) (20,132)
-繰延税金負債控除後の繰延税金資産 (3,085) (2,214)
-キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 (33) 41
-公正価値で測定された負債に係る自己信用リスクの変動 (1,745) 2,013
-確定給付年金資産 (26) (45)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な損失吸収能
(109,767) (105,426)
力(以下「 LAC 」という。)投資
1
(68,897) (74,626)
-不動産再評価準備金
(16,156) (23,979)
-規制上の準備金
CET 1自己資本合計 491,594 491,641
その他 Tier 1(以下「 AT 1」という。)自己資本
45,942 45,819
規制上の控除前の AT 1自己資本合計
-永久劣後ローン
44,615 44,615
1,327 1,204
- AT 1自己資本に組入可能な非支配持分
AT 1自己資本に対する規制上の控除 (29) -
-非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (29) -
AT 1自己資本合計 45,913 45,819
Tier 1自己資本合計 537,507 537,460
Tier 2自己資本
66,907 68,340
規制上の控除前の Tier 2自己資本合計
2
3,100 3,114
-永久劣後債
-期限付劣後債 15,121 14,839
1
31,658 34,236
-不動産再評価準備金
- Tier 2自己資本に組入可能な減損引当金および規制上
16,328 16,151
の準備金
700 -
- Tier 2自己資本における許容非支配持分
Tier 2自己資本に対する規制上の控除 (7,599) (6,866)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (7,599) (6,866)
Tier 2自己資本合計 59,308 61,474
自己資本合計 596,815 598,934
1 利益剰余金の一部として報告され、 HKMA が発行した銀行(資本)規定に従って調整した投資不動産に対する再評価
余剰金が含まれている。
2 この Tier 2自己資本は、バーゼルⅢに基づき新法令の適用から除外され、 2021 年 12 月 31 日の翌日よりすべて廃止さ
れる。
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(2)生産、受注及び販売の状況
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-
( 1 ) 業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
本項の記載は、連結ベースの業績に基づいている。
( ▶ )経営成績
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-
( 1 ) 業績等の概要」を参照のこと。
( b )財政状態
2020 年6月 30 日現在の資産合計は 9,097 十億香港ドルであり、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 5.0 %増加
した。 2020 年6月 30 日現在の顧客に対する貸付金は、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 1.1 %減少して 3,679
十億香港ドルとなった。
2020 年6月 30 日現在の負債合計は 8,221 十億香港ドルであり、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 5.6 %増加
した。 2020 年6月 30 日現在の顧客からの預金は 5,604 十億香港ドルであり、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して
3.2 %増加した。
2020 年6月 30 日現在の資本合計は 876 十億香港ドルであり、 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 0.3 %減少し
た。資本は、主に株式資本 172 十億香港ドル、利益剰余金 474 十億香港ドルおよびその他準備金 122 十億香港
ドルから構成されている。
( ▲ ) キャッシュ・フローの状況の分析
2019 年上半期の営業活動による純資金収入は 94.0 十億香港ドルであったのに対し、 2020 年上半期の営業
活動による純資金収入は 267.9 十億香港ドルであった。
2019 年上半期の投資活動による純資金支出は 85.4 十億香港ドルであったのに対し、 2020 年上半期の投資
活動による純資金支出は 38.2 十億香港ドルであった。これは主に、金融投資の売却または満期による収入
および顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入の増加、ならびに金融投資の購入の減少を反映したも
のである。
2019 年上半期の財務活動による純資金支出は 33.2 十億香港ドルであったのに対し、 2020 年上半期は 38.1
十億香港ドルであった。これは主に、その他資本性金融商品の発行の減少を反映したものである。
この結果、現金および現金同等物は、 2019 年上半期の 699.9 十億香港ドルに対し、 2020 年上半期は 860.4
十億香港ドルとなった。
4【経営上の重要な契約等】
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該当 事項 なし
5【研究開発活動】
当該半期中、 2020 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載された事項からの重要な変更はなかった。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
無形資産
2020 年6月 30 日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は 87,308 百万香港ドルで
あった( 2019 年 12 月 31 日現在は 81,643 百万香港ドル)。
不動産および設備
2020 年6月 30 日現在で当行グループが認識した有形固定資産は 130,254 百万香港ドルであった( 2019 年 12
月 31 日現在は 137,930 百万香港ドル)。
その他資産
2020 年6月 30 日現在、当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を 321,747 百万香港ドル保有
していた( 2019 年 12 月 31 日現在は 248,258 百万香港ドル)。
2【設備の新設、除却等の計画】
上記「第4 設備の状況-1 主要な設備の状況」を参照のこと。
2020 年の事業年度における一般的活動に使用された設備に関連するものを除いては、特別な資本支出計
画はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2020 年8月 27 日 現在
種類 授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 該当事項なし 46,440,991,798 該当事項なし
累積的償還可能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
非累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
②【発行済株式】
2020 年 8 月 27 日 現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 内 容
金融商品取引業協
額面・無額面の別
会名
優先株式の株主への固定配当支払
記名式
普通株式 46,440,991,798 該当事項なし いの後、配当を受ける権利を有す
無額面株式
る。
累積的 償還可能であり、普通株式の株主
記名式
償還可能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
消却可能であり、 普通株式の株主
非累積的
記名式
に優先して固定配当を受け取る権
償還不能 0 該当事項なし
利を有するが、未払配当は累積し
無額面株式
優先株式
ない。
累積的 消却可能であり、 普通株式の株主
記名式
償還不能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
合計 - 46,440,991,798 - -
株式資本
2019 年 12 月 31 日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。
当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、普通株式 46,440,991,798 株による 172,335 百万香
港ドルであり、そのうち 116,103 百万香港ドルは香港ドルで払い込まれ、 56,232 百万香港ドルは米ド
ルで払い込まれた。米ドルで払い込まれた株式資本は優先株式を表示しており、当該優先株式につい
ては分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しが実施され、会社条例の要件に従い、かかる
金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
2019 年1月1日現在、子会社である HSBC インベスト・ダイレクト・セキュリティーズ(インディ
ア)プライベート・リミテッド(以下「 HSBC インベスト・ダイレクト」という。)の株式資本には、
1株当たり 100 インド・ルピー(以下「 INR 」という。)の強制転換優先株式(以下「 CCPS 」とい
う。) 8,700,000 株で構成される 870 百万 INR の授権優先株式資本があった。この CCPS は、 2009 年に額
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面価格である1株当たり 100INR で発行され、全額払込済である。当期中、すべての CCPS は、 HSBC イン
ベスト・ダイレクトの全額払込済株式資本に額面で転換された。
2019 年 12 月 31 日現在、当行が発行した優先株式はなかった。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
当該半期中、普通株式に関して、発行済株式総数および資本金の変更はなかった。
累積的償還可能優先株式
該当事項なし
非累積的償還不能優先株式
該当事項なし
累積的償還不能優先株式
該当事項なし
(4)【大株主の状況】
2020 年8月 27 日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合 ( % )
エイチエスビーシー・アジア・
香港、クイーンズ・ロー 普通株式
ホールディングス・リミテッド 100 %
ド・セントラル1番 46,440,991,798 株
(注)
注:当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。
2【役員の状況】
以下で記載されている事項を除き、有価証券報告書提出日である 2020 年6月 10 日から 2020 年8月 27 日まで
役員の状況に重要な変更はなかった。
ルイザ・チェン・ワイ・ワンは、 2020 年8月 10 日付で当行の業務執行取締役を退任した。
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クオック・クーン・チェンは、 2020 年8月 10 日付で当行の独立非業務執行取締役に選任された。
任期
氏名 役職 主要略歴 株数
(年)
2020 年 8 月 10 日に取締役に選任。
現在の兼務状況: ケリー・グループ・リミテッ
独立 ド会長兼マネージング・ディレクター。
クオック・ 非業務
1年 0
クーン・チェン 執行 過去の役職歴: シャングリ・ラ・アジア・リミ
取締役 テッド会長兼最高経営責任者、ケリー・プロパ
ティーズ・リミテッド会長、シティック・パシ
フィック・リミテッド副会長兼非業務執行取締
役。
男性取締役の数:9名、女性取締役の数:5名(取締役のうち女性の比率 36 %)
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第6【経理の状況】
概論
a. 本書記載の当行グループの邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」とい
う。)は、 2020 年6月 30 日に終了した半期の原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書
類」という。) を翻訳したものである。原文の 中間財務書類 は、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本変動計算書および
注記で構成されており、香港公認会計士協会が公表している香港会計基準第 34 号「中間財務報
告」に準拠して作成されている。当行グループの中間財務書類の日本における開示について
は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)第 76 条第1項の規定が適用されている。
なお、当行グループに採用されている香港財務報告基準における会計原則および表示方法と日
本におけるものとの主要な相違点については、下記「第6 経理の状況-3 香港及び日本の会
計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
b. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類には原文の財務書類中の香港ドル表示の金額のうち主要なものにつ
いて円換算額が併記されている。日本円への換算には 2020 年8月3日現在の株式会社三菱 UFJ 銀
行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1香港ドル= 13.69 円の為替レートが使用されている。円
換算額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、香
港ドルから円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの金額
が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
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1【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
正味受取利息 60,958 834,515 64,589 884,223
-受取利息
83,617 1,144,717 95,534 1,307,860
(22,659) (310,202) (30,945) (423,637)
-支払利息
正味受取手数料 20,678 283,082 21,589 295,553
-受取手数料
25,700 351,833 27,231 372,792
(5,022) (68,751) (5,642) (77,239)
-支払手数料
トレーディング目的で保有または公正価値ベースで管
19,277 263,902 18,128 248,172
1
理する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産およ
び負債(関連デリバティブを含む)からの純(費 (3,999) (54,746) 8,730 119,514
用)/収益
指定を受けた発行済負債証券および関連デリバティブ
119 1,629 318 4,353
1
の公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融
172 2,355 103 1,410
商品の公正価値の変動
金融投資による純収益 1,341 18,358 359 4,915
正味保険料収入 30,763 421,145 36,186 495,386
5,128 70,202 8,321 113,914
その他営業収益
営業収益合計
134,437 1,840,443 158,323 2,167,442
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
(31,491) (431,112) (46,136) (631,602)
動
正味営業収益(予想信用損失およびその他の信用減損
102,946 1,409,331 112,187 1,535,840
費用の変動考慮前)
(14,112) (193,193) (2,039) (27,914)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益 88,834 1,216,137 110,148 1,507,926
従業員報酬および給付
(17,453) (238,932) (19,615) (268,529)
一般管理費 (21,030) (287,901) (20,859) (285,560)
有形固定資産の減価償却および減損 (4,657) (63,754) (4,040) (55,308)
(2,076) (28,420) (1,170) (16,017)
無形資産の償却および減損
営業費用合計 (45,216) (619,007) (45,684) (625,414)
営業利益
43,618 597,130 64,464 882,512
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
8,049 110,191 8,403 115,037
持分
税引前当期純利益
51,667 707,321 72,867 997,549
法人税費用 (7,395) (101,238) (12,266) (167,922)
当期純利益 44,272 606,084 60,601 829,628
以下に帰属するもの:
-親会社普通株主 39,270 537,606 54,227 742,368
-その他の株主 1,576 21,575 1,262 17,277
-非支配持分 3,426 46,902 5,112 69,983
当期純利益 44,272 606,084 60,601 829,628
1 2019 年下半期において、資金調達目的で発行され、会計上の不一致を削減するために公正価値オプションの指定を受けた負債性金
融商品を含めるため「指定を受けた発行済負債証券および関連デリバティブの公正価値の変動」の定義が更新された。これは、以
前「トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益」として報告されていた。比較数値
は、当期の表示に合わせて再表示されている。
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
44,272 606,084 60,601 829,628
その他包括利益/(損失)
特定の条件下で損益にその後再分類される項目:
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
3,161 43,274 1,485 20,330
融商品
1
5,010 68,587 6,864 93,968
-公正価値利益
-処分により損益計算書へ振替えられた公正価値利
(1,343) (18,386) (4,965) (67,971)
1
益
-損益計算書に認識する予想信用損失回収額 262 3,587 23 315
(768) (10,514) (437) (5,983)
-法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ 913 12,499 (10) (137)
-公正価値利益
1,708 23,383 192 2,628
-損益計算書へ再分類された公正価値利益 (618) (8,460) (206) (2,820)
(177) (2,423) ▶ 55
-法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるそ
(267) (3,655) 207 2,834
の他包括(損失)/利益持分
換算差額 (9,949) (136,202) (725) (9,925)
損益にその後再分類されない項目:
(4,464) (61,112) 3,307 45,273
不動産の再評価
-公正価値 (損失)/ 利益
(5,344) (73,159) 3,972 54,377
880 12,047 (665) (9,104)
-法人税
その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
(910) (12,458) 2,059 28,188
資本性金融商品
-公正価値(損失)/ 利益
(903) (12,362) 2,063 28,242
(7) (96) (4) (55)
-法人税
当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の
3,602 49,311 (809) (11,075)
自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動
-法人税引前
4,303 58,908 (969) (13,266)
(701) (9,597) 160 2,190
-法人税
確定給付資産/負債の再測定 (866) (11,856) (295) (4,039)
-法人税引前
(1,030) (14,101) (351) (4,805)
164 2,245 56 767
-法人税
当期その他包括(損失) / 利益(税引後) (8,780) (120,198) 5,219 71,448
当期包括利益合計 35,492 485,885 65,820 901,076
以下に帰属するもの:
-親会社普通株主 31,266 428,032 58,618 802,480
-その他の株主 1,576 21,575 1,262 17,277
2,650 36,279 5,940 81,319
-非支配持分
当期包括利益合計 35,492 485,885 65,820 901,076
1 2020 年6月 30 日現在、負債性金融商品に対する公正価値ヘッジによる影響は、「公正価値利益」に含まれている。これは、以前に
は「処分により損益計算書へ振替えられた公正価値利益」に含まれていた。比較数値は再表示されていない。
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(3) 連結貸借対照表(未監査)
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金および中央銀行に対する預け金 214,250 2,933,083 202,746 2,775,593
他行から回収中の項目 35,137 481,026 21,140 289,407
香港政府債務証書 306,284 4,193,028 298,944 4,092,543
トレーディング資産 516,308 7,068,257 622,761 8,525,598
デリバティブ 374,251 5,123,496 280,642 3,841,989
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
140,898 1,928,894 153,511 2,101,566
益を通じて公正価値で測定する金融資産
売戻契約-非トレーディング 491,343 6,726,486 422,333 5,781,739
銀行に対する貸付金 401,822 5,500,943 328,905 4,502,709
顧客に対する貸付金 3 3,679,364 50,370,493 3,720,875 50,938,779
金融投資 ▶ 2,090,518 28,619,191 1,900,298 26,015,080
グループ会社に対する債権額 148,670 2,035,292 87,632 1,199,682
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
5 156,009 2,135,763 151,917 2,079,744
持分
のれんおよび無形資産 87,308 1,195,247 81,643 1,117,693
有形固定資産 130,254 1,783,177 137,930 1,888,262
繰延税金資産 3,175 43,466 2,179 29,831
321,747 4,404,716 248,258 3,398,652
前払金、未収収益およびその他資産
資産合計 9,097,338 124,542,557 8,661,714 118,578,865
負債
香港流通紙幣 306,284 4,193,028 298,944 4,092,543
他行へ送金中の項目 40,959 560,729 25,576 350,135
買戻契約-非トレーディング 111,322 1,523,998 106,396 1,456,561
銀行からの預金 233,635 3,198,463 179,819 2,461,722
顧客からの預金 6 5,604,067 76,719,677 5,432,424 74,369,885
トレーディング負債 74,985 1,026,545 87,532 1,198,313
デリバティブ 360,616 4,936,833 292,231 4,000,642
公正価値評価の指定を受けた金融負債 159,381 2,181,926 160,291 2,194,384
発行済負債証券 102,972 1,409,687 106,933 1,463,913
退職給付債務 3,635 49,763 2,595 35,526
グループ会社に対する債務額 333,467 4,565,163 311,111 4,259,110
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
301,648 4,129,561 203,252 2,782,520
当金
保険契約に基づく負債 546,529 7,481,982 528,760 7,238,724
当期未払税金 5,523 75,610 12,614 172,686
繰延税金負債 31,844 435,944 29,889 409,180
4,004 54,815 4,066 55,664
劣後債務
負債合計 8,220,871 112,543,724 7,782,433 106,541,508
資本
株式資本 172,335 2,359,266 172,335 2,359,266
その他資本性金融商品 44,615 610,779 44,615 610,779
その他準備金 122,093 1,671,453 133,099 1,822,125
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半期報告書
473,964 6,488,567 464,629 6,360,771
利益剰余金
株主資本合計
813,007 11,130,066 814,678 11,152,942
63,460 868,767 64,603 884,415
非支配持分
資本合計 876,467 11,998,833 879,281 12,037,357
負債および資本合計 9,097,338 124,542,557 8,661,714 118,578,865
50/124
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半期報告書
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
税引前当期純利益
51,667 707,321 72,867 997,549
非現金項目の調整:
減価償却および償却 6,733 92,175 5,210 71,325
投資活動による純利益 (648) (8,871) (673) (9,213)
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけ
(8,049) (110,191) (8,403) (115,037)
る利益持分
子会社、事業、関連会社およびジョイント・ベ
1 14 13 178
ンチャーの処分による損失
予想信用損失(回収額控除前)およびその他の
14,433 197,588 2,039 27,914
信用減損費用の変動
引当金 (235) (3,217) 19 260
株式報酬費用 328 4,490 409 5,599
税引前当期純利益に含まれるその他非現金項目 (5,067) (69,367) (6,314) (86,439)
営業資産の変動 (160,147) (2,192,412) (293,035) (4,011,649)
営業負債の変動 370,792 5,076,142 325,976 4,462,611
換算差額の消去 12,577 172,179 953 13,047
関連会社から受領した配当金 83 1,136 84 1,150
確定給付制度に対する拠出額 (167) (2,286) (176) (2,409)
(14,390) (196,999) (4,922) (67,382)
法人税支払額
営業活動による純資金 267,911 3,667,702 94,047 1,287,503
金融投資の購入
(446,254) (6,109,217) (457,815) (6,267,487)
金融投資の売却および満期による収入 409,753 5,609,519 372,990 5,106,233
有形固定資産の購入 (1,711) (23,424) (1,421) (19,453)
有形固定資産および売却目的資産の
27 370 1,824 24,971
売却による収入
顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 2,920 39,975 1,066 14,594
無形資産に対する投資純額 (2,894) (39,619) (2,321) (31,774)
- - 299 4,093
子会社の売却に係る純資金流入
投資活動による純資金 (38,159) (522,397) (85,378) (1,168,825)
その他資本性金融商品の発行
- - 8,617 117,967
親会社株主および非支配持分への配当金支払額 (38,107) (521,685) (41,802) (572,269)
財務活動による純資金 (38,107) (521,685) (33,185) (454,303)
現金および現金同等物の正味増加 / (減少) 191,645 2,623,620 (24,516) (335,624)
現金および現金同等物-1月1日現在
677,664 9,277,220 721,609 9,878,827
現金および現金同等物に係る換算差額 (8,901) (121,855) 2,798 38,305
2,3
860,408 11,778,986 699,891 9,581,508
現金および現金同等物-6月 30 日現在
2020 年上半期の利息受取額は 87,960 百万香港ドル( 2019 年上半期: 94,234 百万香港ドル)で、 2020 年上半期の 利息支払
額は 29,940 百万香港ドル( 2019 年上半期: 29,218 百万香港ドル)である。
2020 年上半期の 受取配当金(当行グループの表示に合わせてトレーディング活動による受取配当金を含んでいる)は
1,165 百万香港ドル( 2019 年上半期: 2,017 百万香港ドル)である。比較数値は、当期の表示に合わせて再表示されてい
る。
1 2020 年上半期における劣後借入資本の変動はない。 2019 年上半期においては、劣後債務の変動には、現金の移動を伴わない返済額
92,384 百万香港ドルおよびグループ会社への再発行額 92,343 百万香港ドルが含まれていた。 2020 年上半期における劣後債務の変動
には、為替差損 972 百万香港ドル( 2019 年上半期: 359 百万香港ドル)およびヘッジ後の公正価値利益 7,466 百万香港ドル( 2019 年上
半期:公正価値損失 120 百万香港ドル)による非現金項目の変動が含まれていた。
2 為替管理および規制により制限対象となっている現金および現金同等物の金額は、 2020 年6月 30 日現在 128,039 百万香港ドル( 2019
年6月 30 日: 102,325 百万香港ドル)であった。
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3 2019 年第4四半期以降、当行グループの表示に合わせて、相手方銀行との1ヶ月以内の決済勘定を純額ベースで含めている。比較
数値は再表示されていない。
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(5)連結株主資本変動計算書(未監査)
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
172,335 44,615 464,629 72,013 6,959 (104) (28,118) 82,349 814,678 64,603 879,281
2020 年1月1日現在
当期純利益 - - 40,846 - - - - - 40,846 3,426 44,272
その他包括利益/
- - 2,870 (4,128) 2,278 826 (9,778) (72) (8,004) (776) (8,780)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益を
通じて公正価値で
- - - - 3,047 - - - 3,047 114 3,161
測定する負債性金
融商品
-その他包括利益を
通じた公正価値評
- - - - (581) - - - (581) (329) (910)
価の指定を受けた
資本性金融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - 826 - - 826 87 913
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公正
価値評価の指定を
受けた金融負債の
- - 3,601 - - - - - 3,601 1 3,602
自己信用リスクの
変化に起因する公
正価値の変動
- - - (4,128) - - - - (4,128) (336) (4,464)
-不動産再評価差額
-確定給付資産/負
- - (724) - - - - - (724) (142) (866)
債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベン
- - (7) - (188) - - (72) (267) - (267)
チャーにおけるそ
の他包括損失持分
- - - - - - (9,778) - (9,778) (171) (9,949)
-換算差額
当期包括利益/(損
- - 43,716 (4,128) 2,278 826 (9,778) (72) 32,842 2,650 35,492
失)合計
株主への配当金支払
- - (34,416) - - - - - (34,416) (3,695) (38,111)
3
額
株式報酬契約に関す
- - 79 - - - - 276 355 10 365
る変動額
振替およびその他の
- - (44) (1,482) 2 - - 1,072 (452) (108) (560)
▶
変動額
2020 年6月 30 日
172,335 44,615 473,964 66,403 9,239 722 (37,896) 83,625 813,007 63,460 876,467
現在
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半期報告書
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2020 年1月1日現
2,359,266 610,779 6,360,771 985,858 95,269 (1,424) (384,935) 1,127,358 11,152,942 884,415 12,037,357
在
当期純利益
- - 559,182 - - - - - 559,182 46,902 606,084
その他包括利益/
- - 39,290 (56,512) 31,186 11,308 (133,861) (986) (109,575) (10,623) (120,198)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 41,713 - - - 41,713 1,561 43,274
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - (7,954) - - - (7,954) (4,504) (12,458)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - 11,308 - - 11,308 1,191 12,499
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - 49,298 - - - - - 49,298 14 49,311
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - (56,512) - - - - (56,512) (4,600) (61,112)
額
-確定給付資産/
- - (9,912) - - - - - (9,912) (1,944) (11,856)
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
- - (96) - (2,574) - - (986) (3,655) - (3,655)
ンチャーにおけ
るその他包括損
失持分
- - - - - - (133,861) - (133,861) (2,341) (136,202)
-換算差額
当期包括利益/
- - 598,472 (56,512) 31,186 11,308 (133,861) (986) 449,607 36,279 485,885
(損失)合計
株主への配当金支
- - (471,155) - - - - - (471,155) (50,585) (521,740)
3
払額
株式報酬契約に関
- - 1,082 - - - - 3,778 4,860 137 4,997
する変動額
振替およびその他
- - (602) (20,289) 27 - - 14,676 (6,188) (1,479) (7,666)
▶
の変動額
2020 年6月 30 日
2,359,266 610,779 6,488,567 909,057 126,482 9,884 (518,796) 1,144,826 11,130,066 868,767 11,998,833
現在
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2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2018 年 12 月 31 日
172,335 35,879 429,595 57,914 2,953 (99) (24,649) 78,830 752,758 60,162 812,920
現在
HKFRS 第 16 号への移
- - - 13,483 - - - - 13,483 - 13,483
行の影響
172,335 35,879 429,595 71,397 2,953 (99) (24,649) 78,830 766,241 60,162 826,403
2019 年1月1日現在
当期純利益 - - 55,489 - - - - - 55,489 5,112 60,601
その他包括利益/
- - (1,079) 3,014 3,213 (36) (713) (8) 4,391 828 5,219
(損失)
(税引後)
-その他包括利益を
通じて公正価値で
- - - - 1,462 - - - 1,462 23 1,485
測定する負債性金
融商品
-その他包括利益を
通じた公正価値評
- - - - 1,536 - - - 1,536 523 2,059
価の指定を受けた
資本性金融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (36) - - (36) 26 (10)
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公正
価値評価の指定を
受けた金融負債の
- - (810) - - - - - (810) 1 (809)
自己信用リスクの
変化に起因する公
正価値の変動
- - - 3,014 - - - - 3,014 293 3,307
-不動産再評価差額
-確定給付資産/負
- - (269) - - - - - (269) (26) (295)
債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベン
- - - - 215 - - (8) 207 - 207
チャーにおけるそ
の他包括利益/
(損失)持分
- - - - - - (713) - (713) (12) (725)
-換算差額
当期包括利益/(損
- - 54,410 3,014 3,213 (36) (713) (8) 59,880 5,940 65,820
失)合計
その他資本性金融商
- 44,615 - - - - - - 44,615 - 44,615
2
品の発行
その他資本性金融商
- (35,879) - - - - - - (35,879) - (35,879)
2
品の返済
株主への配当金支払
- - (38,183) - - - - - (38,183) (3,619) (41,802)
3
額
株式報酬契約に関す
- - (75) - - - - 68 (7) - (7)
る変動額
振替およびその他の
- - (1,247) (1,355) - - - 2,672 70 (162) (92)
▶
変動額
2019 年6月 30 日
172,335 44,615 444,500 73,056 6,166 (135) (25,362) 81,562 796,737 62,321 859,058
現在
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2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2018 年 12 月 31 日
2,359,266 491,184 5,881,156 792,843 40,427 (1,355) (337,445) 1,079,183 10,305,257 823,618 11,128,875
現在
HKFRS 第 16 号への
- - - 184,582 - - - - 184,582 - 184,582
移行の影響
2019 年1月1日現
2,359,266 491,184 5,881,156 977,425 40,427 (1,355) (337,445) 1,079,183 10,489,839 823,618 11,313,457
在
当期純利益
- - 759,644 - - - - - 759,644 69,983 829,628
その他包括利益/
- - (14,772) 41,262 43,986 (493) (9,761) (110) 60,113 11,335 71,448
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 20,015 - - - 20,015 315 20,330
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - 21,028 - - - 21,028 7,160 28,188
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (493) - - (493) 356 (137)
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - (11,089) - - - - - (11,089) 14 (11,075)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - 41,262 - - - - 41,262 4,011 45,273
額
-確定給付資産/
- - (3,683) - - - - - (3,683) (356) (4,039)
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
- - - - 2,943 - - (110) 2,834 - 2,834
るその他包括利
益/(損失)持
分
- - - - - - (9,761) - (9,761) (164) (9,925)
-換算差額
当期包括利益/
- - 744,873 41,262 43,986 (493) (9,761) (110) 819,757 81,319 901,076
(損失)合計
その他資本性金融
- 610,779 - - - - - - 610,779 - 610,779
2
商品の発行
その他資本性金融
- (491,184) - - - - - - (491,184) - (491,184)
2
商品の返済
株主への配当金支
- - (522,725) - - - - - (522,725) (49,544) (572,269)
3
払額
株式報酬契約に関
- - (1,027) - - - - 931 (96) - (96)
する変動額
振替およびその他
- - (17,071) (18,550) - - - 36,580 958 (2,218) (1,259)
▶
の変動額
2019 年6月 30 日
2,359,266 610,779 6,085,205 1,000,137 84,413 (1,848) (347,206) 1,116,584 10,907,330 853,174 11,760,504
現在
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半期報告書
2019 年 12 月 31 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
その他 不動産 フロー・
FVOCI で測
資本性 利益 再評価 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
定する金融
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 資産準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2019 年7月1日
172,335 44,615 444,500 73,056 6,166 (135) (25,362) 81,562 796,737 62,321 859,058
現在
当期純利益
- - 50,233 - - - - - 50,233 4,206 54,439
その他包括利益/
- - (870) 381 793 31 (2,756) 17 (2,404) 84 (2,320)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 214 - - - 214 (25) 189
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
値評価の指定を - - - - 633 - - - 633 162 795
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - 31 - - 31 (16) 15
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - (1,248) - - - - - (1,248) (3) (1,251)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価
- - - 381 - - - - 381 (15) 366
差額
-確定給付資産/
- - 381 - - - - - 381 106 487
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
- - (3) - (54) - - 17 (40) - (40)
るその他包括 利
益/( 損失)持
分
- - - - - - (2,756) - (2,756) (125) (2,881)
-換算差額
当期包括利益/
- - 49,363 381 793 31 (2,756) 17 47,829 4,290 52,119
(損失)合計
株主への配当金支
- - (30,186) - - - - - (30,186) (2,027) (32,213)
3
払額
株式報酬契約に関
- - 33 - - - - 181 214 2 216
する変動額
振替およびその他
- - 919 (1,424) - - - 589 84 17 101
▶
の変動額
2019 年 12 月 31 日
172,335 44,615 464,629 72,013 6,959 (104) (28,118) 82,349 814,678 64,603 879,281
現在
57/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
その他 不動産 フロー・
FVOCI で測
資本性 利益 再評価 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
定する金融
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 資産準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2019 年7月1日
2,359,266 610,779 6,085,205 1,000,137 84,413 (1,848) (347,206) 1,116,584 10,907,330 853,174 11,760,504
現在
当期純利益
- - 687,690 - - - - - 687,690 57,580 745,270
その他包括利益/
- - (11,910) 5,216 10,856 424 (37,730) 233 (32,911) 1,150 (31,761)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 2,930 - - - 2,930 (342) 2,587
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
値評価の指定を - - - - 8,666 - - - 8,666 2,218 10,884
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - 424 - - 424 (219) 205
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - (17,085) - - - - - (17,085) (41) (17,126)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価
- - - 5,216 - - - - 5,216 (205) 5,011
差額
-確定給付資産/
- - 5,216 - - - - - 5,216 1,451 6,667
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
- - (41) - (739) - - 233 (548) - (548)
るその他包括 利
益/( 損失)持
分
- - - - - - (37,730) - (37,730) (1,711) (39,441)
-換算差額
当期包括利益/
- - 675,779 5,216 10,856 424 (37,730) 233 654,779 58,730 713,509
(損失)合計
株主への配当金支
- - (413,246) - - - - - (413,246) (27,750) (440,996)
3
払額
株式報酬契約に関
- - 452 - - - - 2,478 2,930 27 2,957
する変動額
振替およびその他
- - 12,581 (19,495) - - - 8,063 1,150 233 1,383
▶
の変動額
2019 年 12 月 31 日
2,359,266 610,779 6,360,771 985,858 95,269 (1,424) (384,935) 1,127,358 11,152,942 884,415 12,037,357
現在
1 その他準備金は、主に関連会社におけるその他準備金持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産
譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・
ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用され
る。
2 2019 年上半期に発行されたその他 Tier 1資本性金融商品合計 1,100 百万米ドルである。また、その他 Tier 1資本性金融商品 4,600 百万
米ドルが、実際の現金の移動を伴わずに、 2019 年上半期に返済され、再発行された。
3 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
▶ 利益剰余金からその他準備金への振替には、適用される現地の規定に準拠するための関連会社に係る振替が含まれており、また、再
評価された不動産の減価償却に関連した不動産再評価準備金から利益剰余金への振替が含まれている。
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(6)中間要約連結 財務諸表注記(未監査)
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 香港財務報告基準への準拠
当行グループの中間要約連結財務諸表は、香港公認会計士協会(「 HKICPA 」)が公表している HKAS 第
34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当財務諸表は、 2019 年年次報告書 と合わせて読まれ
るべきである。
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月において適用された基準
当中間要約連結財務諸表に重要な影響を与えた新基準または基準への改訂はなかった。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループにおける重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定される負債
性金融資産の減損、金融商品の評価、負債に対する引当金、関連会社に対する持分ならびに有効な長期
保険契約の現在価値に関連するものであると経営陣は考えている。 2019 年年次報告書 の注記1に記載さ
れている、 2019 年度に適用された重要な会計上の見積りおよび判断に関して、当期における変更はな
かった。ただし、 14 ページから 17 ページ(訳注:原文のページ数である)の「測定の不確実性および感
応度分析」に記載されているように、予想信用損失の計算に関する見積りの不確実性および判断の水準
は、新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )による経済的影響の結果、 2019 年 12 月 31 日以降上昇してい
る。
(c) 当行グループの構成
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月において当行グループの構成に重要な変更はなかった。
(d) 今後適用される基準
2018 年1月に公表された HKFRS 第 17 号「保険契約」は、企業が発行する保険契約および保有する再保
険契約の会計処理に適用すべき要件について規定している。 HKFRS 第 17 号は現在のところ、 2021 年1月
1日から適用されることになっている。ただし、強制適用日を 2023 年1月1日に延期することを含む、
当該基準への改訂が予定されている。当行グループは現在、 HKFRS 第 17 号の適用準備段階にある。当該
基準に関する業界慣行や基準の解釈については未だ作業が進められている。したがって、当該基準の適
用により生じる可能性のある影響は依然として不確実である。
(e) 継続企業
取締役は当行グループおよび親会社が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有してい
ると判断しており、よって、当中間要約連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されている。この評価
を行うにあたり、取締役は、現況および将来の状況(収益性、キャッシュ・フロー、資本要件および 資
本の源泉 に関する将来予測を含む)に関する様々な情報を考慮している。これらの検討には、 新型コロ
ナウイルス感染症( COVID-19 )が当行グループ事業にもたらした不確実性の高まり、ならびに他の最も
重要かつ新たに出現したリスクによる潜在的な影響、および関連する収益性、資本および流動性に関す
る影響の検討を反映したストレス・シナリオが含まれる。
(f) 会計方針
当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針や計算方法は、 2019 年年次報告書 の注記
1に記載されている方針や方法と一致している。
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(g) 情報の表示
HKFRS により要求されている一部の開示は、当 2020 年中間報告書 の 「プライスウォーターハウスクー
パースによりレビュー済み」 と表示されたセクションに以下のとおり記載されている。
・グローバル事業部門別連結損益計算書および連結貸借対照表データは、3ページ(訳注:原文の
ページ数である)の「財務レビュー」に記載されている。
・「ステージ別の信用リスク(その他包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)負債性金
融商品を除く)および業種区分別の予想信用損失( ECL )引当範囲の要約」は、 13 ページから 14
ページ(訳注:原文のページ数である)の「リスク」のセクションに記載されている。
・「測定の不確実性および感応度分析」は、 14 ページから 17 ページ(訳注:原文のページ数である)
の「リスク」のセクションに記載されている。
2 支払配当金
2020 年6月 30 日 2019 年6月 30 日
に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
1株当たり 1株当たり
百万香港ドル 百万香港ドル
香港ドル 香港ドル
普通株式に係る支払配当金
- 当6ヶ月間 に承認され支払われた前
0.58 27,026 0.47 21,958
事業年度の第4回中間配当金
0.13 5,814 0.32 14,963
-第1回支払中間配当金
合計 0.71 32,840 0.79 36,921
その他資本性金融商品に対するクーポン
1,576 1,262
合計
34,416 38,183
株主に対する配当金
取締役は 2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月に対する第2回中間配当金として普通株式1株当たり 0.19
香港ドル( 8,915 百万香港ドル)を宣言した( 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月においては普通株式1
株当たり 0.32 香港ドル( 14,963 百万香港ドル)であった。)。
その他資本性金融商品に対するクーポン合計
2020 年6月 30 日 2019 年6月 30 日
に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
百万香港ドル
1,900 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は1年物米ドル
- 497
1
LIBOR プラス 3.84 %)
1,400 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は3ヶ月物米ドル
- 373
1
LIBOR プラス 3.51 %)
600 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は3ヶ月物米ドル
- 178
1
LIBOR プラス 3.62 %)
700 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は3ヶ月物米ドル
- 214
1
LIBOR プラス 4.98 %)
2
370 -
1,000 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 6.09 %)
2
445 -
1,200 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 6.172 %)
2
249 -
600 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 5.91 %)
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2
512 -
1,100 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 6 %)
合計 1,576 1,262
1 これらの劣後ローンは 2019 年上半期に繰上返済され、返済にあたり配当金が支払われた。
2 これらの劣後ローンは 2019 年6月に発行された。
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3 顧客に対する貸付金
2020 年 2019 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
顧客に対する貸付金総額
3,706,354 3,738,269
(26,990) (17,394)
予想信用損失引当金
3,679,364 3,720,875
以下の表は、欧州共同体における経済活動の統計的分類(「 NACE 」)に基づく、業種区分別の顧客に
対する貸付金の分析である。
顧客に対する貸付金総額の分析
2020 年 2019 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
住宅抵当貸付
1,039,368 1,027,087
クレジット・カード貸付 83,072 94,582
271,524 281,087
その他の個人貸付金
個人貸付金合計 1,393,964 1,402,756
不動産
648,108 666,380
卸売および小売 400,127 418,669
製造 403,278 418,822
輸送および保管 91,723 86,912
511,421 494,416
その他
法人および商業貸付金合計 2,054,657 2,085,199
銀行以外の金融機関 257,733 250,314
3,706,354 3,738,269
1
地域別
香港 2,403,956 2,399,867
1,302,398 1,338,402
その他のアジア・太平洋地域
1 上記の地域別情報は、子会社の主要な営業拠点の所在地別、および融資を行う支店の所在地別に分類している。
顧客に対する貸付金総額は、 32 十億香港ドルまたは1%減少しており、これには、 39 十億香港ドルの
為替換算による不利な影響が含まれている。この影響額を除いて対象となる7十億香港ドルの増加は、
主に香港とオーストラリアにおける住宅抵当貸付が 21 十億香港ドル増加したことによるものであり、主
に香港におけるクレジット・カード貸付が 11 十億香港ドル減少したことによって一部相殺された。銀行
以外の金融機関の貸付もまた、 11 十億香港ドル増加しており、法人および商業貸付が8十億香港ドル減
少したことによって、一部相殺された。
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4 金融投資
金融投資の帳簿価額
2020 年 2019 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 1,629,300 1,465,998
-短期国債およびその他適格債券
774,802 606,738
-負債証券 846,863 850,623
7,635 8,637
-持分証券
償却原価で測定する負債性金融商品 461,218 434,300
-短期国債およびその他適格債券
4,351 5,049
456,867 429,251
-負債証券
2,090,518 1,900,298
5 関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド(「 BoCom 」)
当行グループの BoCom への投資は関連会社に分類されている。 BoCom に対する重要な影響力は、 BoCom
の取締役会への参加、ならびに資源および経験共有契約(「 RES 」)への参加により確立されている。
RES に基づき、 BoCom の財務および業務方針の維持を支援するために HSBC の従業員が出向している。関連
会社への投資は、 HKAS 第 28 号に従って持分法で認識される。当該基準では、投資は当初、取得原価で認
識され、その後、 BoCom の純資産に対する当行グループの持分の取得後の変動に応じて調整が加えられ
る。減損の兆候がある場合は、減損テストが必要となる。
減損テスト
2020 年6月 30 日現在、 BoCom への当行グループの投資の公正価値は、約8年間帳簿価額を下回ってい
た。その結果、当行グループは帳簿価額に対して減損テストを実施し、使用価値(「 VIU 」)の計算に
より決定された回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、 2020 年6月 30 日現在の減損はなかったこ
とを確認した。
2020 年6月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日現在
VIU 帳簿価額 公正価値 VIU 帳簿価額 公正価値
十億香港ドル 十億香港ドル
159.0 152.7 67.6 167.8 148.4 78.3
BoCom
2020 年上半期の VIU の減少は、新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )の影響および世界的な経済活
動の中断により、主として BoCom の実際の業績が以前の予想を下回り、 BoCom の将来の利益に関する経営
陣の最善の見積りが下方修正されたことによる。
将来の期間において、モデルのインプットの変更による影響で、 VIU は増加または減少する可能性が
ある。モデルの主要なインプットは以下に記載されており、期末に観察された要因に基づいている。
VIU の変動および減損をもたらす可能性がある要因として、 BoCom の業績の短期的な低迷、自己資本規制
要件の変更、将来の資産成長や収益性の悪化をもたらす BoCom の将来の業績に関する不確実性の増大な
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どがある。リスクプレミアムまたはリスク・フリー・レートの上昇による割引率の上昇も、 VIU の減少
および減損の原因となりうる。帳簿価額が VIU を超過した場合に、減損を認識する。
当行グループが BoCom に対して重要な影響力を有していない場合は、当該投資は現在の帳簿価額では
なく公正価値で計上することになる。
回収可能価額の基準
減損テストは、 VIU の計算により決定された BoCom の回収可能価額と帳簿価額を比較することにより行
われた。 VIU の計算には、 HKAS 第 36 号に基づき経営陣が作成した将来の普通株主に帰属する利益の最善
の見積りに基づく割引キャッシュ・フロー予測が用いられている。最善の見積りを算定する際には、経
営陣の重要な判断が要求される。 VIU の計算は、2つの主要な要素で構成されている。最初の要素は、
正式な短・中期予測に基づいた、 BoCom の収益の経営陣による最善の見積りである。これにより、直近
の実質成長率よりも低く、かつ現在の経済見通しから生じる不確実性を反映した収益成長率の予測が得
られる。次に、 VIU の大半を占める最終価値を算出するため、短・中期を超える期間の収益が、長期成
長率を永続的に適用することで推定される。2つめの要素は、 BoCom が予測期間にわたって自己資本規
制要件を満たすために留保する必要がある利益の経営陣による予測である資本維持費用(「 CMC 」)で
ある(すなわち、経営陣が将来の普通株主に帰属する利益の見積りを算定する際に CMC は控除され
る)。 CMC の計算に用いる主なインプットには、資産成長の見積り、リスク加重資産の総資産に対する
割合、および予測される自己資本規制要件が含まれる。これら主なインプットへの変更により CMC が増
加すると、 VIU は減少する。さらに、経営陣は、 VIU の計算へのインプットが引き続き適切であることを
確かめるため、その他の要因(質的要因を含む)も検討している。
VIU の計算における主要な仮定
当行グループは、 HKAS 第 36 号に基づき、 VIU の計算に以下の複数の仮定を用いた。
・長期利益成長率: 2024 年以降の成長率は3%( 2019 年 12 月 31 日:3%)であり、中国本土の予想 GDP
成長率を超えておらず、外部のアナリストの予測範囲内にある。
・長期資産成長率: 2023 年以降の成長率は3%( 2018 年 12 月 31 日:3%)であり、長期利益成長率3%
の実現に向けて資産の成長に求められる率である。
・割引率: 11.24 %( 2019 年 12 月 31 日: 11.24 %)であり、市場データを使用した BoCom の資本資産価格
モデル(「 CAPM 」)に基づいている。また、経営陣は、 CAPM で得た割引率と外部の情報源から入手し
た割引率を比較する。適用された割引率は、外部の情報源によって示された 10.3 % から 15.0 % ( 2019
年 12 月 31 日: 10.0 %から 15.0 %)の範囲内にある。
・顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の割合:短期から中期においては 0.95 %から 1.10 %( 2019
年 12 月 31 日: 0.95 %)の範囲であり、新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )および BoCom の実績に
よる増加を反映している。 2023 年以降の期間についての割合は、過去の実績平均率より若干高めの
0.76 %( 2019 年 12 月 31 日: 0.76 %)である。
・リスク加重資産の総資産に対する割合:短期から中期においては 61 %から 62 %( 2019 年 12 月 31 日:
61 %)の範囲であり、顧客に対する貸付金に対するより高い予想信用損失の割合によって生じる可能
性のある増加を反映している。 2023 年以降の期間についての割合は、 61 %( 2019 年 12 月 31 日: 61 %)
である。この割合は近年における BoCom の実績および外部アナリストが公開している予測と類似して
いる。
・営業収益:短期から中期においては 1.3 %から 6.2 %( 2019 年 12 月 31 日: 4.9 %から 9.4 %)の範囲であ
り、近年における BoCom の実績および外部アナリストが公開している予測よりも低い。この割合は、
新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )によるプレッシャーと中国本土における産業の発展を反映し
ている。
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・収益に対する費用の割合:短期から中期において 36.2 %から 36.6 %( 2019 年 12 月 31 日: 37.1 %から
38.8 %)である。この割合は、 BoCom の実績と類似しており、外部のアナリストが公開している予測
よりも若干高い。
・実効税率:短期から中期における実効税率は、 BoCom の実績および長期に向かうほど上昇が予想され
ることを反映して、 11.0 %から 17.9 %( 2019 年 12 月 31 日: 12.0 %から 17.0 %)である。 2023 年以降の
期間の実効税率は 22.5 %( 2019 年 12 月 31 日: 22.5 %)であり、過去の実績平均率より若干高めであ
る。
・自己資本要件:規制上の最低所要自己資本に基づき、自己資本比率 11.5 %( 2019 年 12 月 31 日:
11.5 %)および Tier 1自己資本比率 9.5 %( 2019 年 12 月 31 日: 9.5 %)である。
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余裕分をゼロまで減少させるためには、 VIU の計算に用いられた主要な各仮定に単独で以下の表に示
す変更を適用する。
主要な仮定 余裕分をゼロまで減少させるための主要な仮定の変更
・ 長期利益成長率 ・ 33 ベーシスポイントの減少
・ 長期資産成長率 ・ 29 ベーシスポイントの増加
・ 割引率 ・ 38 ベーシスポイントの増加
・ 顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の
・ 5ベーシスポイントの増加
割合
・ リスク加重資産の総資産に対する割合 ・ 216 ベーシスポイントの増加
・ 営業収益 ・ 57 ベーシスポイントの減少
・ 収益に対する費用の割合 ・ 128 ベーシスポイントの増加
・ 長期実効税率 ・ 294 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件:自己資本比率 ・ 41 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件: Tier 1自己資本比率 ・ 134 ベーシスポイントの増加
以下の表は、主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動の VIU への影響の詳細である。これは、主
要な各仮定に対する VIU 単独の感応度を表しているが、複数の有利および/または不利な変動が同時に
生じる可能性がある。主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動について選択された比率は主に、期
間ごとに変わる可能性のある外部のアナリストによる予測に基づいている。
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有利な変動 不利な変動
VIU の増加 VIU VIU の減少 VIU
ベーシス ベーシス
十億香港ドル 十億香港ドル
ポイント ポイント
2020 年6月 30 日現在
-
長期利益成長率 - 159.0 -50 (9.5) 149.5
長期資産成長率 -50 9.9 168.9 - - 159.0
割引率 -24 4.4 163.4 +86 (13.7) 145.3
2020 年から 2020 年から
顧客に対する貸付金
2023 年: 93 2023 年: 108
に対する予想信用 3.4 162.4 (17.4) 141.6
2024 年以降: 2024 年以降:
損失の割合
75 92
リスク加重資産の総
-190 4.0 163.0 +93 (4.1) 154.9
資産に対する割合
営業収益 +64 7.5 166.5 -69 (7.4) 151.6
収益に対する費用の
-205 11.8 170.8 +179 (10.1) 148.9
割合
長期実効税率 -433 9.4 168.4 +250 (5.4) 153.6
自己資本要件 - 自己資
- - 159.0 +266 (46.8) 112.2
本比率
自己資本要件 - Tier 1
- - 159.0 +289 (35.0) 124.0
自己資本比率
2019 年 12 月 31 日現在
長期利益成長率 - - 167.8 -50 (10.6) 157.2
長期資産成長率 -50 10.6 178.4 - - 167.8
割引率 -54 10.9 178.7 +56 (9.9) 157.9
2019 年から 2019 年から
顧客に対する貸付金
2023 年: 90 2023 年: 108
に対する予想信用 7.5 175.3 (9.4) 158.4
2024 年以降: 2024 年以降:
損失の割合
70 81
リスク加重資産の総
-96 2.9 170.7 +12 (0.4) 167.4
資産に対する割合
営業収益 +14 1.9 169.7 -102 (14.1) 153.7
収益に対する費用の
-175 7.7 175.5 +95 (9.4) 158.4
割合
長期実効税率 -352 7.8 175.6 +250 (5.6) 162.2
自己資本要件 - 自己資
- - 167.8 +337 (64.1) 103.7
本比率
自己資本要件 - Tier 1
- - 167.8 +322 (47.2) 120.6
自己資本比率
上記の表に示された変動の相関関係を踏まえ、経営陣は合理的に起こり得る VIU の範囲を 134.2 十億香
港ドルから 169.8 十億香港ドル( 2019 年 12 月 31 日: 144.3 十億香港ドルから 177.2 十億香港ドル)と見
積っている。この範囲は、上記の表に記載の短・中期の収益および長期の顧客に対する貸付金に対する
予想信用損失の割合の有利/不利な変動に基づいている。合理的に起こり得る VIU の範囲を決定するに
あたり、その他すべての長期の仮定、割引率および CMC の基準は据え置かれている。
6 顧客からの預金
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国別の顧客からの預金
2020 年 2019 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
香港
3,986,633 3,894,175
シンガポール 413,999 378,303
中国本土 368,587 376,390
オーストラリア 197,230 180,637
インド 139,870 116,330
マレーシア 113,839 113,907
台湾 114,084 114,250
インドネシア 34,617 36,861
235,208 221,571
その他
5,604,067 5,432,424
7 公正価値で計上される金融商品の公正価値
2020 年6月 30 日現在の公正価値の決定に使用された会計方針、管理の枠組みおよびヒエラルキーは、
2019 年年次報告書 において適用されているものと同様である。
下表は、公正価値で計上された金融商品についての分析および評価基準を示したものである。
公正価値ヒエラルキー
グループ
第三者間
2
レベル1 レベル2 レベル3 取引合計 会社間 合計
百万香港ドル
2020 年6月 30 日現在
資産
1
324,870 190,393 1,045 516,308 - 516,308
トレーディング資産
デリバティブ 3,377 300,189 1,070 304,636 69,615 374,251
公正価値評価の指定を
受けた、または強制
的に損益を通じて公 72,635 30,960 37,303 140,898 - 140,898
正価値で測定する金
融資産
金融投資 1,273,522 350,843 4,935 1,629,300 - 1,629,300
負債
1
68,263 6,722 - 74,985 - 74,985
トレーディング負債
デリバティブ 3,050 274,322 2,376 279,748 80,868 360,616
公正価値評価の指定を
- 139,332 20,049 159,381 - 159,381
1
受けた金融負債
2019 年 12 月 31 日現在
資産
1
426,072 196,132 557 622,761 - 622,761
トレーディング資産
デリバティブ 2,282 213,242 833 216,357 64,285 280,642
公正価値評価の指定を
受けた、または強制
的に損益を通じて公 89,152 32,068 32,291 153,511 - 153,511
正価値で測定する金
融資産
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金融投資 1,096,572 363,804 5,622 1,465,998 - 1,465,998
負債
1
78,111 9,421 - 87,532 - 87,532
トレーディング負債
デリバティブ 2,892 219,498 2,422 224,812 67,419 292,231
公正価値評価の指定を
- 139,720 20,571 160,291 - 160,291
1
受けた金融負債
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには反映されていない。
2 HSBC グループ会社とのデリバティブ残高の大部分は「レベル2」である。
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レベル1の公正価値とレベル2の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に公正価
トレーディ 値で デリバ トレーディ 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2020 年6月 30 日現在
レベル1からレベル2への
9,081 10,315 1,684 - 130 - -
振替
レベル2からレベル1への
18,025 16,050 516 5 80 - -
振替
2019 年 12 月 31 日現在
レベル1からレベル2への
32,281 9,198 - - 131 - -
振替
レベル2からレベル1への
16,872 15,069 2,359 - 599 - -
振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
における変更に起因している。
レベル3金融商品における変動
2020 年上半期中に、評価インプットの観察可能性が変更されたことによるレベル3からレベル1もし
くはレベル2へ、およびレベル1もしくはレベル2からレベル3への重要な振替はなく、公正価値でレ
ベル3に計上される金融商品に関して、購入、売却、発行または決済はなく、損益計算書/その他包括
利益に認識された利得/損失もなかった( 2019 年上半期:重要でなかった)。
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8 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
2020 年6月 30 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万香港ドル
資産
売戻契約-非トレーディング
491,343 491,730 422,333 422,679
銀行に対する貸付金
401,822 402,267 328,905 328,805
顧客に対する貸付金
3,679,364 3,663,671 3,720,875 3,711,191
金融投資-償却原価
461,218 509,060 434,300 459,832
負債
買戻契約-非トレーディング
111,322 111,325 106,396 106,398
銀行からの預金
233,635 233,640 179,819 179,823
顧客からの預金
5,604,067 5,607,903 5,432,424 5,432,803
発行済負債証券
102,972 103,708 106,933 107,641
劣後債務
4,004 3,886 4,066 3,951
公正価値以外の方法で計上されているその他の金融商品は、その性質上、通常は短期であるか、頻繁
に現在の市場金利に合わせて再算定される。したがって、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値であ
る。貸借対照表上に公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値の算定方法について
は、 2019 年年次報告書 の注記 35 に記載されている。
9 偶発債務、契約債務および保証
2020 年 2019 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
保証および偶発債務
310,050 318,770
2,875,910 2,750,332
契約債務
3,185,960 3,069,102
上表は、契約債務(出資契約を除く)、保証およびその他の偶発債務の契約上元本を示しており、契
約がすべて実行され顧客が債務不履行となった場合のリスク金額を表している。上記の契約債務の金額
は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債務の大部分が
未実行のまま失効すると予想されるため、元本の合計は将来必要となる流動性の金額を表すものではな
い。
2020 年6月 30 日現在の偶発債務には、注記 12 に記載の法的手続および規制事項に関連する金額が含ま
れている。
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10 セグメント分析
執行委員会(「 EXCO 」)は、当行グループの報告セグメントを特定する目的上、最高経営意思決定者
(「 CODM 」)であるとみなされる。各グローバル事業は HKFRS 第8号「事業セグメント」に基づく当行
グループの報告セグメントとみなされる。セグメントの識別およびセグメント業績の測定に関する基準
は、 2019 年年次報告書 の注記 32 「セグメント分析」に記載されている。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には収益および費用の特定項目の内
部配分が含まれる。これらの配分には、グローバル事業に関連付けた割り当てが可能な範囲で、一定の
支援サービスおよびグローバル機能の費用が含まれている。こうした配分は体系的かつ一貫性のある基
準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。グローバル事業に配分されていない費用は、
「コーポレート・センター」に含められている。
該当する場合、表示されている収益および費用の金額には、セグメント間資金調達ならびにグループ
会社間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて、独立企業間基準に従って実施
されている。グローバル事業に関するグループ間消去項目は、コーポレート・センターに表示されてい
る。
報告セグメントの変更
当行グループは当行グループの CODM への内部報告の中で、以下の再編成を行い、 2020 年第2四半期よ
り有効となっている。
・リテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント(「 RBWM 」)とグローバル・プライベー
ト・バンキング(「 GPB 」)統合し、ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング(「 WPB 」)を形
成することによる当行グループの組織構造の簡素化
・バランスシート・マネジメントのコーポレート・センターからグローバル事業への再配分
当行グループのグローバル事業
当行グループは、3つのグローバル事業において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提
供している。顧客に提供している商品およびサービスは、これらの3つのグルーバル事業で構成されて
いる。
・ ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング(「 WPB 」) は パーソナル・バンキングから超富裕層の
顧客まで、顧客のパーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメントのニーズに応えるために
幅広い商品およびサービスを提供している。通常、当座預金および普通預金、住宅ローンならびに
個人ローン、クレジット・カード、デビット・カード、現地および海外の決済サービス等のリテー
ル・バンキング商品を顧客に提供する。当行グループはまた、保険および投資商品、グローバル・
アセット・マネジメント・サービス、投資運用ならびにより高度で国際的なニーズを有する顧客向
けのプライベート・ウェルス・ソリューションズを含むウェルス・マネジメント・サービスを提供
する。
・ コマーシャル・バンキング(「 CMB 」)は、中小企業、中堅企業および法人を含む当行グループの商
業顧客のニーズに応えるために幅広い商品およびサービスを提供している。これらには、クレジッ
トおよびローン、国際貿易ならびに債権金融、資金管理、流動性ソリューション(支払い、キャッ
シュ・マネジメント、商業用カード)、商業用保険および投資が含まれる。 CMB はまた、その他の
グローバル事業( グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ 等)により提供されている外国為
替商品、借入および株式市場からの資本調達ならびにアドバイザリー・サービスを含む商品および
サービスへの顧客アクセスを提供している。
・グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ (「 GBM 」) は、 顧客ニーズに合わせた財務ソリュー
ションを、世界的規模において、主要な政府、法人および機関顧客ならびに個人投資家に提供す
る。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調達、アドバイザリーおよびトランザクショ
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ン・サービスを含む幅広い銀行機能、信用、金利、外国為替、株式、金融市場および証券サービス
を提供する市場ビジネス、ならびに自己勘定投資を提供する。
グローバル事業別の財務成績は、中間要約連結財務諸表の一部を成す、3ページ(訳注:原文のペー
ジ数である)の「財務レビュー」セクション(訳注:本書においては、「第一部 第3事業の状況 1 業
績等の概況」)に記載されている。
地域別の情報
その他アジア セグメント間
香港 合計
・太平洋地域 消去
百万香港ドル
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月
営業収益合計 95,357 39,152 (72) 134,437
税引前当期純利益 35,987 15,680 - 51,667
2020 年6月 30 日現在
資産合計 6,489,110 3,295,482 (687,254) 9,097,338
負債合計 5,999,611 2,908,514 (687,254) 8,220,871
信用コミットメントおよび偶発債務(契
1,800,026 1,385,934 - 3,185,960
約額)
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
営業収益合計 116,843 41,728 (248) 158,323
税引前当期純利益 47,964 24,903 - 72,867
2019 年6月 30 日現在
資産合計 6,203,675 3,125,360 (656,242) 8,672,793
負債合計 5,716,131 2,753,846 (656,242) 7,813,735
信用コミットメントおよび偶発債務(契
1,642,648 1,303,733 - 2,946,381
約額)
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11 関連当事者間取引
2019 年年次報告書 に記載されている関連当事者間取引に関して、 2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月に
おける当行グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすような変更はなかった。 2020 年6
月 30 日に終了した6ヶ月に発生した関連当事者取引はすべて、 2019 年年次報告書 に記載の取引と類似し
た性質のものであった。
12 法的手続および規制事項
当行グループは、様々な司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続および規制事項の当事者
となっている。以下に記載されている事項を除き、当行は、これらの案件に重大なものはないと考えて
いる。引当金の認識は、 2019 年年次報告書の 注記 1.2(n) に記載された会計方針に従って決定される。法
的手続および規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に基づいて、 2020 年
6月 30 日 現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている。引当金の認識に
よって、不法行為または法的責任を認めるものではない。偶発債務に分類される可能性のある当行グ
ループの法的手続および規制事項に関する負債総額の見積りを示すことは実務上困難である。
反マネーロンダリング(資金洗浄)および制裁関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー(「エイチエスビーシー・
ホールディングス」)は、とりわけ、英国金融サービス機構との取引( 2013 年に英国金融行為規制機構
(「 FCA 」)が発行した命令に置き換えられている)に合意し、 2020 年7月に再度合意した。また、米
国連邦準備制度理事会(「 FRB 」)からの排除措置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネーロ
ンダリング(「 AML 」)および制裁措置に関する義務が含まれていた。さらに、 HSBC は、 HSBC グループ
の AML および制裁措置に関するコンプライアンス・プログラムの定期評価を行うために独立したコンプ
ライアンス・モニター( FCA の目的上、金融サービス市場法第 166 項における「専門的知識を有する者」
に該当し、 FRB の目的上、「独立したコンサルタント」に該当する。)(「専門知識を有する者/独立
コンサルタント」)を保持することにも合意した。 2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディン
グスはまた、外国資産管理局(「 OFAC 」)との間で、 OFAC の制裁措置の対象である当事者との間の過去
の取引に関して合意した。 HSBC の重要な進展を反映して、 2013 年の命令に従って任命された HSBC の専門
知識を有する者との契約は、 2020 年2月に終了した。また、 HSBC が平常通りの業務に対する金融犯罪リ
スク管理に完全移行するための追加作業に必要な残りの分野を評価するために、より狭い権限をもつ専
門知識を有する者を新たに任命された。独立コンサルタントは、 FRB の裁量により継続的に年次の OFAC
コンプライアンスの調査を行う。
専門知識を有する者/独立コンサルタントの過年度の調査および HSBC が実施した内部調査を通じて、
AML および制裁に関わる潜在的なコンプライアンス上の問題が特定された。 HSBC は、 FRB 、 FCA および/
または OFAC とともにさらに調査を進めている。米国財務省の金融犯罪取締ネットワークおよびニュー
ヨーク州南部地区連邦検察局の民事部門は、 HSBC 独自の支払システムで指図された特定の支払における
第三者オリジネーターの情報の収集および伝達について調査している。 HSBC はこれらすべての調査に協
力している。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めた本件の解決につ
いて、 HSBC が現時点で予想することは、事実上困難である。本件の影響は重大なものとなる可能性があ
る。
シンガポール銀行間取引金利(「 SIBOR 」)、シンガポール・スワップ・オファー・レート(「 SOR 」)
およびオーストラリア銀行手形スワップ・レート(「 BBSW 」)
2016 年7月および8月、 HSBC および他のパネル銀行は、 SIBOR 、 SOR および BBSW ベンチマーク金利に関
連する商品を取引した個人を代表してニューヨーク連邦地方裁判所で提起された2件の推定集団訴訟の
被告として挙げられた。この申立てにおいてはとりわけ、これらのベンチマーク金利に関して米国の独
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占禁止、コモディティおよび反恐喝に係る各法、ならびに州法に違反する行為があったと主張されてい
る。
SIBOR /SOR 訴訟において、被告の棄却の申立てに関する 2018 年 10 月の判決を受け、多くの HSBC 傘下会
社に対する請求は退けられたが、当行は依然として本件における唯一の HSBC 会社としての被告であっ
た。 2018 年 10 月、当行は対人管轄権の問題に基づき当該判決の再審理を求める申立てを行った。この申
立ては 2019 年4月に棄却された。また、原告は 2018 年 10 月に、当行を含む SIBOR のパネル銀行のみを被
告に指定した第3回修正訴状を提出した。裁判所は 2019 年7月に、すべての被告に対する第3回修正訴
状全体を棄却した。 2019 年8月、原告は第2巡回控訴裁判所に上訴した。この申立ては係属されてい
る。
BBSW 訴訟において、 2018 年 11 月、裁判所は、対人管轄権を根拠にすべての HSBC 傘下会社を含む国外の
全被告を訴訟から外した。 2019 年4月、原告は修正訴状を提出した。被告はこの訴状の棄却申立てを
行った。 2020 年2月、裁判所は、すべての HSBC 傘下会社に対する原告の修正訴状を再度、棄却した。
これらの案件の結果の範囲およびそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影響
が重大なものとなる可能性がある。
ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所における訴訟
2018 年6月、米国連邦破産法第 11 章に基づく CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミ
テッド(シンガポール)の管財人により、当行に対して1件の訴訟がニューヨーク州南部地区連邦破産
裁判所に提起された(「管財人の申立て」)。管財人の申立ては、ペルーの民法、ならびに香港および
米国のコモンローおよび破産法に基づき、 CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミテッド
の関連会社に係る清算手続の開始および共同暫定清算人選任の推進における当行の疑惑行為について主
張している。管財人は、損害賠償および関連破産手続における当行の破産法第 11 章に基づく請求の衡平
法上の劣後または否認を求めている。
当行は管財人の申立ての却下を求めている。現在判明している事実に基づき、時期および影響の可能
性を含めた本件の解決について、現時点で予想することは実務上不可能である。本件の影響は重大なも
のとなる可能性がある。
外国為替レートの設定に関する調査
2018 年1月、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーは、 2010 年および 2011 年の2件
の特定取引に関連した詐欺的行為について、米国司法省(「 DoJ 」)の犯罪局と3年間の起訴猶予合意
を結んだ(「 FX DPA 」)。この合意により、 HSBC のこれまでの外国為替業務に関する DoJ の調査は終結
した。 FX DPA の条件に従い、 HSBC は複数の継続的義務を負っている。当該義務には、グローバル・マー
ケッツ事業における内部統制および手続強化の実施が含まれており、これらは DoJ への年次報告の対象
となる。さらに、 HSBC は制裁金と賠償金の支払いに合意した。
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は数多く存在し、当該要
因による影響は重大なものとなる可能性がある。
規制当局によるその他の調査、レビューおよび訴訟
当行および/または当行の関連会社の一部は、以下を含む会社の事業および業務に関する様々なその
他の事項に関連して、様々な規制当局、競争当局および法執行当局による数多くの調査およびレビュー
ならびに訴訟の対象となっている。これらには以下が含まれる。
・脱税や税金詐欺、マネーロンダリング、クロスボーダーでの不正勧誘に関連した、インドおよびそ
の他の地域の税務行政当局、規制当局および法執行当局による調査
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影
響が重大なものとなる可能性がある。
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13 2020 年中間報告書および法定財務諸表
2020 年中間報告書 の情報は未監査であり、法定財務諸表を構成するものではない。 2020 年中間報告書
は、 2020 年8月3日に取締役会で承認された。当行の 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定年次連
結財務諸表は、会社登記所および香港金融管理局に提出されている。監査人は 2020 年2月 18 日付の監査
報告書において、当該法定財務諸表に対して監査意見を表明している。当該監査報告書は無限定適正意
見であり、監査人が意見を限定することなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がな
く、香港会社条例(第 622 章)の第 406(2) 条、第 407(2) 条または第 407(3) 条に基づく記載も含まれてい
ない。
14 最終持株会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、イングランド
に設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの間接保有の完全子会社である。
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2【その他】
(1)後発事象
該当事項なし
(2)訴訟
上記「 第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記(未監査)- 注記 12 」を
参照のこと。
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3【香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
(1) 連結
香港の会計原則
香港の会計原則では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、ストラク
チャード・エンティティ(「 SE 」)を含む子会社。)の財務諸表が含まれている。香港の会計原則で
は、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンのリンクの概念に基づいて、すべての事業体の
連結の要否を判定するために単一アプローチをとっている。投資者が事業体への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結される。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために特別目的事業体(「 SPE 」)が発行した持分
商品の保有者のために SPE が設立され業務が行なわれている場合には、特定の SPE は子会社とはみなされ
ない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支
出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公
正価値の事後的な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合およびのれん
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれん
は、当初、譲渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、そ
の後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減
損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により償却され、減損の兆候が認められた場合に減損
テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
香港の会計原則
香港の会計原則では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価する。その
ような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額およびそれに伴う減損損失を見積もる。減
損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する帳簿価額は、減損処理前の
価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー( 20 年以内
の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 金融資産および金融負債の分類および測定
香港の会計原則
金融資産の分類および測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
(「 FVOCI 」)または損益を通じた公正価値(「 FVPL 」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定
される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債および公正価値オプ
ション)または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
金融 資産 は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに 分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社お よび
関連会社株式、その他有価証券に分類される。 支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。
(5) 金融資産の減損
香港の会計原則
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミッ
トメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予測信用損失(「 ECL 」)で翌 12 ヶ月間に発
生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの(「 12 ヶ月 ECL 」)に対する減損引当金(またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金)の計上が要求される。信用リスクが著しく増加し
た場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL (「残存
期間 ECL 」)に対して評価性引当金(またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金)の計
上が求められる。
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券)については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの(売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等)であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下( 1 )~( 3 )の区分に応じて測定する。
( 1 )一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
( 2 )貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
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・ 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
( 3 )破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
(6) ヘッジ会計
香港の会計原則( HKAS 第 39 号「金融商品:認識および測定」)
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益
として認識されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象
の帳簿価額から調整され、損益として認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ)- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される
部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
HKFRS 第9号が 2018 年1月1日から適用となったが、ヘッジ会計について HKAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
2019 年 11 月に HKICPA は、金利指標改革に関連して HKFRS 第9号および HKAS 第 39 号の特定のヘッジ会計要
件を変更する改訂を公表した。当該改訂は 、ヘッジ対象のキャッシュ・フローおよびヘッジ手段の
キャッシュ・フローにおいて基準とする金利指標は、金利指標改革によって変更されないと仮定して企
業が当該基準を適用するようにヘッジ会計の要件を変更している。改訂は 2020 年1月1日から適用され
るが、早期適用も認められている。当行グループは、 2019 年1月1日から HKAS 第 39 号に適用される改訂
を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に貸借対照表の「純
資産の部」に計上し繰り延べ、その後ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益として認
識する。)を適用する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に
反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象に係る損益およびヘッジ手段に係
る損益をいずれも同一の会計期間に損益として認識する。)を適用できる。
日本の会計原則では、今後の金利指標改革に関連する特段のヘッジ会計基準または基準の改訂はな
い。
(7) 退職後給付
香港の会計原則
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確定給付型制度においては、制度負債は、数理計算上の技法に基づき測定され、予測単位積増方式を
用いて給付を割り引く。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合
は (資産上限額テスト実施後の超過額が)資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)とし
て、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債または資産に係る正
味利息(財務費用)および過去勤務費用は、損益として認識されている。正味確定給付資産または負債
の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益(利息を除く)および資産上限額による影響(該当す
る場合、利息を除く)により構成され、その他包括利益に表示される。
日本の会計原則
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度につ
いて、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計
上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(8) 金融保証
香港の会計原則
香港では、保険契約に分類されない金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、その後、金
融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定する場合または HKFRS 第4号に従って保険契約として処理
する場合を除き、「 HKFRS 第9号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額
から HKFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定さ
れる。
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として開示される。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(9) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、か
つその譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、ま
たは資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上
の義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリ
スクおよび便益がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクおよび便益が留保さ
れている場合は、その資産は引続き財政状態計算書で認識される。実質的にすべてのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
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日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき、または権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産
の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接または間接に享受でき、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還す
る権利および義務を実質的に有していない場合である。
(10) 公正価値オプション
香港の会計原則
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(11) 金融負債および資本の区分
香港の会計原則
金融商品の発行企業は発行時において、当該金融商品またはその構成部分を、契約の実質ならびに金
融資産、金融負債および資本性金融商品(株式等)の定義に従って分類しなければならない。
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。
(12) 自己信用リスク
香港の会計原則
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。
日本の会計原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。
(13) リース
香港の会計原則
借手に関しては、リース取引を分類せず、基本的にすべてのリースは、リース開始時に使用権資産と
リース負債として貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リース期間にわたり減価償却
される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になる
ような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理され
る。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否か
に基づいてリースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイ
ナンス・リース取引については、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定
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率の期間収益が発生するように金融収益が計上される。オペレーティング・リースについてはリース料
総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類され、基本的に、
資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファ
イナンス・リース取引、それ以外はオペレーティング・リース取引とされる。また、ファイナンス・
リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借
と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理は香港の会計原則と類似している。
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第7【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨(香港ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、日本国内におい
て時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
第8【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年1月7日
2 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年1月7日
3 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年1月7日
▶ 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年1月 14 日
5 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年1月 14 日
6 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 16 日
7 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 17 日
8 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 20 日
9 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 21 日
10 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 23 日
11 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 24 日
12 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 24 日
13 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 24 日
14 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 27 日
15 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年1月 31 日
16 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年2月3日
17 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年2月3日
18 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項および第2項第9号 令和2年2月 18 日
の規定に基づくもの)
19 訂正発行登録書 (令和元年5月 31 日提出の発行登録書(募集)の訂正) 令和2年2月 18 日
20 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年2月 18 日
21 訂正発行登録書 (令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年2月 28 日
22 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年3月6日
23 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年3月 16 日
24 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年5月 28 日
25 有価証券報告書 令和2年6月 10 日
26 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年6月 10 日
27 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年6月 11 日
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28 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年6月 12 日
29 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年6月 16 日
30 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年6月 17 日
31 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年6月 19 日
32 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年6月 30 日
33 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年7月1日
34 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年7月1日
35 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和2年7月1日
36 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年7月1日
37 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年7月6日
38 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年7月 13 日
39 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年7月 13 日
40 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年7月 13 日
41 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和2年7月 14 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1)理由
下記各社債は、当該社債の社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通株式の株価水準によっ
ては、当該社債につき利率の変更が行われることがあり、当該会社の普通株式および一定の金銭(も
しあれば)をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2)社債の内容
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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ド 2020 年9月 28 日満期 他社株転換条項 2018 年9月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(参天
製薬株式会社)
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ド 2020 年 10 月 30 日満期 他社株転換条項 2018 年 10 月 29 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(参天
製薬株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 12 月 21 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2018 年 12 月 20 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:ソニー株式会社 普通株
式)
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ド(香港上海銀行) 2022 年1月 28 日満期
2019 年1月 30 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジ
タルクーポン円建社債(株式会社リク
ルートホールディングス)
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ド(香港上海銀行) 2020 年9月 15 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2019 年3月 14 日 250,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:アンリツ株式会社 普通株
式)
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ド 2021 年3月 19 日満期 他社株転換条項 2019 年3月 19 日 510,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(武田
薬品工業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2022 年3月 29 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株 2019 年3月 28 日 350,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:武田薬品工業株式会社 普
通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 10 月5日満
期 早期償還条項付/他社株式株価連 2019 年4月4日 200,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債(ソフトバンクグループ株式会
社)
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ド 2021 年4月 26 日満期 他社株転換条項 2019 年4月 25 日 510,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(住友
化学株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 10 日満
2019 年5月9日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(ヤマハ株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 17 日満
2019 年5月 16 日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付
円建社債(株式会社日立製作所)
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ド 2021 年5月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年5月 23 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(小野
薬品工業株式会社)
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ド 2021 年6月 28 日満期 他社株転換条項 2019 年6月 25 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(NT
N株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2021 年1月8日満
2019 年7月9日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(株式会社ファーストリテ
イリング)
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ド 2021 年7月 29 日満期 他社株転換条項 2019 年7月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(武田
薬品工業株式会社)
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ド 2021 年9月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年9月 20 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(三井
金属鉱業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年9月 25 日満
2019 年9月 24 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年9月 25 日満 2019 年9月 27 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債(株式会社ダイフク)
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ド(香港上海銀行) 2021 年4月 19 日満 2019 年 10 月 17 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(株式会社資生堂)
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ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 10 月 22 日満期 他社株転換条項 2019 年 10 月 23 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(NT
N株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年 10 月 26 日満期 早期償還条項
2019 年 10 月 24 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:東海カーボン株式会
社 普通株式)
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ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年 11 月 13 日満期 早期償還条項
2019 年 11 月 14 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:株式会社トクヤマ
普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 11 月 22 日満期 他社株転換条項
2019 年 11 月 21 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(JX
TGホールディングス株式会社) (注)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年 11 月 27 日満期 早期償還条項
2019 年 11 月 28 日 200,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:SBIホールディン
グス株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年 12 月 14 日満期 早期償還条項
2019 年 12 月 12 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:TOYO TIRE
株式会社 普通株式)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド(香港上海銀行) 2021 年6月 17 日満
2019 年 12 月 16 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(ソニー株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 12 月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年 12 月 23 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(コニ
カミノルタ株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2020 年 12 月 30 日満
2019 年 12 月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2021 年1月 27 日満 2020 年1月 23 日 2,000,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債(株式会社小松製作所)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2022 年1月 31 日満期 他社株転換条項
2020 年1月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(ジェ
イ エフ イー ホールディングス株式会
社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年1月 29 日満期 早期償還条項
2020 年1月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:ミネベアミツミ株式
会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2021 年2月 10 日満
2020 年2月7日 700,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2021 年8月 13 日満
期 早期償還条項付/他社株転換条項 2020 年2月 13 日 500,000,000 円 該当事項なし
付
円建社債(株式会社リクルートホール
ディングス)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2022 年2月 17 日満期 他社株転換条項
2020 年2月 14 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(JX
TGホールディングス株式会社) (注)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年3月 30 日満期 他社株転換条項 2020 年3月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(コニ
カミノルタ株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2021 年 12 月 27 日満 2020 年6月 25 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(株式会社村田製作所)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年6月 25 日満期 早期償還条項
2020 年6月 25 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:SBIホールディン
グス株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2021 年1月8日満
2020 年7月7日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(株式会社ファーストリテ
イリング)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2022 年1月 28 日満
2020 年7月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(富士通株式会社)
(注)JXTGホールディングス株式会社は、 2020 年6月 25 日付で商号を「ENEOSホールディングス株
式会社」に変更している。
(3)当該会社の情報
1 .参天製薬株式会社
大阪府大阪市北区大深町4番 20 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注2)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月7日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 400,151,754 株 単元株式数 100 株
(市場第1部)
( 注 ) 1. 発行済株式数には、 令和2 年8月1日から 令和2 年8月7日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれていない。
2. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
2 .ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目7番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年8月 11 日現在)
済株
式
東京・ニューヨーク
普通株式 1,261,058,781 株 単元株式数 100 株
各証券取引所(注)
( 注 ) 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
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3 .株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和2 年6月 30 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 発行済株式数には、令和2年6月1日から令和2年6月 30 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
▶ .アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和2 年8月 13 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 138,277,494 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 発行済株式数には、令和2年8月1日から令和2年8月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
5 .武田薬品工業株式会社
大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
( 令和2 年8月 12 日現在)
済株
東京、名古屋(以上市場第一部)、福
式
普通株式 1,576,387,908 株 岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所 単元株式数 100 株
(注2)
( 注 ) 1. 発行済株式数には、令和2年8月1日から令和2年8月 12 日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
2. 米国預託証券( ADS )をニューヨーク証券取引所に上場している。
6 .ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容 (注2)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和2 年8月 13 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
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( 注 ) 1. 発行済株式数には、 令和2 年8月1日から 令和2 年8月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
2. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
7 . 住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目 27 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月 11 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,655,446,177 株 単元株式数 100 株
市場第一部
8 .ヤマハ株式会社
浜松市中区中沢町 10 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年8月7日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 191,555,025 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
9 .株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和2年2月 10 日現在)
式
普通株式 967,280,477 株 東京、名古屋 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、令和2年2月1日から令和2年2月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数
は含まれていない。
10 .小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町二丁目1番5号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月6日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 528,341,400 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
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11 .NTN株式会社
大阪市西区 京町堀一丁目3番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年 8月5日 現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 532,463,527 株 単元株式数 100 株
市場第1部
12 .株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山 717 番地1
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和2年7月 10 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
(市場第一部)
普通株式 106,073,656 株 単元株式数 100 株
香港証券取引所
メインボード市場(注)
( 注 ) 香港預託証券( HDR )を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
13 .三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目 11 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年8月7日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
14 .DMG森精機株式会社
奈良県大和郡山市北郡山町 106 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年5月 29 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 125,953,683 株 単元株式数 100 株
市場第一部
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15 . 株式会社ダイフク
大阪市西淀川区御幣島三丁目2番 11 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月7日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 126,610,077 株 単元株式数 100 株
市場第一部
16 .株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目5番5号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和2年8月7日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 権利内容に制限のない、標準となる株式である。
17 .東海カーボン株式会社
東京都港区北青山一丁目2番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年8月 13 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
18 . 株式会社トクヤマ
山口県周南市御影町1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月6日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 69,934,375 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
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19 .ENEOSホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番2号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月 13 日現在)
式
東京、名古屋の
普通株式 3,230,282,649 株 単元株式数 100 株
各証券取引所市場第一部
20 .SBIホールディングス 株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月 13 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 236,556,393 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 発行済株式数には、令和2年8月1日から令和2年8月 13 日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数
は含まれていない。
21 .TOYO TIRE株式会社
兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目2番 13 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年8月7日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
22 . コニカミノルタ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和2年8月7日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 502,664,337 株 単元株式数 100 株
市場第一部
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23 .株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目3番6号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月7日現在)
式
普通株式 972,581,230 株 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100 株
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
24 .ジェイ エフ イー ホールディングス 株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
( 令和2 年8月 13 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 株 名古屋証券取引所 単元株式数 100 株
( 以上市場第一部 )
25 .ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田 4106 番地 73
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(令和2年8月 12 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
(市場第一部)
普通株式 427,080,606 株 単元株式数 100 株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
26 .株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足一丁目 10 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月7日現在)
式
東京証券取引所市場第一部
普通株式 675,814,281 株 単元株式数 100 株
シンガポール証券取引所
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半期報告書
27 .富士通株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和2 年8月3日現在)
式
普通株式 207,001,821 株 東京・名古屋各市場第一部 単元株式数 100 株
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、令和2年8月 21 日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
( EDINET )を通じて現実に閲覧が可能であった書類である。
参天製薬株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 108 期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
令和2年6月 24 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 109 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ソニー株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 103 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 26 日関東財務局長に提出
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半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 104 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 11 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項および第2項第9
号の2の規定に基づき臨時報告書を令和2年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社リクルートホールディングスの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 60 期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
令和2年6月 30 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年7月1日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年7月8日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の令和2年7月8日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和2年7月 27 日に
関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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半期報告書
アンリツ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 94 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 95 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
武田薬品工業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 143 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 24 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 144 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年6月 29 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第7号の3の
規定に基づき臨時報告書を令和2年8月3日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(2)上記書類を縦覧に供している場所
武田薬品工業株式会社 武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の1)
ソフトバンクグループ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 40 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
令和2 年6月 25 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 41 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年6月 29 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第 19 号の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 30 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年7月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友化学株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 139 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
令和2 年6月 24 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 140 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 11 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヤマハ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 196 期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
令和2 年6月 30 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 197 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
株式会社日立製作所の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 150 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元年6月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期 報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 151 期第3四半期)(自 令和元年 10 月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年2月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 20 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第 12 号および
第 19 号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 18 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第7号および
第 12 号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 18 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 18 日に関東財務局長に提出
(e) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第6号、第 12
号および第 19 号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 19 日に関東財務局長に提出
(f) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の規定
に基づき臨時報告書を令和2年1月 31 日に関東財務局長に提出
(g) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第8号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年7月2日に関東財務局長に提出
(h) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年7月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
(a) ①の令和元年6月 19 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和元年
8月7日に関東財務局長に提出
(b) ③ (b) の令和元年 12 月 18 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和2年2月 28
日に関東財務局長に提出
(c) ③ (c) の令和元年 12 月 18 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和2年5月 28
日に関東財務局長に提出
(d) ③ (g) の令和2年7月2日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和2年7月2
日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
小野薬品工業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 72 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 73 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月6日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 19 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
NTN株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 121 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年7月 31 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 122 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月5日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年8月3日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
①の令和2年7月 31 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和2年8月
6日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
NTN株式会社 自動車事業本部営業管理部
(東京都港区港南二丁目 16 番2号太陽生命品川ビル)
NTN株式会社 産業機械事業本部名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目3番4号名古屋錦フロントタワー)
NTN株式会社 産業機械事業本部桑名製作所
(三重県桑名市大字東方字土島 2454 番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ファーストリテイリング の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 58 期 ) (自 平成 30 年9月1日 至 令和元年8月 31 日)
令和元年 11 月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 59 期第3四半期)(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月 31 日)
令和2年7月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
三井金属鉱業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 95 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 26 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 96 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
DMG森精機株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 72 期 ) (自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日 )
令和2年3月 24 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 73 期第1四半期)(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月 31 日)
令和2年5月 29 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年3月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ダイフクの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 104 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
105/124
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
令和2年6月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 105 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸一丁目2番3号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原四丁目 103 番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢 28 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社資生堂の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 120 期)(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年3月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 121 期第2四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年3月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
106/124
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海カーボン株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 158 期)(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年3月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 159 期第2四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年3月 31 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を令和2年7月 21 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
東海カーボン株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町2番4号大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目 47 番1号名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トクヤマの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 156 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 157 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月6日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定に基
づき臨時報告書を令和2年7月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社トクヤマ 東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目7番5号フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ 大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ENEOSホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 10 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 11 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の令和2年6月 25 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和2年6月
30 日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
108/124
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
SBIホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 22 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 26 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 23 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和2年6月 29 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項および第2項
第1号の規定に基づき臨時報告書を令和2年7月7日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の令和2年7月7日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和2年7月8日に
関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
TOYO TIRE株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 104 期)(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年3月 27 日関東財務 局長 に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 105 期第2四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年3月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
109/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(2)上記書類を縦覧に供している場所
TOYO TIRE株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目1番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニカミノルタ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 116 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年7月 15 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 117 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社小松製作所の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 151 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 152 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
110/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 18 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 19 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 22 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
ミネベアミツミ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 74 期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
令和2年6月 26 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 75 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月 12 日関東財務局長に提出
111/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の令和2年6月 26 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和2年7月
27 日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
株式会社村田製作所の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 84 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
令和2年6月 26 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 85 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社村田製作所 東京支社
(東京都渋谷区渋谷三丁目 29 番 12 号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
富士通株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 120 期 ) (自 平成 31 年4月1日 至 令和2年3月 31 日 )
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
令和2年6月 22 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 121 期第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年8月3日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和2年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1)理由
下記に記載の各社債のうち、 1) ないし 3) 、 24) 、 26) 、 32) 、 34) 、 39) 、 49) 、 50) 、 53) 、 59) 、 63) およ
び 71) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の水準
により決定されるため、当該指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ
れる。 4) 、 7) 、 9) 、 21) ないし 23) 、 25) 、 29) 、 31) 、 35) ないし 38) 、 40) 、 43) 、 44) 、 46) 、 47) 、 51) 、
52) 、 54) ないし 56) 、 58) 、 60) ないし 62) 、 64) 、 65) 、 67) ないし 70) 、 72) および 73) については、その条
件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および S&P500 の水準により決定
されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 5)
および 16) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価お
よび NY ダウ工業株 30 種平均株価の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 6) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有
無および満期償還金額が日経平均株価および TOPIX の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当
該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 8) 、 10) ないし 15) 、 17) ないし 20) 、
27) 、 28) 、 30) 、 33) 、 41) 、 42) 、 45) 、 48) 、 57) および 66) については、その条件に従い、利息額、早期
償還の有無および満期償還金額が日経平均株価およびユーロ・ストックス 50 指数の水準により決定され
るため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
1 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 10
2015 年 11 月 20 日 470,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
2 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 12 月9
2015 年 12 月 14 日 150,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
3 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年1月 12
2016 年1月 25 日 176,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
▶ ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 19
2016 年2月 18 日 519,000,000 円 該当事項なし
日満期 日米2指数参照 期限前償還条
項付 日経平均株価・ S&P500 指数連動
3段デジタルクーポン円建社債
5 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2021 年3月 29 日満期 円建 早
2016 年3月 29 日 10,130,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
6 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2021 年3月 29 日満期 円建 早
2016 年3月 29 日 1,587,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ TOPIX
複数指数連動社債
7 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年9月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照デジタル・クーポン円建社
債
8 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン 2016 年9月 28 日 3,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
9 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 1,054,000,000 円 該当事項なし
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照デジタル・クーポン円建社
債
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
1 0 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 3,974,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 1 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 11 月 12
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 11 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 2 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 11 月 26
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 3 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 12 月 10
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 ▶ ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 12 月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月 28 日 6,100,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
15 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年3月 11
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年3月 10 日 5,832,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
16 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年3月 18 日満期 円建 早
2017 年3月 21 日 7,778,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
17 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年3月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年3月 30 日 6,411,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
18 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年4月 27
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年4月 26 日 5,538,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
19 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年6月 29
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年6月 28 日 7,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
20 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年7月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年7月 27 日 6,834,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
21 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年9月 29
日満期 期限前償還条項(トリガース
2017 年9月 28 日 4,189,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
22 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年 10 月3日満期 円建 早
2017 年 10 月3日 1,942,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
23 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 15
日満期 日米2指数参照 ステップダウ
2017 年 11 月 14 日 1,250,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
24 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 18 2017 年 11 月 28 日 2,012,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債(ノックイン 65 )
25 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 18 2017 年 11 月 28 日 2,081,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米2指
数参照円建社債(ノックイン 60 )
26 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 27
2017 年 11 月 28 日 1,225,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動円建社債
116/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
27 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年 12 月 27 日 4,301,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
28 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年 12 月 27 日 5,395,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
29 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月 17
日満期 日米2指数参照 ステップダウ
2018 年1月 16 日 1,350,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
30 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年1月 29 日 1,777,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
31 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月2
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年2月1日 9,100,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
32 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 12
2018 年2月9日 410,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動円建社債
33 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年2月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年2月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
34 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 16
2018 年2月 15 日 3,480,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
117/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
35 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2023 年3月 15 日満期 円建 早
2018 年3月 15 日 6,957,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
36 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年3月 29
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年3月 28 日 6,611,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
37 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年5月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年5月 29 日 3,959,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
38 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年3月 28
日満期 期限前償還条項(期限前償還
2018 年9月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
判定価格ステップダウン型)ノックイ
ン条項 ボーナスクーポン条項付 2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)連動
円建社債
39 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 17 2018 年9月 27 日 1,460,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債(ノックイン 65 )
40 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 17 2018 年9月 27 日 1,344,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米2指
数参照円建社債(ノックイン 60 )
41 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年 10 月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 10 月 29 日 1,112,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
42 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年 11 月 14
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 11 月 13 日 2,018,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
43 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 11 月 26
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年 11 月 26 日 3,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
118/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
44 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年2月1
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年1月 31 日 3,125,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
45 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年2月 13
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年2月 12 日 1,233,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
46 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年5月 27
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年5月 30 日 4,180,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
47 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年7月 30
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年7月 29 日 4,400,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照
円建社債
48 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年7月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年7月 29 日 1,300,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
49 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年1月 27
2019 年7月 30 日 500,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項/ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
50 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年9月 16
2019 年9月 20 日 965,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
51 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年9月 17
2019 年9月 20 日 2,936,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 60 )
52 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年9月 25
2019 年9月 26 日 5,550,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照円建社債
119/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
53 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年3月 25 2019 年9月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項/ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
54 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年 10 月 28 日 2,950,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付2指数(日経平均
株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
55 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 10 月 30
2019 年 10 月 29 日 2,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照円建社債
56 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 13
2019 年 11 月 13 日 1,733,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照円建社債
57 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年 11 月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年 11 月 13 日 2,119,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
58 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 25
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年 11 月 25 日 3,072,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
59 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 1,704,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
60 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 4,820,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 60 )
61 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 12 月 11
2019 年 12 月 11 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照円建社債
120/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
62 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年1月 29
2020 年1月 29 日 2,450,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照円建社債
63 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年1月 27 2020 年1月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項/ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
64 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年2月3
日満期 期限前償還条項(トリガース
2020 年2月3日 10,000,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
65 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 12
2020 年2月 13 日 2,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照円建社債
66 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年2月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年2月 13 日 4,500,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
67 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年3月 27
日満期 期限前償還条項(トリガース
2020 年3月 26 日 8,920,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
68 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年6月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年6月 26 日 2,852,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
69 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年7月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年7月 10 日 1,914,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照
円建社債
70 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年7月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2020 年7月 27 日 7,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
71 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年7月 21
2020 年7月 29 日 1,108,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
72 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年1月 21
2020 年7月 29 日 9,542,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 60 )
73 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年7月 21 2020 年7月 29 日 570,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米2指
数参照円建社債(ノックイン 50 )
(2)内容
1) 日経平均株価
日経 225 平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所第一部に上場
されている 225 銘柄の株価指数をいう。
2) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 S&P500 指数として公表してい
る値をいう。
3) NY ダウ工業株 30 種平均株価
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 NY ダウ工業株 30 種平均株価と
して公表している値をいう。
4) TOPIX
株式会社東京証券取引所が計算し、東証株価指数として公表している値をいう。
5) ユーロ・ストックス 50 指数
ストックス・リミテッドが計算するユーロ圏の 11 ヶ国におけるスーパーセクターを代表する 50 の
Ⓡ
株式会社の株式の指数であるユーロ・ストックス 50 インデックス(通貨:ユーロ)をいう。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(終値ベース) (単位:円)
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近5年間の
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
年別最高・最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
122/124
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
最低 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
出典:株式会社日本経済新聞社(日経平均プロフィルのウェブサイト)
S&P500 の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近5年間の
最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
年別最高・最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,329.62 3,386.15 3,130.12 2,939.51 3,044.31 3,232.39
最低 3,225.52 2,954.22 2,237.40 2,470.50 2,820.00 3,002.10
出典: S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
NY ダウ工業株 30 種平均株価の過去の推移(終値ベース) (単位:米ドル)
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近5年間の
最高 18,312.39 19,974.62 24,837.51 26,828.39 28,645.26
年別最高・最低値
最低 15,666.44 15,660.18 19,732.40 21,792.20 22,686.22
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 29,348.10 29,551.42 27,090.86 24,633.86 25,548.27 27,572.44
最低 28,256.03 25,409.36 18,591.93 20,943.51 23,247.97 25,015.55
出典:ブルームバーグ・エルピー
TOPIX の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近5年間の
最高 1,691.29 1,552.36 1,831.93 1,911.07 1,747.20
年別最高・最低値
最低 1,357.98 1,196.28 1,459.07 1,415.55 1,471.16
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 1,744.16 1,736.98 1,525.87 1,464.03 1,577.34 1,630.72
最低 1,674.77 1,510.87 1,236.34 1,325.13 1,426.73 1,530.78
出典:ブルームバーグ・エルピー
ユーロ・ストックス 50 の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近5年間の
最高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
年別最高・最低値
最低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
123/124
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,808.26 3,865.18 3,420.56 2,996.08 3,094.47 3,384.29
最低 3,640.91 3,329.49 2,385.82 2,662.99 2,760.23 3,077.92
出典:ブルームバーグ・エルピー
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