トヨタファイナンス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年３月７日
【発行登録書の効力発生日】 2019年３月15日
【発行登録書の有効期限】 2021年３月14日
【発行登録番号】 31－東海１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【発行可能額】 255,000,000,000円
(254,999,400,000円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
た。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、2020年８月31日(提出日)である。
2019年３月７日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
【提出理由】
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため。
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
< トヨタファイナンス株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)に関する情報 >
第１ 【募集要項】
１【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とするトヨタファイナンス株式会社第(未定)回無担保社債
(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)(以下、「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2025年10月（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2020年10月（注）
(注) それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 （注）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
(注)野村證券株式会社の住所は、2020年10月１日以降は「東京都中央区日本橋一丁目13番１号」となります。
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３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前）
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額(未定)円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
貸付金、個別信用購入あっせん実行資金（立替払型）、経費の支払資金等運転資金及びこれらに係る借入金の返
済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金に充当する予定であります。
(訂正後)
貸付金、個別信用購入あっせん実行資金（立替払型）、経費の支払資金等運転資金及びこれらに係る借入金の返
済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を本社債の払込期日から３ヶ月前の月末から最大直近２年以内に取り扱った対
象資産のうち残存する残高に対して、既に充当済の資金にかかるリファイナンスに充当する予定であります。
対象資産
・トヨタ販売店における割賦/リース資金（仕入代金等）を目的とした販売店向け融資のうち適格クライテリアを
満たす対象車の集金保証債権見合いの融資債権
・適格クライテリアを満たす対象車の立替払い債権
なお、グリーンボンド発行後に減少した対象資産残高相当額については、グリーンボンド発行以降に新たに 発生
する適格クライテリアを満たす対象車の資産残高を対象資産残高に都度振り替えるものとします。
適格クライテリア
トヨタ/レクサス車の乗用車のうち、電動車。なお、電動車とは、HV、PHV、FCVを指し、HV・ガソリン併売車につ
いては、HVのみを対象とします。
また、クルマ１台当たりの平均CO 排出量を「2050年までに2010年比で90％削減」することを目指すトヨタ自動車
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株式会社の「新車CO ゼロチャレンジ」実現に資する構造であり、同クラスのガソリン車・LPG車よりもCO 排出量が
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少ない低公害車を対象とします。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<トヨタファイナンス株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)に関する情報>
グリーンボンドとしての適格性について
本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」(注１．)お
よび「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注２．)に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)より、
「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」(注３．)において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018および
グリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、最上位評価である「Ｇ
Ａ１」の予備評価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業(注４．)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により
策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に
資する事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階
の符号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレー
ムワークに関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体
等が定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に即しているかを評価するもの
です。
４．グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
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・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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