ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年8月26日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託（契約型）の 受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への 変更 の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
(7) 【申込期間】
2020 年 8 月 27 日から 2021 年 2 月 19 日まで（継続申込期間）
( 終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡ )
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権 の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込 代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。） を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、 各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に 、 委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
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① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。
② 委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得 および換金 の申込み（当該申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行な
われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
③ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、
収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。取
扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売会社により異
なる場合があります。
④ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑤ 取得申込金額に利息は付きません。
⑥ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 投資成果をダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数の動きに連動させるこ
とを めざして運用を行なうことを基本とします。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分
は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
補足分類 インデックス型
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 一般））
決算頻度 年 1 回
属性区分 投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
対象インデックス その他の指数（ ＤＢＩ総合指数）
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」… 目論見書または投資信託約款 （以下「目論見書等」といいます。） において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等 において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるもの
・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載がある
もの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 1 回」…目論見書等において、 年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等 において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等 において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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・「その他の指数」…日経 225 、ＴＯＰＩＸにあてはまらないすべてのもの
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2000 年 ▶ 月 28 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2000 年 12 月 1 日 ファンドの名称の変更（従来は「 倶楽部日本債券インデックス 」）
(3) 【ファンドの仕組み】
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受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行な
います。
お取扱窓口 販売会社 ①受益権の募集の取扱い
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに
関する事務 など
収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
↑↓ ※ 1
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
｢信託契約」といいます。） ( ; 2) の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
①受益権の募集・発行
委託会社
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2 損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式会
三井 住友信託銀行
社日本カストディ 銀行 に委託することができま
株式会社
す。また、外国における資産の保管は、その業
受託会社 務を行なうに充分な能力を有すると認められる
再信託受託会社：
外国の金融機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処
ディ銀行
分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
わが国の公社債 など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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; 3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2020 年 6 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 ▶ 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
日本債券インデックスマザーファンドの受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．投資成果をダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数の動きに連動させることをめざし
て運用を 行なうことを基本とします。
ロ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債およ
びマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えることがあります。
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ハ．当初設定日直後、 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
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参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信
託銀行株式会社を受託者として締結された日本債券インデックスマザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券ならびに次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。） ( 本邦通貨表示のものに限ります。 ) に投資
することを指図します。
1. 転換社債の転換、新株予約権（ 新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。） の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受
権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号 で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号 で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号 で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（ 金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号 で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号 で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号 で定めるものを
いいます｡）
15. 外国貸付債権信託受益証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号 で定めるものをいいます。）
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16. 預託証書（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号 で定めるものをいいます。）
17. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限りま す。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
20. 貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前 20. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 16. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 12. および前 16. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託 （金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
③ 前①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前② 1. から 4. までの金融商品により運用す
ることの指図ができます。
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参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 2 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 6 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配を行ないます。
① 分配対象額は、経費控除後の利息等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、利息等収益等を中心に分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
イ．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（ 転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権
に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
委託会社は、信託財産に属する株式および株式を組入可能な投資信託証券（マザーファンドの受
益証券を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式および株式
を組入可能な投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。
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ロ．前イ . において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式および株式を組入可能な投
資 信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ．前イ . において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券 および新株予約
権証券 の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投
資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ . において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
④ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ． 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券 および新株予約権証券 は、 金融商品取
引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3
号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券 および新株予約権証券 については、この限りではありません。
ロ．前イ . の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券 および新株予約権
証券 で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑤ 同一銘柄の株式等（信託約款）
イ． 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産
の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ . において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
ハ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
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ニ． 前ハ .において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券 および新株
予約権証券 の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および 新株引受権証書の権利行使 により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求 および新株予約権（ 転換社債型新株予約権付社債 の新株
予約権に限ります。）の行使 により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使 、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使 により取得可能な株券
⑦ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引 （金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。） 、有価証券指数等先物取引 （金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。） および有価証券オプション取引 （金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。） ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行な
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものと
します（以下同じ。）。
ロ． 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑧ スワップ取引（信託約款）
イ． 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ． スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ .において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
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なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ . においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ． 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（ 以下本ハ . において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（ 以下本ハ . において「保有金利商品の時価
総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金
利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ . においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪ 同一銘柄の転換社債等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および 転換社債型新株予約権付社債 の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および 転換社債型新株予約権付社債 の時価総
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額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ . において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債 および 転換社債型新
株予約権付社債 の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑫ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
1. および 2. の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50 ％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前イ . の 1. および 2. に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにそ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑬ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑭ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑮ 資金の借入れ（信託約款）
イ． 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行
なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ． 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ． 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜参 考＞マザーファンド （日本債券インデックスマザーファンド） の概要
(1) 投資方針
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① 主要投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ． 主としてわが国の公社債に投資し、投資成果をダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指
数の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。
ロ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。） （本邦通貨表示のものに限ります。）に投資する
ことを指図します。
1. 転換社債の転換、新株予約権（ 新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。） の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受
権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号 で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号 で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号 で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（ 金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号 で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号 で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号 で定めるものを
いいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号 で定めるものをいいます。）
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16. 預託証書（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号 で定めるものをいいます。）
17. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
20. 貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前 20. の有価証券の性質を有するもの
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託 （金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（ 転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
② 株式および株式を組入可能な投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下としま
す。
③ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。 したがっ
て、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。 委託会社の指図に 基づく
行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動 （価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
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す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
② 債券先物取引の利用に伴うリスク
債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場
合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合
は逆の結果となります。）。ファンドで行なっている債券先物取引について損失が発生した場合、基
準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付け
を中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものと
して取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドの お取引 に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
㭣ݥ瀰湙॒픰鈰崰湗陏ꆘ䴰湙॒픰殐楫挰歓쵦‰夰謰匰栰䰰朰䴰樰䐰匰栰欰搰䐰昰漰ǿᰰ픰ꄰ줰湲禂
＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
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取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率 0.495 ％ （税抜 0.45 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了
日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.16 ％ 年率 0.21 ％ 年率 0.08 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならび
に信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
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なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、 配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源
;
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
③ 受益者が、 確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所
得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に
かかる税制が適用されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
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分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金 （特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※） 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年 6 月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正さ れた場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の 取扱い の詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします
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（※）課税上の 取扱い の詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 9,837,849,713 99.90
内 日本 9,837,849,713 99.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,726,848 0.10
純資産総額
9,847,576,561 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.4302 1.4166
日本債券インデックスマザー
6,944,691,313 99.90
1 日本 信託受
ファンド
9,932,496,309 9,837,849,713
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.90%
合計 99.90%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 11 計算期間末
4,402,653,823 4,402,653,823 1.1421 1.1421
(2010 年 11 月 30 日 )
第 12 計算期間末
5,169,921,280 5,169,921,280 1.1583 1.1583
(2011 年 11 月 30 日 )
第 13 計算期間末
6,039,946,405 6,039,946,405 1.1836 1.1836
(2012 年 11 月 30 日 )
第 14 計算期間末
6,530,989,249 6,530,989,249 1.2029 1.2029
(2013 年 12 月 2 日 )
第 15 計算期間末
7,354,014,350 7,354,014,350 1.2296 1.2296
(2014 年 12 月 1 日 )
第 16 計算期間末
8,047,384,677 8,047,384,677 1.2413 1.2413
(2015 年 11 月 30 日 )
第 17 計算期間末
9,177,498,363 9,177,498,363 1.2874 1.2874
(2016 年 11 月 30 日 )
第 18 計算期間末
8,843,899,726 8,843,899,726 1.2746 1.2746
(2017 年 11 月 30 日 )
第 19 計算期間末
9,012,474,341 9,012,474,341 1.2717 1.2717
(2018 年 11 月 30 日 )
2019 年 6 月末日 9,657,424,744 － 1.3065 －
7 月末日 9,712,696,630 － 1.3075 －
8 月末日 9,858,429,773 － 1.3253 －
9 月末日 9,822,225,860 － 1.3101 －
10 月末日 9,854,483,888 － 1.3036 －
11 月末日 9,857,648,666 － 1.2986 －
第 20 計算期間末
9,831,214,835 9,831,214,835 1.2952 1.2952
(2019 年 12 月 2 日 )
12 月末日 9,864,658,296 － 1.2940 －
2020 年 1 月末日 9,944,295,478 － 1.2993 －
2 月末日 10,055,368,872 － 1.3094 －
3 月末日 9,859,839,081 － 1.2876 －
▶ 月末日 9,894,838,382 － 1.2913 －
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5 月末日 9,828,255,989 － 1.2849 －
6 月末日 9,847,576,561 － 1.2791 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
第 17 計算期間 0.0000
第 18 計算期間 0.0000
第 19 計算期間 0.0000
第 20 計算期間 0.0000
2019 年 12 月 3 日～
－
2020 年 6 月 2 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 11 計算期間 1.5
第 12 計算期間 1.4
第 13 計算期間 2.2
第 14 計算期間 1.6
第 15 計算期間 2.2
第 16 計算期間 1.0
第 17 計算期間 3.7
第 18 計算期間 △ 1.0
第 19 計算期間 △ 0.2
第 20 計算期間 1.8
2019 年 12 月 3 日～
△ 0.8
2020 年 6 月 2 日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 11 計算期間 1,197,452,890 524,588,820
第 12 計算期間 1,178,588,170 570,087,093
第 13 計算期間 1,247,923,355 608,206,775
第 14 計算期間 1,522,803,253 1,196,485,177
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第 15 計算期間 1,442,841,843 891,503,342
第 16 計算期間 1,769,009,229 1,266,855,990
第 17 計算期間 1,828,261,397 1,182,443,465
第 18 計算期間 1,501,823,937 1,691,964,515
第 19 計算期間 1,355,245,342 1,206,938,567
第 20 計算期間 1,479,808,966 976,112,016
2019 年 12 月 3 日～
907,490,449 819,773,726
2020 年 6 月 2 日
（参考）マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 6 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
87,468,871,680 88.99
国債証券
内 日本 87,468,871,680 88.99
4,335,934,800 4.41
地方債証券
内 日本 4,335,934,800 4.41
3,300,204,000 3.36
特殊債券
内 日本 3,300,204,000 3.36
2,674,206,100 2.72
社債券
内 日本 2,674,206,100 2.72
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 507,703,663 0.52
純資産総額
98,286,920,243 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年 6 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
100.78 100.66 0.100000
国債証
１３５ ５年国債 2,820,000,000 2.89
1 日本
券
2,842,163,700 2,838,837,600 2023/03/20
100.44 100.42 0.100000
国債証
４１０ ２年国債 2,000,000,000 2.04
2 日本
券
2,008,960,000 2,008,500,000 2022/03/01
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101.04 100.96 0.100000
国債証
１４２ ５年国債 1,750,000,000 1.80
3 日本
券
1,768,370,500 1,766,905,000 2024/12/20
102.42 102.25 0.300000
国債証
３４１ １０年国債 1,500,000,000 1.56
▶ 日本
券
1,536,371,200 1,533,840,000 2025/12/20
100.64 100.43 0.100000
国債証
１３１ ５年国債 1,170,000,000 1.20
5 日本
券
1,177,534,800 1,175,031,000 2022/03/20
100.69 100.41 0.100000
国債証
４０９ ２年国債 1,100,000,000 1.12
6 日本
券
1,107,601,000 1,104,554,000 2022/02/01
101.58 101.20 0.100000
国債証
３４２ １０年国債 1,080,000,000 1.11
7 日本
券
1,097,131,600 1,093,046,400 2026/03/20
120.94 120.11 2.100000
国債証
１１７ ２０年国債 900,000,000 1.10
8 日本
券
1,088,510,800 1,081,035,000 2030/03/20
101.99 101.39 0.100000
国債証
３４９ １０年国債 1,050,000,000 1.08
9 日本
券
1,070,937,000 1,064,605,500 2027/12/20
101.06 100.80 0.100000
国債証
３５７ １０年国債 1,000,000,000 1.03
10 日本
券
1,010,643,400 1,008,030,000 2029/12/20
101.62 101.36 0.100000
国債証
３４７ １０年国債 950,000,000 0.98
11 日本
券
965,449,500 962,996,000 2027/06/20
101.13 100.73 0.100000
国債証
１３６ ５年国債 950,000,000 0.97
12 日本
券
960,814,000 956,935,000 2023/06/20
101.85 101.26 0.100000
国債証
３４３ １０年国債 920,000,000 0.95
13 日本
券
937,045,400 931,601,200 2026/06/20
101.18 100.95 0.100000
国債証
１４１ ５年国債 920,000,000 0.94
14 日本
券
930,904,500 928,776,800 2024/09/20
103.50 102.91 0.600000
国債証
３３４ １０年国債 900,000,000 0.94
15 日本
券
931,527,000 926,217,000 2024/06/20
101.03 100.80 0.100000
国債証
１３８ ５年国債 900,000,000 0.92
16 日本
券
909,351,600 907,218,000 2023/12/20
100.71 100.48 0.100000
国債証
１３２ ５年国債 880,000,000 0.90
17 日本
券
886,292,000 884,250,400 2022/06/20
101.79 101.30 0.100000
国債証
３４５ １０年国債 850,000,000 0.88
18 日本
券
865,235,500 861,067,000 2026/12/20
101.12 100.85 0.100000
国債証
１３９ ５年国債 850,000,000 0.87
19 日本
券
859,523,500 857,301,500 2024/03/20
101.72 101.28 0.100000
国債証
３４４ １０年国債 820,000,000 0.84
20 日本
券
834,166,600 830,520,600 2026/09/20
119.40 118.59 1.600000
国債証
１４７ ２０年国債 700,000,000 0.84
21 日本
券
835,817,800 830,186,000 2033/12/20
101.89 101.32 0.100000
国債証
３５１ １０年国債 800,000,000 0.82
22 日本
券
815,192,000 810,568,000 2028/06/20
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103.29 102.67 0.400000
国債証
３４０ １０年国債 760,000,000 0.79
23 日本
券
785,021,600 780,352,800 2025/09/20
119.98 119.48 1.800000
国債証
１３４ ２０年国債 650,000,000 0.79
24 日本
券
779,905,900 776,626,500 2032/03/20
101.44 100.98 0.100000
国債証
３５５ １０年国債 760,000,000 0.78
25 日本
券
771,006,400 767,501,200 2029/06/20
101.73 101.19 0.100000
国債証
３５３ １０年国債 750,000,000 0.77
26 日本
券
763,009,500 758,925,000 2028/12/20
103.31 102.72 0.600000
国債証
３３３ １０年国債 700,000,000 0.73
27 日本
券
723,213,000 719,089,000 2024/03/20
101.91 101.35 0.100000
国債証
３４６ １０年国債 700,000,000 0.72
28 日本
券
713,426,000 709,464,000 2027/03/20
103.21 102.65 0.500000
国債証
３３５ １０年国債 690,000,000 0.72
29 日本
券
712,183,500 708,298,800 2024/09/20
101.05 100.76 0.100000
国債証
１３７ ５年国債 700,000,000 0.72
30 日本
券
707,357,000 705,320,000 2023/09/20
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 88.99%
地方債証券 4.41%
特殊債券 3.36%
社債券 2.72%
合計 99.48%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益
の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜ 一部解約 ＞
受益者は、自己 に帰属する受益権 について、販売会社が定める単位（別に定める契約にかかる受益権
については、 1 口の整数倍とします。）をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。
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受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の
実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合に
は、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該 振替受益権 の解約価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて計
算される価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求日から起算して ▶ 営
業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を 委託会社の指定する預
金口座等に払込みます 。受託会社は、 委託会社の指定する預金口座等 に一部解約金を 払込んだ 後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる 受益権 の
口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
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・わが国の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ． 委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
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3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ． 委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ． 前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ． 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前① の 1. から 6. までの規定にしたがい 信託契約の解約を行なう場合または前② の規定にしたがい 信
託約款の変更を行なう場合において、前① の 3. または前② の 3. の 一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
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1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 計算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる 知られたる 受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1. の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
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ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 20 期計算期間（ 2018 年 12 月 1 日
から 2019 年 12 月 2 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1 【財務諸表】
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【財務諸表】
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(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2018年11月30日現在 2019年12月2日現在
資産の部
流動資産
15,425,296 －
金銭信託
29,998,612 40,903,506
コール・ローン
9,003,581,344 9,821,763,436
親投資信託受益証券
5,182,025 750,202
未収入金
9,054,187,277 9,863,417,144
流動資産合計
9,054,187,277 9,863,417,144
資産合計
負債の部
流動負債
19,689,231 7,754,996
未払解約金
3,872,226 4,297,839
未払受託者報酬
17,909,219 19,877,681
未払委託者報酬
242,260 271,793
その他未払費用
41,712,936 32,202,309
流動負債合計
41,712,936 32,202,309
負債合計
純資産の部
元本等
7,086,989,527 7,590,686,477
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,925,484,814 2,240,528,358
396,541,397 419,589,997
（分配準備積立金）
9,012,474,341 9,831,214,835
元本等合計
9,012,474,341 9,831,214,835
純資産合計
9,054,187,277 9,863,417,144
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日
至 2018年11月30日 至 2019年12月2日
営業収益
6 36
受取利息
22,930,844 212,314,798
有価証券売買等損益
22,930,850 212,314,834
営業収益合計
営業費用
17,175 16,723
支払利息
7,678,459 8,293,286
受託者報酬
35,513,223 38,356,804
委託者報酬
481,906 522,325
その他費用
43,690,763 47,189,138
営業費用合計
△ 20,759,913 165,125,696
営業利益又は営業損失（△）
△ 20,759,913 165,125,696
経常利益又は経常損失（△）
△ 20,759,913 165,125,696
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 2,308,757 23,236,044
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,905,216,974 1,925,484,814
370,129,791 440,236,171
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
370,129,791 440,236,171
額
331,410,795 267,082,279
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
331,410,795 267,082,279
額
－ －
※１ ※１
分配金
1,925,484,814 2,240,528,358
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 20 期
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 12 月 2 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 11 月 30 日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を 2019
年 12 月 2 日としております。このため、当計算期間は 367 日となって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第 19 期 第 20 期
区 分
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,938,682,752 円 7,086,989,527 円
期中追加設定元本額 1,355,245,342 円 1,479,808,966 円
期中一部解約元本額 1,206,938,567 円 976,112,016 円
2. 計算期間末日における受益 7,086,989,527 口 7,590,686,477 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 19 期 第 20 期
区 分 自 2017 年 12 月 1 日 自 2018 年 12 月 1 日
至 2018 年 11 月 30 日 至 2019 年 12 月 2 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 0 円）、投資信託約款に規 （ 72,487,757 円）、投資信託
定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 1,589,813,174 円）及び分 （ 1,820,953,988 円）及び分
配準備積立金（ 396,541,397 配準備積立金（ 347,102,240
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
1,986,354,571 円（ 1 万口当た 2,240,543,985 円（ 1 万口当た
り 2,802.82 円）であり、分配 り 2,951.70 円）であり、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 20 期
区 分 自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 12 月 2 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券
に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 20 期
区 分
2019 年 12 月 2 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 19 期 第 20 期
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 22,444,220 202,652,969
合計 22,444,220 202,652,969
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 19 期 第 20 期
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 20 期
自 2018 年 12 月 1 日
至 2019 年 12 月 2 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 19 期 第 20 期
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
1 口当たり純資産額 1.2717 円 1.2952 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,717 円 ) (12,952 円 )
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
日本債券インデックスマザーファンド 6,866,925,426 9,821,763,436
証券
親投資信託受益証券 合計 9,821,763,436
合計 9,821,763,436
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
77,483,707 －
コール・ローン
150,687,784 277,498,394
国債証券
67,198,735,300 71,946,332,660
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地方債証券
4,305,812,600 4,253,511,900
特殊債券
3,325,811,500 3,020,630,000
社債券
3,306,672,600 2,898,205,400
未収入金
202,835,000 1,861,375,540
未収利息
193,828,008 188,754,567
前払費用
4,802,646 12,421,243
流動資産合計
78,766,669,145 84,458,729,704
資産合計
78,766,669,145 84,458,729,704
負債の部
流動負債
未払金
－ 1,951,218,000
未払解約金
276,774,272 19,276,281
その他未払費用
2,408 134
流動負債合計
276,776,680 1,970,494,415
負債合計
276,776,680 1,970,494,415
純資産の部
元本等
元本
※ 1 56,170,487,793 57,670,399,195
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,319,404,672 24,817,836,094
元本等合計
78,489,892,465 82,488,235,289
純資産合計
78,489,892,465 82,488,235,289
負債純資産合計 78,766,669,145 84,458,729,704
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 12 月 2 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
1. ※ 1 期首 2017 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
期首元本額 48,889,824,254 円 56,170,487,793 円
期中追加設定元本額 15,940,542,707 円 19,864,910,379 円
期中一部解約元本額 8,659,879,168 円 18,364,998,977 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 129,097,081 円 109,396,910 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 795,274,382 円 596,838,676 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 105,597,525 円 82,263,337 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,111,264,823 円 882,267,553 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ＤＣダイワ日本債券インデッ 5,920,239,246 円 7,293,354,645 円
クス
ダイワ・バランスファンド３ 13,051,578,465 円 11,302,866,367 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 2,124,813,517 円 1,855,649,526 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 293,362,664 円 265,692,526 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
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ダイワ国内バランスファンド 405,138,528 円 369,416,535 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード 日本債 62,288,888 円 81,822,975 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 19,210,529,646 円 21,258,481,478 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 2,623,576,618 円 3,005,941,387 円
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 1,545,313,319 円 1,491,311,778 円
イン 日本債券インデックス
ダイワ・インデックスセレク 1,266,064,865 円 1,129,962,205 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,443,095,280 円 6,866,925,426 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 452,397,864 円 450,390,874 円
ダイワライフスタイル５０ 492,380,016 円 491,002,347 円
ダイワライフスタイル７５ 138,475,066 円 136,814,650 円
計 56,170,487,793 円 57,670,399,195 円
2. 期末日における受益権の総数 56,170,487,793 口 57,670,399,195 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 12 月 1 日
区 分
至 2019 年 12 月 2 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 2 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 389,359,740 772,340,790
地方債証券 △ 24,799,600 2,883,500
特殊債券 △ 18,142,200 △ 5,121,500
社債券 △ 16,426,800 3,077,600
合計 △ 448,728,340 773,180,390
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2017 年 12 月
1 日から 2018 年 11 月 30 日まで、及び 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 12 月 2 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 30 日現在 2019 年 12 月 2 日現在
1 口当たり純資産額 1.3974 円 1.4303 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,974 円 ) (14,303 円 )
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
３９８ ２年国債
250,000,000 250,822,500
国債証券
３９９ ２年国債
100,000,000 100,358,000
４００ ２年国債
200,000,000 200,762,000
４０２ ２年国債
150,000,000 150,651,000
４０５ ２年国債
150,000,000 150,756,000
４０６ ２年国債
700,000,000 703,689,000
１２７ ５年国債
1,580,000,000 1,585,308,800
１２８ ５年国債
1,000,000,000 1,004,180,000
１２９ ５年国債
1,340,000,000 1,346,633,000
１３０ ５年国債
580,000,000 583,271,200
１３１ ５年国債
1,170,000,000 1,177,534,800
１３２ ５年国債
880,000,000 886,292,000
１３３ ５年国債
430,000,000 433,689,400
１３４ ５年国債
350,000,000 353,164,000
１３５ ５年国債
880,000,000 888,456,800
１３６ ５年国債 700,000,000 707,245,000
１３７ ５年国債
700,000,000 707,357,000
１３８ ５年国債
600,000,000 606,600,000
１３９ ５年国債
700,000,000 708,169,000
１４０ ５年国債
600,000,000 607,140,000
１４１ ５年国債
650,000,000 658,164,000
１ ４０年国債
70,000,000 107,356,900
２ ４０年国債
110,000,000 164,067,200
３ ４０年国債
74,000,000 111,342,620
４ ４０年国債
107,000,000 162,371,430
５ ４０年国債
125,000,000 184,040,000
６ ４０年国債
105,000,000 152,618,550
７ ４０年国債
121,000,000 169,458,080
８ ４０年国債
230,000,000 301,596,700
９ ４０年国債
220,000,000 216,568,000
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１０ ４０年国債
275,000,000 317,047,500
１１ ４０年国債
320,000,000 358,339,200
１２ ４０年国債
200,000,000 202,662,000
３１３ １０年国債
200,000,000 203,756,000
３１４ １０年国債
260,000,000 264,209,400
３１５ １０年国債
221,000,000 225,671,940
３１６ １０年国債
250,000,000 254,897,500
３１７ １０年国債
214,000,000 218,879,200
３１８ １０年国債
200,000,000 204,200,000
３１９ １０年国債
100,000,000 102,597,000
３２０ １０年国債
230,000,000 235,501,600
３２１ １０年国債
175,000,000 179,712,750
３２２ １０年国債 130,000,000 133,201,900
３２３ １０年国債
380,000,000 390,393,000
３２５ １０年国債
310,000,000 318,494,000
３２６ １０年国債
30,000,000 30,808,500
３２７ １０年国債
450,000,000 463,509,000
３２８ １０年国債
350,000,000 359,040,500
３２９ １０年国債
500,000,000 517,480,000
３３０ １０年国債
612,000,000 634,809,240
３３１ １０年国債
365,000,000 375,811,300
３３２ １０年国債
250,000,000 257,895,000
３３３ １０年国債
600,000,000 620,112,000
３３４ １０年国債
900,000,000 931,527,000
３３５ １０年国債
690,000,000 712,183,500
３３６ １０年国債
275,000,000 284,377,500
３３７ １０年国債
300,000,000 307,176,000
３３８ １０年国債 580,000,000 597,492,800
３３９ １０年国債
590,000,000 608,649,900
３４０ １０年国債
700,000,000 723,149,000
３４１ １０年国債
440,000,000 452,491,600
３４２ １０年国債
1,000,000,000 1,016,850,000
３４３ １０年国債
700,000,000 712,271,000
３４４ １０年国債
700,000,000 712,502,000
３４５ １０年国債
650,000,000 662,044,500
３４６ １０年国債
700,000,000 713,426,000
３４７ １０年国債
500,000,000 509,730,000
３４８ １０年国債
600,000,000 611,832,000
３４９ １０年国債
1,050,000,000 1,070,937,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５０ １０年国債
270,000,000 275,319,000
３５１ １０年国債
800,000,000 815,192,000
３５２ １０年国債
690,000,000 702,558,000
３５３ １０年国債
250,000,000 254,447,500
３５４ １０年国債
600,000,000 610,110,000
３５５ １０年国債
460,000,000 467,286,400
３５６ １０年国債
420,000,000 426,199,200
１ ３０年国債
16,000,000 20,479,360
２ ３０年国債
24,000,000 29,961,120
３ ３０年国債
30,000,000 37,275,900
４ ３０年国債
36,000,000 47,420,640
５ ３０年国債
28,000,000 34,979,280
６ ３０年国債 24,000,000 30,762,480
７ ３０年国債
55,000,000 70,324,100
８ ３０年国債
27,000,000 33,024,780
９ ３０年国債
43,000,000 50,393,420
１０ ３０年国債
45,000,000 51,037,200
１１ ３０年国債
40,000,000 48,650,400
１２ ３０年国債
60,000,000 76,383,000
１３ ３０年国債
75,000,000 94,738,500
１４ ３０年国債
82,000,000 108,499,940
１５ ３０年国債
100,000,000 134,119,000
１６ ３０年国債
250,000,000 336,507,500
１７ ３０年国債
130,000,000 173,678,700
１８ ３０年国債
80,000,000 106,031,200
１９ ３０年国債
57,000,000 75,731,340
２１ ３０年国債
60,000,000 80,150,400
２２ ３０年国債 170,000,000 233,166,900
２４ ３０年国債
92,000,000 126,902,960
２５ ３０年国債
150,000,000 202,593,000
２６ ３０年国債
180,000,000 246,808,800
２７ ３０年国債
150,000,000 209,469,000
２８ ３０年国債
170,000,000 238,790,500
２９ ３０年国債
200,000,000 278,700,000
３０ ３０年国債
220,000,000 304,125,800
３１ ３０年国債
300,000,000 411,516,000
３２ ３０年国債
285,000,000 398,221,950
３３ ３０年国債
311,000,000 418,179,930
３４ ３０年国債
180,000,000 250,707,600
54/106
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５ ３０年国債
195,000,000 264,718,350
３６ ３０年国債
350,000,000 477,319,500
３７ ３０年国債
300,000,000 404,580,000
３８ ３０年国債
190,000,000 252,874,800
３９ ３０年国債
192,000,000 260,417,280
４０ ３０年国債
200,000,000 267,228,000
４１ ３０年国債
170,000,000 223,629,900
４２ ３０年国債
176,000,000 231,792,000
４３ ３０年国債
200,000,000 263,710,000
４４ ３０年国債
230,000,000 303,616,100
４５ ３０年国債
200,000,000 255,018,000
４６ ３０年国債
140,000,000 178,655,400
４７ ３０年国債 210,000,000 273,474,600
４８ ３０年国債
290,000,000 363,767,300
４９ ３０年国債
100,000,000 125,663,000
５０ ３０年国債
215,000,000 238,007,150
５１ ３０年国債
240,000,000 235,368,000
５２ ３０年国債
300,000,000 309,129,000
５３ ３０年国債
250,000,000 263,812,500
５４ ３０年国債
218,000,000 241,236,620
５５ ３０年国債
200,000,000 221,220,000
５６ ３０年国債
300,000,000 331,677,000
５７ ３０年国債
230,000,000 254,483,500
５８ ３０年国債
320,000,000 353,881,600
５９ ３０年国債
200,000,000 215,924,000
６０ ３０年国債
180,000,000 204,030,000
６１ ３０年国債
200,000,000 215,612,000
６２ ３０年国債 200,000,000 204,706,000
６３ ３０年国債
230,000,000 228,790,200
６４ ３０年国債
100,000,000 99,338,000
４９ ２０年国債
64,000,000 65,882,240
５０ ２０年国債
107,000,000 109,867,600
５１ ２０年国債
82,000,000 84,754,380
５２ ２０年国債
52,000,000 54,126,280
５３ ２０年国債
66,000,000 69,076,260
５４ ２０年国債
65,000,000 68,163,550
５５ ２０年国債
140,000,000 147,018,200
５８ ２０年国債
200,000,000 211,664,000
５９ ２０年国債
45,000,000 47,591,550
55/106
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
６０ ２０年国債
10,000,000 10,484,000
６１ ２０年国債
100,000,000 103,909,000
６２ ２０年国債
95,000,000 98,321,200
６３ ２０年国債
130,000,000 139,158,500
６４ ２０年国債
90,000,000 97,119,900
６５ ２０年国債
175,000,000 189,759,500
６６ ２０年国債
185,000,000 199,848,100
６７ ２０年国債
55,000,000 59,923,600
６８ ２０年国債
120,000,000 132,298,800
６９ ２０年国債
110,000,000 120,798,700
７０ ２０年国債
83,000,000 92,727,600
７１ ２０年国債
125,000,000 138,506,250
７２ ２０年国債 175,000,000 194,118,750
７３ ２０年国債
120,000,000 133,220,400
７４ ２０年国債
73,000,000 81,413,980
７５ ２０年国債
80,000,000 89,651,200
７６ ２０年国債
51,000,000 56,608,470
７７ ２０年国債
130,000,000 144,989,000
７８ ２０年国債
61,000,000 68,030,250
７９ ２０年国債
50,000,000 56,042,000
８０ ２０年国債
53,000,000 59,701,320
８１ ２０年国債
76,000,000 85,605,640
８２ ２０年国債
87,000,000 98,504,880
８３ ２０年国債
93,000,000 105,800,520
８５ ２０年国債
58,000,000 66,311,400
８６ ２０年国債
80,000,000 92,480,800
８７ ２０年国債
55,000,000 63,231,300
８８ ２０年国債 100,000,000 116,233,000
８９ ２０年国債
78,000,000 90,145,380
９０ ２０年国債
20,000,000 23,227,600
９１ ２０年国債
60,000,000 70,094,400
９２ ２０年国債
310,000,000 359,674,400
９３ ２０年国債
100,000,000 115,853,000
９４ ２０年国債
130,000,000 151,568,300
９５ ２０年国債
50,000,000 59,326,000
９６ ２０年国債
55,000,000 64,419,300
９７ ２０年国債
40,000,000 47,378,400
９８ ２０年国債
320,000,000 376,505,600
９９ ２０年国債
100,000,000 118,181,000
56/106
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１００ ２０年国債
155,000,000 185,198,650
１０１ ２０年国債
350,000,000 424,056,500
１０３ ２０年国債
170,000,000 205,341,300
１０４ ２０年国債
10,000,000 11,906,400
１０５ ２０年国債
126,000,000 150,668,280
１０６ ２０年国債
150,000,000 180,699,000
１０７ ２０年国債
90,000,000 107,976,600
１０８ ２０年国債
477,000,000 563,575,500
１０９ ２０年国債
55,000,000 65,165,100
１１０ ２０年国債
260,000,000 312,920,400
１１１ ２０年国債
200,000,000 243,392,000
１１２ ２０年国債
150,000,000 181,104,000
１１３ ２０年国債 310,000,000 375,617,700
１１４ ２０年国債
70,000,000 85,067,500
１１５ ２０年国債
180,000,000 220,559,400
１１６ ２０年国債
140,000,000 172,145,400
１１７ ２０年国債
215,000,000 262,147,350
１１８ ２０年国債
95,000,000 115,217,900
１１９ ２０年国債
93,000,000 110,827,170
１２０ ２０年国債
280,000,000 327,759,600
１２１ ２０年国債
170,000,000 204,984,300
１２２ ２０年国債
160,000,000 191,198,400
１２３ ２０年国債
200,000,000 246,258,000
１２４ ２０年国債
193,000,000 235,508,250
１２５ ２０年国債
85,000,000 105,938,050
１２６ ２０年国債
110,000,000 134,615,800
１２７ ２０年国債
165,000,000 200,064,150
１２８ ２０年国債 119,000,000 144,684,960
１２９ ２０年国債
230,000,000 276,995,900
１３０ ２０年国債
140,000,000 169,129,800
１３１ ２０年国債
150,000,000 179,446,500
１３３ ２０年国債
370,000,000 448,070,000
１３４ ２０年国債
80,000,000 97,104,800
１３５ ２０年国債
92,000,000 110,546,280
１３６ ２０年国債
200,000,000 237,874,000
１３８ ２０年国債
100,000,000 118,003,000
１３９ ２０年国債
300,000,000 357,747,000
１４０ ２０年国債
300,000,000 362,250,000
１４１ ２０年国債
200,000,000 242,146,000
57/106
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１４２ ２０年国債
240,000,000 293,678,400
１４３ ２０年国債
210,000,000 251,983,200
１４４ ２０年国債
300,000,000 356,031,000
１４５ ２０年国債
380,000,000 462,178,800
１４６ ２０年国債
230,000,000 280,273,400
１４７ ２０年国債
150,000,000 181,167,000
１４８ ２０年国債
330,000,000 394,544,700
１４９ ２０年国債
272,000,000 325,660,160
１５０ ２０年国債
200,000,000 237,046,000
１５１ ２０年国債
370,000,000 428,108,500
１５２ ２０年国債
350,000,000 405,545,000
１５３ ２０年国債
400,000,000 470,232,000
１５４ ２０年国債 380,000,000 441,229,400
１５５ ２０年国債
275,000,000 310,895,750
１５６ ２０年国債
200,000,000 206,964,000
１５７ ２０年国債
400,000,000 400,640,000
１５８ ２０年国債
100,000,000 104,960,000
１５９ ２０年国債
280,000,000 298,460,400
１６０ ２０年国債
210,000,000 227,360,700
１６１ ２０年国債
260,000,000 276,923,400
１６２ ２０年国債
350,000,000 372,778,000
１６３ ２０年国債
290,000,000 308,858,700
１６４ ２０年国債
400,000,000 418,588,000
１６５ ２０年国債
200,000,000 209,232,000
１６６ ２０年国債
300,000,000 324,528,000
１６７ ２０年国債
300,000,000 313,350,000
１６８ ２０年国債
300,000,000 307,716,000
１６９ ２０年国債 300,000,000 301,950,000
１７０ ２０年国債
90,000,000 90,506,700
２７ メキシコ国債
100,000,000 99,011,500
１１ フイリピン共和国
100,000,000 103,251,600
国債証券 合計 71,946,332,660
６９９ 東京都公債
100,000,000 101,743,700
地方債証券
７１３ 東京都公債
100,000,000 102,016,000
７５１ 東京都公債
100,000,000 101,818,500
１６ 東京都２０年
100,000,000 116,982,300
２４－１ 北海道公債
100,000,000 102,243,700
２４－６ 北海道公債
100,000,000 102,160,400
２２２ 神奈川県公債
100,000,000 99,812,500
58/106
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３１ 神奈川県２０年
100,000,000 110,833,900
３６１ 大阪府公債
100,000,000 102,229,200
４２０ 大阪府公債
200,000,000 200,895,200
２４－５ 京都府公債
100,000,000 102,155,800
２６－１７ 兵庫県公債
100,000,000 102,101,000
３ 兵庫県公債１２年
200,000,000 205,308,600
１９兵庫県公債２０年 100,000,000 117,730,400
２６－１０ 静岡県公債
100,000,000 102,356,000
２１－５ 愛知県公債
100,000,000 120,402,400
２４－１６ 愛知県公債
100,000,000 102,246,600
２９－５ 広島県公債
100,000,000 101,147,300
４ 埼玉県３０年
100,000,000 120,503,000
２９－１ 福岡県公債
100,000,000 100,721,200
１６ 千葉県２０年
100,000,000 118,079,300
２８－２ 新潟県公債 100,000,000 100,618,700
１０８ 共同発行地方
100,000,000 102,210,600
１１７ 共同発行地方
100,000,000 102,049,800
１２６ 共同発行地方
100,000,000 102,935,900
１３１ 共同発行地方
100,000,000 102,625,200
１６８ 共同発行地方
100,000,000 100,847,900
２３－２ 島根県公債
100,000,000 101,940,600
２５－６ 大阪市公債
200,000,000 205,212,200
１１ 名古屋市２０年
100,000,000 119,997,500
２０－１ 神戸市２０年
100,000,000 119,074,400
２４－１０ 神戸市公債
100,000,000 102,149,900
２４－３ 横浜市公債
100,000,000 102,080,300
２４－５ 札幌市公債
100,000,000 102,003,000
４ 川崎市公債３０年
100,000,000 135,281,100
２３－４ 福岡市２０年
100,000,000 119,584,300
２４－４ 福井県公債
100,000,000 101,413,500
地方債証券 合計 4,253,511,900
１９ 政保政策投資Ｃ
100,000,000 102,115,400
特殊債券
８１ 道路機構
100,000,000 102,012,500
８６ 政保道路機構
100,000,000 118,467,900
１６８ 政保道路機構
100,000,000 102,194,500
１７３ 政保道路機構
100,000,000 102,265,000
１７５ 政保道路機構
100,000,000 102,237,500
１８６ 政保道路機構
100,000,000 102,125,600
１９０ 政保道路機構
100,000,000 102,053,400
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２２３ 政保道路機構
100,000,000 117,581,200
２３６ 政保道路機構
100,000,000 101,481,700
２６１ 政保道路機構
200,000,000 204,111,200
２８４ 政保道路機構
200,000,000 196,229,200
２９８ 政保道路機構
100,000,000 104,530,900
３ 公営企業１５年
100,000,000 103,245,800
２９ 地方公共団体
100,000,000 101,878,100
３３ 地方公共団体
100,000,000 102,212,300
３９政保地方公共団 100,000,000 102,122,400
Ｆ１４３地方公共団体 100,000,000 109,700,500
１ 地方公共団１５年
100,000,000 110,161,500
４８ 地方公共団体
100,000,000 102,682,300
５１ 地方公共団体
100,000,000 102,995,700
３１ 地方公共団２０
100,000,000 119,825,700
６５ 地方公共団体
100,000,000 102,357,600
７１ 地方公共団体
100,000,000 102,164,500
２５ 日本政策金融
100,000,000 102,315,600
２５ 政保日本政策
100,000,000 102,556,300
１９ 利付商工債
100,000,000 99,005,700
特殊債券 合計 3,020,630,000
２０ 成田国際空港
100,000,000 99,811,500
社債券
６３ 中日本高速道
100,000,000 102,778,000
２１ 西日本高速道
100,000,000 102,745,300
１２ アサヒグループＨＤ
100,000,000 100,305,500
１１日本たばこ産業 100,000,000 102,415,100
５ 野村不動産ＨＤ
100,000,000 103,370,500
２３ 森ビル
100,000,000 101,800,600
１１ セブンアンドアイ
100,000,000 101,155,000
４ ＪＸホールデイングス
100,000,000 103,108,000
１７ パナソニツク
100,000,000 100,878,000
１５ デンソー
100,000,000 100,246,400
７ 凸版印刷 100,000,000 107,356,300
１ 三菱ＵＦＪＦＧ 劣後
100,000,000 102,377,800
９三菱ＵＦＪ信託ＢＫ劣 100,000,000 102,173,100
１１三菱ＵＦＪ信託ＢＫ 100,000,000 103,096,100
７８ トヨタフアイナンス
100,000,000 100,404,400
２ イオンＦＳ
100,000,000 100,554,100
１７５ オリックス
100,000,000 103,655,300
４４ 野村ホールデイング
100,000,000 100,715,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１８ エヌテイテイ都市開
100,000,000 106,548,100
１０７東日本旅客鉄 100,000,000 121,036,600
４１ 東海旅客鉄道
100,000,000 117,722,700
５０９ 関西電力
100,000,000 100,636,000
３７２ 中国電力
100,000,000 103,118,000
３３２ 北海道電力
100,000,000 104,473,200
１１ 東京電力パワー
100,000,000 100,337,900
３０ 大阪瓦斯
100,000,000 102,151,300
４ フアーストリテイリング
100,000,000 103,235,200
社債券 合計 2,898,205,400
合計 82,118,679,960
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 12 月 3 日
から 2020 年 6 月 2 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
【中間財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2020年6月2日現在
資産の部
流動資産
47,710,234
コール・ローン
9,852,042,374
親投資信託受益証券
9,899,752,608
流動資産合計
9,899,752,608
資産合計
負債の部
流動負債
13,255,945
未払解約金
4,347,449
未払受託者報酬
20,107,118
未払委託者報酬
271,788
その他未払費用
37,982,300
流動負債合計
37,982,300
負債合計
純資産の部
元本等
7,678,403,200
※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,183,367,108
376,952,686
（分配準備積立金）
9,861,770,308
元本等合計
9,861,770,308
純資産合計
9,899,752,608
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年12月3日
至 2020年6月2日
営業収益
41
受取利息
△ 58,923,736
有価証券売買等損益
△ 58,923,695
営業収益合計
営業費用
6,449
支払利息
4,347,449
受託者報酬
20,107,118
委託者報酬
271,803
その他費用
24,732,819
営業費用合計
△ 83,656,514
営業利益又は営業損失（△）
△ 83,656,514
経常利益又は経常損失（△）
△ 83,656,514
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 2,415,447
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,240,528,358
266,051,513
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
266,051,513
額
241,971,696
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
241,971,696
額
2,183,367,108
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日
至 2020 年 6 月 2 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 2 日現在
1. ※ 1 期首元本額 7,590,686,477 円
期中追加設定元本額 907,490,449 円
期中一部解約元本額 819,773,726 円
2. 中間計算期間末日における 7,678,403,200 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 12 月 3 日
至 2020 年 6 月 2 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 2 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2020 年 6 月 2 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当中間計算期間末
2020 年 6 月 2 日現在
1 口当たり純資産額 1.2844 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,844 円 )
（参考）
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 2 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
444,167,604
国債証券
87,400,363,310
地方債証券
4,342,994,600
特殊債券
3,003,536,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券
2,672,528,600
未収入金
128,043,500
未収利息
201,996,483
前払費用
16,203,124
流動資産合計
98,209,833,721
資産合計
98,209,833,721
負債の部
流動負債
未払金
303,660,000
未払解約金
24,788,102
その他未払費用
1,512
流動負債合計
328,449,614
負債合計
328,449,614
純資産の部
元本等
元本
※ 1 68,838,176,606
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,043,207,501
元本等合計
97,881,384,107
純資産合計
97,881,384,107
負債純資産合計 98,209,833,721
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 12 月 3 日
区 分
至 2020 年 6 月 2 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 2 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日
期首元本額 57,670,399,195 円
期中追加設定元本額 18,650,982,965 円
期中一部解約元本額 7,483,205,554 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 88,362,577 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 495,711,298 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 64,197,154 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 726,551,274 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ＤＣダイワ日本債券インデッ 7,804,241,234 円
クス
ダイワ・バランスファンド３ 10,244,117,584 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 1,736,422,289 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 242,209,209 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
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ダイワ国内バランスファンド 338,333,143 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード 日本債 78,753,178 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 23,326,483,310 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 13,091,654,850 円
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 1,540,681,843 円
イン 日本債券インデックス
ダイワ・インデックスセレク 1,117,254,802 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,928,787,098 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 428,440,257 円
ダイワライフスタイル５０ 465,834,179 円
ダイワライフスタイル７５ 120,141,327 円
計 68,838,176,606 円
2. 期末日における受益権の総数 68,838,176,606 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 6 月 2 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 6 月 2 日現在
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 2 日現在
1 口当たり純資産額 1.4219 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,219 円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 9,858,037,933 円
Ⅱ 負債総額 10,461,372 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,847,576,561 円
Ⅳ 発行済数量 7,698,955,992 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2791 円
( 参考 ) 日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
2020 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 98,290,125,303 円
Ⅱ 負債総額 3,205,060 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 98,286,920,243 円
Ⅳ 発行済数量 69,383,023,460 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4166 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口 記載 または記録の受益権の取扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2020 年 6 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ． 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 6 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 51 85,644
追加型株式投資信託 697 16,490,066
株式投資信託 合計 748 16,575,710
単位型公社債投資信託 28 93,923
追加型公社債投資信託 14 1,453,222
公社債投資信託 合計 42 1,547,145
総合計 790 18,122,855
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
その他 31 33
固定資産計
15,827 18,424
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資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金 8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金 40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,052 11,749
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計 76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
1,410
委託計算費
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費 55 56
諸会費
13 13
746 936
その他営業雑経費
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料 5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当 4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
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退職給付費用 374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
関係会社整理損失 29 -
特別損失計 29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
△ 15 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18 年
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器具備品 ４～ 17 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」 及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 2,741 2,741 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
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議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2020 年 3 月末日現在 ）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2020 年
3 月末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注 1 ）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
株式会社青森銀行 19,562
銀行法に基づき銀行業を
株式会社愛媛銀行 21,365
営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839
信金中央金庫 690,998 （注 2 ）
損害保険ジャパン株式会社 70,000 （注 3 ）
株式会社北越銀行 24,538
株式会社北洋銀行 121,101
銀行法に基づき銀行業を
株式会社北海道銀行 93,524
営んでいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065
三井住友海上火災保険株式会社 139,595 （注 3 ）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注 ▶ ）
明治安田生命保険相互会社 980,000 （注 5 ）
株式会社りそな銀行 279,928 （注 ▶ ）
労働金庫連合会 120,000 （注 6 ）
（注 1 ） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 3 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 ▶ ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（注 5 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 6 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年 7 月 27 日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019 年 12 月 27 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ投信倶楽部日本債券インデックスの 2018 年 12 月 1 日から 2019 年 12 月 2 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ投信倶楽部日本債券インデックスの 2019 年 12 月 2 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 7 月 2 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ投信倶楽部日本債券インデックスの 2019 年 12 月 3 日から 2020 年 6 月 2 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ投信倶楽部日本債券インデックスの 2020 年 6 月 2 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2019 年 12 月 3 日から 2020 年 6 月 2 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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