株式会社ホロン 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホロン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ホロン(E02353)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月24日
【会社名】 株式会社ホロン
【英訳名】 HOLON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 138,486,075円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年８月14日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 30,900株 社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2020年８月24日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年８月24日(月)開催の取締役会において、当社普通株式206,000株の一般募集(以下
「一般募集」といいます。)及び当社普通株式246,500株のその他の者に対する割当(以下「その他の者に対
する割当」といいます。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案
した上で、一般募集の引受人であるいちよし証券株式会社が当社株主から30,900株を上限として借入れる当
社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社を割当先として行う第
三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 30,900株 138,486,075 69,243,038
一般募集 ― ― ―
計 (総発行株式)
30,900株 138,486,075 69,243,038
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、いちよし証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
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割当予定先の氏名又は名称 いちよし証券株式会社
割当株数 当社普通株式30,900株
払込金額 138,486,075円
本店の所在地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
有価証券報告書
事業年度 第78期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月23日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書等の提出日
四半期報告書
事業年度 第79期第１四半期(自 2020年４月１日 至
2020年６月30日)
2020年８月13日 関東財務局長に提出
当社が保有している割当
予定先の株式の数 該当事項はありません。
(2020年３月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有してい
当社との
る当社の株式の数 普通株式700株
関係
(2020年３月31日現在)
取引関係 一般募集の引受人
人的関係 該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項 該当事項はありません。
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年８月14日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定
該当事項はありま
100株 2020年９月24日(木) 2020年９月25日(金)
(注) １ (注) １
せん。
(注) １ 発行価格については、2020年９月１日(火)から2020年９月３日(木)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本件第三者割
当増資の発行数で除した金額とします。
２ 本件第三者割当増資においては全株式をいちよし証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ いちよし証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売
出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権
となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社ホロン 本社 埼玉県所沢市南永井1026-1
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 新宿通支店 東京都新宿区新宿三丁目14番５号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
138,486,075 1,158,000 137,328,075
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2020年８月14日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額上限137,328,075円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議され
た一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額2,062,636,500円と合わせ、手取概算額合計上限
2,199,964,575円について、1,496,000,000円を新工場の建設費用に(2021年３月期800,000,000円、その後2021年６
月までに696,000,000円)、203,964,575円を生産設備等購入費用の一部に(全額2022年３月期)、500,000,000円を新
工場用地取得による運転資金減少の補充に(全額2021年３月期)、残額が生じた場合には研究開発資金にそれぞれ充
当する予定であります。
近年、５Ｇ(第５世代通信網)やデータセンター関連の需要が半導体デバイスのさらなる微細化を牽引し、それに
伴い半導体製造におけるＥＵＶ(極端紫外線)露光が量産適用されており、その結果、ＥＵＶマスク検査装置への需
要が急速に高まり、当社主力製品及び関連製品の需要に結びつき、生産能力の拡大が急務となりました。また、当
社は、ユーザーである大手半導体装置メーカーと共同研究・開発を行い、研究成果を反映した仕様を装置に組込
み、当該ユーザーに対してオンリーワンを提供することで付加価値を高めております。そのため、研究開発能力を
拡大するための投資も当社成長に欠かせない課題となっております。
このような状況下、当社工場の老朽化が進んでいること及び手狭なため機械設備の増強が困難であることから、
東京都立川市に新工場を建設することを決定し、2020年４月にその用地を取得いたしました。
生産設備拡充による生産能力の増強及び生産効率の更なる向上による一層の収益性向上を図り、経営基盤を更に
強固なものにするとともに持続的な成長、発展を遂げるための取り組みに一層邁進してまいります。
具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
なお、当社の設備投資計画については、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更」に記載のとおりです。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2020年８月24日(月)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式206,000株の一
般募集(一般募集)及び当社普通株式246,500株のその他の者に対する割当(その他の者に対する割当)を行うことを決議
しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人であるいちよし証券株式会社
が当社株主から30,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う
場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社
が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入株式」といいます。)の返却に必要な株式を取得させるために行われま
す。
いちよし証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から
2020年９月18日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、借入株式の返却を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買
付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。いちよし証券株式会社がシンジケート
カバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内において、いちよし証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、いちよし証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行
うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返却に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」といいます。)について、いちよし証券
株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者
割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資におけ
る最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
いちよし証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、いちよし証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第35期事業年度)及び四半期報告書(第36期事業年度第１四半期)(訂正
報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」につ
いて、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書提出日(2020年８月24日)までの間において変更及び追加
すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更及び追加箇所を記載したものであり、
変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出
書提出日(2020年８月24日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2020年８月24日) 現在において当社が判断したもので
あります。
＜前略＞
(12)新工場の建設関連設備投資について
当社は、進行する半導体デバイスの微細化に伴う当社製品への需要の増加に対応すべく、新工場の建設 を計画
し、2020年４月に取得した用地の費用550百万円を含め総額2,346百万円 の設備投資を計画しております。近年の
AI、5G通信など半導体をけん引するマーケットは益々拡大すると見込まれておりますが、老朽化した現工場の手狭
な製造スペースでは増加した受注や次世代装置、新規装置の開発などの対応が難しくなっていることから、製造環
境の確保を目的とした設備投資を行うものであります。
しかしながら、当社が設備投資時点において想定した通りに半導体市場の拡大及び高度化が進展せず、 当社製品
の受注が期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損
損失 を計上するリスクがあります。
(13)新型コロナウイルスの影響について
当社の営業活動において、新型コロナウイルスの影響による受注の減少等については、現時点で認識しているも
のはありません。
しかし2020年３月期において当社売上高の72.3％は海外の顧客に対するものであり、国内だけでなく海外におけ
る新型コロナウイルスの影響拡大により、経済活動の停滞、あるいは顧客企業における生産・販売活動の停滞等が
生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は生産・研究開発のほぼ全てを本社施設において行っています。当社の役職員の中に新型コロナウイル
スの感染者が発生した場合、役職員の安全確保措置を講じることにより、生産活動や研究開発に遅延が生じ、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第35期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2020年
８月24日)現在(ただし、既支払額については2020年７月31日現在)以下のとおりとなっております。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 調達方法
総額 既支払額
増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
土地
土地 550,000 550,000 自己資金 2020年４月 2020年４月 2,847.72㎡
(注)２
東京都 建物延床
新工場 増資資金
立川市 工場建屋 1,496,000 － 2020年８月 2021年６月 4,584.40㎡
(注)３
(注)２
自己資金及び
生産設備 300,000 － 2021年６月 2022年３月 (注)２
増資資金
(注) １ 当社は、電子ビーム関連を単一の報告セグメントとしているため、セグメントの名称については省略してお
ります。
２ 完成後の増加能力を定量的に表記することが困難であるため、工場新設により増加する建物延床面積等を記
載しております。
３ 2020年８月24日(月)開催の取締役会決議による増資の調達資金の金額によっては、一部自己資金にて充当す
る可能性があります。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第35期事業年度)の提出日(2020年６月25日)以降、本有価証券
届出書提出日(2020年８月24日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりであります。
(2020年６月26日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金10円 総額33,401,200円
ロ 効力発生日
2020年６月25日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、張 皓、大島道夫、菅野明郎、朴 雪鍾、澤良木宏、池端 整、井上脩二の７氏
を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
24,025 76 0 (注)１ 可決 99.68
剰余金処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
張 皓 22,640 1,515 0 93. 73
大島道夫 23,952 203 0 99.16
(注)２
菅野明郎 23,952 203 0 99.16
朴 雪鍾 23,948 207 0 可決 99.14
澤良木宏 23,950 205 0 99.15
池端 整 23,952 203 0 99.16
井上脩二 23,396 759 0 96.86
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
有価証券報告書
(第35期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月３日
訂正有価証券報告書
(第35期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2020年８月14日
訂正有価証券報告書
(第35期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月７日
四半期報告書
(第36期第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出さ
れたデータを開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホロンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホロンの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホロンの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホロンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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株式会社ホロン(E02353)
有価証券届出書（組込方式）
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
三 島 徳 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロン
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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