株式会社アイ・エス・ビー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 170,000,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。）の総額であり、
2020年８月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 71,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2020年８月21日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 2020年８月21日（金）開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式479,000株の一般募集（以下、
「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、71,000株を上限として大和証券株式会社が当社
株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメン
トによる売出し」という。）を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であ
ります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」
という。）中 、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の
全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年10月２日（金）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって 、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式 会社証券保管振替機構
東京都 中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
170,000,000 85,000,000
その他の者に対する割当 71,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 170,000,000 85,000,000
71,000株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
して大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであ
ります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 71,000株
払込金額の総額 170,000,000 円
割当てが行われる条件 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた金額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2020年８月14日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
2020年10月６日（火） 2020年10月７日（水）
100株 該当事項なし
（注）１ （注）１
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、2020年９月１日（火）から2020年９月４日（金）までのいずれかの日
に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社アイ・エス・ビー 本店 東京都品川区大崎５丁目１番11号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 五反田支店 東京都品川区東五反田一丁目14番10号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
170,000,000 2,000,000 168,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年８月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限168,000,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議
された一般募集の手取概算額1,141,000,000円と合わせた、手取概算額合計上限1,309,000,000円について、
2021年５月までに全額を金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、当該短期借入金は、2016年12月20日に株式譲渡契約を締結し、2017年１月25日に株式取得及び子会社
化した株式会社アートの株式取得のために調達したもの、2018年12月20日に株式譲渡契約を締結し、2019年１
月30日に株式取得及び子会社化した株式会社テイクス及び株式会社T-stockの株式取得のために調達したもの
の一部及び運転資金として調達したものであります。
ソフトウェア開発の受託業務を主とする当社グループの経営環境は、好業績による企業の高水準なIT関連投
資を背景に、従来のシステム開発案件に加えてIoTやAI等に関連する新たなサービスが好調に推移し、かつ当
面はその傾向が続くものと見込んでおります。しかしながら、足元では、それら旺盛なIT関連投資需要を支え
るIT技術者の不足が深刻な問題となってきており、人材の需給関係については、今後も非常に厳しい状況が続
くと考えております。当社は、より一層の人材確保を図り、IT関連投資需要を着実に取り込んでいくことが、
当社グループが事業規模を拡大させて行く上で重要と考えております。そのための戦略の一つとして、当社グ
ループでは、企業の買収や資本提携を含めたＭ＆Ａ戦略を推進することにより、IT技術者を確保するととも
に、顧客分野の拡大及び技術力の向上といった相乗効果を通じ、事業規模の拡大を図ることを企図しておりま
す。
今回の資金調達により、短期借入金の返済を実行し財務基盤を強固にすることで、当社グループの信用力を
高め、更なる事業拡大に向け資金調達の余地を広げておくことで、機動的な経営戦略の実行の可能性を大きく
し、今後も企業価値を向上させることができるものと考えております。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が1,320百万円（2020年８月21日時
点の短期借入金残高）を超過した場合は、2021年12月期までに当社グループの基幹システム刷新のための設備
投資資金の一部に充当する予定であります。上記に係る投資予定額は151百万円程度であります。当社は、人
材獲得及びＭ＆Ａ等による事業拡大を行っておりますが、それに伴い販売管理システムをはじめとした基幹シ
ステムの再構築も必要であり、当該設備投資を行うことで業務効率化が図れ、企業価値向上に結び付くものと
考えております。
上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
＜公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資で調達した資金（1,021百万円）の充当状
況（取締役会決議日：2015年３月３日）＞
当社は、当社グループの持続的な成長のための事業基盤の充実と財務基盤強化を進め、当社グループの企業
価値及び株主価値の更なる向上を目指すため、販売用の新製品開発資金及び運転資金として借り入れている借
入金の返済資金の一部に充当することを目的とし、2015年３月に公募による新株式発行及び自己株式の処分並
びに第三者割当増資による資金調達を実施致しました。
販売用の新製品開発の具体的な内訳は、レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステ
ム、官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置、自治体向けマイナンバー管理システム及び電力小売りの
全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システムへの充当を予定しておりました。レセプトのチェッ
クのためのクラウドシステムについては当初検討していたより開発コストがかからず製作でき、一方映像伝送
用移動無線装置については、当初検討していた内容より開発コストが増大致しました。
マイナンバー管理システム及び新規事業者用電力関連情報伝達システムについては開発を中止することと
なったため、当初予定していた充当予定金額に余りが生じたため、借入金の返済資金に追加的に充当するとと
もに、プロダクト開発に資金を充当致しました。
調達した資金の充当状況に関して、具体的には下記の通り変更しております。
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（変更前）
［手取金の使途］
具体的な使途 充当予定金額 支出予定時期
レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム 250百万円 2015年12月期末まで
官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 42百万円 2015年12月期末まで
自治体向けマイナンバー管理システム 150百万円 2016年12月期末まで
電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム 100百万円 2016年12月期末まで
借入金の返済資金 479百万円 2015年12月期末まで
合計 1,021百万円 －
（変更後）
［手取 金の使途］
具体的な使途 充当予定金額 支出予定時期
レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム 143百万円 2015年12月期末まで
官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 87百万円 2015年12月期末まで
自治体向けマイナンバー管理システム － 2016年12月期末まで
電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム － 2016年12月期末まで
借入金の返済資金 644百万円 2015年12月期末まで
プロダクト開発 147百万円 2016年12月期末まで
合計 1,021百万円 －
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月29日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年８月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年８月21日）
までの間において、変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記
載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、本有価証券届出書提出日（2020年８月21日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将
来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したも
のであります。
① 競合の激化や ソフトウェア開発需要の減少 等について
当社グループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら
事業者との競合が生じております。
当社グループは開発業務において、子会社が行うオフショア開発やニアショア開発によるコストの削減や高度な技
術力の提供で対処する方針ですが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
また、 新型コロナウイルス感染症について、顧客の需要動向への影響でありますが、プロジェクトのスタート遅
れ、減員等が一部見られますが、部門連係を図り補完し、稼働率の維持を図っています。一般的にソフトウェア業界
は影響の遅行性がありますので、引続き顧客動向には留意し早めの対策を実施していく方針ですが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により顧客の需要動向に想定以上の悪影響が顕現した場合や、 景気低迷等によるソフトウェア開発
需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場
合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等
の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ Ｍ＆Ａに伴うリスクについて
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当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとし
ておりますが、 対象企業にかかる経営内容や財務内容等についてデューデリジェンスを実施することにより買収によ
る リスクを極力回避する方針であるものの、対象企業が当初想定した業績が確保できない場合や取得時に認識されな
かった偶発債務が顕在した場合等に、 当社グループ の業績に影響及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要
があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新事業について
当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発
事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する 場
合が あります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新
事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保・育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支え
るのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合 や、人材獲得競争の激化や人件費の高騰等により人材の
確保・育成にかかるコストが大きく増加する場合、人材の流出があった場合等に は、技術革新などへの対応が十分に
行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業績の偏重について
当社グループの利益は、第１四半期および第４四半期に偏重する傾向を有しています。
これは、売上高の面からは、セキュリティシステム事業の売上高計上時期が３月末に多く発生する傾向であること
と、情報システム事業の入札案件の確定が例年第４四半期に集中することが多く、いずれの入札案件も工事進行基準
に適合した取引であるため、売上高計上時期が年度末（12月）に多く発生する傾向にあることが主たる要因です。
また、費用面に関しましては、第２四半期は新入社員の入社時期であり、研修実施のコスト等により利益が減少す
る傾向にあり、第３四半期より有償化され、第４四半期に向け利益が増加していく傾向があることが主たる要因で
す。
（単位：千円）
2019年12月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
5,697,721 5,294,726 5,598,213 5,929,597
売上高
479,132 104,530 263,421 346,584
営業利益
490,204 111,122 262,490 363,510
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
305,041 20,457 137,656 170,145
純利益
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。
これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の
実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生
（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等
を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。
このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループ
が重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害等について
当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエ
ンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社アイ・エス・ビー 本店
（東京都品川区大崎５丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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