株式会社アイ・エス・ビー 訂正有価証券報告書 第46期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日－平成27年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
第46期（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
０３（３４９０）１７６１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
０３（３４９０）１７６１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年３月30日に提出いたしました第46期（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）の有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(5）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月23日
437,800 4,958,800 199,829 1,640,429 199,829 2,170,429
（注）1
2015年４月15日
147,000 5,105,800 67,096 1,707,526 67,096 2,237,526
（注） 2
（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 971.00円
発行価額 912.88円
資本組入額 456.44円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式545,200株の売出しを行っており
ます。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
払込金額 912.88円
資本組入額 456.44円
割当先 大和証券株式会社
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月23日
437,800 4,958,800 199,829 1,640,429 199,829 2,170,429
（注）1
2015年４月15日
147,000 5,105,800 67,096 1,707,526 67,096 2,237,526
（注） 2
（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 971.00円
発行価額 912.88円
資本組入額 456.44円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式545,200株の売出しを行っており
ます。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
払込金額 912.88円
資本組入額 456.44円
割当先 大和証券株式会社
３．2015年３月３日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
(1）変更の理由
当社は、2015年３月３日に提出した有価証券届出書に記載いたしましたとおり、当社グループの持続的
な成長のための事業基盤の充実と財務基盤強化を進め、当社グループの企業価値及び株主価値の更なる
向上を目指すため、販売用の新製品開発資金及び運転資金として借り入れている借入金の返済資金の一
部に充当することを目的とした新株式発行及び自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。
資金使途である販売用の新製品開発の具体的な内訳は、レセプト（診療報酬明細書）のチェックのため
のクラウドシステム、官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置、自治体向けマイナンバー管理シ
ステム及び電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システムへの充当を予定して
おりました。レセプトのチェックのためのクラウドシステムについては当初検討していたより開発コス
トがかからず製作でき、一方映像伝送用移動無線装置については、当初検討していた内容より開発コス
トが増大致しました。
マイナンバー管理システム及び新規事業者用電力関連情報伝達システムについては開発を中止すること
となったため、当初予定していた充当予定金額に余りが生じたため、借入金の返済資金に追加的に充当
するとともに、プロダクト開発に資金を充当致しました。
調達した資金の充当状況に関して、具体的には下記の通り変更しております。
（変更前）
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 充当予定金額 支出予定時期
レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム 250百万円 2015年12月期末まで
官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 42百万円 2015年12月期末まで
自治体向けマイナンバー管理システム 150百万円 2016年12月期末まで
電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム 100百万円 2016年12月期末まで
借入金の返済資金 479百万円 2015年12月期末まで
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訂正有価証券報告書
（変更後）
具体的な使途 充当予定金額 支出予定時期
レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム 143百万円 2015年12月期末まで
官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 87百万円 2015年12月期末まで
－
自治体向けマイナンバー管理システム 2016年12月期末まで
－
電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム 2016年12月期末まで
借入金の返済資金 644百万円 2015年12月期末まで
プロダクト開発 147百万円 2016年12月期末まで
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