九州電力株式会社 訂正発行登録書
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九州電力株式会社(E04506)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 高 平 吉 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年６月18日
【発行登録書の効力発生日】 2020年６月26日
【発行登録書の有効期限】 2022年６月25日
【発行登録番号】 ２―関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 600,000百万円
【発行可能額】 600,000百万円
(600,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段 ( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年８月28日(提出日)である。
【提出理由】 2020年６月18日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店
は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投
資者の便宜を図るため備え置いている。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜九州電力株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）に関する情報＞
九州電力株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担
銘柄
保無・劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（（注）15）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）15）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2020年（未定）月（未定）日の翌日から2025年（未定）月（未定）日まで
の利払日（別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号イに定義する。以下同
じ。）においては、年（未定）％
２ 2025年（未定）月（未定）日の翌日から2030年（未定）月（未定）日まで
の利払日においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払の方法」
欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に（未定。ただし、本欄第１
項の利率の決定時に適用される、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の５
年スワップのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値（小数
点以下第３位を切り上げる。）への上乗せ幅の値）％を加えた値
３ 2030年（未定）月（未定）日の翌日から2045年（未定）月（未定）日まで
の利払日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに（未定。ただし、本欄第
１項の利率の決定時に適用される、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の
５年スワップのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値（小
数点以下第３位を切り上げる。）への上乗せ幅に0.30％を加えた値）％を
加えた値
４ 2045年（未定）月（未定）日の翌日以降の利払日においては、６ヶ月ユー
ロ円ライボーに（未定。ただし、本欄第１項の利率の決定時に適用され
る、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の５年スワップのオファード・
レート及びビッド・レートの算術平均値（小数点以下第３位を切り上げ
る。）への上乗せ幅に1.00％を加えた値）％を加えた値
（（注）15）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）15）
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1)利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償還
日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合
は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計算
期間」という。）について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年（未定）月（未定）日とし、その後毎
年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。（（注）
15）
ロ （ⅰ）2020年（未定）月（未定）日の翌日から2025年（未定）月（未
定）日まで（（注）15）の本社債の利息は、以下により計算さ
れる金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
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各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本（ⅰ）
において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、
１円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で
除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一
通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か
年間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第
13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）2025年（未定）月（未定）日（（注）15）の翌日以降の本社債
の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。た
だし、利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀
行営業日に繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
（ⅱ）において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に
従い、１円に別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき
決定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を
分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保も
しくは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行
が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないもの
とする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残
高（本項第(3)号ハ（ⅰ）に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の
方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（(注)「３ 劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2)各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他
の者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表
示するロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
3750頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円
の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライ
ボー」という。）に基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定
に従って、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたると
きは、その翌日。以下「利率決定日」という。）に当会社がこれを決
定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当会社
は利率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行
であって当会社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」と
いう。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前
11時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していた
ロンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート
（以下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利
息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
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ハ 本号ロの場合で、当会社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
以上ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）
とする。
ニ 本号ロの場合で、当会社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
に満たない場合、当会社は当会社が指定する東京における主要銀行４
行に対し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行
円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したう
え、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用
される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれか
がかかる貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適
用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計
算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当会社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出もしくは管理または関連す
る運営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロ
イター3750頁に公表されなくなったと判断するか、または、６ヶ月
ユーロ円ライボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボー
を適用して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月
ユーロ円ライボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動
利率債に一般的に適用される国際資本市場における市場慣行（業界団
体及び組織の公式声明、意見及び発表（ただし、これらに限らな
い。）に基づき決定される。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準
レートを参照するように変更された（または次回の利率決定日までに
変更される）と合理的に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわ
らず、以下の規定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライ
ボーの代替がなされた後においても、当会社が代替参照レート（本ホ
（ⅰ）に定義する。）を変更することが適切であると合理的に判断す
る場合には、本ホは再適用できるものとする。
（ ⅰ ）当会社は、すべての将来の変動利息期間（ 2025 年（未定）月
（未定）日（（注） 15 ）の翌日以降に開始する利息計算期間を
いう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユーロ円ライボーを後継ま
たは代替するレート（以下「代替参照レート」という。）、代
替するスクリーン頁または情報源（以下「代替スクリーン頁」
という。）及びスプレッド調整（本ホ（ ⅶ ）に定義する。）
を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行営業日前（以下
「代替参照レート決定期限」という。）までに決定するため、
独立アドバイザー（本ホ（ ⅶ ）に定義する。）を選任する合理
的な努力をする。
（ ⅱ ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のため
に６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用され
ていると決定するレート、または、独立アドバイザーがかかる
レートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがそ
の単独の裁量で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠
実にかつ商業上合理的な方法で決定するレートとし、代替スク
リーン頁は、代替参照レートを表示する情報サービスのかかる
頁とする。
（ ⅲ ）本ホ（ ⅰ ）に従って当会社が独立アドバイザーを選任できない
場合または本ホ（ ⅱ ）に従って独立アドバイザーが代替参照
レート決定期限までに代替参照レートを決定できない場合、適
用利率は、本号ロ乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に従っ
て、当会社がこれを決定する。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ（ ⅱ ）に従い決定される場合、かかる代
替参照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将
来の変動利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、ま
た、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がロイター 3750
頁を代替する。
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（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ（ ⅱ ）に従って決
定した場合、当会社は、独立アドバイザーと協議の上、代替参
照レートに関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基
準日、銀行営業日の定義、レートまたはその見積りを取得する
回数、利息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定、
及び代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の
取扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めること
ができ、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びス
プレッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲
内で変更（以下「本変更」という。）を行うことができる。適
用ある日本法の許容する範囲内で、代替参照レート、代替スク
リーン頁もしくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変
更またはその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当会社ま
たは社債管理者による契約書類の締結またはその他の措置の実
行を含む。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
（ ⅵ ）当会社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調
整その他本ホ（ ⅴ ）に基づく変更を決定した後速やかに、社債
管理者にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り
速やかに、その旨を本社債権者に対して通知または公告する。
（ ⅶ ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当会社が自らの費用負担により選
任する国際的に定評のある独立した金融機関または国際資本市
場における実績を有するその他の独立したアドバイザーをい
う。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照
レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益
または利益を、その状況において合理的な範囲で削減または除
去するために、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプ
レッド（正、負または零のいずれもあり得る。）またはスプ
レッドを計算する計算式もしくは計算方法として、以下に定め
るものをいう。
①独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する国
際的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行とし
て、６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代替さ
れた場合のスプレッド調整に使用されていると認識または確
認し、決定するスプレッド、計算式または計算方法
②上記①の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立ア
ドバイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な
方法で適切であると決定するスプレッド、計算式または計算
方法
ヘ 当会社は、社債管理者に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託
し、社債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当会社及び社債管理者はそれぞれその本店において、各利息計算期間
の開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における
銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債
の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3)任意停止
イ 利払の任意停止
当会社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀
行営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し任意停止金額
（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払
日における本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べることが
できる（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰
り延べられた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停
止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意
停止利払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日
の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任
意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下
「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関す
る追加利息に対する利息は生じない。）。
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ロ 任意支払
当会社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全
部または一部を支払うことができる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該
利払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当
該利払日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日
の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下
の①または②の事由が生じた場合は、当会社は、当該利払日
（以下「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利
払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関し
て、その時点において残存する全ての任意停止金額及びこれに
対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全
額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義す
る。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
①当会社が当会社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の
分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）
に劣後する当会社が今後発行する当会社普通株式以外の株式
（併せて以下「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当
（会社法第454条第５項に規定される中間配当及び全額に満た
ない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または
支払を行った場合
②当会社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、
以下の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a)会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b)会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請
求
(c)会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項ま
たは第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d)会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反
対株主からの買取請求
(e)会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
(f)その他当会社が買取りを行うことが法令上義務づけられる
事由
「営利事業として実行可能」とは、当会社の証券（社債を含
む。）の発行もしくは募集または借入れに重大な障害を生じさ
せない場合をいう。ただし、当該証券または借入れに関して支
払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順
位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当会社がすでに発行した、または今後発行
する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける
権利に関して当会社普通株式に優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当会社の債務であって、劣後支払条
件（別記（ ( 注 ) 「３ 劣後特約」）に定義する。）と実質的に
類似する当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続または日本法によらないこれらに準ずる手続における支払
に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還ま
たは返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当会社の
財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任
意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位
証券に関する配当または利息が支払われたときは、当会社は、
当該任意停止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に
係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、
営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還
日時点の本社債権者に支払われる。
（ⅱ）当会社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部ま
たは一部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12
銀行営業日前までに、支払う任意未払残高の金額（以下「支払
金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を本社債権者
及び社債管理者に対し行う。その場合、支払われる金額は、各
本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金
額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。本
（ⅱ）において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に
従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額
をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合に
はこれを切り捨てる。
（ⅲ）当会社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最
も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対す
る追加利息から順に充当される。その場合、当会社は、充当す
る当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を社債管
理者に通知する。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「13 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2080年（未定）月（未定）日（（注）15）
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２ 償還の方法及び期限
(1)満期償還
本社債の元金は、2080年（未定）月（未定）日（（注）15）（以下「満
期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還
する。
(2)期限前償還
前号の規定にかかわらず、当会社は以下の場合において、満期償還日前
に本社債を償還することができる。
イ 当会社の選択による期限前償還
当会社は、2025年（未定）月（未定）日（（注）15）（以下「初回任
意償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意
償還日と併せて以下「任意償還日」という。）において、任意償還日
より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び社債管
理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当会
社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不
可）を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払と
ともに期限前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当会社は、当会社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀
行営業日以内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不
能とする。）を行うことにより、当会社の選択により、その時点で残
存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、（ⅰ）税制事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につ
き金101円の割合で計算される金額で、（ⅱ）税制事由償還日が初回任
意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円
で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに
当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、
当会社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22
条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当会社にとって著しく
不利益な税務上の取扱いがなされ、当会社の合理的な努力によっても
これを回避できないことをいう。
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ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当会社は、当会社が当該期限前償還のために設定す
る日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由
償還日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業
日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通
知（撤回不能とする。）を行うことにより、当会社の選択により、そ
の時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、（ⅰ）資本
性変更事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社
債の金額100円につき金101円の割合で計算される金額で、（ⅱ）資本
性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債
の金額100円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息
及び任意未払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前
償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター及び株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した
者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者におけ
る本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各
信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本
性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、ま
たは書面による通知が当会社に対してなされたことをいう。
(3)償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日に繰り
上げる。ただし、初回任意償還日までに期限前償還される場合で当該日
が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(4)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5)本社債の償還については、本項のほか、別記（(注)「３ 劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「13 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年（未定）月（未定）日（（注）15）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年（未定）月（未定）日（（注）15）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のために特に留保
されている資産はない。なお、本社債権者は、電気事業法附則第17項の規定に
かかわらず、当会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を
受ける権利（一般担保）を有しないものとする。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1)株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋の予備格付を2020年８月28日付で取得しており、また、
Ｒ＆ＩからＢＢＢ＋の本格付を2020年（未定）月（未定）日（（注）15）付で取得する予定である。た
だし、予備格付の付与以降にＲ＆Ｉが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる
可能性がある。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
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がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡの予備格付を2020年８月28日付で取得しており、また、ＪＣＲ
からＡの本格付を2020年（未定）月（未定）日（（注）15）付で取得する予定である。ただし、予備格
付の付与以降にＪＣＲが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性があ
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従
い、その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 劣後特約
当会社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後速やかに、本社債権者及び社債管理者に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再
生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の
（ⅰ）及び（ⅱ）を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものと
し、当会社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該
本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日に
おいて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の
範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当会社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始さ
れた場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をし
た場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定
をした場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定
をした場合
（ⅴ）当会社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
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「劣後請求権」とは、当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらない
これらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債
権 またはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当会社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される
権利を有する当会社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社
法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当会社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全
ての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足
（供託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当会社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された
全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件
に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当会社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された
全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件
に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当会社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で
全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全
ての同順位劣後債務（本社債に関する当会社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当
会社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し
支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当会社の債務を含む。）に関する当会社の債務を除
く、劣後債務を含むあらゆる当会社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当会社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
５ 相殺禁止
当会社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定が
なされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始
の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が
確定したとき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または
再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手
続、再生手続もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就さ
れない限りは、本社債権者は、当会社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺して
はならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するもので
はない。
７ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも
会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
８ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料ま
たは報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社
は、これに協力する。
９ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当
（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知
する。当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様と
する。
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(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度
終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金
融 商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報
告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局
長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開
示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定
する書面の提出を省略することができる。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の
異議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはし
ない。
11 公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社
の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方
法によりこれを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が本社債権者のために必要
と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
12 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)11に定める
方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算
入しない。）の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条
第３項本文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
13 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
14 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
15 未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。
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＜九州電力株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）に関する情報＞
九州電力株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担
銘柄
保無・劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（（注）15）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）15）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2020年（未定）月（未定）日の翌日から2027年（未定）月（未定）日まで
の利払日（別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号イに定義する。以下同
じ。）においては、年（未定）％
２ 2027年（未定）月（未定）日の翌日から2030年（未定）月（未定）日まで
の利払日においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払の方法」
欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に（未定。ただし、本欄第１
項の利率の決定時に適用される、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の７
年スワップのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値（小数
点以下第３位を切り上げる。）への上乗せ幅の値）％を加えた値
３ 2030年（未定）月（未定）日の翌日から2047年（未定）月（未定）日まで
の利払日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに（未定。ただし、本欄第
１項の利率の決定時に適用される、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の
７年スワップのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値（小
数点以下第３位を切り上げる。）への上乗せ幅に0.30％を加えた値）％を
加えた値
４ 2047年（未定）月（未定）日の翌日以降の利払日においては、６ヶ月ユー
ロ円ライボーに（未定。ただし、本欄第１項の利率の決定時に適用され
る、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の７年スワップのオファード・
レート及びビッド・レートの算術平均値（小数点以下第３位を切り上げ
る。）への上乗せ幅に1.00％を加えた値）％を加えた値
（（注）15）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）15）
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1)利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償還
日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合
は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計算
期間」という。）について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年（未定）月（未定）日とし、その後毎
年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。（（注）
15）
ロ （ⅰ）2020年（未定）月（未定）日の翌日から2027年（未定）月（未
定）日まで（（注）15）の本社債の利息は、以下により計算さ
れる金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本（ⅰ）
において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、
１円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で
除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一
通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か
年間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第
13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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（ⅱ）2027年（未定）月（未定）日（（注）15）の翌日以降の本社債
の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。た
だし、利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀
行営業日に繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
（ⅱ）において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に
従い、１円に別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき
決定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を
分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保も
しくは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行
が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないもの
とする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残
高（本項第(3)号ハ（ⅰ）に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の
方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（(注)「３ 劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2)各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他
の者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表
示するロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
3750頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円
の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライ
ボー」という。）に基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定
に従って、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたると
きは、その翌日。以下「利率決定日」という。）に当会社がこれを決
定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当会社
は利率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行
であって当会社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」と
いう。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前
11時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していた
ロンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート
（以下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利
息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当会社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
以上ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）
とする。
ニ 本号ロの場合で、当会社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
に満たない場合、当会社は当会社が指定する東京における主要銀行４
行に対し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行
円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したう
え、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用
される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれか
がかかる貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適
用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計
算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
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ホ 当会社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出もしくは管理または関連す
る運営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロ
イター3750頁に公表されなくなったと判断するか、または、６ヶ月
ユーロ円ライボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボー
を適用して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月
ユーロ円ライボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動
利率債に一般的に適用される国際資本市場における市場慣行（業界団
体及び組織の公式声明、意見及び発表（ただし、これらに限らな
い。）に基づき決定される。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準
レートを参照するように変更された（または次回の利率決定日までに
変更される）と合理的に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわ
らず、以下の規定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライ
ボーの代替がなされた後においても、当会社が代替参照レート（本ホ
（ⅰ）に定義する。）を変更することが適切であると合理的に判断す
る場合には、本ホは再適用できるものとする。
（ⅰ）当会社は、すべての将来の変動利息期間（2027年（未定）月
（未定）日（（注）15）の翌日以降に開始する利息計算期間を
いう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユーロ円ライボーを後継ま
たは代替するレート（以下「代替参照レート」という。）、代
替するスクリーン頁または情報源（以下「代替スクリーン頁」
という。）及びスプレッド調整（本ホ（ⅶ）に定義する。）
を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行営業日前（以下
「代替参照レート決定期限」という。）までに決定するため、
独立アドバイザー（本ホ（ⅶ）に定義する。）を選任する合理
的な努力をする。
（ⅱ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のため
に６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用され
ていると決定するレート、または、独立アドバイザーがかかる
レートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがそ
の単独の裁量で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠
実にかつ商業上合理的な方法で決定するレートとし、代替スク
リーン頁は、代替参照レートを表示する情報サービスのかかる
頁とする。
（ⅲ）本ホ（ⅰ）に従って当会社が独立アドバイザーを選任できない
場合または本ホ（ⅱ）に従って独立アドバイザーが代替参照
レート決定期限までに代替参照レートを決定できない場合、適
用利率は、本号ロ乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に従っ
て、当会社がこれを決定する。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ（ⅱ）に従い決定される場合、かかる代
替参照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将
来の変動利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、ま
た、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750
頁を代替する。
（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ（ⅱ）に従って決
定した場合、当会社は、独立アドバイザーと協議の上、代替参
照レートに関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基
準日、銀行営業日の定義、レートまたはその見積りを取得する
回数、利息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定、
及び代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の
取扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めること
ができ、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びス
プレッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲
内で変更（以下「本変更」という。）を行うことができる。適
用ある日本法の許容する範囲内で、代替参照レート、代替スク
リーン頁もしくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変
更またはその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当会社ま
たは社債管理者による契約書類の締結またはその他の措置の実
行を含む。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
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（ⅵ）当会社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調
整その他本ホ（ⅴ）に基づく変更を決定した後速やかに、社債
管理者にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り
速やかに、その旨を本社債権者に対して通知または公告する。
（ⅶ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当会社が自らの費用負担により選
任する国際的に定評のある独立した金融機関または国際資本市
場における実績を有するその他の独立したアドバイザーをい
う。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照
レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益
または利益を、その状況において合理的な範囲で削減または除
去するために、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプ
レッド（正、負または零のいずれもあり得る。）またはスプ
レッドを計算する計算式もしくは計算方法として、以下に定め
るものをいう。
①独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する国
際的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行とし
て、６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代替さ
れた場合のスプレッド調整に使用されていると認識または確
認し、決定するスプレッド、計算式または計算方法
②上記①の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立ア
ドバイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な
方法で適切であると決定するスプレッド、計算式または計算
方法
ヘ 当会社は、社債管理者に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託
し、社債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当会社及び社債管理者はそれぞれその本店において、各利息計算期間
の開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における
銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債
の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3)任意停止
イ 利払の任意停止
当会社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀
行営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し任意停止金額
（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払
日における本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べることが
できる（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰
り延べられた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停
止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意
停止利払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日
の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任
意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下
「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関す
る追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当会社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全
部または一部を支払うことができる。
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ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該
利払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当
該利払日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日
の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下
の①または②の事由が生じた場合は、当会社は、当該利払日
（以下「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利
払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関し
て、その時点において残存する全ての任意停止金額及びこれに
対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全
額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義す
る。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
①当会社が当会社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の
分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）
に劣後する当会社が今後発行する当会社普通株式以外の株式
（併せて以下「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当
（会社法第454条第５項に規定される中間配当及び全額に満た
ない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または
支払を行った場合
②当会社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、
以下の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a)会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b)会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請
求
(c)会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項ま
たは第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d)会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反
対株主からの買取請求
(e)会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
(f)その他当会社が買取りを行うことが法令上義務づけられる
事由
「営利事業として実行可能」とは、当会社の証券（社債を含
む。）の発行もしくは募集または借入れに重大な障害を生じさ
せない場合をいう。ただし、当該証券または借入れに関して支
払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順
位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当会社がすでに発行した、または今後発行
する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける
権利に関して当会社普通株式に優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当会社の債務であって、劣後支払条
件（別記（ ( 注 ) 「３ 劣後特約」）に定義する。）と実質的に
類似する当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続または日本法によらないこれらに準ずる手続における支払
に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還ま
たは返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当会社の
財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任
意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位
証券に関する配当または利息が支払われたときは、当会社は、
当該任意停止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に
係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、
営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還
日時点の本社債権者に支払われる。
（ⅱ）当会社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部ま
たは一部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12
銀行営業日前までに、支払う任意未払残高の金額（以下「支払
金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を本社債権者
及び社債管理者に対し行う。その場合、支払われる金額は、各
本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金
額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。本
（ⅱ）において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に
従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額
をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合に
はこれを切り捨てる。
（ⅲ）当会社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最
も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対す
る追加利息から順に充当される。その場合、当会社は、充当す
る当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を社債管
理者に通知する。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「13 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2080年（未定）月（未定）日（（注）15）
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２ 償還の方法及び期限
(1)満期償還
本社債の元金は、2080年（未定）月（未定）日（（注）15）（以下「満
期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還
する。
(2)期限前償還
前号の規定にかかわらず、当会社は以下の場合において、満期償還日前
に本社債を償還することができる。
イ 当会社の選択による期限前償還
当会社は、2027年（未定）月（未定）日（（注）15）（以下「初回任
意償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意
償還日と併せて以下「任意償還日」という。）において、任意償還日
より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び社債管
理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当会
社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不
可）を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払と
ともに期限前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当会社は、当会社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀
行営業日以内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不
能とする。）を行うことにより、当会社の選択により、その時点で残
存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、（ⅰ）税制事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につ
き金101円の割合で計算される金額で、（ⅱ）税制事由償還日が初回任
意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円
で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに
当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、
当会社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22
条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当会社にとって著しく
不利益な税務上の取扱いがなされ、当会社の合理的な努力によっても
これを回避できないことをいう。
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ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当会社は、当会社が当該期限前償還のために設定す
る日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由
償還日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業
日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通
知（撤回不能とする。）を行うことにより、当会社の選択により、そ
の時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、（ⅰ）資本
性変更事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社
債の金額100円につき金101円の割合で計算される金額で、（ⅱ）資本
性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債
の金額100円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息
及び任意未払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前
償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター及び株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した
者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者におけ
る本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各
信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本
性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、ま
たは書面による通知が当会社に対してなされたことをいう。
(3)償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日に繰り
上げる。ただし、初回任意償還日までに期限前償還される場合で当該日
が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(4)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5)本社債の償還については、本項のほか、別記（(注)「３ 劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「13 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年（未定）月（未定）日（（注）15）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年（未定）月（未定）日（（注）15）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のために特に留保
されている資産はない。なお、本社債権者は、電気事業法附則第17項の規定に
かかわらず、当会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を
受ける権利（一般担保）を有しないものとする。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1)株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋の予備格付を2020年８月28日付で取得しており、また、
Ｒ＆ＩからＢＢＢ＋の本格付を2020年（未定）月（未定）日（（注）15）付で取得する予定である。た
だし、予備格付の付与以降にＲ＆Ｉが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる
可能性がある。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
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がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まっ たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡの予備格付を2020年８月28日付で取得しており、また、ＪＣＲ
からＡの本格付を2020年（未定）月（未定）日（（注）15）付で取得する予定である。ただし、予備格
付の付与以降にＪＣＲが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性があ
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従
い、その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 劣後特約
当会社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後速やかに、本社債権者及び社債管理者に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再
生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の
（ⅰ）及び（ⅱ）を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものと
し、当会社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該
本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日に
おいて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の
範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当会社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始さ
れた場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をし
た場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定
をした場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定
をした場合
（ⅴ）当会社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
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「劣後請求権」とは、当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらない
これらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債
権 またはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当会社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される
権利を有する当会社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社
法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当会社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全
ての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足
（供託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当会社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された
全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件
に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当会社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された
全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件
に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当会社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で
全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全
ての同順位劣後債務（本社債に関する当会社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当
会社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し
支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当会社の債務を含む。）に関する当会社の債務を除
く、劣後債務を含むあらゆる当会社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当会社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
５ 相殺禁止
当会社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定が
なされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始
の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が
確定したとき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または
再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手
続、再生手続もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就さ
れない限りは、本社債権者は、当会社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺して
はならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するもので
はない。
７ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも
会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
８ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料ま
たは報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社
は、これに協力する。
９ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当
（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知
する。当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様と
する。
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(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度
終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金
融 商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報
告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局
長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開
示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定
する書面の提出を省略することができる。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の
異議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはし
ない。
11 公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社
の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方
法によりこれを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が本社債権者のために必要
と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
12 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)11に定める
方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算
入しない。）の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条
第３項本文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
13 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
14 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
15 未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。
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＜九州電力株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）に関する情報＞
九州電力株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担
銘柄
保無・劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（（注）15）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）15）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2020年（未定）月（未定）日の翌日から2030年（未定）月（未定）日まで
の利払日（別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号イに定義する。以下同
じ。）においては、年（未定）％
２ 2030年（未定）月（未定）日の翌日から2050年（未定）月（未定）日まで
の利払日においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払の方法」
欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に（未定。ただし、本欄第１
項の利率の決定時に適用される、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の10
年スワップのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値（小数
点以下第３位を切り上げる。）への上乗せ幅に0.30％を加えた値）％を加
えた値
３ 2050年（未定）月（未定）日の翌日以降の利払日においては、６ヶ月ユー
ロ円ライボーに（未定。ただし、本欄第１項の利率の決定時に適用され
る、東短ＩＣＡＰ株式会社が提示する円の10年スワップのオファード・
レート及びビッド・レートの算術平均値（小数点以下第３位を切り上げ
る。）への上乗せ幅に1.00％を加えた値）％を加えた値
（（注）15）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）15）
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1)利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償還
日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合
は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計算
期間」という。）について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年（未定）月（未定）日とし、その後毎
年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。（（注）
15）
ロ （ⅰ）2020年（未定）月（未定）日の翌日から2030年（未定）月（未
定）日まで（（注）15）の本社債の利息は、以下により計算さ
れる金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本（ⅰ）
において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、
１円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で
除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一
通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か
年間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第
13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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（ⅱ）2030年（未定）月（未定）日（（注）15）の翌日以降の本社債
の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。た
だし、利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀
行営業日に繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
（ⅱ）において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に
従い、１円に別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき
決定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を
分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保も
しくは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行
が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないもの
とする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残
高（本項第(3)号ハ（ⅰ）に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の
方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（(注)「３ 劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2)各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他
の者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表
示するロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター
3750頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円
の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライ
ボー」という。）に基づき、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定
に従って、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたると
きは、その翌日。以下「利率決定日」という。）に当会社がこれを決
定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当会社
は利率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行
であって当会社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」と
いう。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前
11時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していた
ロンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート
（以下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利
息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当会社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
以上ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値
（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）
とする。
ニ 本号ロの場合で、当会社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
に満たない場合、当会社は当会社が指定する東京における主要銀行４
行に対し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行
円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したう
え、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用
される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれか
がかかる貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適
用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計
算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
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ホ 当会社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出もしくは管理または関連す
る運営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロ
イター3750頁に公表されなくなったと判断するか、または、６ヶ月
ユーロ円ライボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボー
を適用して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月
ユーロ円ライボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動
利率債に一般的に適用される国際資本市場における市場慣行（業界団
体及び組織の公式声明、意見及び発表（ただし、これらに限らな
い。）に基づき決定される。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準
レートを参照するように変更された（または次回の利率決定日までに
変更される）と合理的に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわ
らず、以下の規定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライ
ボーの代替がなされた後においても、当会社が代替参照レート（本ホ
（ⅰ）に定義する。）を変更することが適切であると合理的に判断す
る場合には、本ホは再適用できるものとする。
（ⅰ）当会社は、すべての将来の変動利息期間（2030年（未定）月
（未定）日（（注）15）の翌日以降に開始する利息計算期間を
いう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユーロ円ライボーを後継ま
たは代替するレート（以下「代替参照レート」という。）、代
替するスクリーン頁または情報源（以下「代替スクリーン頁」
という。）及びスプレッド調整（本ホ（ⅶ）に定義する。）
を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行営業日前（以下
「代替参照レート決定期限」という。）までに決定するため、
独立アドバイザー（本ホ（ⅶ）に定義する。）を選任する合理
的な努力をする。
（ⅱ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のため
に６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用され
ていると決定するレート、または、独立アドバイザーがかかる
レートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがそ
の単独の裁量で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠
実にかつ商業上合理的な方法で決定するレートとし、代替スク
リーン頁は、代替参照レートを表示する情報サービスのかかる
頁とする。
（ⅲ）本ホ（ⅰ）に従って当会社が独立アドバイザーを選任できない
場合または本ホ（ⅱ）に従って独立アドバイザーが代替参照
レート決定期限までに代替参照レートを決定できない場合、適
用利率は、本号ロ乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに基づき、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に従っ
て、当会社がこれを決定する。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ（ⅱ）に従い決定される場合、かかる代
替参照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将
来の変動利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、ま
た、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750
頁を代替する。
（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ（ⅱ）に従って決
定した場合、当会社は、独立アドバイザーと協議の上、代替参
照レートに関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基
準日、銀行営業日の定義、レートまたはその見積りを取得する
回数、利息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定、
及び代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の
取扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めること
ができ、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びス
プレッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲
内で変更（以下「本変更」という。）を行うことができる。適
用ある日本法の許容する範囲内で、代替参照レート、代替スク
リーン頁もしくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変
更またはその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当会社ま
たは社債管理者による契約書類の締結またはその他の措置の実
行を含む。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
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（ⅵ）当会社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調
整その他本ホ（ⅴ）に基づく変更を決定した後速やかに、社債
管理者にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り
速やかに、その旨を本社債権者に対して通知または公告する。
（ⅶ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当会社が自らの費用負担により選
任する国際的に定評のある独立した金融機関または国際資本市
場における実績を有するその他の独立したアドバイザーをい
う。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照
レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益
または利益を、その状況において合理的な範囲で削減または除
去するために、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプ
レッド（正、負または零のいずれもあり得る。）またはスプ
レッドを計算する計算式もしくは計算方法として、以下に定め
るものをいう。
①独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する国
際的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行とし
て、６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代替さ
れた場合のスプレッド調整に使用されていると認識または確
認し、決定するスプレッド、計算式または計算方法
②上記①の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立ア
ドバイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な
方法で適切であると決定するスプレッド、計算式または計算
方法
ヘ 当会社は、社債管理者に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託
し、社債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当会社及び社債管理者はそれぞれその本店において、各利息計算期間
の開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における
銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債
の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3)任意停止
イ 利払の任意停止
当会社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀
行営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し任意停止金額
（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払
日における本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べることが
できる（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰
り延べられた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停
止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意
停止利払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日
の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任
意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下
「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関す
る追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当会社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全
部または一部を支払うことができる。
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ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該
利払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当
該利払日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日
の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下
の①または②の事由が生じた場合は、当会社は、当該利払日
（以下「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利
払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関し
て、その時点において残存する全ての任意停止金額及びこれに
対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全
額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義す
る。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
①当会社が当会社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の
分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）
に劣後する当会社が今後発行する当会社普通株式以外の株式
（併せて以下「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当
（会社法第454条第５項に規定される中間配当及び全額に満た
ない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または
支払を行った場合
②当会社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、
以下の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a)会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b)会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請
求
(c)会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項ま
たは第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d)会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反
対株主からの買取請求
(e)会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
(f)その他当会社が買取りを行うことが法令上義務づけられる
事由
「営利事業として実行可能」とは、当会社の証券（社債を含
む。）の発行もしくは募集または借入れに重大な障害を生じさ
せない場合をいう。ただし、当該証券または借入れに関して支
払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順
位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当会社がすでに発行した、または今後発行
する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける
権利に関して当会社普通株式に優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当会社の債務であって、劣後支払条
件（別記（(注)「３ 劣後特約」）に定義する。）と実質的に
類似する当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続または日本法によらないこれらに準ずる手続における支払
に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還ま
たは返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当会社の
財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任
意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位
証券に関する配当または利息が支払われたときは、当会社は、
当該任意停止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に
係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、
営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還
日時点の本社債権者に支払われる。
（ⅱ）当会社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部ま
たは一部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12
銀行営業日前までに、支払う任意未払残高の金額（以下「支払
金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を本社債権者
及び社債管理者に対し行う。その場合、支払われる金額は、各
本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金
額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。本
（ⅱ）において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に
従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額
をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合に
はこれを切り捨てる。
（ⅲ）当会社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最
も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対す
る追加利息から順に充当される。その場合、当会社は、充当す
る当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を社債管
理者に通知する。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「13 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2080年（未定）月（未定）日（（注）15）
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２ 償還の方法及び期限
(1)満期償還
本社債の元金は、2080年（未定）月（未定）日（（注）15）（以下「満
期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還
する。
(2)期限前償還
前号の規定にかかわらず、当会社は以下の場合において、満期償還日前
に本社債を償還することができる。
イ 当会社の選択による期限前償還
当会社は、2030年（未定）月（未定）日（（注）15）（以下「初回任
意償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意
償還日と併せて以下「任意償還日」という。）において、任意償還日
より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び社債管
理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当会
社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不
可）を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払と
ともに期限前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当会社は、当会社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀
行営業日以内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不
能とする。）を行うことにより、当会社の選択により、その時点で残
存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、（ⅰ）税制事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につ
き金101円の割合で計算される金額で、（ⅱ）税制事由償還日が初回任
意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円
で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに
当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、
当会社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22
条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当会社にとって著しく
不利益な税務上の取扱いがなされ、当会社の合理的な努力によっても
これを回避できないことをいう。
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ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当会社は、当会社が当該期限前償還のために設定す
る日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由
償還日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業
日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通
知（撤回不能とする。）を行うことにより、当会社の選択により、そ
の時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、（ⅰ）資本
性変更事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社
債の金額100円につき金101円の割合で計算される金額で、（ⅱ）資本
性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債
の金額100円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息
及び任意未払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前
償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター及び株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した
者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者におけ
る本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各
信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本
性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、ま
たは書面による通知が当会社に対してなされたことをいう。
(3)償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日に繰り
上げる。ただし、初回任意償還日までに期限前償還される場合で当該日
が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(4)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5)本社債の償還については、本項のほか、別記（(注)「３ 劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「13 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年（未定）月（未定）日（（注）15）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年（未定）月（未定）日（（注）15）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のために特に留保
されている資産はない。なお、本社債権者は、電気事業法附則第17項の規定に
かかわらず、当会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を
受ける権利（一般担保）を有しないものとする。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1)株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋の予備格付を2020年８月28日付で取得しており、また、
Ｒ＆ＩからＢＢＢ＋の本格付を2020年（未定）月（未定）日（（注）15）付で取得する予定である。た
だし、予備格付の付与以降にＲ＆Ｉが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる
可能性がある。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
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がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まっ たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03－6273－7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡの予備格付を2020年８月28日付で取得しており、また、ＪＣＲ
からＡの本格付を2020年（未定）月（未定）日（（注）15）付で取得する予定である。ただし、予備格
付の付与以降にＪＣＲが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性があ
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従
い、その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 劣後特約
当会社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後速やかに、本社債権者及び社債管理者に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再
生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の
（ⅰ）及び（ⅱ）を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものと
し、当会社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該
本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日に
おいて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の
範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当会社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始さ
れた場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をし
た場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定
をした場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当会社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定
をした場合
（ⅴ）当会社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
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「劣後請求権」とは、当会社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらない
これらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債
権 またはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当会社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される
権利を有する当会社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社
法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当会社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全
ての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足
（供託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当会社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された
全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件
に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当会社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された
全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件
に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当会社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で
全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全
ての同順位劣後債務（本社債に関する当会社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当
会社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し
支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当会社の債務を含む。）に関する当会社の債務を除
く、劣後債務を含むあらゆる当会社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当会社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
５ 相殺禁止
当会社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定が
なされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始
の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が
確定したとき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または
再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手
続、再生手続もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就さ
れない限りは、本社債権者は、当会社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺して
はならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するもので
はない。
７ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも
会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
８ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたとき
は、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料ま
たは報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社
は、これに協力する。
９ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当
（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知
する。当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様と
する。
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(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度
終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金
融 商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報
告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局
長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開
示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定
する書面の提出を省略することができる。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の
異議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはし
ない。
11 公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社
の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方
法によりこれを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が本社債権者のために必要
と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
12 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)11に定める
方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算
入しない。）の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条
第３項本文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由
を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
13 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
14 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
15 未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜九州電力株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）、九州電力株式会
社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）及び九州電力株式会社第３回利払繰
延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）に関する情報＞
(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
については、利率の決定日に決定する予定です。
(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(注) 社債管理者は上記を予定しておりますが、委託の条件については、利率の決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資金に充当する予定でありま
す。
（訂正後）
＜九州電力株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）、九州電力株式会
社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）及び九州電力株式会社第３回利払繰
延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）に関する情報＞
(1)【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資金に充当する予
定であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜九州電力株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）、九州電力株式会
社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）及び九州電力株式会社第３回利払繰
延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）に関する情報＞
本社債権者には一般担保が付与されないことについて
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）により、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事
業のいずれも営む者たる会社の社債権者に、その会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける
権利（一般担保）を付与する電気事業法（昭和39年法律第170号）の規定（改正前の第27条の30）は、同法の本則から廃
止されております。ただし、2025年３月31日までに限り、一般送配電事業者、送電事業者、発電事業者たる会社又はこ
れらを子会社とする会社が経済産業大臣の認定を受けた場合には、その社債の社債権者に一般担保が付与されるものと
定められており（改正後の電気事業法附則第17項）、当会社は当該認定を受けております。しかし、別記「第１ 募集
要項 １ 新規発行社債」に記載のとおり、同附則第17項の規定にかかわらず、本社債権者は本社債につき一般担保を
有しません。
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情報
（個人情報は除く。）については、主幹事であるみずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意
の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当会社に開示、提供及び共有される予定です。なお、当会社は当
該情報について、本社債の募集または発行に関する目的以外には使用しません。
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