株式会社エフティグループ 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エフティグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月20日
【事業年度】 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
取締役常務執行役員コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
取締役常務執行役員コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第34期 第35期
決算年月 2018年4月1日 2019年3月 2020年3月
売上収益 (百万円) ― 45,658 45,887
税引前利益 (百万円) ― 5,829 6,282
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 3,846 3,897
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 3,905 3,975
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 13,439 14,610 15,299
する持分
総資産額 (百万円) 28,864 34,021 32,490
1株当たり親会社
(円) 404.32 449.78 484.22
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 117.13 121.44
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― 116.38 120.66
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 46.6 42.9 47.1
比率
親会社所有者帰属持分
(%) ― 27.4 26.1
利益率
株価収益率 (倍) ― 11.7 8.7
営業活動による
(百万円) ― 1,989 1,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 1,474 497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 1,114 △ 4,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,155 11,451 8,902
の期末残高
1,205 1,087 961
従業員数
(名)
(外 平均臨時雇用者数)
( 154 ) ( 121 ) ( 102 )
(注) 1 第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員であります。
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日本基準
回次
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 37,214 39,712 41,218 45,833 45,894
経常利益 (百万円) 4,835 4,165 4,808 5,683 4,334
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,940 2,273 2,785 3,733 3,094
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,018 2,349 2,885 3,762 3,237
純資産額 (百万円) 12,389 12,515 13,770 14,753 14,446
総資産額 (百万円) 21,241 23,520 25,873 30,878 28,714
1株当たり純資産額 (円) 349.52 364.31 401.17 439.93 450.28
1株当たり当期純利益 (円) 84.10 67.48 83.81 113.68 96.43
潜在株式調整後1株
(円) 82.84 66.87 83.28 112.96 92.33
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.6 51.5 51.5 46.3 49.5
自己資本利益率 (%) 26.2 18.9 21.9 27.0 21.7
株価収益率 (倍) 8.4 11.3 11.1 12.1 10.9
営業活動による
(百万円) 1,391 △ 563 4,698 1,246 186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 543 298 △ 572 △ 1,314 808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,984 △ 255 △ 1,548 1,698 △ 3,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,045 7,377 10,085 11,790 8,833
の期末残高
従業員数 1,393 1,419 1,205 1,087 961
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 148 ) ( 141 ) ( 154 ) ( 121 ) ( 102 )
(注) 1 第35期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員であります。
4 第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
35期以前についても百万円単位に変更しております。
5 2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきまして
は、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高及び営業収益 (百万円) 12,394 11,529 9,892 10,011 9,300
経常利益 (百万円) 2,134 3,057 2,188 2,988 2,826
当期純利益 (百万円) 1,706 2,588 1,671 2,731 3,714
資本金 (百万円) 1,322 1,344 1,344 1,344 1,344
発行済株式総数 (株) 35,959,500 36,283,200 36,298,200 36,298,200 33,262,316
純資産額 (百万円) 8,210 8,708 9,059 9,043 9,731
総資産額 (百万円) 12,139 13,523 14,918 18,864 19,173
1株当たり純資産額 (円) 238.11 261.70 272.16 278.01 307.59
1株当たり配当額 (円) 44.00 34.00 42.00 58.00 61.00
(内1株当たり
(円) ( 30.00 ) ( 14.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 48.81 76.82 50.29 83.19 115.74
潜在株式調整後
(円) 48.07 76.12 49.97 82.66 114.98
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.4 64.3 60.6 47.9 50.7
自己資本利益率 (%) 21.0 30.7 18.8 30.2 39.6
株価収益率 (倍) 14.4 9.9 18.5 16.5 9.1
配当性向 (%) 49.2 44.3 83.5 69.7 52.7
従業員数 122 177 186 123 101
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 8 ) ( 22 )
63.4 71.3 89.2 131.4 159.2
(%)
株主総利回り
(比較指標:JASDA ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 ) ( 122.8 )
Q INDEX(スタン (%)
ダード))
2,500
最高株価 (円) 879 1,140 2,048 1,651
※1 841
1,700
最低株価 (円) 650 735 897 1,024
※1 576
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 ※1は、株式分割(2015年10月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。
5 第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
35期以前についても百万円単位に変更しております。
6 2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び配当性向につ
きましては、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第31期の中間配
当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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2 【沿革】
提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会
社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更
いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門
を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニ
ケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。ま
た、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に
商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナ
ジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係
る沿革の概要は、次のとおりであります 。
年 月
概 要
株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2001年8月
日本証券業協会に店頭登録
2003年3月
株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2003年10月
ジャスダック証券取引所に上場
2004年12月
株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
2007年2月
株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
株式会社サンデックスを設立
2007年10月
株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2007年12月
株式会社SCS(現 株式会社TRUST)を連結子会社化
2008年3月
本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
2009年3月
当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年1月
株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2011年5月
株式会社光通信の連結子会社となる
2013年6月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
2013年7月
場
ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社SAMホールディングスへ売
2013年7月
却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)
2013年11月
を連結子会社化
株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ViewPointを設立
2013年12月
タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION((THAILAND)
2014年5月
CO.,LTD.)を設立
株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
2015年8月
当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社
の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエ
ストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2015年9月
連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(現 株式会社エフ
2016年4月
ティエコソリューション)に承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事
2016年8月
業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北
に、それぞれ承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリュー
ション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ
九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年9月
株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年10月
インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を
2016年12月
子会社化
非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2017年4月
監査等委員会設置会社へ移行
2018年6月
タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカ
2019年5月
ム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、法人事業(中小企業・個人事業主向け)及びコン
シューマ事業(一般消費者向け)を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分
であります 。
(1)法人事業
①環境省エネサービス
LED照明「L-eeDo(エルイード)」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「JET」の
レンタル販売を行っております。
(主な関係会社)
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱
エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱
ジャパンTSS、㈱FRONTIER、エコテクソリューション㈱
②情報通信サービス
UTM等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・OA機器等の販売施工保守を行っ
ております。また、法人向け光回線サービス「FT光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの
提供を行っております。
(主な関係会社)
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱
エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンTSS、㈱
TRUST、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー
③電力サービス
小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」を提供しておりま
す。
(主な関係会社)
㈱エフエネ
(2)コンシューマ事業
①情報通信サービス
FVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの
運営を行っております。
(主な関係会社)
㈱アイエフネット、㈱NEXT
②環境省エネサービス
訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。
(主な関係会社)
㈱アローズコーポレーション
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事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称
主要商品・サービス 主要な会社
セグメント 主な事業内容
当 社
㈱エフティコミュニケーションズ
㈱エフティコミュニケーションズ
ウエスト
㈱エフティ北日本
㈱エフティ東北
LED照明、空調設備、節水
㈱エフティ東海
環境省エネサービス 装置「JET」等の販売施工
㈱エフティ中四国
保守
㈱エフティ九州
㈱エフティエコソリューション
㈱ジャパンTSS
㈱FRONTIER
エコテクソリューション㈱
㈱FRONTIER
法人事業
当 社
㈱エフティコミュニケーションズ
㈱エフティコミュニケーションズ
ウエスト
㈱エフティ北日本
ビジネスホン、OA機器、
㈱エフティ東北
ファイルサーバー、UTM等
情報通信サービス
の販売施工保守、法人向け光
㈱エフティ東海
コラボレーション「FT光」
㈱エフティ中四国
㈱エフティ九州
㈱アレクソン
㈱ジャパンTSS
㈱サンデックス
電力小売「エフエネでんき」
電力小売サービス ㈱エフエネ
「FTでんき」
㈱アイエフネット
光コラボレーション「ひかり
情報通信サービス
速トク」
㈱NEXT
コンシューマ事業
太陽光発電設備・蓄電池等の
環境省エネサービス ㈱アローズコーポレーション
販売施工
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主な事業内容 関係内容
(百万円)
被所有割合
(%)
OA機器販売、携
被所有
(親会社)
帯電話販売、保険
東京都豊島区 54,259 55.7 役員の派遣
株式会社光通信
事業、ベンチャー
(注)3,4
(12.2)
ファンド
(連結子会社) 事務所の賃貸
東京都中央区 100 法人事業 100.0
株式会社エフティコミュニ 役員の兼任2名
ケーションズ(注)5 債務保証
(連結子会社) 事務所の賃貸
法人事業
株式会社 東京都中央区 100 100.0 役員の兼任1名
コンシューマ事業
アイエフネット(注)6 債務保証
(連結子会社)
大阪府
90 法人事業 93.3 債務保証
株式会社
大阪市中央区
アレクソン
(連結子会社)
事務所の賃貸
株式会社
東京都中央区 30 法人事業 100.0 役員の兼任4名
エフエネ(注)7
資金の貸付
(連結子会社)
株式会社 事務所の賃貸
大阪府吹田市 85 コンシューマ事業 50.6
アローズコーポレーション 役員の兼任1名
(注)8
電気通信設備工事
サポート業務の受託
(連結子会社)
東京都中央区 90 法人事業 100.0 事務所の賃貸
株式会社ジャパンTSS(注)2
役員の兼任1名
債務保証
(連結子会社)
東京都中央区 9 法人事業 100.0 ―
株式会社FRONTIER(注)2
その他の連結子会社19社 ― ― ― ― ―
(注) 1 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社エフティコミュ
ニケーションズ(日本基 4,871 1,238 807 1,015 1,904
準)
6 株式会社アイエフネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社アイエフネット
5,214 404 346 923 1,615
(日本基準)
7 株式会社エフエネについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社エフエネ(日本基
11,601 △41 △110 △135 8,832
準)
8 株式会社アローズコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社アローズコーポ
4,921 41 18 104 1,121
レーション(日本基準)
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
法人事業 830 ( 70 )
コンシューマ事業 74 ( 28 )
全社(共通) 57 ( ▶ )
合計 961 ( 102 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員(平均8時間)であります。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101 ( 22 ) 39.36 10.63 5,707,999
セグメントの名称 従業員数(名)
法人事業 44 ( 18 )
コンシューマ事業 ― ( ―)
全社(共通) 57 ( ▶ )
合計 101 ( 22 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域は多岐に渡っており、LED照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連
商材やビジネスホン・OA機器・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・IS
Pサービス・WEB商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業
主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為
にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生み
だすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針
であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、3つのS(Satisfaction=満足)の向上とその相乗効果(3乗)によ
り、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
<3つのSatisfaction>
CS:Customer Satisfaction (お客様満足の向上)
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造
し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指
します。
ES:Employee Satisfaction (社員満足の向上)
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援
し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社
員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
SS:Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上)
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タ
イムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なIR・PR活動を実施し、Accountability(説明責任)を果たします。
企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくため
に、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含め
た様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益(ストック型サービスにより将来
見込める収益)であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えて
おります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ
内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフ
ターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において
販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき
姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
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①ストック収益の積み上げ
②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
③新規事業の開発と推進
④人財育成と優秀な人員の確保
(4)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ストック収益の積み上げ
当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービ
スの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス
「エフエネでんき」「FTでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「FT光」、節水装置「JE
T」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・
開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コン
プライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。
②電力事業の拡充
ストック収益の中でも2016年4月の電力小売自由化以降に開始した電力事業の収益の比重が大きくなっており
ま す。今後においても大手電力会社等との競争環境も激しくなることが見込まれますが、新たな販売パートナー
との提携、電力調達コストの競争力確保、市場環境の変化やお客様ニーズに対応するサービス変更を行い事業の拡
充を目指してまいります。
③マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競
合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との
優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度
の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象
としたM&A等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
④新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であり
ます。LED照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電
力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代
を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
⑤人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素と
なっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経
験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設(つくばビジネスサ
ポートセンター)を活用した集合研修を継続すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと
等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パート
ナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります 。
①法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総
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務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等
が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、LED照明、FVNOによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービ
ス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が
発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づ
く損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、
通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変
更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員
の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針
に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤M&A(企業買収)による事業拡大に係るリスク
M&Aにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、
経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、M&A実施後に偶発債務の発生等
デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びM&A先企業の事業展開が計画どおり進捗し
なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも
情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦リース契約に係るリスク
法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース
会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等により
リース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧のれんに係るリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる
企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益
性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計
年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表
に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移
していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される
状況が続いております。
このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象とした
ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信
インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた
現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進
めました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円(前年同期比
0.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期の5,763百万円から490百万円増加し、6,254百万円(前年同期比8.5%増)となり、税引前
利益は、前年同期の5,829百万円から453百万円増加し、6,282百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,846百万円から51百万円増加し、3,897百万円(前年同期比
1.3%増)となりました 。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増
加しました。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましてはASEAN地域からの撤退によりLED照
明・空調機器の販売が減少したものの、UTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネッ
トワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の36,357百万円から2,990百万円増加し、39,347百万円となり、セグメント利益
(営業利益)は、前年同期の4,734 百万円から11百万円減少し、4,722百万円となりました 。
(コンシューマ事業)
「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了に伴う需要が続き、家庭用蓄電池の販売が好調に推移いたし
ました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」につきましては、契約コストの償却も終わりストック収益がセグメ
ント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の10,851百万円から1,679百万円減少し、9,171百万円となり、セグメント利益
(営業利益)は、前年同期の1 ,296百万円から2百万円減少し、1,294百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称 金額(百万円) (%)
法人事業 19,101 125.7
コンシューマ事業 3,382 137.3
合計 22,483 127.3
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称 金額(百万円) (%)
法人事業 36,829 105.5
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コンシューマ事業 9,058 84.4
合計 45,887 100.5
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
NTTファイナンス株
6,292 13.8 6,341 13.8
式会社(法人事業)
株式会社クレディセゾ
6,115 13.4 5,030 11.0
ン(法人事業)
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、19,022百万円となりました。これは、営業債権及び
その他の債権が1,386百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,548百万円、売却目的で保有する資産が1,798
百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、13,468百万円となりました。これは、契約コスト
が2,030百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会 計年度末に比べて1,531百万円減少し、32,490百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、8,420百万円となりました。これは、営業債務及びそ
の他の債務が795百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであ
ります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、8,564百万円となりました。これは、有利子負債
(非流動)が1,067百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度 末に比べて1,977百万円減少し、16,984百万円となりました 。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、15,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親
会社の所有者に帰属する当期利益により3,897百万円増加したものの、剰余金の配当により1,903百万円減少したこ
と、自己株式を1,263百万円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円減少し、8,902百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につき
ましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,144百万円(前連結会計年度比844百万円減) の収入となりました。 こ
れは、税引前利益の計上6,282百万円、減価償却費及び償却費1,043百万円及び契約コストの償却費1,816百万円が
あったものの、契約コストの増加が3,847百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,619百万円及び法人所得税
の支払額が1,951百万円あったこと等によるものであります 。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による キャッシュ・フローは、497百万円(前連結会計年度比1,971百万円増)の収入となりました。こ
れは、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が
561百万円、投資有価証券の取得による支出が395百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,539百万円(前連結会計年度比5,654百万円減)の支出となりました。
これは、長期有利子負債の支出が1,648百万円、配当金の支払額が1,904百万円、自己株式の取得による支出が1,263
百万円あったこと等によるものであります 。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の
販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入すること
で、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(4) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表 については、百万円未満を切り捨てて記載しております
① 要約連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産 23,676 21,210
固定資産
有形固定資産 1,371 1,119
無形固定資産 513 351
投資その他の資産 5,317 6,032
7,201 7,503
固定資産合計
資産合計 30,878 28,714
負債の部
流動負債 9,051 8,077
7,073 6,189
固定負債
負債合計 16,124 14,267
純資産の部
株主資本 14,251 14,060
その他の包括利益累計額 38 166
新株予約権 13 13
449 206
非支配株主持分
純資産合計 14,753 14,446
負債・純資産合計 30,878 28,714
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 45,833 45,894
28,083 28,968
売上原価
売上総利益 17,750 16,925
販売費及び一般管理費 12,083 12,611
営業利益
5,666 4,314
営業外収益 86 113
68 94
営業外費用
経常利益
5,683 4,334
特別利益 5 896
特別損失 8 141
税金等調整前当期純利益 5,680 5,089
法人税等 1,927 1,980
当期純利益 3,753 3,108
非支配株主に帰属する当期純利益 20 14
親会社株主に帰属する当期純利益 3,733 3,094
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要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 3,753 3,108
8 128
その他の包括利益合計
包括利益 3,762 3,237
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,734 3,222
非支配株主に係る包括利益 27 14
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 13,298 36 13 422 13,770
当期変動額 953 1 0 27 982
当期末残高 14,251 38 13 449 14,753
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 14,251 38 13 449 14,753
当期変動額 △191 128 ― △243 △306
当期末残高 14,060 166 13 206 14,446
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,246 186
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,314 808
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,698 △3,952
14 ―
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,644 △2,957
現金及び現金同等物の期首残高 10,085 11,790
連結の範囲の変更に伴う現金及び
60 ―
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 11,790 8,833
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(連結の範囲の変更) (連結の範囲の変更)
・重要性が増したことによる増加 ・株式譲渡による減少
株式会社エフエネ RECOMMBUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.
・新規設立による増加
RECOMMBUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD.
株式会社エフティビジネスS&S
FTGroup(Philippines),Inc.
・商号変更
FTGroup(Philippines)Tradng,Inc.
株式会社エフティオペレーションS&Sは、2018年10
PT FT Group Indonesia
月に株式会社ViewPointから商号変更いたしました。
(表示方法の変更) (表示方法の変更)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適 該当事項はありません。
用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企
業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
(注) 1 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.から商号変更し
ております。
2 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Asia)Co.,Ltd.から商号変更しておりま
す。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「42.初度適 (のれんの償却)
用」をご覧ください。 日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられ
る期間にわたってのれんを規則的に償却しておりまし
たが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テスト
を実施しております。この影響により、当連結会計年
度に、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管
理費が110百万円減少しております。
(6) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状
況 2 事業等のリスク」に記載 しております 。
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(7) 戦略的状況と見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済
をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行する
ことで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層
への影響が大きくなった場合には売上高が減少するリスクがあります。
このような状況のなか、当社グループは、電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」の契約顧客数の更なる
拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。また、引き続き節水装置自社製品「JET」、光回線
サービス「ひかり速トク」等の自社ストックサービスの企画・開発・販売・運用を進めてまいります。情報通信及
び環境省エネルギーサービスにおきましては、好調なUTM・ファイルサーバー等とあわせて、テレビ会議システ
ム及びテレワークシステム等の提案営業を進めてまいります。さらに、グループ全体を通して新規パートナー企業
の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のM&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでま
いります。
以上により、2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益49,000百万円、営業利益6,000百万円、親会
社の所有者に帰属する当期利益3,800 百万円としております 。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2004年7月1日
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に
東日本電信電話㈱ 至 2005年3月31日
関する事項
以降1年ごとの自動更新
提出会社
自 2001年4月1日
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に
西日本電信電話㈱ 至 2002年3月31日
関する事項
以降1年ごとの自動更新
光コラボレーションモデルに係る電気通信 自 2015年2月27日
東日本電信電話㈱
株式会社
サービス関する事項 期限なし
アイエフ
光コラボレーションモデルに係る電気通信 自 2015年2月27日
ネット
西日本電信電話㈱
サービス関する事項 期限なし
5 【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び
資産の売却・撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名 設備の
機械装置 工具、
員数
建物及び 土地 リース ソフト
(所在地) 別 内容
及び運搬 器具及び 保証金 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 ウェア
具
備品
本社
全事業
86
(東京都中央区) 事務所
29 ― ― 6 7 121 86 253
管理業務
(5)
他3店所
つくばビジネス
全事業
5
191
サポートセンター 事務所
403 16 0 ― ― ― 610
管理業務
(4,365) (7)
(茨城県つくば市)
㈱エフティ北日本
北海道営業部
法人事業 事務所
1 ― ― 0 ― 2 ― 3 ―
(北海道札幌市)
他2店所(注)4
㈱エフティ東北
東北営業部
法人事業 事務所
5 ― ― 0 ― 30 ― 36 ―
(宮城県仙台市)
他4店所(注)4
㈱エフティコミュニ
ケーションズ
本社営業部 法人事業 事務所
5 ― ― 0 ― 39 ― 44 ―
(東京都台東区)
他9店所(注)4
㈱エフティ東海
東海営業部
法人事業 事務所
1 ― ― 0 ― 21 ― 22 ―
(愛知県名古屋市)
他1店所(注)4
㈱エフティコミュニ
ケーションズウエスト
関西営業部 法人事業 事務所
3 ― ― 0 ― 25 ― 29 ―
(大阪府大阪市)
他3店所(注)4
㈱エフティ九州
九州営業部
法人事業 事務所
1 ― ― 0 ― 12 ― 14 ―
(福岡県福岡市)
他3店所(注)4
(注) 1 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
2 従業員数は、就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )
は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 ソフトウェア仮勘定は除いております。
4 事業所名(所在地)に記載しております連結子会社へ主に事務所として賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
機械装置 工具、
員数
会社名
土地
建物及び リース ソフト
別 内容
及び運搬 器具及び 保証金 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 ウェア
具 備品
㈱エフティコミュニ
126
法人事業 事務所
― ― ― 11 ― ― ― 11
ケーションズ
(6)
エコテクソリューショ
法人事業 事務所
― ― ― 35 ― ― ― 35 12
ン㈱
㈱エフエネ 法人事業 事務所
― ― ― ― ― ― 43 43 19
56
218
(株)アレクソン 法人事業 工場
86 2 14 ― 16 21 360
(1,605) (1)
6
(株)アローズコーポ
65
コンシュー
事務所
24 0 0 34 21 2 90
(419)
マ事業
(21)
レーション
[23]
(注) 1 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております 。
2 上記中[ ]は、賃借している土地の面積であります。
3 従業員数は、就業人員(親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。)であり、従業員数の
( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
4 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年8月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 33,262,316 33,262,316 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 33,262,316 33,262,316 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法
によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。
ⅰ)決議年月日 2012年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年3月31日 ) (2020年7月31日)
新株予約権の数(個) 700 700
210,000 210,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1,6 (注)1,6
1株当たり1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)1、2、6
2012年6月5日から
新株予約権の行使期間 同左
2032年6月4日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権の譲渡、質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 その他一切の処分は認めな 同左
いものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は1株とする。新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、
当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときに
は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
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株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知または公告する。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式1株当たりの払込金額1円に付与株式数を乗じた金額とする。
3 主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新
株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(3) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
4 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
(円)」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載
の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記(注)6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。
5 新株予約権の取得条項
以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することが
できる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
6 2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2015年10月1
日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的とな
る株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
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ⅱ)決議年月日 2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名、当社従業員 21名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年3月31日 ) (2020年7月31日)
新株予約権の数(個) 4,300 4,300
430,000 430,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1 (注)1
1株当たり1,218
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)1、2
2021年7月1日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)3 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または合併)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資
本金の額を減じた額とする。
4 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の
各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合までの個数を行使することができるものとする。
(ⅰ)7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50%まで
(ⅱ)8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75%まで
(ⅲ)10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成時期に応じ
た次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することが
できるものとする。
(a)上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から1年間
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上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の3分の1
(b)上記(a)の期間を経過した後1年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の3分の2
(c)上記(b)の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)4 ③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年4月1日~
49,800 11,982,800 8 1,321 8 1,250
2015年9月30日(注)
1
2015年10月1日(注)2 23,965,600 35,948,400 - 1,321 - 1,250
2015年10月1日~
9,000 35,957,400 0 1,322 0 1,251
2016年2月29日(注)
3
2016年3月1日(注)4 - - - - △42 1,209
2016年3月1日~
2,100 35,959,500 0 1,322 0 1,209
2016年3月31日(注)
5
2016年4月1日~
323,700 36,283,200 21 1,344 21 1,231
2017年3月31日(注)
6
2017年4月1日~
15,000 36,298,200 0 1,344 0 1,231
2018年3月31日(注)7
2019年10月1日(注)8 △3,035,884 33,262,316 - 1,344 - 1,231
(注) 1 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第6回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第7回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第9回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第10回新株予約権)
2 2015年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行ったことによるものでありま
す。
3 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第9回新株予約権)
4 2016年3月1日付で当社を分割会社、株式会社FRONTIERを分割承継会社とする吸収分割による減少
であります。
5 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第7回新株予約権)
6 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第6回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第7回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第8回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第9回新株予約権)
7 新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第10回新株予約権)
8 自己株式の消却による減少
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 16 27 34 ▶ 3,929 4,017 ―
(人)
所有株式数
― 15,635 870 184,735 7,223 22 124,108 332,593 3,016
(単元)
所有株式数
― 4.70 0.26 55.54 2.17 0.01 37.32 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式1,666,848株は、「個人その他」に16,668単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 13,740,000 43.49
代表取締役 重田 康光
株式会社ハローコミュニケーシ
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 3,870,000 12.25
ョンズ
代表取締役 遠藤 力
東京都中央区 3,753,000 11.88
畔柳 誠
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,053,500 3.33
取締役社長 田中 嘉一
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町3番地 496,200 1.57
代表取締役 村田 大介
東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号 470,500 1.49
エフティグループ従業員持株会
東京都新宿区 407,700 1.29
根岸 欣司
兵庫県伊丹市 388,200 1.23
平﨑 敏之
東京都中央区 348,200 1.10
清水 直也
東京都千代田区 324,300 1.03
石田 誠
計 ― 24,851,600 78.66
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式1,666,848株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,666,800
完全議決権株式(その他) 315,925 ―
普通株式 31,592,500
単元未満株式 3,016 ― ―
発行済株式総数 33,262,316 ― ―
総株主の議決権 ― 315,925 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
株式会社エフティ 1,666,800 ― 1,666,800 5.01
蛎殻町二丁目13番6号
グループ
計 ― 1,666,800 ― 1,666,800 5.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年6月12日)での決議状況
500,000 750
(取得期間2019年6月14日~2019年9月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 740
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年11月20日)での決議状況
600,000 800
(取得期間2019年11月25日~2020年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 386,800 523
残存決議株式の総数及び価額の総額 213,200 276
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 35.5 34.6
当期間における取得自己株式 213,200 256
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 2020年3月19日開催の取締役会において、取得枠拡大に関して次のとおり決議しております。
価額の総額(百万円)
決議 取得期間 株式数(株)
2019年11月20日 2019年11月25日~2020年5月31日 400,000 800
2020年3月19日 2019年11月25日~2020年5月31日 600,000 800
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 81 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
3,035,884 2,892 ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
1,666,848 ― 1,880,048 ―
保有自己株式数
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、各期の
連結業績および内部留保を総合的に勘案した上で、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%を目
途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機
関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議に
より、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を考慮し、1株当たり35円の配当
を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金1株当たり26円を
含めまして、61円となりました。
また、次期の配当金は、中間配当26円、期末配当35円とし、1株当たり年間配当金61円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
831 26
取締役会決議
2020年5月20日
1,105 35
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値
の向上を目指しております
また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図
るとともに自浄能力の強化に努めております。
具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は2018年6月21日より監査等委員会設置会社に移行し、取締
役会、監査等委員会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査部
を設置し、当社ならびにグループ関連会社の業務監査及びJ-SOX監査を実施しております。
加えて、投資家へのIR活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社ならびにグループ会社において経営管理組織
の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしまし
ては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行
の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。
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(取締役会)
取締役会は、議長であります代表取締役社長1名、代表取締役会長1名、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)8名及び監査等委員である取締役3名の計13名で構成されております。毎月1回定時取締役会の開
催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断
と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております 。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されてお
ります。定期的に監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。
(経営戦略会議・グループ経営会議)
経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月2回開催しております。取締役会へ付議する事
項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対し
て諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。
グループ経営会議は、当社代表取締役、当社管理部門長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長
で構成されており、原則として月1回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じ
て、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能し
ております。
また、監査等委員である取締役は、経営戦略会議及びグループ経営会議にオブザーバーとして出席し、適宜
質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査等委員会にて報告し、監査の実効性を高めておりま
す。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項についての報告、協議する常設
委員会であります。
2010年1月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに2012年10月に制定した「エ
フティグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくこと
を目的としております。
(特別コンプライアンス委員会)
特別コンプライアンス委員会は、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサン
プリング調査等を通じて、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部から
の監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士2名
で構成されております。
また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、事務局が特別コンプライアン
ス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕
在化の未然防止を図っております。
(弁護士等外部の専門家)
当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言
を受けられる体制を構築しております。
税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」を
作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員
からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元
的な管理は「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、連結決算対象子会社に対し、当社の役職員を派遣し、当社による子会社業務の適正を監視する体制
を整えております。また、各子会社からは、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させることによ
り、各子会社の業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づ
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き、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。加えて、内部監査
部門が各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しておりま
す。
c.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
d.取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して、株主総会の決議によって選任されます。
e.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
f.議決権の行使
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める
株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第
426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、
第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役(監
査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款で定めております。
i.業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当社は、第33回定時株主総会において決議された定款一部変更
の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる業務執行取締役等でない監査役の損害賠償責任を限定する契約を
締結することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年3月 当社入社
1994年9月 同 取締役
1963年5月 2000年10月 同 取締役営業本部長
代表取締役会長 畔 柳 誠 (注)2 3,753,000
19日 2002年3月 同 代表取締役社長
2005年4月 同 代表取締役社長執行役員CEO
2013年6月 同 代表取締役会長(現任)
1993年11月 当社入社
2005年6月 同 取締役執行役員COO
2011年6月 同 取締役執行役員ソリューション東日本事業
部長
2012年6月 同 取締役常務執行役員ソリューション営業本
部長
1967年11月
2013年6月 同 取締役専務執行役員ソリューション営業本
代表取締役執行役員社長 石 田 誠 (注)2 324,300
1日
部長
2015年6月 同 代表取締役執行役員社長ソリューション営
業本部長
2017年4月 同 代表取締役執行役員社長法人事業統括本部
長
2019年4月 同 代表取締役執行役員社長(現任)
2007年2月 当社入社
2010年6月 同 執行役員ダイレクトマーケティング事業部
長
2012年6月 同 上級執行役員ネットワーク営業本部副本部
長兼ダイレクトマーケティング事業部長
2012年6月 株式会社シー・ワイ・サポート代表取締役(現
任)
取締役執行役員副社長
1982年6月
島 田 理 廣 2014年4月 当社 上級執行役員ネットワーク営業本部長 (注)2 167,000
9日
営業統括本部長
2015年6月 同 取締役上級執行役員ネットワーク営業本部
長
2016年4月 株式会社アイエフネット代表取締役(現任)
2016年4月 当社 取締役上級執行役員ネットワーク事業本
部長
2019年4月 同 取締役執行役員副社長営業統括本部長(現
任)
1988年8月 当社入社
2005年4月 同 財務管理部長
取締役常務執行役員
1966年1月 2010年6月 同 執行役員管理部長
山 本 博 之 (注)2 180,700
28日 2013年6月 同 取締役執行役員コーポレート統括部長
コーポレート統括本部長
2015年6月 同 取締役常務執行役員コーポレート統括本部
長(現任)
1994年4月 当社入社
2012年4月 同 執行役員関西事業部長
2015年8月 株式会社エフティコミュニケーションズ代表取
締役
1974年4月
2018年12月 株式会社エフティ東北代表取締役
取締役 佐 藤 政 志 (注)2 89,800
13日
2019年4月 当社執行役員ソリューション事業本部東日本ブ
ロック担当
2020年4月 同 執行役員ソリューション事業部東日本ブ
ロック担当(現任)
2020年6月 当社 取締役(現任)
1990年8月 当社入社
2005年4月 同 執行役員情報通信サービス関連事業担当
2017年5月 株式会社エフティコミュニケーションズウエス
1968年2月
ト代表取締役
取締役 飯 沼 敬 (注)2 110,000
12日
2019年4月 当社執行役員ソリューション事業本部西日本ブ
ロック担当
2020年4月 同 執行役員ソリューション事業部西日本ブ
ロック担当(現任)
2020年6月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年8月 当社入社
2012年4月 同 執行役員新規事業推進室長
2016年6月 株式会社エフエネ代表取締役(現任)
1971年5月 2019年4月 当社執行役員ネットワーク事業本部エフエネ担
取締役 安 藤 暢 彦 (注)2 42,100
8日 当
2020年4月 同 執行役員小売電力事業担当兼会長室担当
(現任)
2020年6月 当社 取締役(現任)
2009年4月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサ
ルティング入社
2014年8月 株式会社光通信入社
2016年6月 株式会社ハルエネ代表取締役(現任)
1988年12月
取締役 神 山 仁 志 (注)2 ―
27日
2017年4月 株式会社光通信電力事業部執行役員(現任)
2018年11月 株式会社ひまわりでんき取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2009年4月 株式会社光通信 入社
同 法人事業本部業種特化事業部 部長
2015年6月 メディアエイターコミュニケーションズ株式会
社 取締役(現任)
2015年11月 株式会社リージェント 取締役(現任)
2015年12月 アドベント株式会社 取締役(現任)
2016年8月 株式会社MEモバイル 取締役(現任)
1976年6月
2017年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・
取締役 大 橋 弘 幸 (注)2 ―
19日
ファイナンス部 部長
2018年1月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会
社 取締役(現任)
2018年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・
ファイナンス部 執行役員(現任)
2018年11月 株式会社ひまわりでんき 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
2004年9月 株式会社光通信入社
2009年5月 同 法人事業本部統轄部長
1978年8月 2012年10月 株式会社メンバーズモバイル代表取締役
取締役 柏 崎 由 隆 (注)2 ―
10日 2017年4月 株式会社光通信執行役員法人事業部長(現任)
2019年5月 株式会社NO.1パートナー取締役(現任)
2020年6月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2005年4月 株式会社光通信入社
2015年8月 同 管理本部長室部長
2017年5月 株式会社BOD取締役(現任)
取締役
1979年9月
大 嶋 敏 也 2018年7月 株式会社光通信人事部長(現任) (注)3 ―
20日
(監査等委員)
2019年6月 株式会社NFCホールディングス監査役(現
任)
2020年6月 当社 監査等委員である取締役(現任)
1994年1月 相川税務会計事務所入社
2003年4月 半田会計事務所 開設
取締役
1966年4月
2005年4月 朝日税理士法人設立 代表社員(現任)
半 田 茂 (注)3 ―
7日
(監査等委員)
2009年6月 当社 監査役
2018年6月 当社 監査等委員である取締役(現任)
2002年10月 弁護士登録(55期・東京弁護士会)
はる総合法律事務所(旧飯田・栗宇・早稲本特
許法律事務所)入所
取締役
1973年6月 2010年1月 はる総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
隈 部 泰 正 (注)3 ―
2日 2012年6月 当社 監査役
(監査等委員)
2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
監査役(現任)
2018年6月 当社 監査等委員である取締役(現任)
計 4,666,900
(注)1 半田茂及び隈部泰正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3
月期に係る定時株主総会の時までであります 。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主総
会の時までであります 。
4 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 大嶋敏也 委員 半田茂及び隈部泰正
5 所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった
期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。な
お、社外取締役である半田茂は税理士の資格を有し、隈部泰正は弁護士の資格を有しております。
c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、
必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係
にあります。
d.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関
係その他の利害関係を有しておりません。
e.責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、な
らびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重
要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、
当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交
換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小檜山 義男 13回 13回
半田 茂 13回 13回
隈部 泰正 13回 13回
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の内部監査部門(監査専任者3名)を設置し、従業員の職務執行につき業務監査及び内部統
制監査を定常的に実施し、内部統制機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士(指定社員・業務執行社員)
岩田 亘人
川村 啓文
d.監査業務に係る補助者の公正
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総
合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部監査部門との関係につきま
しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状
況 c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係」に記載のとおりであります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 47 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 47 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しておりま
す。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移性を検討した結果、適正な価格と判断した
ことにより、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のうえ、
それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責に応じた定額報酬及び賞与で構成されております。
また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しておりま
す。
なお、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役
が各人の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められ
た定額報酬及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ス
トックオプション制度」を導入しております。
なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額600百万円の枠内で支給するもの
としております。また、各監査等委員である取締役の支給額については、監査等委員の協議により決定しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
233 233 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員) 23 23 ― ― ― 3
(うち社外監査役) ( 7 ) ( 7 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 2 )
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することと
しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、その保有効果等につい
て定期的に検証し、その結果を取締役会に報告することとしております。
また、当該株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス
上の重大な懸念が生じている場合などを 除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使することが
あります 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 56
非上場株式以外の株式 5 1,115
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 1 円滑な取引関係を構築・強化するため
非上場株式以外の株式 3 343 円滑な取引関係を構築・強化するため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
450,900 404,300
㈱ナック 円滑な取引関係を構築するため。 無
355 407
498,700 498,700
INEST㈱ 円滑な取引関係を構築するため。 無
29 35
5,107 5,106
岩崎通信機㈱ 円滑な取引関係を構築するため。 無
▶ ▶
600,000 ―
㈱東名
円滑な取引関係を構築するため 無
(注)2
588 ―
2,000,000 ―
レカム㈱ 円滑な取引関係を構築するため 無
138 ―
― 10,000
㈱アドメテック 円滑な取引関係を構築するため。 無
― 1
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有継続の合理性については、中長期的な経済合理性や、当
該取引先等との関係の維持・強化の観点等から総合的に検証しており、当該株式が保有方針に沿った
目的で保有していると判断しております。
2 ㈱東名は、2019年4月3日付で新規上場したことに伴い、特定投資株式に該当いたしました。
3 ㈱アドメテックは、2019年7月1日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、
「―」で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す 。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易
にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、的確に対応
しております。
4. IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それ
に基づいた会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 10,155 11,451 8,902
営業債権及びその他の債権 9,36 7,023 7,223 8,610
棚卸資産 10 2,335 1,359 899
その他の金融資産 17,36 261 293 292
448 322 318
その他の流動資産 14
(小計)
20,225 20,650 19,022
― 1,798 ―
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計 20,225 22,449 19,022
非流動資産
有形固定資産 12 2,326 2,284 2,125
使用権資産 15 2,088 1,797 1,785
のれん 13,16 411 404 404
無形資産 13 263 225 164
17,36,
その他の金融資産 1,466 2,644 3,336
37
繰延税金資産 18 1,480 1,337 733
契約コスト 28 549 2,821 4,852
52 55 66
その他の非流動資産 14
非流動資産合計 8,638 11,572 13,468
資産合計 28,864 34,021 32,490
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(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,36 5,877 5,669 4,873
20,36,
有利子負債 1,509 1,779 2,080
37,40
未払法人所得税 1,280 691 606
その他の金融負債 23,36 6 5 ▶
664 620 853
その他の流動負債 22,24
(小計)
9,337 8,766 8,420
売却目的で保有する資産に直接
― 505 ―
11
関連する負債
流動負債合計 9,337 9,271 8,420
非流動負債
20,36,
有利子負債 5,430 9,319 8,252
37
確定給付負債 25 5 10 51
その他の非流動負債 22,24 25 138 240
202 221 20
繰延税金負債 18
非流動負債合計 5,665 9,690 8,564
負債合計 15,002 18,961 16,984
資本
資本金 26 1,344 1,344 1,344
資本剰余金 26 1,196 1,196 1,200
利益剰余金 26 13,083 15,426 14,496
自己株式 26 △ 2,185 △ 3,371 △ 1,742
― 13 ―
その他の包括利益累計額 26
親会社の所有者に帰属する持分
13,439 14,610 15,299
合計
422 449 206
非支配持分
資本合計 13,861 15,059 15,505
負債及び資本合計 28,864 34,021 32,490
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 6,28 45,658 45,887
28,009 28,715
売上原価 29
売上総利益
17,649 17,172
その他の収益 30 60 1,153
販売費及び一般管理費 29 11,800 11,839
145 232
その他の費用 30
営業利益 6
5,763 6,254
金融収益 31 151 144
85 116
金融費用 31
税引前利益
5,829 6,282
1,961 2,370
法人所得税費用 18
当期利益 3,867 3,911
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,846 3,897
20 14
非支配持分
当期利益 3,867 3,911
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 33 117.13 121.44
希薄化後1株当たり当期利益(円) 33 116.38 120.66
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 3,867 3,911
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
32 45 91
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
45 91
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20 △ 13
在外営業活動体の換算差額 32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20 △ 13
合計
税引後その他の包括利益合計 66 77
当期包括利益合計 3,933 3,989
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 3,905 3,975
27 14
非支配持分
当期包括利益合計 3,933 3,989
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年4月1日残
1,344 1,196 13,083 △ 2,185 ― 13,439 422 13,861
高
当期包括利益
当期利益 3,846 3,846 20 3,867
その他の包括利
32 59 59 6 66
益
当期包括利益合計 ― ― 3,846 ― 59 3,905 27 3,933
所有者との取引額
等
剰余金の配当 27 △ 1,549 △ 1,549 △ 1,549
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 26 △ 1,186 △ 1,186 △ 1,186
自己株式の消却 26 ― ―
支配継続子会社
に対する持分変 ― ―
動
新株予約権の発
35 0 0 0
行
利益剰余金への
45 △ 45 ― ―
振替
所有者との取引額
― 0 △ 1,503 △ 1,186 △ 45 △ 2,735 ― △ 2,735
等合計
2019年3月31日残
1,344 1,196 15,426 △ 3,371 13 14,610 449 15,059
高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年4月1日残
1,344 1,196 15,426 △ 3,371 13 14,610 449 15,059
高
当期包括利益
当期利益 3,897 3,897 14 3,911
その他の包括利
32
77 77 77
益
当期包括利益合計 ― ― 3,897 ― 77 3,975 14 3,989
所有者との取引額
等
剰余金の配当 27 △ 1,903 △ 1,903 △ 1,903
連結範囲の変動 △ 122 △ 122 △ 257 △ 379
自己株式の取得 26 △ 1,263 △ 1,263 △ 1,263
自己株式の消却 26 △ 2,892 2,892 ― ―
支配継続子会社
に対する持分変 3 3 3
動
新株予約権の発
35 ― ―
行
利益剰余金への
91 △ 91 ― ―
振替
所有者との取引額
― 3 △ 4,827 1,628 △ 91 △ 3,286 △ 257 △ 3,543
等合計
2020年3月31日残
1,344 1,200 14,496 △ 1,742 ― 15,299 206 15,505
高
47/127
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,829 6,282
減価償却費及び償却費 905 1,043
契約コストの償却費 741 1,816
金融収益 △ 151 △ 144
金融費用 85 116
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 804 △ 1,619
棚卸資産の増減(△は増加) 615 460
契約コストの増減(△は増加) △ 3,094 △ 3,847
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 123 △ 668
223 △ 288
その他
小計
4,473 3,150
利息の受取額 11 16
配当金の受取額 2 31
利息の支払額 △ 69 △ 102
△ 2,429 △ 1,951
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,989 1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 588 △ 561
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 13 88
事業譲渡による収入 ― 288
投資有価証券の取得による支出 △ 426 △ 395
投資有価証券の売却及び償還による収入 42 58
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 7 ― 1,042
貸付けによる支出 △ 795 △ 183
貸付金の回収による収入 88 180
191 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474 497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 21 △ 49 81
長期有利子負債の収入 21 5,100 200
長期有利子負債の支出 21 △ 1,197 △ 1,648
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 3
新株予約権の発行による収入 0 ―
自己株式の取得による支出 26 △ 1,186 △ 1,263
配当金の支払額 27 △ 1,550 △ 1,904
その他 △ 1 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,114 △ 4,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,644 △ 2,897
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
11 △ 348 348
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 8 10,155 11,451
現金及び現金同等物の期末残高 8 11,451 8,902
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であり、当社の最終的な親会社
は株式会社光通信であります。
2020年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成され
ております。当社グループは、法人事業及びコンシューマ事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業
に取り組んでおります。
詳細は、「6.事業セグメント」及び「28.売上収益」に記載しております 。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2018年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されて
いる会計期間の末日は2019年3月31日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に与える影響は、「42.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は
2020年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、「42.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております 。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しており
ます 。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(子会社)
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対す
るパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に
調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非
支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあ
たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に
帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
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・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延
税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外
で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しておりま
す。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時
点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合取引(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によっ
て支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ各社は、
それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は期末日の決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定さ
れているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レート
を用いて換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日
レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額は
その他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差
額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
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(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております 。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております 。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、
直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識しております 。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、通常、信用リスクの著しい増大があったものとしており
ますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが
合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
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ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、
失効となった時に、金融負債の認識を中止しております 。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定して おります 。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
38~50年
機械装置及び運搬具
2~17年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております 。
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(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取
得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「3.重要な会計
方針(11) 非金融資産の減損」に記載して おります 。
(9) 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資 産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります 。
ソフトウエア
5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております 。
(10) リース
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定し
ており、「有利子負債」に含めて表示おります。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コス
ト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定して
おります。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却
を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財政状態計算書に計上
しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分
は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース
料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
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し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのい
ずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単
位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資
産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております 。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な
場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債 務を認識しております 。
当社グループは販売した製品に欠陥があった場合に、正常品と交換する交換する又は修理することを約する契約
を購入者との間で結んでおります。当該製品保証に係る引当金は、製品の販売時点で、過去3年間の売上収益に対
する製造上の欠陥による修理又は取替に係るコストの割合や発生可能性に基づいて測定しております。
(14) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度 に基づいて見積られる金額を負債として認識しております 。
② 退職後給付
当社グループは、主として従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度に
ついては、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しており
ます 。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を
連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプショ
ンの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期
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的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております 。
(16) 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損
失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております 。
(17) 収益認識
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識し
ております 。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(2~3年)にわ
たって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「28.売上収益」に記載しております 。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主 体に課されている場合に相殺しております 。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
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に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は以下のとおりでありま
す。
・金融商品の公正価値測定(3.重要な会計方針(5)金融商品、37.金融商品の公正価値)
・ 棚卸資産の評価(3.重要な会計方針(6)棚卸資産、10.棚卸資産)
・契約コストの回収可能性(3.重要な会計方針(17)収益認識、28.売上収益)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(18)法人所得税、18.法人所得税)
・非金融資産の減損(3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損、16.のれんの減損テスト)
・引当金の測定(3.重要 な会計方針(13)引当金、22.引当金)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当
社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。当該基準の適用による当社グループへの影響は検討
中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
IFRS第3号 企業結合 2020年1月1日 2021年3月期 「事業」の定義の改定。
・財務諸表の表示
IAS第1号
・会計方針、会計上の 2020年1月1日 2021年3月期 「重要性がある」の定義を明確化。
IAS第8号
見積りの変更及び誤謬
・金融商品:開示
IFRS第7号 IBOR改革によって引き起こされる不確実性
・金融商品
IFRS第9号 2020年1月1日 2021年3月期 の潜在的な影響を軽減するために、特定の
・金融商品:認識及び
IAS第39号 ヘッジ会計の要件を改訂。
測定
債務及び他の負債を流動又は非流動にどの
IAS第1号 ・財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
ように分類するのかを明確化
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売
先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、
節水装置・LED照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインター
ネットサービスの提供等を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販
売・施工・保守を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件
で行っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 34,923 10,734 45,658 ― 45,658
セグメント間の
1,433 116 1,549 △ 1,549 ―
内部売上収益及び振替高
計 36,357 10,851 47,208 △ 1,549 45,658
セグメント利益 4,734 1,296 6,030 △ 266 5,763
金融収益 151
金融費用 △ 85
税引前利益 5,829
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
706 88 795 109 905
(注)2
契約コストの償却額 516 224 741 ― 741
非金融資産の減損損失
― ― ― ― ―
(注)3
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
3 非金融資産の減損損失については、「12.有形固定資産」に記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 36,829 9,058 45,887 ― 45,887
セグメント間の
2,518 113 2,631 △ 2,631 ―
内部売上収益及び振替高
計 39,347 9,171 48,519 △ 2,631 45,887
セグメント利益 (注)4
4,722 1,294 6,016 237 6,254
金融収益 144
金融費用 △ 116
税引前利益 6,282
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
889 67 957 86 1,043
(注)2
契約コストの償却額 1,753 63 1,816 ― 1,816
非金融資産の減損損失
67 ― 67 ― 67
(注)3
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
3 非金融資産の減損損失については、「12.有形固定資産」に記載しております。
4 法人事業のセグメント利益には、子会社株式売却益780百万円が含まれております。
(3) 商品 及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております 。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度は本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省
略しております
当連結会計年度は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
前連結会計年度は本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を
占めるため、記載を省略しております。
当連結会計年度は本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
NTTファイナンス株式会社(法人事業)
6,292 6,341
株式会社クレディセゾン(法人事業) 6,115 5,030
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7.子会社の売却
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに利得及び損失は次のとおりです。
(1) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
対価 金額
現金による受取対価 1,391
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △348
子会社の支配喪失による収支
1,042
(2) 売却日における子会社の資産及び負債
売却日における子会社の資産及び負債の詳細については、「11.売却目的で保有する資産及び直接関連する負
債」に記載しております。
(3) 利得及び損失
当連結会計年度において、子会社株式売却益は780百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めて
おります。また、支配を喪失した子会社の残余持分の再測定による損益は114百万円であり、連結損益計算書上、
「その他の収益」に含めております
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状
態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は、一致しております 。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預入期間が3ヶ月以内の預金 10,054 11,330 8,724
101 120 178
預け金
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 10,155 11,451 8,902
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 290 176 208
売掛金 6,154 6,213 7,276
リース債権 ― 299 510
未収入金 417 522 631
その他 514 396 447
△353 △384 △464
貸倒引当金
合計
7,023 7,223 8,610
(注) 受取手形には期日前に金融機関で割り引いた割引手形を含みます。なお、割引手形については、「36.金融商
品 (4)認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡」をご参照ください
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
12ヶ月以内 7,023 6,971 8,185
― 252 424
12ヶ月超
合計
7,023 7,223 8,610
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10.棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 1,877 914 456
原材料及び貯蔵品 414 423 426
仕掛品 43 21 15
合計
2,335 1,359 899
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産
の金額は、それぞれ19,740百万円、22,104百万円です。
2 担保に供されている棚卸資産はありません。
(2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額
費用として認識した棚卸資産の評価減及びその戻入の金額は、次のとおりです 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
評価減の金額 140 198
評価減の戻入額 △89 △140
(注) 1 棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
2 棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっ
ております。
11.売却目的で保有する資産 及び直接関連する負債
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に当社
の海外子会社5社(孫会社1社含む。)について、当社保有の株式の80%を譲渡する意思決定を行ったことから売却
目的保有に分類したものであります。なお、当該海外子会社については当連結会計年度において売却が完了しており
ます 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び現金同等物 348 ―
営業債権及びその他の債権 693 ―
棚卸資産 439 ―
その他 317 ―
資産合計 1,798 ―
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
営業債権及びその他の債務 380 ―
その他 124 ―
負債合計 505 ―
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12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具 レンタル用
取得原価 土地 合計
構築物 運搬具 及び備品 資産
移行日
1,800 610 521 676 430 4,039
(2018年4月1日)残高
取得
162
122 58 33 ― 376
企業結合 ― ― ― ― ― ―
売却または処分 △26 △14 △64 47 ― △58
売却目的で保有する資産
△27 △1 △13 ― ― △42
への振替
△0 0 △11 △58 ― △70
その他
前連結会計年度
1,868 653 463 828 430 4,245
(2019年3月31日)残高
取得
△3 17 27 371 ― 413
企業結合 ― ― ― ― ― ―
売却または処分 △167 △23 △74 ― △9 △275
売却目的で保有する資産
13 1 12 ― ― 26
への振替
14 ― 1 △41 ― △25
その他
当連結会計年度
1,724 648 430 1,159 420 4,384
(2020年3月31日)残高
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損 建物及び 機械装置及び 工具器具 レンタル用
土地 合計
失累計額 構築物 運搬具 及び備品 資産
移行日
△ 1,053 △ 95 △ 449 △ 113 ― △ 1,712
(2018年4月1日)残高
減価償却費
△43 △64 △6 △204 ― △318
減損損失 ― ― ― ― ― ―
売却または処分 17 11 29 ― ― 58
売却目的で保有する資産
6 0 3 ― ― 10
への振替
0 △0 0 ― ― 1
その他
前連結会計年度
△ 1,071 △ 147 △ 423 △ 318 ― △ 1,960
(2019年3月31日)残高
減価償却費
△65 △58 △22 △269 ― △415
減損損失 △17 △40 △9 ― ― △67
売却または処分 80 18 56 ― ― 154
売却目的で保有する資産
△6 △0 △3 ― ― △10
への振替
その他 ― ― ― 41 ― 41
当連結会計年度
△ 1,081 △ 229 △ 401 △ 545 ― △ 2,258
(2020年3月31日)残高
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具 レンタル用
帳簿価額 土地 合計
構築物 運搬具 及び備品 資産
移行日
747 515 71 562 430 2,326
(2018年4月1日)残高
前連結会計年度
796 506 40 510 430 2,284
(2019年3月31日)残高
当連結会計年度
643 419 29 613 420 2,125
(2020年3月31日)残高
(注) 1 レンタル用資産は顧客に貸与している節水装置、LED照明及びサーバ等であり、全て、オペレーティン
グ・リース資産に該当します。
2 借入金等の負債の担保として供されている有形固定資産については、「20.有利子負債」に記載しておりま
す。
3 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
4 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
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(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立した キャッシュ・イン・フロー を生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。
当社グループは、当連結会計年度67百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しております。
当年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等について、個別
に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、 当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定し、公正価値を零と見積もっておりま
す 。
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13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア その他 合計
移行日
411 581 23 604
(2018年4月1日)残高
取得
― 44 10 54
企業結合 ― ― ― ―
売却または処分 ― ― ― ―
売却目的で保有する資産
△6 △0 ― △0
への振替
― ▶ △11 △7
その他
前連結会計年度
404 629 22 651
(2019年3月31日)残高
取得
― 42 ― 42
企業結合 ― ― ― ―
売却または処分 ― △4 △15 △19
売却目的で保有する資産
― 0 ― 0
への振替
その他 ― ― ― ―
当連結会計年度
404 667 7 675
(2020年3月31日)残高
(単位:百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累
のれん
計額
ソフトウェア その他 合計
移行日(2018年4月1日)
― △ 341 ― △ 341
残高
償却費
― △84 ― △84
減損損失 ― ― ― ―
売却または処分 ― ― ― ―
売却目的で保有する資産
― 0 ― 0
への振替
― ― ― ―
その他
前連結会計年度(2019年3
― △ 425 ― △ 425
月31日)残高
償却費
― △88 ― △88
減損損失 ― ― ― ―
売却または処分 ― 3 ― 3
売却目的で保有する資産
― ― ― ―
への振替
― ― ― ―
その他
当連結会計年度(2020年3
― △ 510 ― △ 510
月31日)残高
(単位:百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
移行日
411 240 23 263
(2018年4月1日)残高
前連結会計年度
404 203 22 225
(2019年3月31日)残高
当連結会計年度
404 157 7 164
(2020年3月31日)残高
(注) 1 借入金等の負債の担保として供されている無形資産はありません 。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております 。
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14.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります 。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
前払費用 240 249 229
前渡金 201 67 60
その他 59 62 94
合計
501 378 385
流動資産 448 322 318
非流動資産
52 55 66
15.リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 356 352
機械装置及び運搬具 118 135
工具器具及び備品 13 13
ソフトウェア 1 ▶
計 489 505
リース負債に係る金利費用 24 23
短期リースに係る費用 102 0
少額資産のリースに係る費用(短期 30 12
リースに係る費用を除く)
リースに係るキャッシュ・アウトフ 721 653
ローの合計額
② 使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額
使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及 工具器具 ソフト 合計
構築物 び運搬具 及び備品 ウェア
移行日(2018年4月1日)残高 1,798 245 40 ▶ 2,088
前連結会計年度(2019年3月31日)残高 1,576 178 36 6 1,797
当連結会計年度(2020年3月31日)残高 1,493 248 21 21 1,785
(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度447百万円、当連結会計年度718百万円であります。
③ リース活動の性質
当社グループは、主に事務所及び社宅としての建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物の
リース契約期間は8~14年、車両のリース契約期間は3~5年であります。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、コーポレート統括本部及び子会社の管理担当者がリース管理に責任を負っており、リース条件
は幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同
期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプ
ションとなっております。
なお、これらオプションは、リース契約主体が不動産等を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されており
ます。
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⑤ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記36.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載して
おります。
(2) 貸手としてのリース
① リース契約による収益
当社グループが貸手となるリース契約による収益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース
販売損益 286 253
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2 12
オペレーティング・リース
リース収益 487 563
② 受取リース料の満期分析等
(ⅰ)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、一部の情報通信機器商材等の賃貸しております。原資産に関す
るリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未
回収額との調整額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年未満 ― 56 103
1-2年 ― 56 103
2-3年 ― 56 103
3-4年 ― 60 101
4-5年 ― 49 96
5年以上 ― 85 109
割引前受取リース料合計 ― 364 619
未獲得金融収益 ― 65 108
正味リース投資未回収額 ― 299 510
(ⅱ)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、一部の情報通信機器商材及び環境関連商材等の賃貸してお
ります。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しておりま
す。
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年未満 488 565 375
1-2年 439 309 148
2-3年 171 82 31
3-4年 ― ― ―
4-5年 ― ― ―
5年以上 ― ― ―
割引前受取リース料合計 1,098 957 555
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16.のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。
資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
資金生成単位又は 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ (2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
コンシューマ事業 ㈱アローズコーポレーション 288 288 288
法人事業 その他 123 116 116
合計
411 404 404
(注) 前連結会計年度において、当社保有の海外子会社の株式の80%を譲渡する意思決定を行ったことから売却目的
保有に分類したことによるのれんの減少であります。なお、当該海外子会社については当連結会計年度におい
て売却が完了しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。 使用価値
は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした5年分のキャッシュ・フローの
見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、
税引前加重平均資本コストの8.2%(移行日8.2%、前連結会計年度:8.7%)です 。
なお、予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率をゼロとして使用価値を算定しておりま
す 。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っている
ことから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回
収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
17.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 240 246 227
貸付金(1年以内返済予定を含む。) 92 782 1,016
差入保証金 829 869 973
その他 201 202 162
貸倒引当金 △85 △83 △191
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 110 135 112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
338 784 1,327
株式・出資金
合計 1,728 2,938 3,628
流動資産 261 293 292
非流動資産 1,466 2,644 3,336
(注) 取引先との仕入債務の担保として供されている資産については、「19.営業債務及びその他の債務」に記載し
ております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱ナック ― 407 355
㈱東名 192 250 588
レカム㈱ ― ― 138
146 125 246
その他
合計 338 784 1,327
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期末日現在で保有している投資 2 23
期中に認識を中止した投資 ― ―
合計 2 23
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
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18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に その他
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 171 61 ― ― 233
棚卸資産評価損 16 11 ― ― 27
賞与引当金 81 △4 ― ― 77
未払事業税否認 97 △25 ― ― 71
未払賞与 45 △6 ― ― 39
預り金 139 △29 ― ― 110
減損損失 13 △0 ― ― 13
繰越欠損金 236 △81 ― ― 154
677 17 △2 △82 609
その他
小計 1,480 △57 △2 △82 1,337
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△10 ― 5 ― △4
価値で測定する金融資産
△192 △23 ― ― △216
その他
小計 △202 △23 5 ― △221
純額 1,277 △81 2 △82 1,116
(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております 。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
2019年 純損益を 2020年
包括利益に その他
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 233 7 ― ― 241
棚卸資産評価損 27 57 ― ― 85
賞与引当金 77 △6 ― ― 71
未払事業税否認 71 18 ― ― 90
未払賞与 39 △5 ― ― 33
預り金 110 △9 ― ― 100
減損損失 13 11 ― ― 25
繰越欠損金 154 △76 ― ― 78
609 △605 2 △0 7
その他
小計 1,337 △607 2 △0 733
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△4 ― 23 ― 18
価値で測定する金融資産
△216 177 ― ― △38
その他
小計 △221 177 23 ― △20
純額 1,116 △429 26 △0 712
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
将来減算一時差異 525 798 329
277 101 368
繰越欠損金
合計 803 899 697
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年目 174 - -
2年目 0 - -
3年目 - - -
4年目 ▶ - -
98 101 368
5年目以降
合計 277 101 368
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社、及び関連会社に対する投
5,300 5,891 5,080
資に係る一時差異の合計額
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当、または、売却等をする
ことが予定されている未分配利益に係るものを除き、 繰延税金負債を認識しておりません 。これは、当社グループが
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため
であります。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度 1,888 1,944
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除
△7 △4
または過去の期間の一時差異から生じた便益の額
当期税金費用合計
1,880 1,940
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 85 441
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除 △3 △11
または過去の期間の一時差異から生じた便益の額
繰延税金費用合計 81 429
法人所得税費用合計 1,961 2,370
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法定実効税率(注) 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.4
子会社の税率差 3.2 3.3
△1.2 1.5
その他
平均実際負担税率 33.7 37.7
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課せられており、これらを基礎として法定実効税率を計算しており
ます。
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19.営業債務及びその他の債務
(1)内訳
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形 373 239 124
買掛金 2,795 2,867 2,598
未払金 933 1,099 979
返金負債 628 541 440
1,145 921 730
その他
合計
5,877 5,669 4,873
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保資産
一部の取引先の仕入債務に対して担保差入をしており、担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 164 164 164
対応する債務
買掛金 442 406 421
20.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 837 787 869 0.33%
1年以内返済予定の長期借
319 635 859 0.35%
入金
1年以内償還予定の社債 320 320 324 ―
短期リース負債 34 35 27 1.19%
長期借入金(1年以内返済 2021年8月~
2,302 6,797 6,014 0.35%
予定を除く) 2035年6月
社債(1年以内償還予定を
918 603 353 ―
除く)
2,209 1,918 1,885
長期リース負債 1.19%
合計 6,939 11,098 10,333
流動負債 1,509 1,779 2,080
非流動負債 5,430 9,319 8,252
(注) 1 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2 債務不履行の借入金はありません。
3 短期借入金には期日前に金融機関で割り引いた割引手形を含みます。なお、割引手形については、「36.金
融商品 (4)認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡」をご参照ください。
4 社債及び借入金の期日別残高については、「36.金融商品(2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に
記載しております。
5 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております 。
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(2)社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
発行 償還
会社名 銘柄 (2018年 (2019年 (2020年 利率 担保
年月日 期限
4月1日) 3月31日) 3月31日)
第3回無担保 2016年 2021年
当社 691 495 298 0.22% なし
普通社債 9月30日 9月30日
第4回無担保 2017年 2022年
当社 496 397 298 0.34% なし
普通社債 10月31日 10月31日
第3回無担保 2020年 2025年
アレクソン ― ― 70 0.25% なし
普通社債 3月25日 3月25日
アローズコー 第1回無担保 2015年 2020年
50 30 10
0.38% なし
ポレーション 普通社債 9月25日 9月25日
合計
1,238 923 677
(3)担保資産
一部の長期債務の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対して担保差入をす
ることが規定されております。
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物 151 532 462
228 419 409
土地
合計 379 951 871
対応する債務
短期借入金 ― ― 25
長期借入金(1年以内返済予定の長
78 358 281
期借入金を含む。)
合計 78 358 306
21.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
4月1日 キャッシュ・フ 3月31日
償却原価法に 在外営業活動
帳簿価額 ローを伴う変動 帳簿価額
その他
よる変動 体の換算差額
短期借入金 837 △49 ― ― ― 787
長期借入金
2,622 4,810 ― ― ― 7,431
(1年以内返済予定を含む)
社債
1,238 △320 ▶ ― ― 923
(1年以内償還予定を含む)
2,244 △582 ― ― 293 1,954
リース負債
合計 6,939 3,859 ▶ ― 293 11,098
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
4月1日 キャッシュ・フ 3月31日
償却原価法に 在外営業活動
帳簿価額 ローを伴う変動 帳簿価額
その他
よる変動 体の換算差額
短期借入金 787 81 ― ― ― 869
長期借入金
7,431 △558 ― ― ― 6,872
(1年以内返済予定を含む)
社債
923 △250 3 ― ― 677
(1年以内償還予定を含む)
1,954 △641 ― ― 600 1,913
リース負債
合計 11,098 △1,367 3 ― 600 10,333
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減であります。
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22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金 資産除去債務
移行日(2018年4月1日)残高 14 3
期中増加額
17 ―
期中減少額(目的使用) ― ―
期中減少額(戻入)(注)1 △14 ―
割引計算の期間利息費用 ― 0
その他(注)2
△3 114
前連結会計年度(2019年3月31日)残高
14 118
期中増加額
12 7
期中減少額(目的使用) ― △15
期中減少額(戻入) △14 ―
割引計算の期間利息費用
― ―
当連結会計年度(2020年3月31日)残高
12 110
(注) 1 製品保証引当金の期中減少額(戻入)は、洗替による減少であります。
2 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加であります。
3 引当金は、連結財政状態計算書の 「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含めております 。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込み期間を取
得から15年~39年と見積り、割引率は0.96%~2.04%を使用して計算しております。
・製品保証引当金
製品保証引当金は、販売済製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づい
て計算しております。
23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
未払配当金 6 5 ▶
合計
6 5 ▶
24.その他の負債
(1) 内訳
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
預り金 173 140 107
賞与引当金 253 245 230
未払有給休暇債務 218 213 218
資産除去債務 3 118 110
預り保証金 8 8 120
その他 31 31 306
合計
689 759 1,094
流動負債
664 620 853
非流動負債
25 138 240
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(2) 担保資産
一部の取引先の債務に対して担保差入をしており、担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです 。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預
21 21 13
金
対応する債務
預り金 ▶ 0 0
25.従業員給付
(1) 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出制度への拠出額は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
拠出額 31 35
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型の確定給付制度の債務の現在
― ― ―
価値(制度資産あり)
制度資産の公正価値 ― ― ―
積立状況
― ― ―
非積立型の確定給付制度債務の現在
5 10 51
価値(制度資産なし)
連結財政状態計算書に認識した確定
5 10 51
給付に係る負債(資産)の純額
退職給付に係る負債 5 10 51
退職給付に係る資産 ― ― ―
(3) 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期勤務費用 ▶ 41
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております 。
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26.資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
授権株式数
普通株式 46,000,000 46,000,000
発行済株式数(全額払込済み)
期首残高 36,298,200 36,298,200
期中増加 ― ―
期中減少(注)2 ― △3,035,884
期末残高 36,298,200 33,262,316
(注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
2 2019年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 3,057,964 3,815,851
期中増加(注)1,2 757,887 886,881
期中減少(注)3 ― △3,035,884
期末残高 3,815,851 1,666,848
(注) 1 前連結会計年度の期中増加については、2018年6月20日開催の取締役会及び2018年11月20日開催の取締役会
の決議により取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
2 当連結会計年度の期中増加については、2019年6月12日開催の取締役会及び2019年11月20日開催の取締役会
の決議により取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
3 2019年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金
の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配を
行っております。
③ その他の資本の構成要素
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
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(4) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通
在外営業活動体の換算
じて公正価値で測定す 合計
差額
る金融資産
移行日(2018年4月1日) ― ― ―
その他の包括利益
45 13 59
(親会社の所有者に帰属)
△45 ― △45
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2019年3月31日)
― 13 13
その他の包括利益
91 △13 77
(親会社の所有者に帰属)
△91 ― △91
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2020年3月31日)
― ― ―
27.配当
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 731 22 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 818 25 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 1,071 33 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 831 26 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 1,071 33 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 1,105 35 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
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28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事
業」の2つを報告セグメントとしております。また、当社グループは多種多様な製品及びサービスを提供しており、
これらを「電力サービス」、「情報通信サービス」及び「環境省エネサービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金
額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 4,506 ― 4,506
主要なサービスライン 情報通信サービス 19,821 6,140 25,961
環境省エネサービス 10,596 4,594 15,190
合計 34,923 10,734 45,658
顧客との契約から
34,147 10,734 44,882
認識した収益
その他の源泉から
776 ― 776
認識した収益(注)
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です 。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 10,849 ― 10,849
主要なサービスライン 情報通信サービス 17,672 4,248 21,921
環境省エネサービス 8,307 4,809 13,116
合計 36,829 9,058 45,887
顧客との契約から
35,999 9,058 45,057
認識した収益
その他の源泉から
829 ― 829
認識した収益(注)
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です 。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービス
は、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払を受けており、これら
の契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便
法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 情報通信サービス
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情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジ
ネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの
提 供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サー
ビスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は
行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
また、一部の子会社については、製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に
対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、製品が顧客との間で合意された使用に
従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証実績を考慮して将来見
込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・L
ED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。この
サービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が
定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通
り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は
行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権 6,306 6,277
受取手形 290 176
売掛金 6,015 6,100
契約負債 172 102
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月
1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。また、前連結会計年度において、過去
の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
2019年4月1日 2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権 6,277 6,773
受取手形 176 187
売掛金 6,100 6,586
契約負債 102 96
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月
1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、当連結会計年度において、過去
の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません 。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示して
おりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
契約獲得のためのコスト 447 2,776 4,787
契約履行のためのコスト 102 45 64
合計
549 2,821 4,852
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとお
りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
償却 741 1,816
減損損失 ― ―
当社グループは、顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識
しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のために代理店
等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行ってお
ります。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っ
ております。
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29.売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
商品原価 19,740 22,104
製造経費 6,827 5,067
減価償却費及び償却費 905 1,043
販売手数料 3,114 3,694
従業員及び役員に対する給付費用 6,951 6,248
支払手数料 750 802
1,520 1,592
その他
合計 39,810 40,554
30.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(1)その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支配を喪失した子会社の残余持分の再測定に ― 114
よる損益(注)
事業譲渡益 ― 194
子会社株式売却益 ― 780
60 64
その他
合計 60 1,153
(注)旧海外子会社に対して保持している投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことに起因するものでありま
す。
(2)その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資有価証券評価損 ― 70
固定資産除売却損 126 73
減損損失 ― 67
18 22
その他
合計 145 232
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31.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1)金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 8 3
リース未収金に係る金利収益 2 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融
0 0
資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2 23
定する資本性金融資産
リース負債解約益 117 54
社債償還益
純損益を通じて公正価値で測定する金融
― 50
負債
18 ―
その他
合計 151 144
(2)金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 46 77
リース負債に係る金利費用 24 23
14 15
その他の金融費用
合計 85 116
32.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
40 67
当期発生額
税効果調整前
40 67
5 23
税効果額
税効果調整後 45 91
項目合計 45 91
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 23 ―
― △16
組替調整額
税効果調整前
23 △16
△2 2
税効果額
税効果調整後 20 △13
項目合計 20 △13
その他の包括利益合計 66 77
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33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 基本的1株当たり当期利益
117円13銭 121円44銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,846 3,897
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的1株当たり当期利益の算定に用いる
3,846 3,897
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,838,951 32,092,177
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
116円38銭 120円66銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり当期利益の算定に用いる
3,846 3,897
金額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に
3,846 3,897
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,838,951 32,092,177
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,847 209,850
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる普通株
33,048,798 32,302,027
式の加重平均株式数(株)
(注)当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株
式数を大きく変動させる取引はありません。
34.非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
リース取引による使用権資産の取得 318 571
35.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用して
おります。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に
対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期
間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
種類 第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
付与日 2012年5月18日 2018年7月10日
付与数(株) 普通株式 210,000 普通株式 430,000
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社取締役 6名
当社従業員 21名
権利行使期間 2012年6月5日から 2021年7月1日から
2032年6月4日まで 2026年12月31日まで
決済方法 持分決済 持分決済
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か 2021年3月期から2023年3月期のいずれか
ら権利行使できるものとする。 の期における当社の営業利益の額が行使条
件に掲げる金額を超過した場合、定められ
た割合までの個数を行使することができる
ものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者の割
当てを受けた者との間で締結した「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
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(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません 。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① 第10回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
210,000 1 210,000 1
期首未行使残高
付与
― ― ― ―
行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
― ― ― ―
満期消滅
期末未行使残高 210,000 1 210,000 1
期末行使可能残高 210,000 1 210,000 1
(注)期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在13.1年、当
連結会計年度末現在12.1年であります。
② 第11回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
― ― 430,000 1,218
期首未行使残高
付与
430,000 1,218 ― ―
行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
― ― ― ―
満期消滅
期末未行使残高 430,000 1,218 430,000 1,218
期末行使可能残高 ― ― ― ―
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在7.8年、
当連結会計年度末現在6.8年であります。
2 第11回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
種類 第11回ストック・オプション ―
公正価値 525円 ―
付与日の株価 1,402円 ―
行使価格 1,218円 ―
予想ボラティリティ 50.41% ―
オプションの残存期間 5.7年 ―
予想配当 3.00% ―
リスクフリー・レート △0.093% ―
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36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新
株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な
資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
有利子負債 6,939 11,098 10,333
10,155 11,451 8,902
控除:現金及び現金同等物
純有利子負債 △3,216 △352 1,430
自己資本額
13,439 14,610 15,299
自己資本比率(%) 46.6 42.9 47.1
※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動リ
スク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、
リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりま
すが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
保証債務については、「40.コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループ
の信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用
損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されてい
ない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価
額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産について
は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差
額をもって算定しております。
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(ⅱ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその他
その他の金融資産
の債権
12ヶ月の予想信用 信用リスクが当
単純化したアプロー
損失と等しい金額 初認識以降に著
チを適用した金融資 信用減損金融資産
で計上される金融 しく増大した金
産
資産 融資産
2018年4月1日残高
353 2 ― 82
期中増加額
306 2 ― 0
期中減少額(目的使用) △11 ― ― ―
期中減少額(戻入) △263 △2 ― △1
その他 △0 ― ― 0
2019年3月31日残高
384 2 ― 81
期中増加額
277 1 ― 176
期中減少額(目的使用) △1 ― ― △63
期中減少額(戻入) △196 △2 ― △3
その他 ― ― ― ―
2020年3月31日残高
464 1 ― 190
(注) 1 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売
または回収により営業債権及びその他の債権が増加または減少したことによるものであります。
2 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費
用」に計上しております。
3 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に
計上しております。
(ⅲ)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその他
その他の金融資産
の債権
12ヶ月の予想信 信用リスクが当
単純化したアプロー
用損失と等しい 初認識以降に著
チを適用した金融資 信用減損金融資産
金額で計上され しく増大した金
産
る金融資産 融資産
2018年4月1日残高 7,376 1,176 ― 86
2019年3月31日残高 7,608 1,914 ― 84
2020年3月31日残高 9,073 2,091 ― 190
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(ⅳ)信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
営業債権及びその他
その他の金融資産
の債権
12ヶ月の予想信 信用リスクが当
期日経過日数
単純化したアプロー
用損失と等しい 初認識以降に著
チを適用した金融資 信用減損金融資産
金額で計上され しく増大した金
産
る金融資産 融資産
遅延なし 6,745 1,176 ― ―
30日以内 143 ― ― ―
30日超90日以内 45 ― ― ―
90日超 442 ― ― 86
2018年4月1日残高 7,376 1,176 ― 86
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
営業債権及びその他
その他の金融資産
の債権
12ヶ月の予想信 信用リスクが当
期日経過日数
単純化したアプロー
用損失と等しい 初認識以降に著
チを適用した金融資 信用減損金融資産
金額で計上され しく増大した金
産
る金融資産 融資産
遅延なし 6,944 1,914 ― ―
30日以内 198 ― ― ―
30日超90日以内 60 ― ― ―
90日超 405 ― ― 84
2019年3月31日残高 7,608 1,914 ― 84
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
営業債権及びその他
その他の金融資産
の債権
12ヶ月の予想信 信用リスクが当
期日経過日数
単純化したアプロー
用損失と等しい 初認識以降に著
チを適用した金融資 信用減損金融資産
金額で計上され しく増大した金
産
る金融資産 融資産
遅延なし 8,335 2,091 ― ―
30日以内 185 ― ― ―
30日超90日以内 55 ― ― ―
90日超 496 ― ― 190
2020年3月31日残高 9,073 2,091 ― 190
② 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グ
ループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努
めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新する
とともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。なお、当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な
調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は
「40.コミットメント及び偶発債務」に記載しております。
移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿 キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
価額 シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他の
5,877 5,877 5,877 - - - - -
債務
未払法人所得税 1,280 1,280 1,280 - - - - -
短期借入金 837 837 837 - - - - -
長期借入金
(1年以内返済予定を 2,622 2,845 359 641 594 459 271 518
含む)
社債
(1年以内償還予定を 1,238 1,245 323 310 311 200 100 ―
含む)
2,244 2,319 575 495 375 313 267 291
リース負債
合計 14,099 14,404 9,252 1,448 1,281 973 638 810
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿 キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
価額 シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他の
5,669 5,669 5,669 - - - - -
債務
未払法人所得税 691 691 691 - - - - -
短期借入金 787 787 787 - - - - -
長期借入金
(1年以内返済予定を 7,431 7,719 698 889 2,176 1,968 1,497 488
含む)
社債
(1年以内償還予定を 923 927 322 304 200 100 ― ―
含む)
1,954 2,014 537 445 347 288 208 186
リース負債
合計 17,456 17,810 8,706 1,640 2,724 2,357 1,705 674
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿 キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
価額 シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他の
4,873 4,873 4,873 - - - - -
債務
未払法人所得税 606 606 606 - - - - -
短期借入金 869 869 869 - - - - -
長期借入金
(1年以内返済予定を 6,872 7,097 919 2,205 1,984 1,499 63 425
含む)
社債
(1年以内償還予定を 677 679 325 211 114 14 14 -
含む)
1,913 1,961 575 472 361 248 150 152
リース負債
合計 15,812 16,088 8,169 2,889 2,460 1,762 227 577
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③ 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスク及び価格変動リス
クがあります 。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を
行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております 。
(ⅱ)金利リスク
(a)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しておりま
す。当該金利変動リスクを低減するために、有利子負債の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必
要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(b)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクが
ヘッジされている金額は除いております。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
変動金利の借入金 1,020 1,210 1,181
(c)金利変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変
数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引
前利益」への影響額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
税引前利益への影響額 △96 △85
(ⅲ)株価変動リスク
(a)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性
金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場
価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
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(b)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が
一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「その他の包括利益
(税引前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の包括利益(税引前)へ
△45 △112
の影響額
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益を通じて公
償却原価で測定す を通じて公正価値
正価値で測定する 合計
る金融資産 で測定する金融資
金融資産
産
流動資産
営業債権及びその他の債権 7,023 ― ― 7,023
その他の金融資産 261 ― ― 261
非流動資産
その他の金融資産 1,016 110 338 1,466
合計
8,301 110 338 8,751
償却原価で測定す
合計
る金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,877 5,877
有利子負債 1,474 1,474
その他の金融負債 6 6
非流動負債
有利子負債 3,220 3,220
合計
10,579 10,579
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前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益を通じて公
償却原価で測定す を通じて公正価値
正価値で測定する 合計
る金融資産 で測定する金融資
金融資産
産
流動資産
営業債権及びその他の債権 7,223 ― ― 7,223
その他の金融資産 293 ― ― 293
非流動資産
その他の金融資産 1,724 135 784 2,644
合計
9,241 135 784 10,162
償却原価で測定す
合計
る金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,669 5,669
有利子負債 1,744 1,744
その他の金融負債 5 5
非流動負債
有利子負債 7,400 7,400
合計
14,819 14,819
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益を通じて公
償却原価で測定す を通じて公正価値
正価値で測定する 合計
る金融資産 で測定する金融資
金融資産
産
流動資産
営業債権及びその他の債権 8,610 ― ― 8,610
その他の金融資産 292 ― ― 292
非流動資産
その他の金融資産 1,896 112 1,327 3,336
合計
10,798 112 1,327 12,238
償却原価で測定す
合計
る金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,873 4,873
有利子負債 2,052 2,052
その他の金融負債 ▶ ▶
非流動負債
有利子負債 6,367 6,367
合計
13,298 13,298
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(4)認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、営業取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割り引いております。これらの
手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割
り引いた手形については、引き続き「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割り引いた
手形の帳簿価額を借入金として有利子負債(流動)に含めて表示しております。
認識の中止の要件を満たさない割引手形及び関連する負債の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引手形 44 38 69
借入金 43 37 69
37.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品、
帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表には含めておりませ
ん 。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿 公正 帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負
債
長期借入金
2,622 2,622 7,431 7,417 6,872 6,861
(1年内返済予定含む)
社債
1,238 1,235 923 923 677 676
(1年内償還予定含む)
合計 3,860 3,857 8,354 8,341 7,549 7,538
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル3に分類しております。
② 社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により
算定しており、レベル3に分類しております。
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(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値の
ヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 110 110
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
70 ― 268 338
株式・出資金
合計
70 ― 379 449
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 135 135
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
458 ― 325 784
株式・出資金
合計
458 ― 461 920
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 112 112
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,124 ― 202 1,327
株式・出資金
合計
1,124 ― 314 1,439
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
当連結会計年度に認識されたレベル3からレベル1への振替を除き、各報告期間において、レベル1、レベル2
およびレベル3の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場
で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引
されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当連結会計年度において、公正価値の測定額を
公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の
公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示し
ております。
(単位:百万円)
株式・出資金 その他
2018年4月1日残高
268 110
取得 ― 20
売却 △0 ―
包括利益
当期利益 ― ▶
その他の包括利益 58 ―
レベル3への振替 ― ―
レベル3からの振替 ― ―
△0 ―
その他
325 135
2019年3月31日残高
2019年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ▶
または損失
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以下の表は、当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示し
ております。
(単位:百万円)
株式・出資金 その他
2019年4月1日残高
325 135
取得 1 50
売却 △5 ―
包括利益
当期利益 ― △73
その他の包括利益 △5 ―
レベル3への振替 1 ―
レベル3からの振替(注)1 △250 ―
134 ―
その他(注)2
202 112
2020年3月31日残高
2020年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― △73
または損失
(注) 1 投資先が取引所に上場したことによるものであります。
2 連結範囲の変更によるものであります。
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりです。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引キャッシュ・
割引率 12.0% 12.2% 3.8%
フロー法
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
38.関連当事者
(1)親会社
当社の親会社は㈱光通信であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
(2)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。主要な子会社については、「第
一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
① 子会社
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
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② その他の関連当事者
移行日(2018年4月1日)
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又は の所有 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
は出資金
は氏名 職業 (被所有) の関係
(百万円)
(注)1 (注)1.3
割合
営業債務及び
60
オフィス・オー ㈱アイ・イー
その他の債務
親会社の子 ㈱アイ・イーグ 東京都 OA機器の仕
101 トメーション機 ― グループ製品
―
会社 ループ 豊島区 入(注)2
その他の金融
器販売 の購買
343
資産
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又は の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
は出資金
職業 (被所有)
又は氏名 との関係
(百万円)
(注)1 (注)1.3
割合
営業債務及び
63
オフィス・オー ㈱アイ・イー
その他の債務
親会社の子 ㈱アイ・イーグ 東京都 OA機器の仕
101 トメーション機 ― グループ製品 652
会社 ループ 豊島区 入(注)2
その他の金融
器販売 の購買
343
資産
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又は の所有 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 職業 (被所有) の関係
(百万円)
(注)1 (注)1.3
割合
営業債務及び
43
オフィス・オー ㈱アイ・イー
その他の債務
親会社の子 ㈱アイ・イーグ 東京都 OA機器の仕
101 トメーション機 ― グループ製品 509
会社 ループ 豊島区 入(注)2
その他の金融
器販売 の購買
342
資産
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
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③ 主要な経営幹部
移行日(2018年4月1日)
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称
事業の内容又は の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 (百万円) (百万円)
職業 (被所有) との関係
又は氏名
(百万円)
(注)1 (注)1.3
割合
資金の貸付 50
(被所
その他の金融
当社の代表取締 有) 資金の貸付
役員 畔柳 誠 ― ― 貸付金の回収 1 48
役 直接 (注)1
資産
11.6%
利息の受取 0
資金の貸付 50
(被所
その他の金融
当社の代表取締 有) 資金の貸付
役員 石田 誠 ― ― 貸付金の回収 1 49
役 直接 (注)1
資産
1.0%
利息の受取 0
資金の貸付 50
(被所
その他の金融
有) 資金の貸付
役員 島田 理廣 ― ― 当社の取締役 貸付金の回収 1 48
直接 (注)1
資産
0.5%
利息の受取 0
資金の貸付 50
(被所
その他の金融
有) 資金の貸付
役員 清水 直也 ― ― 当社の取締役 貸付金の回収 1 48
直接 (注)1
資産
1.1%
利息の受取 0
資金の貸付 50
(被所
その他の金融
有) 資金の貸付
役員 原 宏樹 ― ― 当社の取締役 貸付金の回収 1 48
直接 (注)1
資産
0.2%
利息の受取 0
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 主要な経営幹部は、当社の取締役(社外取締役を含む。)であります。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称
事業の内容又は の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
は出資金
職業 (被所有) との関係
又は氏名
(百万円)
(注)1 (注)1.3
割合
(被所
貸付金の回収 1
その他の金融
当社の代表取締 有) 資金の貸付
役員 畔柳 誠 ― ― 46
役 直接 (注)1
資産
利息の受取 0
11.9%
(被所
貸付金の回収 1
その他の金融
当社の代表取締 有) 資金の貸付
役員 石田 誠 ― ― 46
役 直接 (注)1
資産
利息の受取 0
1.0%
(被所
貸付金の回収 1
その他の金融
有) 資金の貸付
役員 島田 理廣 ― ― 当社の取締役 46
直接 (注)1
資産
利息の受取 0
0.5%
(被所
貸付金の回収 1
その他の金融
有) 資金の貸付
役員 清水 直也 ― ― 当社の取締役 46
直接 (注)1
資産
利息の受取 0
1.1%
(被所
貸付金の回収 1
その他の金融
有) 資金の貸付
役員 原 宏樹 ― ― 当社の取締役 46
直接 (注)1
資産
利息の受取 0
0.2%
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 主要な経営幹部は、当社の取締役(社外取締役を含む。)であります。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
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(3)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
272 256
短期報酬
272 256
合計
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する報酬であります。
39.主要な子会社
(1)主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2)子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フロー
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては、「7.子会社の売却」をご参照ください。
40.コミットメント及び偶発債務
(1)コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結
しております。当座貸越契約に係る総額と借入実行残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越限度額の総額 1,850 1,850 1,600
750 750 800
借入実行残高
差引額 1,100 1,100 800
(2)保証債務
LEDレンタル契約に係る残価保証
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
日本メディアシステム㈱ 30 24 24
㈱東名 25 15 8
日本通信機器㈱ 20 23 23
その他 20 17 15
合計
97 81 71
41.重要な後発事象
(報告セグメントの変更)
当社は、2020年6月19日開催の当社取締役会において、2021年3月期第1四半期決算より、報告セグメントを変更
することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)報告セグメント変更の理由
当社は、グループ全体の収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでん
き」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の
構成比が変化していることを踏まえ、報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」
「その他事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。各事業において経営管理を一層強化し、事業拡
大を行うことで収益性の最大化を図ってまいります。
(2) 報告セグメント変更の概要
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<旧セグメント> <新セグメント>
情報通信サービス 小売電力サービス
法人事業 ネットワークインフラ事業
環境サービス 回線サービス
小売電力サービス その他
節水サービス 情報通信サービス
法人ソリューション事業
回線サービス 環境サービス
コンシューマ事業
蓄電池サービス 蓄電池サービス
その他事業
その他
(3) 新セグメントの概要
セグメント 事業内容 主な事業会社
ネットワークインフラ事業 お客様から毎月の利用料・定額課金を収入とす 株式会社エフエネ
るストックサービスの企画・開発・販売・サー 株式会社アイエフネット
ビス運営 エコテクソリューション株式会社
法人ソリューション事業 中小企業・個人事業主向にネットワークセキュ 株式会社エフティコミュニケーションズ
リティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・ 株式会社ジャパンTSS
施行・アフターサービス
その他事業 蓄電池の販売をメインにネットワークインフラ 株式会社アレクソン
事業、法人ソリューション事業以外 株式会社アローズコーポレーション
株式会社FRONTIER
(4) セグメント変更後の情報
セグメント変更後の2020年3月期の報告セグメントに係る売上収益、セグメント損益、その他の項目の金額に関す
る情報は現在算定中です。
(業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)の発行)
当社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおり
であります。
(1)新株予約権の内容
①発行数
3,400個
②発行価格
本新株予約権1個当たり100円
③割当日
2020年9月1日
(2)新株予約権の内容
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式340,000株(本新株予約権1個当たり100株)
②新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、金1,245円とする。
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③新株予約権の行使期間
2021年7月1日から2028年12月31日
④新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、2021年3月期から2025年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲
げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの
個数を行使することができるものとする。
(ⅰ)9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50%まで
(ⅱ)10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成し
ていない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、
行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、下記②においても同様と
する。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①の各条件の達成時期に応じた次の
各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとす
る。
(a)上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から1年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の3分の1
(b)上記(a)の期間を経過した後1年間上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる
本新株予約権の総数の3分の2
(c)上記(b)の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
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42.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用さ
れます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、
「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用し
ます。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めておりま
す。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えておりま
す。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりませ
ん。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日
時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本
性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当
社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、す
べての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しておりま
す。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件
変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適
用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契
約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計
算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資
産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認め
られております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残
りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グルー
プは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移
行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料
を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に
対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には
利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 10,223 △138 70 10,155
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
7,237 506 △998 277 7,023 A、G
売掛金 その他の債権
商品及び製品 1,380 458 469 28 2,335 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 414 △414 ―
リース残債権 206 △206 ―
その他 1,620 △546 △692 67 448 A、G その他の流動資産
― 261 261 その他の金融資産
△350 350 ―
貸倒引当金
流動資産合計 20,732 270 △1,221 444 20,225 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,447 △99 539 440 2,326 F 有形固定資産
― 104 1,979 ▶ 2,088 G 使用権資産
のれん 411 411 B のれん
無形固定資産 236 △4 △0 31 263 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 694 △694 ―
長期貸付金 571 △571 ―
―
長期前払費用 290 △290
繰延税金資産 700 720 58 1,480 E 繰延税金資産
その他の非流動
その他 992 △943 △112 116 52 A
資産
― 549 549 A 契約コスト
― 2,025 △26 △532 1,466 C その他の金融資産
△205 205 ―
貸倒引当金
固定資産合計 5,141 △270 3,650 117 8,638 非流動資産合計
資産合計 25,873 2,428 561 28,864 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
3,104 2,410 227 134 5,877 A
買掛金 その他の債務
短期借入金 790 650 43 25 1,509 有利子負債
1年内返済予定の
298 △298 ―
長期借入金
1年内償還予定の社債 320 △320 ―
未払金 843 △843 ―
未払費用 422 △422 ―
未払法人税等 1,300 △21 1 1,280 未払法人所得税
賞与引当金 250 △250 ―
返品調整引当金 78 △78 ―
製品保証引当金 14 △14 ―
リース残債務 227 △227 ―
その他 1,556 △589 △307 ▶ 664 A、D その他の流動負債
― 6 6
その他の金融負債
流動負債合計 9,207 △35 165 9,337 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 930 1,933 2,118 448 5,430 C、G 有利子負債
長期借入金 1,856 △1,856 ―
退職給付に係る
5 5 確定給付負債
負債
その他 103 △77 25 その他の非流動負債
0 202 202
繰延税金負債 E 繰延税金負債
固定負債合計 2,896 2,320 448 5,665 非流動負債合計
負債合計 12,103 2,285 614 15,002 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344 1,344 資本金
資本剰余金 1,183 13 1,196 資本剰余金
A、B、
利益剰余金 12,955 180 △52 13,083 C、D、 利益剰余金
E、F
自己株式 △2,185 △2,185 自己株式
その他有価証券
35 1 △36
―
評価差額金
為替換算調整勘定 1 △1 ―
13 △13 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,348 143 △52 13,439
帰属する持分合計
422 422
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 13,770 143 △52 13,861 資本合計
負債純資産合計 25,873 2,428 561 28,864 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 11,917 △475 9 11,451
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
7,784 98 △666 6 7,223 A、G
売掛金 その他の債権
リース債権 299 △299 ―
商品及び製品 978 15 365 1,359 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 423 △423 ―
リース残債権 204 △204 ―
その他 2,501 △991 △1,187 0 322 A、G その他の流動資産
― 293 293 その他の金融資産
△432 432 ―
貸倒引当金
(小計)
23,676 △1,554 △1,487 16 20,650
売却目的で保有
― 1,798 1,798
する資産
流動資産合計 23,676 243 △1,487 16 22,449 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,371 △124 648 388 2,284 F 有形固定資産
― 84 1,709 3 1,797 G 使用権資産
のれん 280 △6 130 404 B のれん
無形固定資産 232 △6 △0 225 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 1,074 △1,074 ―
長期貸付金 749 △749 ―
長期前払費用 1,969 △1,969 ―
繰延税金資産 679 △80 737 1,337 繰延税金資産
その他の非流動
その他 1,047 950 △1,944 3 55 E
資産
― △81 2,902 2,821 A 契約コスト
― 2,611 36 △2 2,644 C その他の金融資産
△203 203 ―
貸倒引当金
固定資産合計 7,201 △243 4,221 392 11,572 非流動資産合計
資産合計 30,878 2,733 409 34,021 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
3,221 2,106 336 5 5,669 A
買掛金 その他の債務
短期借入金 750 969 37 22 1,779 有利子負債
1年内返済予定の長期
610 △610 ―
借入金
1年内償還予定の社債 320 △320 ―
未払金 1,097 △1,097 ―
未払費用 428 △428 ―
未払法人税等 749 △59 0 691 未払法人所得税
賞与引当金 259 △259 ―
返品調整引当金 86 △86 ―
製品保証引当金 17 △17 ―
ポイント引当金 11 △11 ―
リース残債務 216 △216 ―
その他 1,282 △425 △237 0 620 A、C その他の流動負債
― 5 5
その他の金融負債
(小計)
9,051 △451 136 29 8,766
売却目的で保有する資
― 505 505
産に直接関連する負債
流動負債合計 9,051 54 136 29 9,271 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 610 6,428 1,855 425 9,319 C、G 有利子負債
長期借入金 6,373 △6,373 ―
退職給付に係る
10 10 確定給付負債
負債
その他 79 △56 116 138 その他の非流動負債
― △52 273 221
E 繰延税金負債
固定負債合計 7,073 △54 2,245 425 9,690 非流動負債合計
負債合計 16,124 2,381 455 18,961 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344 1,344 資本金
資本剰余金 1,183 13 1,196 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 15,095 377 △45 15,426 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △3,371 △3,371 自己株式
その他有価証券 その他の包括利益
22 15 △24 13 C
評価差額金 累計額
為替換算調整勘定 15 △15 ―
13 △13 ―
新株予約権
親会社の所有者に
14,303 352 △45 14,610
帰属する持分合計
449 449
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 14,753 352 △45 15,059 資本合計
負債純資産合計 30,878 2,733 409 34,021 負債及び資本合計
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(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 45,833 △65 △193 84 45,658 A 売上収益
売上原価 28,009 7 △48 40 28,009 A 売上原価
返品調整引当金
7 △7 ―
繰入額
繰延リース利益
65 △65 ―
繰入額
売上総利益 売上総利益
17,750 △144 43 17,649
― 59 1 60 その他の収益
A,B,
販売費及び 販売費及び
12,083 21 △370 66 11,800 C,D,
一般管理費 一般管理費
F,G
― 31 112 0 145
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
5,666 6 112 △21 5,763
営業外収益 86 △86 ―
営業外費用 68 △68 ―
特別利益 5 △5 ―
特別損失 8 △8 ―
― 33 117 0 151 G 金融収益
― 46 24 15 85
C 金融費用
税金等調整前当期
税引前利益
5,680 △21 205 △36 5,829
純利益
1,927 △21 54 1 1,961
法人税等合計 E 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
3,753 150 △37 3,867
親会社株主に帰属
親会社の所有者に
3,733 150 △37 3,846
する当期純利益 帰属する当期利益
非支配株主に帰属 非支配持分に
20 20
する当期純利益
帰属する当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を
その他有価証券 通じて公正価値で測
△12 58 45
評価差額金 定する金融
資産
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 20 △0 20
換算差額
税引後その他の
その他の包括利益合計 8 57 66
包括利益合計
当期包括利益 3,762 208 △37 3,933 当期包括利益合計
親会社株主に係る
親会社の所有者
3,734 208 △37 3,905
包括利益
非支配株主に係る
27 27 非支配持分
包括利益
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(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
しません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた
未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示して
いた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、
IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期
借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示し
ております。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を
区分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与
している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払
利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失
等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に
表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋
さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
2018年4月1日 2019年3月31日
日本基準の利益剰余金 12,955 15,095
連結範囲の差異
△52 △45
認識及び測定の差異
A.収益認識 △243 △206
B.のれん ― 131
C.金融商品 △4 △9
D.従業員給付 △218 △213
E.繰延税金資産及び繰延税金負債 518 464
F.有形固定資産及び無形固定資産 60 68
G.リース負債 ― 1
67 141
その他
認識及び測定の差異合計 180 377
IFRSの利益剰余金 13,083 15,426
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会
社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、
一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しておりま
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す。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、
IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子
負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSで
はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を
調整しております。
F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取
引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
43.承認日
本連結財務諸表は、2020年8月20日に当社代表取締役 石田 誠によって承認されております 。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 (百万円)
11,742 22,983 34,271 45,887
税引前四半期利益又は
(百万円)
2,201 3,625 4,945 6,282
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
1,280 2,226 2,973 3,897
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半
(円)
39.46 68.91 92.37 121.44
期(当期)利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
基本的1株当たり四半
(円)
39.46 29.37 23.38 29.06
期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,168 ※1 1,724
現金及び預金
※2 529 ※2 494
売掛金
リース債権 299 510
商品 303 130
貯蔵品 23 49
前渡金 40 31
前払費用 52 65
関係会社未収入金 892 788
未収入金 237 347
※2 527 ※2 532
その他
△ 104 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 6,970 4,567
固定資産
有形固定資産
※1 485 ※1 449
建物
構築物 3 2
機械装置及び運搬具 71 17
工具、器具及び備品 5 6
リース資産 16 7
※1 191 ※1 191
土地
有形固定資産合計 772 675
無形固定資産
ソフトウエア 117 86
20 5
その他
無形固定資産合計 137 92
投資その他の資産
投資有価証券 824 1,262
関係会社株式 3,215 3,091
関係会社社債 1,424 124
長期貸付金 494 625
関係会社長期貸付金 4,388 8,016
差入保証金 681 682
繰延税金資産 159 185
その他 151 88
貸倒引当金 △ 356 △ 238
投資その他の資産合計 10,983 13,838
固定資産合計 11,893 14,606
資産合計 18,864 19,173
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,2 302 ※1 ,2 310
買掛金
※4 700 ※4 700
短期借入金
※1 725
1年内返済予定の長期借入金 486
1年内償還予定の社債 300 300
リース債務 10 7
※2 437 ※2 414
未払金
未払費用 83 45
未払法人税等 397 314
前受金 96 56
※2 371 ※2 603
預り金
賞与引当金 49 41
返品調整引当金 11 20
その他 50 14
流動負債合計 3,298 3,555
固定負債
社債 600 300
※1 5,851 ※1 ,2 5,526
長期借入金
リース債務 7 ―
62 60
その他
固定負債合計 6,522 5,886
負債合計 9,820 9,441
純資産の部
株主資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金
1,231 1,231
資本準備金
資本剰余金合計 1,231 1,231
利益剰余金
利益準備金 24 24
その他利益剰余金
9,777 8,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,802 8,720
自己株式 △ 3,371 △ 1,742
株主資本合計 9,006 9,553
評価・換算差額等
23 164
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23 164
新株予約権 13 13
純資産合計 9,043 9,731
負債純資産合計 18,864 19,173
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 5,881 ※1 4,708
売上高
営業収益
※1 2,087 ※1 2,738
関係会社受取配当金
※1 2,043 ※1 1,853
業務受託手数料
売上高及び営業収益合計 10,011 9,300
※1 2,657 ※1 2,513
売上原価
売上総利益 7,353 6,786
※2 2,651 ※2 2,483
販売費及び一般管理費
※3 1,742 ※3 1,549
営業費用
※1 4,393 ※1 4,032
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 2,960 2,753
営業外収益
※1 36 ※1 96
受取利息及び配当金
※1 106 ※1 136
受取家賃
22 23
その他
営業外収益合計 165 256
営業外費用
支払利息 24 46
賃貸収入原価 99 115
13 21
その他
営業外費用合計 137 183
経常利益 2,988 2,826
特別利益
関係会社株式売却益 ― 1,295
― 50
その他
特別利益合計 ― 1,345
特別損失
固定資産除却損 1 3
減損損失 ― 40
― 0
その他
特別損失合計 1 44
税引前当期純利益 2,986 4,127
法人税、住民税及び事業税
262 416
△ 7 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 254 413
当期純利益 2,731 3,714
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 機器原価
1 期首商品たな卸高 521 303
1,763 1,843
2 当期商品仕入高
合計 2,284 2,146
3 期末商品たな卸高
303 130
4 返品調整引当金繰入額 10 8
65 43
5 繰延リース利益繰入額 2,057 77.43 2,067 82.27
Ⅱ 手数料収入原価
0 0
1 支払手数料 0 0.00 0 0.00
Ⅲ 据付及び保守原価
1 材料費 ― ―
2 労務費 ― ―
599 599 22.57 445 445 17.73
3 経費 ※
合計
2,657 100.0 2,513 100.0
※ 主な経費の内訳は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注費 586百万円 374百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344 1,231 1,231 24 8,595 8,619
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,549 △ 1,549
当期純利益 2,731 2,731
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,182 1,182
当期末残高 1,344 1,231 1,231 24 9,777 9,802
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,185 9,010 35 35 13 9,059
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 1,549 △ 1,549
当期純利益 2,731 2,731
自己株式の取得 △ 1,186 △ 1,186 △ 1,186
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12 △ 12 0 △ 11
額)
当期変動額合計 △ 1,186 △ 3 △ 12 △ 12 0 △ 15
当期末残高 △ 3,371 9,006 23 23 13 9,043
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344 1,231 1,231 24 9,777 9,802
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,903 △ 1,903
当期純利益 3,714 3,714
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,892 △ 2,892
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,082 △ 1,082
当期末残高 1,344 1,231 1,231 24 8,695 8,720
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,371 9,006 23 23 13 9,043
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 1,903 △ 1,903
当期純利益 3,714 3,714
自己株式の取得 △ 1,263 △ 1,263 △ 1,263
自己株式の消却 2,892 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 141 141 141
額)
当期変動額合計 1,628 546 141 141 ― 687
当期末残高 △ 1,742 9,553 164 164 13 9,731
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 投資不動産
定率法
(4) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上し
ております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(表示単位の変更)
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 164百万円 164百万円
建物 416百万円 403百万円
土地 191百万円 191百万円
計 771百万円 758百万円
(2)上記に対応している債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
買掛金 112百万円 135百万円
1年内返済予定の長期借入金 ―百万円 25百万円
長期借入金 300百万円 275百万円
計 412百万円 435百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 406百万円 253百万円
短期金銭債務 276百万円 624百万円
長期金銭債務 60百万円 461百万円
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3 保証債務
(1)LEDレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
日本メディアシステム株式会社 24百万円 24百万円
株式会社エフティコミュニケーションズ 58百万円 59百万円
株式会社東名 15百万円 8百万円
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト 35百万円 35百万円
日本通信機器株式会社 23百万円 23百万円
その他 52百万円 52百万円
計 209百万円 204百万円
(2)商品仕入債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. 12百万円 ―百万円
※4 取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,300百万円 1,300百万円
借入実行残高 700百万円 700百万円
差引額 600百万円 600百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引
売上高 607百万円 645百万円
営業収益 2,043百万円 1,861百万円
仕入高 122百万円 386百万円
営業費用 328百万円 325百万円
販売費及び一般管理費 266百万円 160百万円
営業取引以外の取引
受取利息及び配当金 27百万円 61百万円
受取家賃 106百万円 138百万円
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※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 1,763 百万円 1,341 百万円
給料及び手当 186 百万円 276 百万円
賞与引当金繰入額 10 百万円 16 百万円
退職給付費用 0 百万円 1 百万円
減価償却費 44 百万円 43 百万円
支払手数料 121 百万円 171 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 △ 1 百万円
おおよその割合
販売費 72.7% 70.2%
一般管理費 27.3% 29.8%
※3 営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 1,130 百万円 817 百万円
支払手数料 318 百万円 343 百万円
業務委託費 328 百万円 325 百万円
業務受託料収入 △383 百万円 △21 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1) 子会社株式
3,130 3,009
(2) 関連会社株式
84 81
計 3,215 3,091
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金 3百万円 6百万円
棚卸資産 5百万円 15百万円
未払賞与 8百万円 ―百万円
賞与引当金 15百万円 12百万円
貸倒引当金 141百万円 105百万円
未払事業税 10百万円 16百万円
預り金 23百万円 21百万円
前受金 22百万円 15百万円
減損損失 13百万円 25百万円
投資有価証券評価損 120百万円 120百万円
関係会社株式 142百万円 132百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円 18百万円
18百万円 20百万円
その他
繰延税金資産小計 519百万円 510百万円
評価性引当額 △354百万円 △325百万円
繰延税金資産合計 164百万円 185百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4百万円 ―百万円
△0百万円 ―百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △5百万円 ―百万円
差引:繰延税金資産の純額 159百万円 185百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.4% △20.3%
住民税均等割等 0.1% 0.1%
評価性引当額の増減 △0.1% △0.7%
0.9% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3% 10.0%
(重要な後発事象)
「連結財務諸表 41.重要な後発事象」に「業績条件付有償ストックオプション(新株予約券)の発行」について記
載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 485 14 29 20 449 465
有
構築物 3 ― 0 0 2 9
形
機械装置及び運搬具 71 ― 40 12 17 30
固
工具、器具及び備品 5 3 ― 2 6 93
定
リース資産 16 ― ― 9 7 40
資
土地 191 ― ― ― 191 ―
産
計 772 18 69 45 675 640
無
ソフトウェア 117 19 ― 49 86 ―
形
固
その他 20 ― 14 ― 5 ―
定
資
計 137 19 14 49 92 ―
産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 460 19 135 344
賞与引当金 49 41 49 41
返品調整引当金 11 20 11 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都江東区東砂7丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。 https://www.ftgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き三菱
UFJ信託銀行株式会社にて取扱います。
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第34期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第35期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月14日関東財務局長に提出
第35期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出
第35期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第35期 第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項及び第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書 2020年6月30日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
2019年9月3日、2019年10月2日、2019年12月6日、2020年1月6日、2020年2月3日、2020年3月10日、2020
年4月10日、2020年5月11日、2020年6月10日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく 臨時報告書
2020年8月12日関東財務局長に提出
(8)四半期報告書及び確認書
第36期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月20日関東財務局長に提出
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月20日
株式会社エフティグループ
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エフティグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフティグループ
の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフティグループが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月20日
株式会社エフティグループ
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エフティグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エフティグループの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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