リファインバース株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リファインバース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
リファインバース株式会社(E32456)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月20日
【会社名】 リファインバース株式会社
【英訳名】 REFINVERSE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 北垣 栄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 北垣 栄一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
199,250,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 250,000株
単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2020年８月20
日付の当社の取締役会決議によっております。
２ 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
199,250,000 99,625,000
その他の者に対する割当 250,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 199,250,000 99,625,000
250,000株
（注）１ 本第三者割当は、第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、99,625,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
797 398.5 ―
100株 2020年９月７日 2020年９月７日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 当社は、割当予定先である三菱ケミカル株式会社（以下「割当予定先」といいます。）との間で本有価証券
届出書の効力発生後に総数引受契約書を締結する予定です。払込期日までに割当予定先との間で総数引受契
約書を締結しない場合は、本第三者割当に係る割当は行われないこととなります。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
４ 申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所
へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
リファインバース株式会社 経営管理部 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿西一丁目８番６号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
199,250,000 3,200,000 196,050,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用及びその他諸
費用です。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当により調達する差引手取概算額196,050,000円の使途につきましては、①廃プラ等コンパクタ
設備開発・設備投資費用及び②廃プラ回収に向けての要員採用費を予定しております。具体的な使途及び支出
予定時期につきましては、以下のとおりです。
金額（千円）
具体的な使途 支出予定時期
186,050
① 廃プラ等コンパクタ設備開発・設備投資費用 2020年10月～2022年９月
10,000
② 廃プラ回収に向けての要員採用費 2020年10月～2022年９月
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
上記表中に記載の各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
① 廃プラ等コンパクタ設備開発・設備投資費用について
廃プラ等コンパクタとは、廃プラスチックの減容化による輸送効率、取扱性向上を目的とした粉砕圧縮
装置です。プラスチックは軽いことを利点としていろいろな製品に使用されています。一方で、プラス
チックを使用した製品が廃棄物となった場合、プラスチックは非常に嵩張るものであり、減容処理を行わ
ない状態では、体積が60～100㎏/㎥程度にしかならないため、輸送効率、取扱性が非常に悪いとされてい
ます。今回、割当予定先からリサイクル処理対象となる廃プラスチックの回収業務を受託するに当たり、
廃プラスチックの減容化を目的とし、また限られたスペース等に設置することを想定したできる限り小型
化された粉砕圧縮装置の開発、試作機設置を行います。当社が開発する粉砕圧縮装置の概要は以下のとお
りです。
設備概要：粗粉砕及び梱包圧縮機ユニット１式（処理能力250～500㎏/hr）
投入コンベア／粗粉砕機（30～100㎜大）／空送装置／梱包圧縮機 １式
② 廃プラ回収に向けての要員採用費について
現在年間900万tのプラスチックが国内で生産されると同時に、廃棄されていると言われています。そう
いった廃棄プラスチックの行方に関して、中国における廃プラ輸入規制がかかる等の動きもあり、大きく
サプライチェーンが変化している環境にあります。上記①に記載の、割当予定先から廃プラスチックの回
収業務を受託するに当たり、そういったサプライチェーンの変化を把握、調査することで、より効率的に
今回対象となる廃プラの回収方法、回収ネットワークの構築を進めていくことが可能となるため、廃プラ
の回収を安定的に進めるための廃プラ排出市場調査要員１名及び具体的な排出元からの回収実行を進める
ための要員１名を採用するための求人諸経費に今回調達する資金を充てる予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 三菱ケミカル株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
代表取締役 和賀 昌之
代表者の役職及び氏名
代表取締役 福田 信夫
資本金 532億2,900万円
事業の内容 機能商品、素材他
株式会社三菱ケミカルホールディングス 100％
主たる出資者及び出資比率
(2）提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先
該当事項はありません。
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
該当事項はありません。
の株式の数
人事関係 記載すべき人事関係はありません。
資金関係 記載すべき資金関係はありません。
本有価証券届出書提出日付で業務委託契約（以下「本業務委託契約」
という。）を締結し、本第三者割当に係る払込みを条件として、当社
技術又は取引関係 は割当予定先より廃プラスチック等の廃棄物の収集、加工、加工検討
及び供給並びに静脈産業に関する助言等についての業務を受託いたし
ます。
（注） 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本有価証券届出書提出日現在におけるものであります。
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(3）割当予定先の選定理由
割当予定先は、プラスチック原料、製品の最大手メーカーの１社であり、サーキュラーエコノミーの実現に向け
て、廃プラスチックの有効利用に関しての技術開発、投資にも積極的です。割当予定先は、サーキュラーエコノ
ミーに関するソリューションの提案と事業化を推進するため、2020年４月１日付で、「サーキュラーエコノミー推
進部」を設置し、廃プラスチック等の最適なリサイクルシステムを構築することを検討していたところ、当社が静
脈産業への知見を有し、廃棄物の回収及びそのリサイクルを事業化していることから、当該リサイクルシステムに
おいてリサイクル処理対象となる廃プラスチックの回収業務を新規に担うよう当社事業開発部に要請があったもの
で、割当予定先が必要とする廃プラスチック等を回収する業務委託を受けることは当社にとっても大きなビジネス
チャンスであり、当社主体事業である廃プラスチックリサイクル事業において、リサイクル原料の有効利用先とし
てのシナジーが期待できることから、事業を協力して永続的に進めるために安定株主として資本参加してもらうこ
とといたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 250,000株
(5）株券等の保有方針
当社事業開発部は、割当予定先のサーキュラーエコノミー推進部から、本第三者割当により発行される株式の保
有方針について、本業務委託契約の趣旨に鑑み、中期的に保有する意向である旨の説明を口頭で受けております。
なお、当社は、割当予定先より、本第三者割当の払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される当社普
通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容
を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書
を取得する予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
割当予定先である三菱ケミカル株式会社からは、払込みに要する資金は確保されている旨の報告を受けておりま
す。また、当社は、割当予定先のホームページに掲載されている割当予定先の2020年３月期決算公告及び割当予定
先の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスの2020年３月期の有価証券報告書（2020年６月24日提
出）に含まれる貸借対照表により割当予定先及びその親会社における十分な現金・預金の存在を確認したことか
ら、割当予定先の払込みに要する資金については特段問題ないと判断しております。
(7）割当予定先の実態
割当予定先の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは、東京証券取引所に上場しています。当社
は、割当予定先の親会社が東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」（最終更新日：
2020年７月20日）において、「当社グループでは、上記の内部統制システムの基本方針３(1)に記載のグループ企
業行動憲章における「公正な事業慣行」の中で反社会的勢力との関係断絶を掲げており、反社会的勢力による不当
な要求に備え、対応統括部署である総務担当部署を中心として、関係行政機関等との密接な連携のもと、反社会的
勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図るとともに必要な対応を行っています。」との記
載があることを確認し、割当予定先が暴力団等である事実、暴力団等が割当予定先の経営に関与している事実、割
当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営
に協力若しくは関与している事実及び割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が意図して暴力団等と交流
を持っている事実は一切無いものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本第三者割当の払込金額につきましては、割当予定先との協議・交渉の結果、本第三者割当に係る取締役会決議
日の直前営業日である2020年８月19日（以下「直前営業日」といいます。）までの過去１か月間（2020年７月20日
から2020年８月19日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である797円（小数点以下
を切上げ。以下、単純平均値の計算について同様に計算しております。）といたしました。１か月間の当社普通株
式の終値の平均値を採用いたしましたのは、直近１か月の当社株価の変動率が39.9％と同期間におけるマザーズ指
数の変動率29.2％の約1.36倍、直近３か月では当社株価変動率58.3％はマザーズ指数の変動率30.9％の約1.89倍、
直近６か月では当社株価変動率72.2％でマザーズ指数の変動率44.8％の約1.6倍となっているように、市場におけ
る当社株価の変動が大きいため、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を
採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保する
ことができると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較し
て、より直近の一定期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると
判断したためです。当社は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値単純平均を基
準としたうえで、当社株価の変動、本第三者割当により生じうる希薄化、及び割当予定先との事業推進による中長
期的な企業価値向上等を総合的に勘案し、割当予定先と協議の上、本第三者割当に係る１株当たりの払込金額を本
第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値単純平均と同額とすることを決定いたしまし
た。
当該払込金額は、直前営業日の東証終値(861円)に対しては7.43％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨
五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値の計算について同様に計算しておりま
す。）、直前営業日から３か月遡った期間の東証終値の単純平均値(856円)に対しては6.89％のディスカウント、
直前営業日から６か月遡った期間の東証終値の単純平均値(828円)に対しては3.74％のディスカウントを行った金
額となります。
当社取締役会においては、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮するとともに、本第三者割当に
係る払込金額について十分に討議、検討を行い、上記払込金額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」（2010年４月１日付。以下「日証協指針」という。）に準拠した適正かつ妥当な価額であり、有利発行
には該当しないものと判断いたしました。
当社監査役３名（うち２名が社外監査役）全員から、本第三者割当の払込金額は、当社普通株式の価値を表す客
観的な値である市場価格を基準にし、日証協指針に準拠して算定されていることから、当該決定方法により決定さ
れた払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割当予定先に対して割り当てられる株式数は250,000株であり、2020年６月30日現在におけ
る当社普通株式の発行済株式総数3,049,950株の8.20％（議決権総数30,477個に対する割合8.20％）に相当し、こ
れにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当により割当予定先と資本
関係を構築し、本業務委託契約を締結することが、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであ
り、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考え、本第三者割当による発行数量及び株式の希薄化の規模は合
理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
279,520 9.17 279,520 8.48
越智 晶 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目１
― ― 250,000 7.58
三菱ケミカル株式会社
番１号
東京都千代田区大手町二丁目３
238,500 7.83 238,500 7.23
住友商事株式会社
番２号
大阪府大阪市中央区南船場三丁
210,000 6.89 210,000 6.37
住江織物株式会社
目11番20号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
162,200 5.32 162,200 4.92
株式会社（信託口）
号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB
AC ISG (FE-AC)
134,718 4.42 134,718 4.08
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目
ＦＪ銀行）
７番１号）
121,000 3.97 121,000 3.67
越智 敏裕 愛媛県今治市
愛媛県今治市南日吉町一丁目２
95,000 3.12 95,000 2.88
越智源株式会社
番14号
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
LONDON UK
92,900 3.05 92,900 2.82
（常任代理人 ＪＰモルガン証
（東京都千代田区丸の内二丁目
券株式会社）
７番３号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11
86,700 2.84 86,700 2.63
銀行株式会社（信託口）
号
― 1,420,538 46.61 1,670,538 50.66
計
（注）１ 当社が所有する自己株式は、上表大株主から除外しております。
２ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当予定先である三菱ケミカル株式会
社を除き、2020年６月30日時点の株主名簿をもとに作成しております。
３ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割
当による変動を反映しております。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
５ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2020年６月30日時点における総議決権数で
ある30,477個に、本第三者割当によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数2,500個を加算した後
の総議決権数32,977個に対する割合であります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第16期事業年度）及び四半期報告書（第17期第３四半期）（以下
「当該有価証券報告書等」といいます。）に記載の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日（2020年８月20日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等の
リスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年８月20日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第16期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年
８月20日）までの間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。
（2019年９月26日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年９月25日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年９月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役９名選任の件
越智晶、加志村竜彦、瀧澤陵、柗村順也、青木卓、堀内賢一、鮫島卓、関口修一及び布施木孝
叔を取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査役３名選任の件
小林孝実、片岡敬三及び丸吉龍一を監査役に選任するものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
應和監査法人を会計監査人に選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
取締役９名選任の件
越智 晶 13,585 2,874 － （注）１ 可決 79.30
加志村 竜彦 16,173 286 － 可決 94.40
瀧澤 陵 16,182 277 － 可決 94.45
可決 94.43
柗村 順也 16,178 281 －
可決 94.39
青木 卓 16,171 288 －
可決 94.40
堀内 賢一 16,173 286 －
可決 79.26
鮫島 卓 13,578 2,881 －
可決 78.84
関口 修一 13,507 2,952 －
可決 94.43
布施木 孝叔 16,177 282 －
第２号議案
監査役３名選任の件
可決 94.61
小林 孝実 16,208 251 － （注）１
可決 94.19
片岡 敬三 16,137 322 －
可決 94.60
丸吉 龍一 16,207 252 －
第３号議案
（注）２
16,203 256 － 可決 94.58
会計監査人選任の件
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３．最近の業績の概要
2020年８月17日開催の取締役会で承認し開示いたしました、2020年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載さ
れている第17期（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
但し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書
は受領しておりません。
なお、金額については千円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
401,970 460,770
現金及び預金
347,765 277,392
受取手形及び売掛金
195,807 149,771
商品及び製品
10,733 2,057
仕掛品
29,520 41,766
原材料及び貯蔵品
18,737 19,992
前払費用
81,772 －
未収還付法人税等
26,679 5,064
その他
△2,309 △1,358
貸倒引当金
1,110,676 955,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
913,030 946,810
建物及び構築物
1,038,324 1,111,097
機械装置及び運搬具
80,556 83,957
工具、器具及び備品
102,100 102,100
土地
150,052 234,675
リース資産
38,073 13,889
建設仮勘定
△677,719 △865,895
減価償却累計額
1,644,417 1,626,635
有形固定資産合計
無形固定資産 14,272 14,952
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
162,873 116,597
繰延税金資産
101,386 100,491
敷金及び保証金
13,005 9,293
その他
△11,554 △11,424
貸倒引当金
285,710 234,957
投資その他の資産合計
1,944,400 1,876,545
固定資産合計
繰延資産
58,077 40,030
開業費
58,077 40,030
繰延資産合計
3,113,154 2,872,032
資産合計
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有価証券届出書（組込方式）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
175,569 37,496
支払手形及び買掛金
－ 75,001
短期借入金
319,492 305,272
1年内返済予定の長期借入金
34,425 42,820
リース債務
180,872 121,066
未払金
44,565 48,428
未払費用
6,368 9,269
未払法人税等
14,256 34,297
未払消費税等
68,335 20,721
その他
843,886 694,373
流動負債合計
固定負債
1,359,070 1,501,298
長期借入金
67,061 117,987
リース債務
26,616 24,252
繰延税金負債
153,016 153,917
資産除去債務
58,807 42,983
その他
1,664,572 1,840,438
固定負債合計
2,508,459 2,534,812
負債合計
純資産の部
株主資本
439,219 439,219
資本金
487,258 487,258
資本剰余金
△329,775 △598,713
利益剰余金
△96 △142
自己株式
596,605 327,621
株主資本合計
8,089 9,598
新株予約権
604,695 337,220
純資産合計
3,113,154 2,872,032
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,526,299 2,694,690
売上高
2,071,595 2,182,154
売上原価
454,704 512,535
売上総利益
710,062 691,122
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △255,357 △178,586
営業外収益
405 106
受取利息
9 8
受取配当金
1,022 －
物品売却益
668 －
作業くず売却益
500 －
補助金収入
－ 9,802
助成金収入
－ 2,091
受取保険金
1,650 3,010
その他
4,256 15,018
営業外収益合計
営業外費用
18,483 24,727
支払利息
16,493 18,046
開業費償却
3,882 1,874
その他
38,860 44,649
営業外費用合計
経常損失（△） △289,961 △208,217
特別利益
2,543 －
固定資産売却益
208
新株予約権戻入益
2,543 208
特別利益合計
特別損失
6,017 3,799
固定資産除却損
－ 708
固定資産売却損
9,999 －
投資有価証券評価損
10,254 －
貸倒引当金繰入額
26,272 4,507
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △313,691 △212,516
法人税、住民税及び事業税 3,424 12,508
26,639 43,912
法人税等調整額
30,063 56,421
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △343,754 △268,937
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△343,754 △268,937
帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△343,754 △268,937
当期純利益又は当期純損失（△）
△343,754 △268,937
包括利益
（内訳）
△343,754 △268,937
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
408,372 456,410 13,978 △96 878,665 3,645 882,310
当期変動額
新株の発行 30,847 30,847 61,695 61,695
親会社株主に帰属する当期
△343,754 △343,754 △343,754
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
4,444 4,444
変動額（純額）
当期変動額合計 30,847 30,847 △343,754 － △282,059 4,444 △277,614
当期末残高
439,219 487,258 △329,775 △96 596,605 8,089 604,695
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 439,219 487,258 △329,775 △96 596,605 8,089 604,695
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△268,937 △268,937 △268,937
純損失（△）
自己株式の取得 △46 △46 △46
株主資本以外の項目の当期
1,508 1,508
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △268,937 △46 △268,983 1,508 △267,474
当期末残高 439,219 487,258 △598,713 △142 327,621 9,598 337,220
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △313,691 △212,516
176,411 205,821
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,717 △1,081
△414 △114
受取利息及び受取配当金
18,483 24,727
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 9,999 －
固定資産除売却損益（△は益） 3,474 4,507
売上債権の増減額（△は増加） △1,744 70,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △114,242 42,466
仕入債務の増減額（△は減少） 126,595 △138,072
未払金の増減額（△は減少） △58,467 △16,321
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,625 42,667
未収消費税等の増減額（△は増加） 33,153 24,338
41,187 △22,175
その他
△55,910 24,749
小計
利息及び配当金の受取額 414 114
△17,416 △24,950
利息の支払額
△47,157 △9,877
法人税等の支払額
61,269 81,772
法人税等の還付額
△58,800 71,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△46,435 △49,436
定期預金の預入による支出
55,434 46,435
定期預金の払戻による収入
△168,249 △143,239
有形固定資産の取得による支出
7,156 2,459
有形固定資産の売却による収入
△4,474 △4,077
無形固定資産の取得による支出
△4,613 △299
敷金及び保証金の差入による支出
210 752
敷金及び保証金の戻入による収入
△160,970 △147,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 75,001
400,000 500,000
長期借入れによる収入
△338,682 △371,992
長期借入金の返済による支出
△29,687 △54,423
リース債務の返済による支出
61,695 －
株式の発行による収入
－ △46
自己株式の取得による支出
△2,715 △17,143
その他
90,610 131,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △129,160 55,798
487,696 358,535
現金及び現金同等物の期首残高
358,535 414,333
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されて
おり、「再生樹脂製造販売事業」及び「産業廃棄物処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生樹脂製造販売事業」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っ
ており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自
動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生
成された再生樹脂等を販売しております。「産業廃棄物処理事業」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・
再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 合計
売上高
758,509 1,767,790 2,526,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8,366 3,714 12,081
は振替高
766,875 1,771,504 2,538,380
計
セグメント利益又は損失（△） △261,700 177,138 △84,562
2,103,823 977,778 3,081,602
セグメント資産
その他の項目
134,249 41,954 176,204
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
248,828 89,948 338,776
産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,031,655 1,663,034 2,694,690
セグメント間の内部売上高又
10,136 3,737 13,873
は振替高
計 1,041,792 1,666,771 2,708,563
セグメント利益又は損失（△）
△197,765 214,464 16,699
セグメント資産 2,026,277 1,307,664 3,333,942
その他の項目
減価償却費 158,721 47,039 205,760
有形固定資産及び無形固定資
180,498 38,777 219,276
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,538,380 2,708,563
セグメント間取引消去 △12,081 △13,873
連結財務諸表の売上高 2,526,299 2,694,690
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
△84,562 16,699
報告セグメント計
全社費用（注） △232,501 △267,093
セグメント間消去 64,622 72,146
未実現利益の調整額 △2,916 △338
連結財務諸表の営業利益 △255,357 △178,586
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,081,602 3,333,942
セグメント間の債権の相殺消去 △200,764 △606,090
全社資産（注） 246,145 152,647
未実現利益の調整額 △13,828 △8,466
連結財務諸表の資産合計 3,113,154 2,872,032
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
176,204 205,760 － － 207 60 176,411 205,821
減価償却費
有形固定資産及び無形
338,776 219,276 － － △140 － 338,636 219,276
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利
益の調整額であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 195円62銭 107円42銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△113円96銭 △88円18銭
純損失金額（△）
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１．当連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△343,754 △268,937
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
△343,754 △268,937
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
3,016,439 3,049,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 604,695 337,220
8,089 9,598
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
（8,089） （9,598）
（うち新株予約権（千円））
596,605 327,621
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
3,049,850 3,049,821
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年７月１日 2019年９月26日
有価証券報告書
（第16期）
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年１月１日 2020年５月15日
四半期報告書
（第17期第３四半期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリファインバース株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ファインバース株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
リファインバース株式会社(E32456)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリファインバース株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リファイ
ンバース株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
リファインバース株式会社(E32456)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファイン
バース株式会社の 2019年７月１日から2020年６月30日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで )及び第３四半期連結累計期間( 2019年７月１日から2020年３月31日まで )に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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