株式会社パソナグループ 有価証券報告書 第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月21日
【事業年度】 第13期(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 （百万円） 263,728 280,395 311,410 326,984 324,984
経常利益 （百万円） 3,855 4,319 6,631 9,237 10,236
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 243 △ 129 1,288 1,975 594
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 397 2,431 3,249 4,616 3,369
純資産 （百万円） 26,735 28,062 33,889 40,253 42,316
総資産 （百万円） 85,356 94,584 112,477 119,459 140,441
１株当たり純資産額 （円） 515.22 517.74 604.20 724.91 813.28
１株当たり当期純利益又は
（円） 6.62 △ 3.52 34.94 50.52 15.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 22.2 20.1 21.0 23.7 22.7
自己資本利益率 （％） 1.2 △ 0.7 6.0 7.6 2.0
株価収益率 （倍） 113.0 － 48.5 33.1 84.2
営業活動による
（百万円） 482 6,464 9,505 9,186 11,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,176 △ 3,713 △ 11,977 △ 6,519 △ 6,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,024 1,890 6,496 3,962 12,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 16,441 21,062 25,054 31,793 48,147
の期末残高
7,144 7,238 7,716 7,855 9,657
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
( 1,406 ) ( 1,444 ) ( 1,358 ) ( 1,462 ) ( 9,931 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。なお、法改正ならびに近年の業容拡
大に伴うセグメント業績と人員数の関係性の観点から、当連結会計年度末において集計対象の見直しを行っ
ております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株
式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式
総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首より適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,802名増加し、臨時従業員数が8,469名増加しています。これらの増加
は、主に集計対象の見直しを行った結果によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
売上高 （百万円） 7,383 7,806 8,709 8,751 9,497
経常利益
（百万円） 735 △ 52 △ 261 △ 2,139 △ 2,664
又は経常損失(△)
当期純利益 （百万円） 578 402 741 681 1,569
資本金 （百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 （株） 41,690,300 41,690,300 41,690,300 41,690,300 41,690,300
純資産 （百万円） 15,077 15,040 19,115 19,292 20,148
総資産 （百万円） 44,376 48,853 57,853 59,306 78,213
１株当たり純資産額 （円） 409.75 408.63 488.81 493.21 515.10
13.00 18.00 19.00
１株当たり配当額 （円） 12.00 12.00
（内１株当たり中間配当額） （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 15.73 10.94 20.10 17.42 40.12
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 34.0 30.8 33.0 32.5 25.8
自己資本利益率 （％） 3.9 2.7 4.3 3.5 8.0
株価収益率 （倍） 47.5 84.1 84.3 96.0 31.9
配当性向 （％） 76.3 109.6 64.7 103.3 47.4
268 288 318 538 661
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
( 26 ) ( 26 ) ( 20 ) ( 37 ) ( 334 )
株主総利回り
（％） 90.3 112.1 205.6 205.2 160.8
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
（％）
最高株価
1,437 1,011 2,622 1,995 1,776
（円）
最低株価
542 611 919 1,008 680
（円）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。また、関係会社からの出向者を含
み、関係会社への出向者は含まれておりません。なお、法改正ならびに近年の業容拡大に伴うセグメント業
績と人員数の関係性の観点から、当事業年度末において集計対象の見直しを行っております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」
に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、
「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株
式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社
南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更い
たしました。
株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立
し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パ
ソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革 （2020年５月31日現在）
年月 事項
1976年２月 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立
1993年６月 (株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を
2000年６月
(株)パソナに変更
2001年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場
2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年３月 (株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
９月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
2006年３月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
2007年12月
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)に上場
2008年12月 大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)の上場を廃止
2009年７月 (株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併
11月 (株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
2010年２月 エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化
３月 (株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更
2011年３月 (株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務
６月
を吸収分割により承継
11月 韓国にPasona Korea Co.,Ltd. を子会社として設立
(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化
12月
(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
2012年１月 インドネシアに PT Pasona HR Indonesia を子会社として設立
３月 キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化
(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化
４月 (株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化
ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化
５月
(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化
９月 (株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット ・ ワンとの合弁会社として設立
10月 米国に(株)ベネフィット・ワンがBENEFIT ONE USA, INC.を設立
11月 (株)パソナテキーラを子会社として設立
タイに豊田通商(株)の現地法人との合弁会社として
12月
Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.(現Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.)を設立
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年月 事項
2013年１月 キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
２月 (株)パソナライフケアを完全子会社として設立
３月 (株)パソナテキーラをTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化
シンガポールに(株)ベネフィット・ワンが伊藤忠商事(株)との合弁会社として
10月
BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)を設立
12月 (株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化
2014年１月 タイに(株)ベネフィット・ワンがBENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立
４月 (株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
５月 インドネシアに(株)ベネフィット・ワンがPT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立
マレーシアにPasona HR Malaysia Sdn. Bhd.を子会社として設立
2015年１月 ドイツに(株)ベネフィット・ワンがBenefit One Deutschland GmbHを設立
(株)丹後王国を子会社として設立
３月 (株)パソナが住商アドミサービス(株)の登録型派遣事業を譲受け
４月 (株)パソナ東北創生を子会社として設立
パナソニック ビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株))の株式を取得して
子会社化
(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナＨＲソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設
８月
立
10月 インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化
2016年４月 (株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化
(株)パソナが(株)ムラタアクティブパートナーの人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継
(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマス
ターズ)との合弁会社として設立
(株)ニジゲンノモリを子会社として設立
12月
(株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化
(株)パソナがＮＴＴヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナヒューマンソリューションズ)及び
2017年８月
テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナジョブサポート)の株式を取得し子会社化、
(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート(株)、
テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け
(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナデジタルソリューションズ)の株式を取得し子会社化
９月
12月 (株)ベネフィット・ワンが合弁会社として(株)ディージーワンを設立
2018年２月 マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
三菱重工業(株)子会社のＭＨＩダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の
４月
株式を取得し子会社化
(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
11月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2019年６月 (株)パソナ顧問ネットワークを子会社として設立
(株)エコLOVEの商号を(株)Pasona art nowに変更
７月
(株)ベネフィット・ワンが(株)ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併
2020年１月 Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立
Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.の商号を
２月
Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.に変更
３月 (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業を譲受け
(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化
(株)パソナスマイルを子会社として設立
４月
(株)ベネフィットワン・ペイロールの商号を(株)パソナＨＲソリューションに変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社67社及び持分法適用関連会社11社で構成されており、エキスパー
トサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利
厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2020年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント 主なグループ会社
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）
エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
ＢＰＯサービス（委託・請負）
(株)パソナ ビーウィズ(株)
ＨＲ コンサルティング、教育・研修、
(株)パソナテック キャプラン(株)
その他
(株)パソナマーケティング パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)
(株)パソナジョブサポート (株)パソナヒューマンソリューションズ
グローバルソーシング
（海外人材サービス）
(株)パソナ岡山 (株)パソナ安川ビジネススタッフ
長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナJOB HUB
(株)パソナロジコム (株)パソナマスターズ
(株)パソナナレッジパートナー
(株)Pasona art now
(株)アサヒビールコミュニケーションズ
(株)パソナＨＲコンサルティング
新日本工業(株)
(株)パソナＨＲソリューション
(株)スマートスタイル (株)パソナハートフル
グローバルソーシング（海外人材サービス）
Pasona India Private Limited
Pasona N A, Inc.
Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.
PASONA CANADA, INC.
PT Pasona HR Indonesia
PT. Dutagriya Sarana
Pasona Singapore Pte. Ltd.
Pasona Taiwan Co., Ltd.
Pasona Education Co. Limited
MGR Consulting Co., Ltd.
Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.
Pasona Asia Co., Limited
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
Pasona Korea Co., Ltd.
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.
Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.
(株)パソナフォーチュン
(株)パソナ
キャリアソリューション
（人材紹介、再就職支援）
(株)パソナ 顧問ネットワーク
(株)ディージーワン
(株)ベネフィット・ワン
アウトソーシング
BENEFIT ONE USA, INC.
貝那商務諮詢（上海）有限公司
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITED
PT. BENEFIT ONE INDONESIA REWARDZ PRIVATE LIMITED
(株)パソナライフケア
(株)パソナフォスター
ライフソリューション
(株)パソナ農援隊
(株)パソナふるさとインキュベーション
地方創生ソリューション
(株)パソナスマイル
(株)ニジゲンノモリ
(株)地方創生
(株)丹後王国ブルワリー
(株)パソナ東北創生
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(2) 主要なセグメントの内容
ＨＲソリューション
①エキスパートサービス（人材派遣）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規
定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っ
ております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望
と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣してお
ります。
②ＢＰＯサービス（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体
制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において
受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビ
ジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方を ＢＰＯサービス に含
めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労
働者に指揮命令を行います。
③ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁・自治体から
受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサ
ルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。
また、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関
連事業を行っています。
④グローバルソーシング（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関
連サービスを提供しております。
⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、
同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次
の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早
期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その
企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
⑥アウトソーシング
企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業
員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸
に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換ア
イテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指
導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。
ライフソリューション
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介
護事業、家事代行事業などを行っております。
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地方創生ソリューション
レストラン、宿泊やアミューズメント施設、道の駅等の運営や地域商社として地元特産品の販路拡大などを行う地
方創生事業、東北地方の復興支援や地域活性化に向けたコンサルティング事業などを行っております。
（事業系統図）
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４ 【関係会社の状況】
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシングなどの人材関連事業を行って
おり、連結子会社67社及び持分法適用会社11社(2020年５月31日現在)は次のとおりであります。
議決権の
資本金又は
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
経営管理
商標の許諾
業務委託先
人材派遣、委託・請負、
株式会社パソナ
東京都千代田区 100 100.00
（注）１，６
人材紹介、再就職支援
役員の兼任１名
資金の貸付及び預り
債務の被保証
福利厚生業務の委託先
株式会社ベネフィット・ワン
東京都千代田区 1,527 福利厚生代行サービス 50.92 役員の兼任１名
（注）１，２，３，７
資金の預り
コンタクトセンター、
経営管理
ビーウィズ株式会社 東京都新宿区 100 100.00
ＢＰＯ(ビジネスプロセ
資金の貸付
ス・アウトソーシング)
経営管理
商標の許諾
人材派遣、委託・請負、
株式会社パソナテック 東京都千代田区 100 100.00
人材紹介
業務委託先
資金の預り
印刷、映像・ＷＥＢ・マ
新日本工業株式会社 ルチメディア制作、イベ
60.05
三重県松阪市 52 資金の預り
(60.05)
(注) ５
ント・展示会プロデュー
ス等
経営管理
人材派遣、委託・請負、
株式会社パソナマーケティング 大阪府大阪市 50 100.00 商標の許諾
人材紹介
資金の預り
経営管理
人材派遣、委託・請負、
株式会社パソナ岡山 岡山県岡山市 30 100.00 商標の許諾
人材紹介
資金の預り
総務・オフィスサポー
商標の許諾
ト、マニュアル・販促物
パソナ・パナソニック
大阪府大阪市 20 制作、デジタルコンテン 66.50 役員の兼任１名
ビジネスサービス株式会社
ツ制作、ドキュメント
資金の預り
サービス等
経営管理
株式会社パソナ
人材派遣、委託・請負、
100.00
ヒューマンソリューションズ
東京都千代田区 100 商標の許諾
(100.00)
人材紹介、再就職支援
(注) ４，５
資金の預り
経営管理
人材派遣、委託・請負、
株式会社パソナジョブサポート
100.00
東京都千代田区 45 商標の許諾
(100.00)
(注) ４，５
人材紹介
資金の預り
その他57社
（持分法適用会社）
11社
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
東証１部：株式会社ベネフィット・ワン
４ 株式会社パソナヒューマンソリューションズは、2020年６月１日に同社を存続会社として株式会社パソナ
ジョブサポートと合併し、商号を株式会社パソナＨＳに変更しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６ 株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 149,749百万円
② 経常利益 6,723百万円
③ 当期純利益 4,182百万円
④ 純資産 15,954百万円
⑤ 総資産 44,099百万円
７ 株式会社ベネフィット・ワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損
益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エキスパートサービス（人材派遣）、
( 8,672 )
7,108
ＢＰＯサービス（委託・請負）他
( 154 )
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 564
( 190 )
アウトソーシング 838
( 612 )
ライフソリューション 512
( 169 )
地方創生ソリューション 84
( 134 )
全社 551
( 9,931 )
合計 9,657
(注) １ 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は第４四半期期間の平均人員を括弧内に外数
で記載しております。なお、法改正ならびに近年の業容拡大に伴うセグメント業績と人員数の関係性の観点
から、当連結会計年度末において集計対象の見直しを行っております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,802名増加し、臨時従業員数が8,469名増加しています。これらの増加
は、主に集計対象の見直しを行った結果によるものであり、特に「エキスパートサービス・ＢＰＯサービス
他」や「ライフソリューション」において増加しております。
(2) 提出会社の状況
2020年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 334 )
661 36.0 8.4 6,088
セグメントの名称 従業員数(名)
エキスパートサービス（人材派遣）、
( 200 )
110
ＢＰＯサービス（委託・請負）他
( 134 )
全社 551
( 334 )
合計 661
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は第４四半期期間の平均人員を括弧内に外数で記載しておりま
す。なお、法改正ならびに近年の業容拡大に伴うセグメント業績と人員数の関係性の観点から、当会計年度
末において集計対象の見直しを行っており、それに伴ってセグメントごとの従業員数を記載しております。
２ 平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算して
おります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ123名増加しておりますが、この主な理由は2020年４月１日付けの新入社員
によるものであり、臨時雇用者数の297名の増加は、主に集計対象の見直しを行った結果によるものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、働く人々がそれぞれのライフス
タイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して、事業活動に取り組んでいます。
現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されています。また足元では新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業経営や人々の働き方、価値観にも大きく変化が生じていま
す。
当社グループはこうした環境の変化を的確に捉えながら、企業の生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する
様々なソリューションを提供するとともに、働く個人の価値観が多様化していく中で、従来の「企業依存社会」か
ら一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる「個人自立社会」への転換を通じて、働くすべて
の人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と誇りを持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献して
まいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」で
す。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社で
あり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めて
まいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開
発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な
働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外で
の人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新た
な健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これから
も、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処す
べき課題は以下のとおりであります。
①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
当社グループが提供するあらゆるサービスのデジタル化を加速し、新しい価値の創造を目指します。「新たな生
活様式（ニューノーマル）」ではテレワークやリモートが日常となり、従来の通勤や対面を基本とした働き方から
大きく変化しようとしています。こうした環境変化に対応するため、既存のエキスパートサービスやＢＰＯサービ
ス、研修事業などのデジタル化を促進し、お客様により高い付加価値を生み出すサービスのＤＸを推進し、関連市
場の拡がりを見据え、新たなサービスの創造にも注力してまいります。
同時に多様化する企業の経営課題に対しては、様々なメニューを複合的に提案する体制を強化するべくシナジー
効果の高い事業子会社統合を含む組織の再編、グループの総合力を強化する人的資源の最適化など、今後のグルー
プの持続的な成長に向け、事業ポートフォリオの最適化も進めてまいります。
②アフターコロナ社会の働き方
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人が過密な状態で生活するリスクとして医療体制の崩壊や都市機能の封鎖
など、これまで人々が経験しなかった様々なリスクを顕在化しました。企業ではこうしたリスクを回避するため、
事業継続のための機能分散に関心が高まっています。当社グループはこれまで取り組んできた地方創生事業を深化
させ、地方でのＢＰＯサービスや研修、採用などあらゆる人材サービスにおいて地方での活動を強化してまいりま
す。また感染症の拡大は、人々の働き方と価値観にも大きな影響を及ぼしました。テレワークが急激に拡大しライ
フスタイルに変化が生じたほか、感染防止のため運動や免疫力の向上など健康への意識がさらに高まっています。
当社グループでは、こうした人々の意識や社会環境の変化を迅速に捉え、地方での働き方の提案や地方への移住に
加え、食や健康に関するヘルスケアサービスの拡充とプログラムの開発にも取り組んでまいります。
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③人生100年時代を見据えて
少子高齢化により生産年齢人口が減少するわが国では、生涯現役で働き続けることができる社会インフラの整備
が進められています。現在は企業に対して65歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入、あるいは定年の廃止のい
ずれかを講ずることが義務付けられており、さらに2021年４月には70歳までの就業機会の確保が努力義務として課
せられます。定年に関わらず生涯現役で活躍したいと考える人やリカレント教育によりキャリアチェンジを果たす
人、またライフスタイルに合わせて就業先や雇用形態を自ら選択する人など、シニア人材の働き方も多様化してい
ます。当社グループは、シニア人材の再就職支援やフリーランスでの就業支援、起業支援やＮＰＯ活動支援など多
様な就労形態に対応したソリューションメニューを開発し、一人ひとりに合った働き方ができるサービスの強化に
努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、
リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同
委員会では、想定される重大リスク毎に担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機
の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するととも
に、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループ
の状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについて
は、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、内部監査室による内部監査を通じ
て各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
このようなリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営
戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考え
られる事項についても記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当
社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)景気動向等のマクロ環境の影響
当社グループの事業は、企業や組織の人材活用に関わる様々なソリューションサービスと生産性の向上に貢献す
るアウトソーシングサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を
支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の
変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生代行、保育、福祉介護、家事代行な
ど人材サービスを総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、また海外への展開を
行っているほか、常に新しい雇用のあり方に関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。
しかし今後、様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グ
ループの収益構造に影響を受ける可能性があります。
また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。
当社グループは持続的成長に向けた取組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイ
クもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サー
ビスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。また、このような新規事業への挑戦が常にできる体
制・組織作りを維持するため、グループ社員一人ひとりへの企業理念の更なる浸透を図ることを目指してPasona
Way本部を設置し、将来のパソナグループを担う人材の育成、強い組織・仲間づくりの実現に取り組んでおります。
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(2)法的規制について
政府が推進する働き方改革により、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた時間外労働の上限規制や年次
有給休暇の取得義務化、2020年４月施行の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と
不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環
境には重大な変化が起こっております。人材サービス事業を展開する当社グループには多数の有期・無期雇用労働
者が就労しており、こうした労働関連法改正への対応や労働環境の変化により、原価率や販管費率が上昇したり、
当社グループが必要な人材を十分に維持・確保できなくなる可能性があります。
具体的には、例えばエキスパートサービス事業において、当社グループは適正価格による取引、適正水準の給与
支払いに努め、派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣
先企業との料金交渉に取り組んでおりますが、労働関係諸法令の改正に伴う対応によるスタッフ給与等の上昇や有
給休暇取得費用、健康診断費用等の福利厚生関連コストの負担増があるなか、派遣給与と派遣料金の値上げが必ず
しも同期しない可能性があります。このような案件の急激な増加や同期しない期間の長期化による、原価率の上
昇、あるいは派遣料金のコスト増を敬遠した企業の派遣利用の減少といった影響を受ける可能性があります。
こうした状況への対応として、雇用形態の異なる労働者における職務内容を明確にするとともに、派遣スタッフ
については派遣先企業に対して丁寧な説明を行い料金改定等の取組みを進めており、また事業全体の生産性ならび
に効率性の向上等によるコスト増の吸収にも引き続き努めてまいります。
また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予
想され、その変更内容と法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの事業運営、業績が少なか
らず影響を受ける可能性があります。
①事業の許認可について
当社グループのエキスパートサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等
に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取
得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業
を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許
可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループの
コーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努
めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。
しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事
業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
また人材紹介事業においては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて
行っている事業であります。職業安定法ではこれまでの改正により、取扱職業の拡大、紹介手数料制限の緩和及
び新規学卒者の職業紹介が可能となっているほか、人材派遣事業と人材紹介事業の兼業規制に関する緩和により
紹介予定派遣が可能となっております。また、2018年１月には職業紹介の機能強化や求人情報等の適正化を図る
ための義務が強化されております。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない
場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されま
す。
そして再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行って
いる事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介す
るという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定さ
れます。
②労働者派遣法について
労働者派遣法の改正により、2015年９月30日以降に開始した労働者派遣契約について、すべての業務において
派遣スタッフ個人単位の派遣期間制限（３年）と、派遣先の事業所単位の期間制限（３年、一定の場合に延長
可）が設けられ、派遣スタッフが同一の組織単位に継続して３年間派遣されることになった場合は派遣元事業主
は派遣先への直接雇用の依頼や新たな就業機会の提供などといった雇用安定措置を講じること、派遣スタッフに
対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇への配慮などが義務付けられております。
当社グループは従来から派遣スタッフの教育研修やキャリアコンサルティングの拡充を推進しておりますが、
教育コストの負担が一部増加しております。また、派遣先企業への直接雇用の申入れも積極的に行っています
が、当社グループで派遣スタッフの雇用安定措置を講じる場合において、就業先が決まるまでの待機期間中の労
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務費等の負担が発生することが考えられます。雇用安定措置等の今後の運用や、今後の法改正及び運用状況に
よっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③労働契約法について
労働契約法の改正により、2013年４月１日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合
は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換することが定められておりま
す。
当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発
生することが考えられます。取引先企業への料金改定の交渉等を進め、コスト増を吸収するよう努めますが、今
後の運用状況によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後の法改正により求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
(3)個人情報及び機密情報の管理について
当社グループは各事業の運営に際し、派遣登録者、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係
者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本
における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則
（ＧＤＰＲ）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用さ
れる傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループではＧＤＰＲにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を
行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を
講じ、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。また、当社グループ及び取引
先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努め
ております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定め
るとともに、システムへの不正アクセス、標的型攻撃メールへの防御のための技術的対策、社員に対する定期的な
研修や訓練等を実施しております。
こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等により個人情報及び機
密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に悪
影響を与える可能性があります。
(4)事業投資について
①子会社・関連会社への投資
当社グループは今後も、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また社会的課題の解決に
つながる事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規の事業投資については、多額の資金需要が発生す
る可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない
可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に
取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績
が影響を受ける可能性があります。
また当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境によっては評価替えなどにより当社の個別財務諸表
における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。
②地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設
を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生ソ
リューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費
用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的に
は当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。ま
た、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない
場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
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・施設におけるアトラクション等の安全管理、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注
意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生する可能性があ
り ます。
③企業買収について
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買
収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動
向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当
社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の
著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じ
るなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計について
当社グループは、地方創生事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産やのれん、ソフトウエア等の有形・無
形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッ
シュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)資金調達について
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活
用しております。グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ各社間の資金の有効活
用と資金調達の一元化を図っているほか、金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。資金需要
に対する機動的な対応と、当社の考える資本コストのバランスからある程度の現金及び現金同等物を保有するとと
もに、資金需要の規模に応じた個別借入れや社債等により資金を確保していますが、今後の経営状況や信用収縮、
金融情勢の変化などにより、必要な資金調達ができない場合は、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)社会保険料負担について
当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣スタッフ及び受託
業務に従事するスタッフの完全加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や被保険者の範囲等は適宜改定さ
れており、各保険制度の現在の状況は以下のとおりです。これら社会保険料の負担増は原価率や人件費率の上昇に
つながり、今後、社会保険制度の改正に伴って各保険料率や会社負担額が大幅に上昇したり、加入対象者や被保険
者数が大幅に増加する場合、当社グループの収益性の圧迫要因となる可能性があります。
厚生年金保険については、2004年の年金制度改革により標準報酬月額に対する会社負担分の料率は毎年引き上げ
られ、2017年以降は9.15％となっております。また2016年10月から、週20時間以上働く短時間労働者にも厚生年金
保険及び健康保険の適用が拡大されております。
健康保険については、これまで当社グループの従業員及び派遣スタッフ等が属していた人材派遣健康保険組合が
解散したことにより、2019年４月に全国健康保険組合に移行しております。健康保険、介護保険の保険料率は年々
上昇を続けていた前年のものと大きくは変わっておりませんが、健康診断の会社負担が増加しています。
雇用保険についても、適用範囲が31日以上雇用見込みの労働者に拡大し、2017年１月以降は、65歳以上の労働者
も適用対象となっております。2020年度の一般の事業における会社負担分の料率は6/1000となっております。
(7)業績の季節的な変動
当社グループのエキスパートサービス事業においては、労働市場の変化の影響を受けるとともに、派遣スタッフ
の有給休暇取得や稼働日数の多少という季節的な変動要因があり、上期に比較して下期に利益が集中する傾向があ
ります。また、福利厚生アウトソーシング事業においては、上期は夏期休暇等の影響により会員に対し宿泊施設等
の利用の都度に支払われる補助金が増し売上原価が増加する特性や、ヘルスケア事業での健康診断サービス等の受
託業務の実施、納品が下期に偏る特性があります。当社グループの業績は、このような季節的な変動要因により、
概ね利益が下期に偏る傾向があります。
(8)自然災害及びシステム障害等について
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当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミッ
ク、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認
し、 安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてＢＣ
Ｐマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。危機発生時は迅速かつ適切な対
応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業活動や情報管理にＩＴシステムを多用しており、何らかの原因によって大規模なシス
テム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、その収束時期や第二波の発生懸念についていまだ不透明
感の強い状況にあるため、国内企業の事業活動や人材採用・需要にも大きな影響が生じるものと考えます。一方、
企業の効率的な事業活動を支援するＢＰＯサービスや再就職支援サービスの領域で企業の需要が拡大することが見
込まれるため、環境変化に迅速に対応しながら企業の課題解決に貢献してまいります。
また新型コロナウイルス感染症は人々の働き方にも大きな影響を与えており、アフターコロナ社会を見据えた各
種施策に取り組んでまいります。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）会社の対処すべ
き課題」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し事態が悪化した場合、従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動
の停滞、市況の悪化及び営業活動や受注の縮小による収益低下などに直結する恐れがあります。当社グループとし
ては、感染症の影響が拡大する状況下において事業を継続させるべく、2020年１月、このリスクをいち早く捉え
「新型肺炎対策本部」を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保を目的
に「オフピーク通勤制度」や登録面談をモバイルで行う「モバイルカウンセリング」をはじめとした様々な対策を
講じてまいりました。また経営の安定性を図るための手元流動性の確保、リモートワークやＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営
業の実施など、様々な取組みを立案、実行し、その影響を最小限に抑える努力を継続してまいります。
しかしながら、これらによっても新型コロナウイルス感染症による被害を完全に回避できるわけではなく、感染
症が拡大した場合には、当社グループの取引減少等がリスクとして見込まれ、当社グループの事業展開、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載しております。
(10)訴訟・不祥事及びレピュテーションリスクについて
当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者とな
る可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの
社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね上半期においては緩やかな雇用・所得環境の改善が続いたもの
の、輸出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、消費税増税による個人消費の低下や米中貿易摩擦に伴う
世界経済の減速が見られるなか、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大、緊急事態宣言による活
動自粛等の一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、
前期に影響を受けた労働者派遣法改正への対応が一巡するものの、主に第４四半期連結会計期間において、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなりました。一方で、企業での働き方改革の推進や生
産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービス活用へのニーズが拡大
を続けました。また現在、雇用・労働環境や社会のあり方自体が大きく変化するなか、企業や人々が直面する課
題の解決に向けて当社グループが果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。
こうした環境のなか、当社グループは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推
進」、「持続可能な地方創生の実現」という当期の重点戦略のもと、グループの事業拡大及び雇用機会の創出に
努めてまいりました。働く人々の価値観やライフスタイルが多様化するなかで一人ひとりに合った働き方とし
て、独立個人事業主や複業を支援する「パソナJOB HUB」、経験豊富な専門人材を企業の顧問や社外役員として
マッチングする「パソナ顧問ネットワーク」、定年退職したアクティブ・ミドル人材の活躍機会を広げる「エル
ダーシャイン制度」や「マスターズ派遣制度」の展開など、「人生100年時代」を見据えた就労機会の拡大に取
り組みました。また地方創生にも注力し、地域観光の核となるアミューズメント施設や飲食、宿泊施設など特色
ある施設の開設によって交流人口の拡大と地域雇用の創出に取り組みました。
以上の結果、当期は、企業の働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を
外部に委託するＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、
前期に法改正の影響を受けたエキスパートサービス（人材派遣）の回復の遅れや、第４四半期に新型コロナウイ
ルス感染症が各事業に与えた影響もあり、売上高は 324,984 百万円（前期比 0.6％減 ）と減収となりました。
しかしながら、売上総利益についてはＢＰＯサービス及びアウトソーシングの増収効果に加え、エキスパート
サービスの粗利率改善もあり 76,689 百万円（前期比 2.6％増 ）と増加しました。販管費も、システム関連費用や
東京オリンピック・パラリンピック関連費用、地方創生事業における新規施設の初期費用等により増加したもの
の、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだ結果、営業利益は 10,577 百万円（前期比 11.8％増 ）と増
益となりました。
第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は 10,236 百万
円（前期比 10.8％増 ）、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地方創生事業について今後の事業計画の
見直しを実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純
利益は 594 百万円（前期比 69.9％減 ）となりました。
■連結業績
2019年５月期 2020年５月期 増減率
売上高 326,984 百万円 324,984 百万円 △0.6 ％
営業利益 9,465 百万円 10,577 百万円 ＋11.8 ％
経常利益 9,237 百万円 10,236 百万円 ＋10.8 ％
親会社株主に帰属する
1,975 百万円 594 百万円 △69.9 ％
当期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
㭟厐⍽偏࡞瑞蠰訰Ŏ渰묰뀰졔൹쨰獎偏᩹㸰渰묰뀰졓㩒ذ鉙०地昰䨰訰縰夰Ȱ縰弰İర
ローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 267,043 百万円 営業利益 9,139 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 151,450 百万円
当期は景気の先行きに不透明感が出始めたことから、主にメーカー等での人材派遣の需要が減少し、第４四半期
にかけては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新規の派遣需要及び新規派遣契約のスタート数が減少しま
した。政府の緊急事態宣言下では、派遣登録時の面談や企業への営業活動にオンラインを活用し、就業中の派遣ス
タッフにおいても企業に応じて在宅勤務を積極的に推奨するなど新型コロナウイルス感染症拡大の予防に努めまし
た。また、2020年４月より施行された「同一労働同一賃金」の対応については、派遣スタッフの処遇向上のため企
業との交渉を進め、概ねご理解をいただきました。
これらの結果、当期の売上高は 151,450 百万円（前期比 4.5％減 ）と減収となりました。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング） 売上高 99,781 百万円
業務の効率化や外部人材を活用したアウトソーシングニーズの拡大により、ＢＰＯサービスは堅調に成長を続け
ました。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社は、新規案件を新たに獲得したほか、オペレーターの
応対品質の向上を目指して大学と連携するなど、サービスレベルの向上に取り組みました。また多様な働き方が広
がる中で、株式会社パソナJOB HUBではフリーランスや複業希望者のプラットフォームとしての利用が拡大しまし
た。
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて、コンタクトセンター等の一部のＢＰＯサービス
では一時的に稼働率が低下するなどの影響を受けましたが、引き続き社員の安全に配慮しながらサービスの継続的
な提供に努めました。
これらの結果、当期の売上高は 99,781 百万円（前期比 2.7％増 ）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 8,015 百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社で前期寄与した大型案件が終了したことに加えて、新型コロナウ
イルス感染症の拡大後は、対面・集合型研修やワイン教室などが開講できず減収となりました。現在は研修のオン
ライン化を急速に進めており、ウェビナーの開催などを行っています。また当期は、エキスパートサービスで前期
に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料が減少したことから、売上高は 8,015 百万円
（前期比 11.8％減 ）と減収となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 7,796 百万円 営業利益 197 百万円
海外ではインドネシアの PT. Dutagriya Sarana （デュータグリヤサラナ）やタイで、それぞれ人材派遣と人材
紹介が好調に推移し増収となりました。一方、前期好調だった北米やベトナムでは大型案件の終了があったほか、
中国と香港では政治・経済情勢の影響を受け、台湾では労働関係法の改正影響を受けて減収となりました。加え
て、当期は体制強化のための採用・研修等による販管費の増加や為替のマイナス影響もあったため、売上高は 7,796
百万円（前期比 2.1％減 ）、営業利益は 197 百万円（前期比 70.1％減 ）と減収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 267,043 百万円（前期比 2.1％減 ）と減収ながらも、粗利率の改
善と販管費抑制等により、営業利益は 9,139 百万円（前期比 24.3％増 ）と増益となりました。
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キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 15,371 百万円 営業利益 3,549 百万円
人材紹介事業は一部業種での採用控えや採用基準の高まりはありますが、経験豊富な専門人材に対する需要は強
く、なかでも株式会社パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長したほか、エグゼクティブ人材に特化した転職支援
サービスの株式会社パソナフォーチュンでも紹介実績が伸びました。また現在、コンサルタント育成強化に取り組
む株式会社パソナでは転職エージェントとして２年連続で顧客満足度総合第１位※という外部評価をいただき、引
き続き質のよいサービス提供と生産性向上に注力してまいります。
一方、再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し下期は好調に推移したものの、前
期の大型案件の終了の影響もあり売上は前年並みとなりました。新型コロナウイルス感染症の広がりなど不安定な
経済環境のもと、足元では案件は増加傾向にあるため、拡大するニーズに対応する支援体制の強化を図っていま
す。
これらの結果、当セグメントの売上高は 15,371 百万円（前期比 1.5％増 ）、営業利益は上期のマイナスをカバーで
きず 3,549 百万円（前期比 0.4％減 ）となりました。
※2020年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナのパソナキャリアが２年連続で総合第１位。
アウトソーシング 売上高 37,271 百万円 営業利益 8,375 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同
一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の
高まりが追い風となりました。福利厚生事業において新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画に対し
未達ながらも、引き合いは堅調で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業も業績を牽引しまし
た。一方、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得の遅れにより減収となりまし
た。これらの結果、売上高は 37,271 百万円（前期比 8.2％増 ）、営業利益は 8,375 百万円（前期比 9.6％増 ）と増収増
益となりました。
ライフソリューション 売上高 6,250 百万円 営業利益 224 百万円
介護分野ではデイサービスや訪問介護の運営は前年並みでしたが、家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護
の両立支援サービスといった関連サービスが拡大しました。また保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施
設を前期末に８施設増設したことから増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は、セミナー及びイベ
ント託児が減少した一方で、仕事と介護の両立について学ぶｅラーニングサービスを開始したほか、学童保育施設
の預かり時間の延長ニーズが広がりました。これらの結果、売上高は 6,250 百万円（前期比 10.4％増 ）、営業利益は
224 百万円（前期比 33.6％増 ）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション （旧パブリックソリューション） 売上高 2,990 百万円 営業損失 1,876 百万円
当期は、昨年４月に兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO＆BORUTO
忍里」や、８月にハローキティの新施設「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンするなど、魅力的な観光スポットを
開設しました。また丹後地域では、京の台所である京都錦市場商店街に丹後地域のアンテナショップ「丹後TABLE」
を開設するなど地域商社として京野菜や果物の販促支援の活動を拡大し、全国各地において地方活性化と雇用創出
に取り組みました。しかしながら、飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は第４四半期より新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を大きく受けることとなり、売上高は 2,990 百万円（前期比 16.7％増 ）と伸長ながらも計画に
届かず、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加もあり、営業 損失1,876 百万円（前期は営業 損失1,254 百万円）と
なりました。また感染症の影響なども踏まえ今後の事業計画について見直した結果、期末に一部の固定資産につい
て減損損失を計上いたしました。
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消去又は全社 売上高 △3,942 百万円 営業利益 △8,834 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株
会社としての管理コストが含まれています。当期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業
の開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費
等が増加しました。
■セグメント別業績
売上高
2019年５月期 2020年５月期 増減率
ＨＲソリューション 322,405 百万円 319,686 百万円 △0.8 ％
エキスパートサービス(人材派遣)
272,801 百万円 267,043 百万円 △2.1 ％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
158,597 百万円 151,450 百万円 △4.5 ％
エキスパートサービス(人材派遣)
97,152 百万円 99,781 百万円 ＋2.7 ％
ＢＰＯサービス(委託・請負)
9,086 百万円 8,015 百万円 △11.8 ％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 7,965 百万円 7,796 百万円 △2.1 ％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 15,142 百万円 15,371 百万円 ＋1.5 ％
アウトソーシング 34,461 百万円 37,271 百万円 ＋8.2 ％
ライフソリューション 5,660 百万円 6,250 百万円 ＋10.4 ％
地方創生ソリューション 2,561 百万円 2,990 百万円 ＋16.7 ％
消去又は全社 △3,642 百万円 △3,942 百万円 ―
合計 326,984 百万円 324,984 百万円 △0.6 ％
営業損益
2019年５月期 2020年５月期 増減率
ＨＲソリューション 18,557 百万円 21,063 百万円 ＋13.5 ％
エキスパートサービス(人材派遣)
7,353 百万円 9,139 百万円 ＋24.3 ％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 6,690 百万円 8,941 百万円 ＋33.6 ％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 662 百万円 197 百万円 △70.1 ％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,562 百万円 3,549 百万円 △0.4 ％
アウトソーシング 7,641 百万円 8,375 百万円 ＋9.6 ％
ライフソリューション 168 百万円 224 百万円 ＋33.6 ％
地方創生ソリューション △1,254 百万円 △1,876 百万円 ―
消去又は全社 △8,006 百万円 △8,834 百万円 ―
合計 9,465 百万円 10,577 百万円 ＋11.8 ％
㭟厐⍽偏࡞瑞蠰訰İరꐰ봰ﰰ뜰냿࡙풊ᜰﮊ쮌ꃿरര鈰⋿ヿ⼰따ﰰ팰맿࡙풊ᜰﮊ쮌ꃿरര欰İర터혰
クソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント
区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前連結会計年度の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事
業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
2020年５月 期
セグメントの名称
売上高(百万円) 構成比(％) 前期比(％)
316,307 97.3 99.0
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、
264,396 81.3 97.8
ＢＰＯサービス（委託・請負）他
150,866 46.4 95.4
エキスパートサービス（人材派遣）
98,851 30.4 102.6
ＢＰＯサービス（委託・請負）
7,117 2.2 88.5
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
7,561 2.3 96.8
グローバルソーシング（海外人材サービス）
15,307 4.7 101.6
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
36,603 11.3 107.3
アウトソーシング
6,060 1.9 110.1
ライフソリューション
2,616 0.8 127.0
地方創生ソリューション
324,984 100.0 99.4
合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
2020年５月 期
区分
売上高(百万円) 構成比(％) 前期比(％)
北海道・東北 12,654 3.9 101.5
関東(東京以外) 34,318 10.6 104.7
東京 150,674 46.4 96.4
東海・北信越 22,572 6.9 95.0
関西 64,353 19.8 102.8
中国・四国・九州 32,314 9.9 104.4
海外 8,097 2.5 99.8
合計 324,984 100.0 99.4
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(3)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度は、長期運転資金の確保や新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えるた
め資金調達を行い、手元流動性を確保した結果、前連結会計年度末に比べて現金及び預金は16,816百万円増加いた
しました。また、第４四半期連結会計期間において、委託案件が増加したことから、受取手形及び売掛金が前連結
会計年度末と比べて3,331百万円増加しております。結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べ
て 20,981百万円増加 （ 17.6％増 ）の 140,441百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債は、消費税増税の影響等により未払消費税等が前連結会計年度末に比べて2,606百万円
増加したことに加え、前述の資金調達で社債が2,194百万円増加、長期借入金が10,352百万円増加しており、前連
結会計年度末に比べて 18,918百万円増加 （ 23.9％増 ）し、 98,124百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、資本剰余金が子会社株式の一部売却により5,827百万円増加した一方で、子会社
による当該子会社自己株式の取得により2,372百万円減少しており、前連結会計年度末に比べて 2,063百万円増加
（ 5.1％増 ）し、 42,316百万円 となりました。
また、資金調達を進めたことから、自己資本比率については、前連結会計年度末と比べて1.0ポイント減少し、
22.7％となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 16,354百万
円 増加し、 48,147百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 11,424百万円 （ 前連結会計年度9,186百万円 の増加）となり、前連結会計年度
より 2,238百万円 の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 7,583 百万円（同 8,894 百万円）、減価償却費 4,013 百万円（同
4,303 百万円）、減損損失 2,202百万円 （同 214百万円 ）、消費税増税に伴う仮受消費税の増加による未払消費税等
の増加 2,803百万円 （同 162百万円 の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、期末にかけて委託案件が拡大したこと等による売上債権の増加 3,536百万円 （同 737百万
円 の減少）、法人税等の支払額 5,406百万円 （同 4,175百万円 ）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 6,964百万円 （ 前連結会計年度6,519百万円 の減少）となり、前連結会計年度よ
り 445百万円 の増加となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出 4,810 百
万円（同 3,628 百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出 1,894 百万円（同 1,577 百万円）等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 12,102 百万円（前連結会計年度 3,962 百万円の増加）となり、前連結会計年度
より 8,139百万円 の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備
えた手元流動性の確保を目的とした、長期借入れによる収入 19,035 百万円（同 5,328 百万円）及び社債の発行によ
る収入 2,309百万円 （前連結会計年度は発生なし）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
8,658百万円（同4,899百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 6,429 百万円（前連結会計年度 6,541 百万円）、子会社の自
己株式の取得及び処分による支出4,908百万円（同325百万円）等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
項目
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率 22.2％ 20.1％ 21.0％ 23.7％ 22.7％
時価ベースの自己資本比率 32.2％ 35.8％ 58.9％ 54.8％ 35.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 32.3年 2.9年 2.5年 2.7年 3.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 3.0 43.0 51.1 41.9 57.9
(注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
６ 2016年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、他年度と比較して大きく変動しております。
これは営業キャッシュ・フロー項目の未払消費税等の増減額が減少したことが主な要因となっておりま
す。2015年５月期末日において消費税率上昇により未払消費税残高が大きく増加しておりましたが、
2016年５月期においてこれを納付したことにより、営業キャッシュ・フローは大きく減少しておりま
す。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・
配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対
する設備投資や、ＨＲソリューション領域におけるデジタル化推進のためのＩＴ関連投資、拠点関連投資など、当
社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グ
ループ会社との間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余
剰資金の有効活用に努めております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金
の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメン
トラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しなが
ら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質
や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつ
つ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて
おります。
③資金配分についての考え方
当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資につい
ては、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味
し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策
については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手
元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えること
で、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
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(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考え
られる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のと
おりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載のとおりです。
①固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性
が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件には、投資期
間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づく
ため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見
込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ実現性の高い継続的な事業計画に基づいて、
将来の課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税
所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響
を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,995 百万円であり、その内容は地方創生ソリューションの新規事業投資や
各事業での業務システム開発などのソフトウエアによるものであります。
(単位：百万円)
建物・
セグメントの名称 構築物・ 土地 ソフトウエア 計
リース資産
エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他 496 － 643 1,139
キャリアソリューション 18 － 230 249
アウトソーシング 122 － 644 767
ライフソリューション 34 － 13 48
地方創生ソリューション 3,754 － 223 3,977
全社 496 239 77 813
計 4,923 239 1,832 6,995
２ 【主要な設備の状況】
2020年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内容
リース ソフト
(所在地) (名)
建物 土地 その他 合計
資産 ウエア
JOB HUB SQUARE東京
442
全社 事業所設備 208 － 667 237 81 1,195
(158)
(東京都千代田区)
JOB HUB SQUARE大阪
80
全社 事業所設備 173 － 13 0 51 239
ほか３事業所
(100)
(大阪府大阪市)
ハローキティ
地方創生ソ
2
スマイル リューショ 商業用設備 1,651 64 60 41 286 2,104
(1)
ン
(兵庫県淡路市)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。
２ 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、第４四半期期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
５ 上表のほか、敷金及び保証金2,054百万円があります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
設備の
会社名 従業員数
セグメント
ソフト
リース
(所在地) (名)
内容
建物 土地 その他 合計
資産
ウエア
22
株式会社ニジゲンノモリ
商業用
地方創生ソリュー
1,406 － 67 65 3,119 4,659
ション
(兵庫県淡路市) 設備等
(54)
781
株式会社ベネフィット・ワン
事業所
アウトソーシング 453 602 269 1,638 144 3,109
設備等
(東京都千代田区)
(190)
エキスパートサー
2,783
株式会社パソナ
事業所
ビス、ＢＰＯサー
660 1 22 1,706 121 2,512
ビス他、キャリア
設備等
(東京都千代田区)
(3,959)
ソリューション
148
新日本工業株式会社
事業所
ＢＰＯサービス 442 259 72 18 73 868
設備等
(三重県松阪市)
(21)
エキスパートサー
854
ビーウィズ株式会社
事業所
ビス、ＢＰＯサー 484 － － 89 199 773
設備等
(東京都新宿区)
(2,798)
ビス他
パソナ・パナソニック
935
事業所
ビジネスサービス株式会社 ＢＰＯサービス 239 65 89 145 43 583
設備等
(646)
(大阪府大阪市)
409
ライフソリュー 事業所
株式会社パソナフォスター
133 － － 18 21 173
ション 設備等
(516)
(東京都千代田区)
エキスパートサー
885
株式会社パソナテック
事業所
ビス、ＢＰＯサー 19 － 2 80 23 125
設備等
(東京都千代田区)
(106)
ビス他
エキスパートサー
38
株式会社パソナJOB HUB
事業所
ビス、ＢＰＯサー 0 － － 102 0 103
設備等
(東京都千代田区)
(4)
ビス他
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び建設仮勘定等であり
ます。
２ 株式会社パソナの帳簿価額のうち、62百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るもので
あります。
３ 上表のほかに、敷金及び保証金合計5,482百万円があります。
４ 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、第４四半期期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
設備の
会社名 従業員数
セグメント
リース ソフト
(所在地) (名)
内容
建物 土地 その他 合計
資産 ウエア
39
PT. Dutagriya Sarana
グローバルソーシ 事業所
17 85 6 2 3 114
ング 設備等
(Jakarta,Indonesia)
(27)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品及びその他の無形固定資産であります。
２ 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、第４四半期期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
会社名
資金調達
セグメント 設備の内容
方法
(所在地)
総額 既支払額
株式会社パソナグループ 地方創生ソリュー
商業用施設 774 512 自己資金
（東京都千代田区） ション
エキスパートサービ
株式会社パソナ
ス、ＢＰＯサービス
事業用システム 2,310 1,135 自己資金
他、キャリアソ
（東京都千代田区）
リューション
株式会社パソナJOB HUB
ＢＰＯサービス 事業用システム 500 103 自己資金
（東京都千代田区）
自己資金
株式会社ニジゲンノモリ 地方創生ソリュー
商業用施設 2,000 773 及び
ション
（兵庫県淡路市）
借入金
株式会社ベネフィット・ワン
アウトソーシング 業務系システム 840 － 自己資金
（東京都千代田区）
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年８月21日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年12月１日 41,273,397 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
（注） 2013年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 19 71 126 14 7,090 7,349 ―
(人)
所有株式数
― 41,943 1,962 53,132 101,081 23 218,653 416,794 10,900
(単元)
所有株式数
― 10.06 0.47 12.75 24.25 0.01 52.46 100.00 ―
の割合 (％)
（注）１ 自己株式1,793,047株は、「個人その他」には17,930単元、「単元未満株式の状況」には47株が含まれてお
ります。
２ 「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（4,676単元）及び株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式314,129株（3,141単元）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南部 靖之 兵庫県神戸市 14,763,200 37.00
株式会社南部エンタープライズ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 3,738,500 9.37
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286, USA 1,861,600 4.67
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
AVI GLOBAL TRUST PLC
UNITED KINGDOM
1,574,000 3.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,152,900 2.89
（信託口）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
CLIENT
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 782,800 1.96
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社（信
晴海アイランド トリトンスクエア 781,729 1.96
託Ｅ口）
オフィスタワーＺ棟
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 720,600 1.81
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, USA 625,400 1.57
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
パソナグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 618,600 1.55
計 ― 26,619,329 66.72
(注)１ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,047株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を
有しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式781,729株を保有しております。信託Ｅ口が保
有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
４ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,847,400 6.83
Canada
５ 2019年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Asset Value Investors Limitedが
2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、
Asset Value Investors Limited
2,119,200 5.08
ビュリィストリート25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,886,400 398,864 ―
単元未満株式 普通株式 10,900 ― ―
発行済株式総数 41,690,300 ― ―
総株主の議決権 ― 398,864 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（議
決権数4,676個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式314,129株（議決権数3,141個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,793,000 ― 1,793,000 4.30
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 ― 1,793,000 ― 1,793,000 4.30
(注) １ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株（1.12％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式314,129株（0.75％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式47株が含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2015年10月26日より、業績連動型株式報
酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象
事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除
く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた
者（以下「取締役等」という。）としております。
a．BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等
に株式を給付する仕組みです。
b．取締役等に給付する予定の株式の総数
467,600株
c．BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従
業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するイン
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センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
a. J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づ
き、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に
株式を給付する仕組みです。
b. 従業員等に給付する予定の株式の総数
314,129株
c. J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 203 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（株式給付信託（BBT）及び株式給 306,000 498 ― ―
付信託（J-ESOP）への追加拠出）
保有自己株式数 1,793,047 ― 1,793,047 ―
(注) １ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,600株、及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
314,129株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式を含めておりません。
３ 当事業年度の「その他」欄の取得自己株式の処分は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）へ
の追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による処分であります。
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３ 【配当政策】
当社は、ソーシャルソリューションカンパニーとして充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの
成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しておりま
す。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継
続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款で定めております。
当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画を下回りましたが、それは主に新型コロナウイルス感染症
の影響により将来見通しを見直した結果、固定資産の減損損失等を期末に計上したことによるものであり、一時的
な要因と考えるため、当期の年間配当金につきましては、１株につき19円（期末配当金19円）としております。ま
た期末配当金の支払開始日（効力発生日）につきまして、当期より早期化しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年７月17日 取締役会 758 百万円 19 円
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、『人を活かす』ことを人材サービスの原点とし、常
に高い志と使命感を持って新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命としています。
こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害
関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。
当社グループは、常に社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・
バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレ
ンジできる会社」であり続けなければなりません。
そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に
意識して実行してまいります。
業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続
していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向
上させるものであると確信しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場証
券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限
委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社とし
ております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化に
も迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。
内部統制に関する主要機関は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を
行っております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査
等委員である取締役４名（全員男性）のうち独立社外取締役は３名おり、役員の３分の１を独立社外取締役で構
成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状
況」に記載しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、
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有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役３
名で構成しており、社外取締役３名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、
「(2) 役員の状況」に記載しております。
監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
ハ 経営会議
経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として
月２回開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名及び常勤監査等委員１名なら
びに役付執行役員12名で構成しております。
経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。
ニ 内部統制委員会 他
経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具
体的な施策を実施するため、次の５つの委員会を部門横断的に設けております。
(ⅰ) 内部統制委員会 (ⅳ) 環境委員会
(ⅱ) コンプライアンス委員会 (ｖ) リスクマネジメント委員会
(ⅲ) ＣＳ／ＥＳ委員会
『コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図』
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の
根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。
(ⅱ) 当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社
の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。
(ⅲ) 当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社
のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、
コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。
(ⅳ) 当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソ
ナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実
等の未然の防止、早期把握に取り組む。
(ⅴ) 内部監査室はパソナグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監
査し内部統制の向上を図る。
(ⅵ) 当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。ま
た、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備
を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
(ⅶ) 当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法
性を確保する。
(ⅷ) 常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された
文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、
役職員全員に危機管理マニュアルの概要を配布することにより徹底を図る。
(ⅱ) リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主
要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役
員をリスクに関する統括責任者として指名する。
(ⅲ) リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の
際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。
(ⅳ) 当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定
め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。
(ⅱ) 当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員では
ない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営
課題を審議する。
(ⅲ) 子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役
会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。
また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ⅳ) 当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決
定し、業務執行状況を監督する。
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ホ 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記イ～ニに掲げる事項のほか、
(ⅰ) 子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて
経営の状況を把握し、監督する。
(ⅱ) 子会社とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制
とする。
(ⅲ) 当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに
役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。
(ⅳ) 財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の
策定、内部統制室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提
出する。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行
う。
ト 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の
当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂
行する。
(ⅱ) 監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会また
は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
(ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化さ
せる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは
速やかに所属する会社の監査等委員会または監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社におい
て、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員会へ報告する。また、当社及び子会
社において内部通報制度による通報があった場合、ただちに当社の監査等委員会へ報告される。
(ⅱ) 前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアン
ス・ホットライン規程に定めて徹底する。
リ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
(ⅰ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
(ⅱ) 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室、監査等委員会室及び子会社監査役と連携を強
め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。
b.リスク管理体制の整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況 ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載された体制を整備しております。
c.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づ
き、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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d.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、取締
役竹中平蔵氏及び社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が
なかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとして
おります。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
f.取締役の定数
当社は、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
g.株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨
を定款に定めております。
h.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年２月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エン
タープライズ)設立 同社専務取締役
1991年４月 同社代表取締役
1992年３月 株式会社テンポラリーサンライズ（現株式会社パ
ソナ）代表取締役
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ（現株式会社ベネ
フィット・ワン）取締役
代表取締役
1999年４月 株式会社パソナ (現株式会社南部エンタープライ
南 部 靖 之 1952年１月５日 注３ 14,763,200
グループ代表 兼 社長
ズ) 代表取締役社長
2000年６月 株式会社パソナ代表取締役グループ代表
2004年８月 同社代表取締役グループ代表兼社長営業総本部長
2007年12月 同社代表取締役
当社代表取締役グループ代表兼社長（現任）
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長
2011年８月 株式会社パソナ代表取締役会長 (現任)
1996年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年４月 経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣
2002年９月 経済財政政策担当大臣、金融担当大臣
2004年７月 参議院議員
2004年９月 経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣
2005年10月 総務大臣、郵政民営化担当大臣
2006年11月 慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所
所長
取締役
竹 中 平 蔵 1951年３月３日 注３ 24,600
2007年２月 株式会社パソナ特別顧問、同社アドバイザリー
会長
ボードメンバー
2009年８月 当社取締役会長（現任）
2015年６月 オリックス株式会社社外取締役（現任）
2016年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
東洋大学国際地域学部（現国際学部）教授（現
任）
2016年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社社外取締役（現
任）
1974年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入
社
1978年７月 株式会社電通入社
1981年９月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役広報室長
2000年６月 株式会社パソナ専務執行役員人事企画本部長
取締役
2003年４月 株式会社パソナハートフル代表取締役社長（現
副社長執行役員
任）
深 澤 旬 子 1953年５月28日 注３ 192,000
Pasona Way本部長 兼
2007年12月 当社取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制
作室担当兼社会貢献室長
社会貢献室担当
2015年６月 当社取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会
貢献室担当
2017年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長（現任）
2017年８月 当社取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社
会貢献室担当
2018年８月 当社取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社
会貢献室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年２月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エ
ンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役大阪営業本部担当
2000年６月 株式会社パソナ常務執行役員雇用開発室担当雇用
開発室長
2005年６月 株式会社関西雇用創出機構 (現株式会社パソナマ
スターズ) 代表取締役社長
2007年12月 当社取締役専務執行役員事業開発部担当
取締役
2012年９月 株式会社パソナふるさとインキュベーション代表
副社長執行役員 山 本 絹 子 1955年11月５日 注３ 137,700
取締役社長
事業開発本部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員事業開発本部長
2016年12月 株式会社ニジゲンノモリ代表取締役社長
2017年８月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長兼ス
マートライフ・イニシアティブ本部長
2018年９月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長（現
任）
2020年４月 株式会社パソナスマイル代表取締役社長（現任）
1984年４月 株式会社埼玉銀行 (現株式会社りそな銀行、株式
会社埼玉りそな銀行) 入行
1989年６月 株式会社テンポラリーセンター (現株式会社南部
エンタープライズ) 入社
2006年９月 株式会社パソナ取締役常務執行役員経営企画室長
兼法務室・関連会社室・国際業務室担当
2007年12月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼ＣＭＯ
取締役
室・国際業務室担当
副社長執行役員 若 本 博 隆 1960年11月２日 注３ 42,300
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
経営企画本部長
2012年７月 当社取締役専務執行役員経営企画部担当
2015年６月 当社取締役専務執行役員経営企画・総務本部長
2017年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長
2018年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長（現
任）
2019年６月 株式会社パソナナレッジパートナー代表取締役社
長（現任）
1977年４月 株式会社マンパワーセンター (現株式会社南部エ
ンタープライズ) 入社
1985年４月
同社取締役
2000年６月
株式会社パソナ常務執行役員関東営業部長
取締役
2001年６月 エヌエスパーソネルサービス株式会社代表取締役
野 村 和 史 1955年３月15日 注４ 45,300
社長
（常勤監査等委員）
2010年４月
同社代表取締役会長
2013年５月
株式会社パソナ特別顧問
2013年８月
同社常勤監査役
2019年８月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
1967年４月 関西大学教育後援会幹事長
1984年10月 関西大学評議員
1990年４月 同大学事業局長
1992年10月 同大学理事
1995年４月 同大学常務理事
取締役
森 本 靖 一 郎
1932年10月２日 注４ 22,600
2000年10月 同大学専務理事
（監査等委員）
2004年10月 同大学理事長
2008年10月 同大学理事・相談役
2012年10月 同大学顧問（現任）
2017年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1988年６月 同省主税局国際租税課長
1989年５月 外務省在フランス日本国大使館参事官
1994年７月 大蔵省副財務官
1995年３月 同省東京税関長
1998年６月 証券取引等監視委員会事務局長
2000年６月 国土庁（現国土交通省）長官官房長
2001年７月 国土交通省国土交通審議官
2002年７月 同省退官
取締役
舩 橋 晴 雄 1946年９月19日 注４ 11,400
2003年２月 シリウス・インスティテュート株式会社代表取締
（監査等委員）
役（現任）
2005年３月 ケネディクス株式会社社外監査役（現任）
2006年６月 鴻池運輸株式会社社外監査役
2007年12月 当社社外監査役
2011年12月 イーピーエス株式会社（現ＥＰＳホールディング
ス株式会社）社外監査役
2019年８月
当社社外取締役監査等委員（現任）
2019年12月 ＥＰＳホールディングス株式会社社外取締役（現
任）
1971年４月
株式会社日立製作所入社
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ
長＆ＣＥＯ兼輸出管理本部長
2006年４月
同社代表執行役執行役社長
2006年６月
同社取締役代表執行役執行役社長
2007年５月 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日
本経済団体連合会）副会長
取締役 2009年４月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会
古 川 一 夫 1946年11月３日 注４ 5,600
長
（監査等委員）
2009年６月
同社特別顧問
2011年６月
一般社団法人情報処理学会会長
2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）理事長
2019年６月
日本碍子株式会社社外取締役（現任）
2019年８月
当社社外取締役監査等委員（現任）
計 15,244,700
(注) １ 取締役森本靖一郎氏、舩橋晴雄氏及び古川一夫氏は、社外取締役であります。
２ 株式会社東京証券取引所に対し、森本靖一郎氏、舩橋晴雄氏及び古川一夫氏を独立役員とする独立役員届出
書を提出しております。
３ 監査等委員ではない取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役
員制度を導入しております。
②社外取締役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、役員の３分の１を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として
社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行う
ために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、森本靖一
郎氏、舩橋晴雄氏及び古川一夫氏を独立役員としております。
・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこ
と。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度にお
いて、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。
・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから
直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外役員が属する機関・事務所に支払
われる報酬は除く。）を受けていないこと。
・過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではない
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こと。
③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、内部統制室及び内部監査室など
の内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタ
リングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役３名の４名で構成されております。また、監査等委
員会監査の実効性を高めるため、監査等委員会室（人員：２名）を設置しております。
なお、社外取締役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間14回開催しましたが、個々の監査等委員
の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
野村 和史 11回 11回
森本 靖一郎 14回 14回
舩橋 晴雄 11回 11回
古川 一夫 11回 11回
おります。
監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の
報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表
明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関
係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務
執行状況全般を監査しております。なお、監査等委員会は、監査結果について、取締役会に対し口頭または文書で
報告、必要に応じて助言しております。
②内部監査の状況
社長直属の内部監査室（人員：３名）が内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務
上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を
実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについては内部監査室、内部統制室及び
内部統制委員会にて行っております。
常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎
に開催される内部監査報告会に出席し、内部監査室長からの報告を受け、また別途、内部監査室長と月１回情報交
換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化して
おります。加えて、監査等委員会監査方針計画と内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：城戸和弘氏、大橋武尚氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士９名及びその他監査従事者24名を構成員として、監査
法人の監査計画に基づき、決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、そ
の必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的
とすることといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション
などの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しており
ます。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 64 － 73 －
連結子会社 64 － 78 ▶
合計 129 － 152 ▶
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
連結子会社 1 46 1 12
合計 1 46 1 12
前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、マネジメントに係る研修業務等であります。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、事業戦略のアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬
額を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年
度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会の決議により報酬限度額を決定しておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本
報酬と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬に
よって構成しており、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね20％～
45％程度となるように設計しております。他方、それ以外の取締役の報酬は、業務執行を行う取締役を監督する立
場にあることを勘案し、固定報酬のみで構成しております。
監査等委員ではない取締役の固定 報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役
位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、事前に社外取締役に具体的な報酬総額の算出方法等を説明し、意見
を勘案したうえで、社内取締役によって構成された報酬会議（当事業年度は２回開催）にて決定しております。他
方、監査等委員である取締役の固定報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外
取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決
定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用
するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下
の通りです。
a.対象
評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締
役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任し
ていた者（以下「取締役等」という。）
b.業績連動型株式報酬として支給する財産
当社普通株式
c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法
以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上
の簿価
ⅰ)連結営業利益目標超過額
ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額
ⅲ)４億円
d.個別支給ポイント数の算定方法
総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）
e.役位別基礎係数一覧：
2020年５月 期 2021年５月期（予定）
一人当たり
役位
対象人数 一人当たりの 対象人数 一人当たりの
基礎係数
（人） 上限ポイント （人） 上限ポイント
代表取締役グループ代表兼社長 300 1 84,700 1 92,800
副社長執行役員 80 5 22,600 ▶ 24,700
専務執行役員 80 2 22,600 2 24,700
常務執行役員 60 1 16,900 1 18,500
合計 － 9 － 8 －
(注）１ 業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」で
す。
２ 上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」か
ら「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益また
は親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結
業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。
３ 「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動
型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費
用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。
４ 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。
５ 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。
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６ 総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。
７ 当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。
f.〈参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績：
（単位：百万円）
2020年５月期 2020年５月期 （参考）2021年５月期
指標
目標 実績 目標
連結営業利益 11,000 10,577 10,000
親会社株主に帰属する当期純利益 2,300 594 2,500
(注）2020年５月期実績の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、「当該業績連動型株式報酬制度及び
従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を
減算する前の金額としております。なお、当事業年度においては株式給付費用の計上はございません。
g.〈参考〉第10期定時株主総会（2017年８月18日開催）の決議内容：
イ 概要
当該業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭（その上限は下記「ロ」
のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び
非業務執行取締役を除く。以下、g．において同じ。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従っ
て、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」とい
います。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当該株主総会の決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。
ロ 当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）
当社は、2016年５月末日で終了した事業年度から2020年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以
下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象
期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本
制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限とする金銭を拠出し、
受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。監査等
委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者を受益者とする信
託として存続させることとします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に800百万円を上限として追加
拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の
対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記
「ハ」のとおり）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期
間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本総会で承認を得た上限の範囲内と
します。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ハ 取締役に交付される当社株式の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基礎係数をもとに、連結業績目
標達成度を勘案して計算される数のポイントを各取締役に付与します。取締役に付与される１事業年度あたりの
ポイント数の合計は、260,000ポイント（当社普通株式260,000株相当）を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記「ニ」の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合
には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
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ニ 取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退
任後に本信託から交付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合につい
て、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受ける場合があります。
なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ホ 本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法
によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図し
ています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
監査等委員ではない取締役
258 258 － 5
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
15 15 － 2
（社外取締役を除く）
社外役員 36 36 － 5
（注）１ 監査等委員ではない取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年
額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。なお、当該決
議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。また、これとは別枠で取締役（監査等委員
である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）について、2017年８月18日開催の第10期
定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」が決議されており
ますが、当事業年度は役員株式給付引当金繰入額の計上はありません。
２ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額
100百万円以内と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は
４名（うち社外取締役３名）です。
３ 当事業年度末現在の員数は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（うち社
外取締役３名）であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
代表取締役 提出会社 108 －
南部 靖之 155
代表取締役 (株)パソナ 46 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純
投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資する
と判断し保有する株式を区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び
維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目
的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的
が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会
にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたしま
す。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、
発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に
議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 5 520
非上場株式以外の株式 2 1
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 29
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（百万円） 計上額（百万円）
300 300
（保有目的）業務調査及び情報収集
株式会社リクルート
無
ホールディングス
（定量的な保有効果）（注１）
1 1
300 300
（保有目的）業務調査及び情報収集 無
パーソルホールディ
ングス株式会社
（定量的な保有効果）（注１） （注２）
0 0
（注）１ 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコス
トが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
２ パーソルホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパーソル
テンプスタッフ株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③株式会社ベネフィット・ワンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい（最大保有会社）株式
会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ベネフィット・ワンは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」とい
う。）については、同社にない事業資産を持つ会社と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的に
サービスを補完し、お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や業務提携における事業拡大等の中長期的な
企業価値の向上を目的として株式を保有しています。
政策保有株式のうち、上場株式については個別銘柄毎に株式保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断しております。当事業年度に
おいては、2020年３月開催の同社取締役会にて、業界動向や業績動向、財務状況に加え、営業面での協業成果、
今後の見通し等を総合的に検証し、保有継続が妥当であると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 7 300
非上場株式以外の株式 3 1,124
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（百万円） 計上額（百万円）
（保有目的）同社の福利厚生事業と近接す
る事業領域での業務提携により、ＢＰＯ
778,000 778,000
サービスメニューを拡充し、営業面での協
業成果を期待。
日本社宅サービス株
無
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧
式会社
客紹介の状況、業界における提携の有効性
等、営業面における年度毎の協業成果、今
686 663
後の見通しを検証し、保有の合理性を判
断。
（保有目的）同社のヘルスケア事業と近接
する事業領域での業務提携によりＢＰＯ
250,000 250,000
サービスメニューを拡充し、営業面での協
業成果を期待。
株式会社データホラ
無
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧
イゾン
客紹介の状況、業界における提携の有効性
等、営業面における年度毎の協業成果、今
434 461
後の見通しを検証し、保有の合理性を判
断。
（保有目的）業界動向の情報収集。
2,000 2,000
（定量的な保有効果）業界情報収集目的の
株式会社リログルー
無
保有であり、保有に伴うリスクやコストが
プ
重要性に乏しいことを検証し、保有の合理
▶ 6
性を判断。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共
有しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,305 49,122
受取手形及び売掛金 39,412 42,744
※１ 2,035 ※１ 2,250
たな卸資産
未収還付法人税等 10 106
その他 6,662 6,878
△ 107 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 80,317 100,977
固定資産
有形固定資産
※２ ， ３ 12,883 ※２ ， ３ 12,827
建物
減価償却累計額 △ 5,162 △ 5,682
建物（純額） 7,721 7,145
構築物 1,476 2,111
減価償却累計額 △ 257 △ 402
構築物（純額） 1,218 1,708
※３ 3,060 ※３ 2,609
土地
リース資産 3,044 3,085
△ 1,415 △ 1,790
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,629 1,295
建設仮勘定
1,081 2,466
※２ 6,799 ※２ 6,641
その他
△ 4,784 △ 5,260
減価償却累計額
その他（純額） 2,015 1,380
有形固定資産合計 16,725 16,606
無形固定資産
のれん 3,029 2,140
※２ 4,022 ※２ 4,151
ソフトウエア
リース資産 170 124
顧客関係資産 896 632
133 132
その他
無形固定資産合計 8,252 7,181
投資その他の資産
※４ 4,359 ※４ 4,420
投資有価証券
長期貸付金 159 158
退職給付に係る資産 1,043 1,203
繰延税金資産 2,369 2,757
敷金及び保証金 4,913 5,482
その他 1,445 1,600
△ 126 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,163 15,488
固定資産合計 39,141 39,275
繰延資産
社債発行費 － 187
－ 187
繰延資産合計
資産合計 119,459 140,441
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,534 5,704
※３ 9,391 ※３ 8,640
短期借入金
リース債務 665 640
未払金 7,424 6,963
未払費用 15,090 17,324
未払法人税等 2,708 3,700
未払消費税等 3,502 6,108
前受収益 1,471 1,808
賞与引当金 4,143 4,111
役員賞与引当金 41 14
資産除去債務 1 2
8,142 9,461
その他
流動負債合計 59,116 64,482
固定負債
社債 288 2,482
※３ 12,806 ※３ 23,158
長期借入金
リース債務 1,499 1,003
役員株式給付引当金 315 318
従業員株式給付引当金 257 303
退職給付に係る負債 1,996 2,172
繰延税金負債 198 1,328
資産除去債務 1,854 1,971
872 905
その他
固定負債合計 20,089 33,642
負債合計 79,206 98,124
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,263 14,013
利益剰余金 14,907 14,789
△ 2,185 △ 2,442
自己株式
株主資本合計 27,985 31,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447 499
為替換算調整勘定 14 △ 90
△ 91 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370 451
非支配株主持分 11,898 10,504
純資産合計 40,253 42,316
負債純資産合計 119,459 140,441
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 326,984 324,984
252,274 248,295
売上原価
売上総利益 74,710 76,689
※１ 65,245 ※１ 66,111
販売費及び一般管理費
営業利益 9,465 10,577
営業外収益
受取利息 37 37
補助金収入 54 80
不動産賃貸料 748 744
249 325
その他
営業外収益合計 1,089 1,187
営業外費用
支払利息 217 200
持分法による投資損失 7 3
コミットメントフィー 49 52
貸倒引当金繰入額 79 18
不動産賃貸費用 597 610
支払手数料 236 412
131 231
その他
営業外費用合計 1,318 1,529
経常利益 9,237 10,236
特別利益
※２ 17 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 29
関係会社株式売却益 － ▶
－ 17
持分変動利益
特別利益合計 17 52
特別損失
※３ 129 ※３ 173
固定資産除売却損
※４ 214 ※４ 2,202
減損損失
投資有価証券評価損 16 242
－ 86
関係会社株式評価損
特別損失合計 360 2,705
税金等調整前当期純利益 8,894 7,583
法人税、住民税及び事業税
3,652 3,647
470 612
法人税等調整額
法人税等合計 4,122 4,260
当期純利益 4,771 3,323
非支配株主に帰属する当期純利益 2,795 2,728
親会社株主に帰属する当期純利益 1,975 594
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 4,771 3,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 44
為替換算調整勘定 3 △ 121
退職給付に係る調整額 △ 133 123
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 155 ※１ 46
その他の包括利益合計
包括利益 4,616 3,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,846 676
非支配株主に係る包括利益 2,770 2,692
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 6,967 13,461 △ 2,194 23,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 514 △ 514
親会社株主に帰属する
1,975 1,975
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株式給付信託による
－
自己株式の取得
連結範囲の変動 △ 35 19 △ 15
持分法の適用範囲の
△ 34 △ 34
変動
非支配株主との取引に
3,331 3,331
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,295 1,446 9 4,751
当期末残高 5,000 10,263 14,907 △ 2,185 27,985
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345 9 39 394 10,261 33,889
当期変動額
剰余金の配当 － △ 514
親会社株主に帰属する
－ 1,975
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 9
株式給付信託による
－ －
自己株式の取得
連結範囲の変動 － △ 15
持分法の適用範囲の
－ △ 34
変動
非支配株主との取引に
－ 3,331
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
－ △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
101 5 △ 131 △ 24 1,636 1,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 5 △ 131 △ 24 1,636 6,363
当期末残高 447 14 △ 91 370 11,898 40,253
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 10,263 14,907 △ 2,185 27,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 △ 712
親会社株主に帰属する
594 594
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 257 241 498
株式給付信託による
△ 498 △ 498
自己株式の取得
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の
△ 0 △ 0
変動
非支配株主との取引に
3,500 3,500
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
△ 7 △ 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,750 △ 117 △ 257 3,374
当期末残高 5,000 14,013 14,789 △ 2,442 31,360
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 447 14 △ 91 370 11,898 40,253
当期変動額
剰余金の配当 － △ 712
親会社株主に帰属する
－ 594
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 498
株式給付信託による
－ △ 498
自己株式の取得
連結範囲の変動 － △ 0
持分法の適用範囲の
－ △ 0
変動
非支配株主との取引に
－ 3,500
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
－ △ 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
52 △ 105 133 81 △ 1,393 △ 1,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 △ 105 133 81 △ 1,393 2,063
当期末残高 499 △ 90 41 451 10,504 42,316
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,894 7,583
減価償却費 4,303 4,013
減損損失 214 2,202
のれん償却額 963 819
貸倒引当金の増減額（△は減少） 81 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 329 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 125
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 95 77
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 156 2
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 115 46
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 65
支払利息 217 200
補助金収入 △ 54 △ 80
持分法による投資損益（△は益） 7 3
固定資産除売却損益（△は益） 111 172
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 29
投資有価証券評価損益（△は益） 16 329
売上債権の増減額（△は増加） 737 △ 3,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 216
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,089 △ 307
営業債務の増減額（△は減少） △ 1,524 1,248
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162 2,803
預り金の増減額（△は減少） △ 170 1,389
その他の負債の増減額（△は減少） 262 △ 444
235 479
その他
小計 13,446 16,867
利息及び配当金の受取額
80 79
利息の支払額 △ 219 △ 197
補助金の受取額 54 80
△ 4,175 △ 5,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,186 11,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 188 △ 466
有形固定資産の取得による支出 △ 3,628 △ 4,810
有形固定資産の売却による収入 95 855
無形固定資産の取得による支出 △ 1,577 △ 1,894
投資有価証券の取得による支出 △ 515 △ 242
投資有価証券の売却による収入 － 41
貸付けによる支出 △ 58 △ 5
貸付金の回収による収入 28 23
敷金及び保証金の差入による支出 △ 681 △ 816
敷金及び保証金の回収による収入 433 224
資産除去債務の履行による支出 △ 99 △ 24
事業譲受による支出 △ 327 △ 0
△ 0 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,519 △ 6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,016 △ 3,000
長期借入れによる収入 5,328 19,035
長期借入金の返済による支出 △ 6,541 △ 6,429
セール・アンド・リースバックによる収入 87 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 800 △ 744
社債の発行による収入 － 2,309
社債の償還による支出 △ 56 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 498
自己株式の処分による収入 － 498
子会社の自己株式の取得による支出 △ 325 △ 5,173
子会社の自己株式の処分による収入 － 264
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4,899 8,658
による収入
配当金の支払額 △ 514 △ 710
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,131 △ 2,050
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,962 12,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,626 16,470
現金及び現金同等物の期首残高 25,054 31,793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 112 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 116
※１ 31,793 ※１ 48,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
①連結子会社の数 67 社
②主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナテック
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
③新規 ４社
重要性増加: 株式会社丹後王国ブルワリー
設立： 株式会社パソナ顧問ネットワーク(注)１
株式会社パソナスマイル
Pasona HR Consulting (Thailand) Co.,Ltd
④除外 ４社
株式会社パソナテキーラ(注)２
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア(注)３
CAPLAN Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(注)４
CAPLAN (Thailand) Co.,Ltd.(注)
５
(注) １ 株式会社パソナ顧問ネットワークは、2020年８月１日付で、当社の連結子会社である株式会社パソナ
JOB HUBと合併し、商号を株 式会社パソナJOB HUBに変更しております。
２ 株式会社パソナテキーラは、支配力基準を満たさなくなったため、持分法適用会社に移行しておりま
す。なお、2020年７月１日付で、商号をサークレイス株式会社に変更しております。
３ 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合
併し、消滅しております。
４ CAPLAN Holdings (Thailand) Co.,Ltd.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
５ CAPLAN (Thailand) Co.,Ltd.は、株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
①非連結子会社の数 ８社
②主要な非連結子会社の名称
株式会社パソナフォース(注)
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(注) 株式会社ＤＦマネジメントから商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の状況
①持分法適用会社の数 11 社
②主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
株式会社パソナテキーラ(注)１
③新規 １社
株式会社パソナテキーラ(注)１
④除外 １社
株式会社ソーシャルドローン(注)２
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(注)１ 株式会社パソナテキーラは、支配力基準を満たさなくなったため、連結子会社から移行しております。
なお、2020年７月１日付で、商号をサークレイス株式会社に変更しております。
２ 株式会社ソーシャルドローンは、清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 11社
②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パソナフォース
③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、株式会社パソナテックほか17社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社パソナ岡山については、当連結会計年度より、決算日を３月末日から５月末日に変更し、連結決算日と
同一となっております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月間となっており
ます。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Saranaほか９社の決算日は12月末日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社37社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品：主に移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法
(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産：主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
顧客関係資産：その効果の発現する期間（８～10年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
「株式給付規定」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３～10年）を見積り、均等償却を行っております。のれ
んの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワッ
プは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
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c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化する
ためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引
は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの
有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ
の有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算 定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
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ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「構築物」及び
「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」4,314百万円は、
「構築物(純額)」1,218百万円、「建設仮勘定」1,081百万円及び「その他(純額)」2,015百万円として組み替えてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症により、特に飲
食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する地方創生ソリューション事業においては、2021年５月期の第
１四半期の業績は下落し、第２四半期以降にかけて徐々に回復していくものの、その影響については１年～１年半
程度継続するという仮定に基づいた利益計画により、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの会計
上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の影響が長期化した場合には、固定資産の減損に係る仮定に変更が生じ、当社グループの財政
状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
２．当社の株式給付信託
(1)株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として
「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月
１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行
役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」
という。）としております。
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①取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づ
き、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により
当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株
式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT
制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しております。
役員株式給付規定に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、591百万円及び467,600
株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業
員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将
来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式
を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負
債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規定に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、396百万円及び
314,129株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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３．連結子会社の株式給付信託
(1)株式給付信託（BBT）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」という。）は、2016年６月
29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以
下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入
しております。
また、ベネフィット・ワンは、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移
行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員
である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の
設定を改めて決議しております。
①取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役
員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信
託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じ
て、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて
適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上
する総額法を適用しております。
役員株式給付規定に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
ベネフィット・ワンは、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上
への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会
社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給
付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した株式
給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式
を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負
債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規定に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
商品 1,489 1,756
貯蔵品 101 174
仕掛品 378 246
製品 14 23
原材料 51 49
※２ 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
圧縮記帳額 80 80
（うち、建物） 8 8
（うち、その他の有形固定資産） 71 71
（うち、ソフトウエア） 0 0
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
建物 1,199 1,168
土地 57 57
計 1,256 1,226
（2）担保に係る債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期借入金 90 90
長期借入金 1,665 1,575
計 1,755 1,665
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
投資有価証券（株式） 1,016 1,249
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
従業員給与及び賞与等 28,154 28,386
賞与引当金繰入額 2,423 2,354
役員賞与引当金繰入額 41 14
退職給付費用 502 694
役員株式給付引当金繰入額 156 45
従業員株式給付引当金繰入額 117 43
賃借料 4,837 4,869
減価償却費 2,605 2,300
貸倒引当金繰入額 11 12
のれん償却額 963 819
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売却益 17 0
土地 0 －
その他の有形固定資産 17 0
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
除却損 129 115
建物 62 32
その他の有形固定資産 11 57
ソフトウエア 54 22
その他の無形固定資産 － 2
売却損 0 57
建物 － 13
土地 － 42
その他の有形固定資産 0 1
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類
兵庫県淡路市 店舗・事業用資産 建物及び土地 等
Singapore他 その他 のれん
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産の一部施設において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価
額全額を減損損失として計上しております。また、連結子会社の海外事業において、業績は伸長しているものの、
立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れがあったため、子会社買収時に発生したのれんに
ついてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
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(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
種類 金額
建物 68
土地 25
その他の資産 26
のれん 93
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、店舗を基本単位として資産のグルーピングをして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零
としております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類
兵庫県淡路市 店舗・事業用資産 建物及び機械装置 等
東京都千代田区 事業用資産・その他 のれん 等
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産の一部施設において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して、今後の事業計画を見直し
た結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、
一部連結子会社において、当初の事業計画を達成することが難しくなったため、子会社買収時に発生したのれん等
についてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
種類 金額
建物 1,024
構築物 252
機械装置(注) 510
のれん 70
その他の資産 346
(注)「機械装置」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、店舗を基本単位として資産のグルーピングをして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零
としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38 68
－ －
組替調整額
税効果調整前
△38 68
13 △24
税効果額
その他有価証券評価差額金 △25 44
為替換算調整勘定
当期発生額 3 △115
－ △6
組替調整額
税効果調整前
3 △121
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3 △121
退職給付に係る調整額
当期発生額 △141 46
△54 141
組替調整額
税効果調整前
△196 188
63 △65
税効果額
退職給付に係る調整額 △133 123
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 0
当期発生額
その他の包括利益合計 △155 46
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 41,690,300 － － 41,690,300
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,583,780 64 9,271 2,574,573
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式283,600株及び
株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式192,129株が含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の減少9,271株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少7,400株及び株
式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,871株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年７月13日
普通株式 514 百万円 13 円 2018年５月31日 2018年８月20日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年７月12日
普通株式 利益剰余金 712 百万円 18 円 2019年５月31日 2019年８月19日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 41,690,300 － － 41,690,300
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,574,573 306,203 306,000 2,574,776
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 283,600 株及
び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 192,129 株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 467,600 株及び
株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 314,129 株が含まれております。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の増加306,203株のうち、306,000株は株式給付信託（BBT）及び株式給付
信託（J-ESOP）への追加拠出による株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の
増加であり、203株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
４ 自己株式（普通株式）の株式数の減少306,000株は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）へ
の追加拠出による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年７月12日
普通株式 712 百万円 18 円 2019年５月31日 2019年８月19日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年７月17日
普通株式 利益剰余金 758 百万円 19 円 2020年５月31日 2020年８月６日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
14百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 32,305 49,122
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △512 △974
現金及び現金同等物 31,793 48,147
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
１年内 3,528 3,720
１年超 7,810 4,802
合計 11,338 8,522
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資
金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その
対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業
との信頼関係の強化・維持を図り、取引の拡大や協業によるビジネスメリットを得るために所有しており、市場価
格の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも
行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部にお
いて管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を
把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループＣＭＳにより各社の流動性リスク
を随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
32,305 32,305 －
(２) 受取手形及び売掛金 39,412 39,412 －
(３) 未収還付法人税等
10 10 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,949 1,949 －
(５) 敷金及び保証金
4,913 4,913 △0
資産計 78,591 78,591 △0
(１) 買掛金 6,534 6,534 －
(２) 短期借入金 9,391 9,391 －
(３) 未払金 7,424 7,424 －
(４) 未払費用 15,090 15,090 －
(５) 未払法人税等 2,708 2,708 －
(６) 未払消費税等 3,502 3,502 －
(７) 社債
344 343 △0
(８) 長期借入金
12,806 12,721 △84
(９) リース債務
2,164 2,167 2
負債計 59,967 59,885 △81
(10) デリバティブ取引
－ － －
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
49,122 49,122 －
(２) 受取手形及び売掛金 42,744 42,744 －
(３) 未収還付法人税等
106 106 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 2,018 2,018 －
(５) 敷金及び保証金
5,482 5,482 △0
資産計 99,473 99,473 △0
(１) 買掛金 5,704 5,704 －
(２) 短期借入金 8,640 8,640 －
(３) 未払金 6,963 6,963 －
(４) 未払費用 17,324 17,324 －
(５) 未払法人税等 3,700 3,700 －
(６) 未払消費税等 6,108 6,108 －
(７) 社債
2,788 2,785 △2
(８) 長期借入金
23,158 23,220 61
(９) リース債務
1,643 1,663 19
負債計 76,032 76,111 78
(10) デリバティブ取引
－ － －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、その時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の
債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格の無いものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。また、当連結会計年度における社債には１年
以内に返済予定のものも含んでおり、１年以内のものは連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めており
ます。
(8) 長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変化
していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(9) リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ま
た、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算し
た金額となっております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年５月31日 2020年５月31日
非上場株式 2,409 2,402
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度において16百万円、当連結会計年度に
おいて329百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 32,305 － － －
受取手形及び売掛金 39,412 － － －
敷金及び保証金 1,066 2,351 1,388 106
合計 72,784 2,351 1,388 106
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 49,122 － － －
受取手形及び売掛金 42,744 － － －
敷金及び保証金 1,940 1,864 1,633 44
合計 93,806 1,864 1,633 44
(注)４ 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,167 － － － － －
社債 56 56 56 56 56 64
長期借入金 6,224 4,506 3,900 1,694 796 1,907
リース債務 665 635 574 221 48 19
合計 10,113 5,198 4,530 1,972 900 1,991
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 160 － － － － －
社債 306 306 306 306 314 1,250
長期借入金 8,480 7,861 5,656 4,102 3,510 2,027
リース債務 640 605 267 90 23 15
合計 9,587 8,773 6,229 4,499 3,847 3,293
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,459 408 1,051
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 324 290 33
るもの
小計 1,783 699 1,084
株式 0 1 △0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
債券 165 197 △31
ないもの
小計 165 198 △32
合計 1,949 897 1,051
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,409百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,535 408 1,127
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 319 290 28
るもの
小計 1,855 699 1,156
株式 0 1 △0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
債券 162 197 △35
ないもの
小計 162 198 △35
合計 2,018 897 1,120
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,402百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
当連結会計年度において329百万円（その他有価証券242百万円、関係会社株式86百万円）減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 8,000 2,281 （注）
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 10,500 4,910 （注）
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退
職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年６月１日
(自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 )
至 2020年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,957 4,611
勤務費用 633 678
利息費用 19 13
数理計算上の差異の発生額 37 111
簡便法から原則法への移行 338 ―
退職給付の支払額 △380 △309
その他 6 62
退職給付債務の期末残高 4,611 5,168
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年６月１日
(自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 )
至 2020年５月31日 )
年金資産の期首残高 4,538 4,679
期待運用収益 73 75
数理計算上の差異の発生額 △103 158
事業主からの拠出額 370 458
退職給付の支払額 △198 △164
年金資産の期末残高 4,679 5,208
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年６月１日
(自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 )
至 2020年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,392 1,021
退職給付費用 203 193
退職給付の支払額 △110 △81
制度への拠出額 △118 △123
簡便法から原則法への移行 △338 ―
その他 △7 △0
退職給付に係る負債の期末残高 1,021 1,009
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,845 4,821
年金資産 5,589 6,156
△744 △1,334
非積立型制度の退職給付債務 1,697 2,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 953 968
退職給付に係る負債 1,996 2,172
退職給付に係る資産 1,043 1,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 953 968
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
勤務費用 466 678
利息費用 19 13
期待運用収益 △73 △75
数理計算上の差異の費用処理額 △54 141
簡便法から原則法への移行 167 ―
簡便法で計算した退職給付費用 203 193
その他 5 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 734 945
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
数理計算上の差異 △196 188
合計 △196 188
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
未認識数理計算上の差異 △141 46
合計 △141 46
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
債券 47％ ―
株式 39％ ―
現金及び預金 0％ 90％
一般勘定 11％ 10％
その他 3％ ―
合計 100％ 100％
（注）当連結会計年度におきましては、期中における運用実績を鑑み、経済環境の先行き不透明感を踏まえ、一時
的に、運用資産を債券、株式から現金及び預金に変更しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年６月１日
(自 2018年６月１日
至 2020年５月31日 )
至 2019年５月31日 )
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.6％ 1.6％
予想昇給率 1.4％ 1.4％
３．確定拠出制度
当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度214百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,726 3,206
減価償却 311 986
賞与引当金 1,415 1,476
貸倒引当金 69 80
退職給付に係る負債 722 705
資産除去債務 630 668
関係会社株式売却益 70 －
関係会社株式評価損 95 －
未払事業所税 145 143
未払事業税 242 336
ポイント引当金 170 178
資産調整勘定 293 494
その他 925 500
繰延税金資産小計 7,817 8,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,669 △3,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,398 △1,771
評価性引当額小計（注）１ △4,068 △4,929
繰延税金資産合計 3,749 3,849
繰延税金負債との相殺 △1,380 △1,091
繰延税金資産の純額 2,369 2,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △294 △318
退職給付に係る資産 △408 △382
資産除去債務 △318 △282
海外子会社の留保利益金 △95 △109
顧客関係資産 △321 △226
関係会社株式売却に係る税効果 － △900
その他 △140 △200
繰延税金負債合計 △1,578 △2,419
繰延税金資産との相殺 1,380 1,091
繰延税金負債の純額 △198 △1,328
(注) １ 評価性引当額が861百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時
差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
50 71 96 112 174 2,221 2,726
繰越欠損金（a）
評価性引当額 35 64 96 110 163 2,198 2,669
繰延税金資産 15 7 － 1 10 22 （b）57
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,726百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
69 93 94 141 314 2,492 3,206
繰越欠損金（a）
評価性引当額 67 93 92 139 312 2,453 3,158
繰延税金資産 2 － 2 2 2 39 （b）48
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,206百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.58 1.90
住民税均等割額 2.72 3.21
評価性引当額 5.19 15.84
のれん償却 2.24 1.80
関係会社株式売却益の連結調整 0.87 △0.23
持分法による投資損益 0.19 △0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.74 △2.17
使用税率差異 3.22 4.72
その他 △0.54 0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.35 56.18
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容：福利厚生代行サービス
（2）株式売却日
2019 年６月12日
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部銘柄
に指定されたことを受け、同社株式の流動性確保に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたし
ました。
同社は、パソナグループの中核企業であり、当社と同社は共に上場会社であることから相互に独立した事業
運営を行っておりますが、グループ経営の一環として、今後も同社の株式を継続的に保有してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成31年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成31年１月 16 日 ）に基づき、共通支配下の取
引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1） 資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,956百万円
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子会社による当該子会社自己株式の取得と消却
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年７月30日付け及び2019年11月１日付けで自己株式を
取得し、保有する自己株式の一部を消却いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容：福利厚生代行サービス
（2）企業結合日
第１回目の取得 2019 年９月１日（みなし取得日）
第２回目の取得 2019年12月１日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び同社株主への利益還元を図る
ため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 第１回目の取得 1,800,000株
第２回目の取得 630,000株
2,430,000株
取得の対価 第１回目の取得 現金 3,526百万円
第２回目の取得 現金 1,388百万円
4,914百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1） 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったこ
と によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
第１回目の取得 1,694百万円
第２回目の取得 678百万円
2,372百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～39年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
期首残高 1,524 1,855
有形固定資産の取得に伴う増加額 413 112
時の経過による調整額 7 5
資産除去債務の履行による減少額 △89 △23
見積りの変更による増減額（△は減少） △1 23
期末残高 1,855 1,973
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシング、保育・介護、地方創生
などの人材関連事業を行っており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人
材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウ
トソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は
持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わ
る新規事業開発等を行っております。
なお、当連結会計年度より、事業の実態を鑑み、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委
託・請負）他」を「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に、「パブリックソ
リューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグ
メント区分を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー ライフソ 地方創生ソ 合計 財務諸表
(注)２
トサービ キャリアソ リューショ リューショ 計上額
アウトソー
ス、ＢＰＯ リューショ ン ン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 270,240 15,068 34,111 5,502 2,061 326,984 － 326,984
セグメント間の内部
2,560 73 349 157 500 3,642 △ 3,642 －
売上高又は振替高
計 272,801 15,142 34,461 5,660 2,561 330,627 △ 3,642 326,984
セグメント利益又は
7,353 3,562 7,641 168 △ 1,254 17,471 △ 8,006 9,465
損失(△)
セグメント資産 61,340 13,378 35,069 1,768 7,163 118,720 739 119,459
その他の項目
減価償却費 1,744 364 832 51 549 3,543 760 4,303
のれんの償却額 925 － 38 － － 963 － 963
減損損失 － － 93 － 121 214 － 214
有形固定資産及び
1,526 225 803 27 1,765 4,347 1,540 5,887
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,006百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△8,017百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額739百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産23,428
百万円、セグメント間取引消去△22,688百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額760百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費762百万円、セグメント
間取引消去△２百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,540百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増
加額1,629百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー ライフソ 地方創生 合計 財務諸表
(注)２
トサービ キャリアソ リューショ ソリュー 計上額
アウトソー
ス、ＢＰＯ リューショ ン ション
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 264,396 15,307 36,603 6,060 2,616 324,984 － 324,984
セグメント間の内部
2,646 63 668 190 373 3,942 △ 3,942 －
売上高又は振替高
計 267,043 15,371 37,271 6,250 2,990 328,927 △ 3,942 324,984
セグメント利益又は
9,139 3,549 8,375 224 △ 1,876 19,412 △ 8,834 10,577
損失(△)
セグメント資産 67,063 17,345 29,786 2,028 9,877 126,101 14,340 140,441
その他の項目
減価償却費 1,631 327 819 46 699 3,525 488 4,013
のれんの償却額 811 － 8 － － 819 － 819
減損損失 84 － 11 － 2,106 2,202 － 2,202
有形固定資産及び
1,174 249 767 48 4,054 6,293 821 7,114
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,834百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△8,875百万円、セグメント間取引消去41百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,340百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
44,910百万円、セグメント間取引消去△30,570百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額488百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費491百万円、セグメント
間取引消去△３百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加
額848百万円、セグメント間取引消去△27百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパートサー
調整額 合計
キャリアソリュー ライフソリュー 地方創生ソリュー
ビス、ＢＰＯサー アウトソーシング
ション ション ション
ビス他
当期末残高 3,008 － 21 － － － 3,029
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパートサー
調整額 合計
キャリアソリュー ライフソリュー 地方創生ソリュー
ビス、ＢＰＯサー アウトソーシング
ション ション ション
ビス他
当期末残高 2,127 － 12 － － － 2,140
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
資本金
議決権等の 期末残
会社等の名称 または 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目 高(百万
または氏名 出資金 または職業 との関係 (百万円)
有)割合(%) 円)
(百万円)
株式会社
役員及びその近親者 スパ、温泉
東京都
ＲＥ ＶＩＴＡ
が議決権の過半数を 25 施設等の経 - 役務の受入 役務の受入 16 - -
千代田区
所有している会社等 営
（注３）
(注)１ 取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して
一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社ＲＥ ＶＩＴＡは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ）
資本金
議決権等の 期末残
会社等の名称 または 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目 高(百万
または氏名 出資金 または職業 との関係 (百万円)
有)割合(%) 円)
(百万円)
株式会社
役員及びその近親者 スパ、温泉
東京都
ＲＥ ＶＩＴＡ
が議決権の過半数を 25 施設等の経 - 役務の受入 役務の受入 10 未払金 0
千代田区
所有している会社等 （注３） 営
(注)１ 取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して
一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社ＲＥ ＶＩＴＡは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり純資産額 724円91銭 813円28銭
１株当たり当期純利益 50円52銭 15円21銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」
に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会
計年度283,600株、当連結会計年度467,600株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度192,129株、当
連結会計年度314,129株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、「株式給付信託（BBT）」は 前連結会計年度286,560株、当連結会計年度346,944株、「株式給付信託
（J-ESOP）」は前連結会計年度193,508株、当連結会計年度234,129株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
1,975 594
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,975 594
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
39,111,439 39,115,590
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
40,253 42,316
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
11,898 10,504
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
28,355 31,811
１株当たり純資産額の算定に用いられた
39,115,727 39,115,524
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2025年
288
㈱パソナグループ 第１回無担保社債 344 0.31 無
(56)
３月28日 ３月28日
2020年 2030年
2,500
㈱パソナグループ 第２回無担保社債 － 0.21 無
(250)
４月30日 ３月29日
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
306 306 306 306 314
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,167 160 1.74
１年以内に返済予定の長期借入金 6,224 8,480 0.66
１年以内に返済予定のリース債務 665 640 1.30
長期借入金(１年以内に返済予定
12,806 23,158 0.73 2021年～2030年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,499 1,003 1.30 2021年～2029年
のものを除く)
合計 24,363 33,443
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会社
分も含めております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 7,861 5,656 4,102 3,510
リース債務 605 267 90 23
合計 8,467 5,923 4,193 3,533
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 79,626 161,229 239,348 324,984
税金等調整前
(百万円) 918 3,160 5,051 7,583
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 46 392 568 594
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 1.19 10.04 14.52 15.21
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.19 8.86 4.48 0.69
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,725 27,580
※１ 462 ※１ 455
売掛金
原材料及び貯蔵品 11 36
※１ 484 ※１ 628
前払費用
※１ 975 ※１ 2,209
短期貸付金
※１ 2,064 ※１ 3,026
未収入金
※１ 2,042 ※１ 2,934
その他
△ 921 △ 1,239
貸倒引当金
流動資産合計 12,845 35,632
固定資産
有形固定資産
※２ 3,363 ※２ 2,945
建物
構築物 236 215
機械及び装置 0 0
車両運搬具 34 21
工具、器具及び備品 482 405
※２ 2,003 ※２ 1,555
土地
リース資産 1,110 793
436 1,096
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,666 7,031
無形固定資産
ソフトウエア 265 307
10 12
その他
無形固定資産合計 275 319
投資その他の資産
投資有価証券 544 521
関係会社株式 33,758 30,533
※１ 1,895 ※１ 1,022
長期貸付金
前払年金費用 29 48
繰延税金資産 － 362
※１ 1,873 ※１ 2,054
敷金及び保証金
※１ 416 ※１ 500
その他
投資その他の資産合計 38,518 35,042
固定資産合計 46,460 42,393
繰延資産
社債発行費 － 187
繰延資産合計 － 187
資産合計 59,306 78,213
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,133 ※２ 8,393
短期借入金
1年内償還予定の社債 56 306
※１ 15,293 ※１ 21,139
ＣＭＳ預り金
リース債務 380 377
※１ 769 ※１ 813
未払金
未払費用 112 178
未払法人税等 166 968
賞与引当金 82 108
※１ 220 ※１ 239
その他
流動負債合計 26,214 32,525
固定負債
社債 288 2,482
※２ 12,069 ※２ 21,981
長期借入金
リース債務 928 559
※１ 25 ※１ 25
長期預り保証金
役員株式給付引当金 230 230
従業員株式給付引当金 65 74
繰延税金負債 7 －
資産除去債務 166 168
18 19
その他
固定負債合計 13,799 25,540
負債合計 40,014 58,065
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
9,528 9,785
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,528 14,785
利益剰余金
その他利益剰余金
1,908 2,764
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,908 2,764
自己株式 △ 2,145 △ 2,402
株主資本合計 19,291 20,147
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 19,292 20,148
負債純資産合計 59,306 78,213
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 8,751 ※１ 9,497
売上高
※１ 2,141 ※１ 2,132
売上原価
売上総利益 6,610 7,365
※１ ， ２ 8,419 ※１ ， ２ 9,653
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,809 △ 2,287
営業外収益
※１ 56 ※１ 54
受取利息
補助金収入 1 5
※１ 796 ※１ 796
不動産賃貸料
※１ 36 ※１ 107
協賛金収入
※１ 58 ※１ 65
その他
営業外収益合計 950 1,030
営業外費用
※１ 198 ※１ 184
支払利息
コミットメントフィー 38 41
貸倒引当金繰入額 254 319
※１ 749 ※１ 739
不動産賃貸費用
40 121
その他
営業外費用合計 1,281 1,406
経常損失（△） △ 2,139 △ 2,664
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 29
※３ 8,596
4,838
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,838 8,626
特別損失
固定資産除売却損 2 67
減損損失 101 983
投資有価証券評価損 11 22
※４ 1,874
関係会社株式売却損 －
※５ 2,238
1,875
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,991 5,186
税引前当期純利益 706 776
法人税、住民税及び事業税
△ 570 △ 423
法人税等調整額 596 △ 369
法人税等合計 25 △ 793
当期純利益 681 1,569
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 5,000 9,528 14,528 1,741 1,741
当期変動額
剰余金の配当 － △ 514 △ 514
当期純利益 － 681 681
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 166 166
当期末残高 5,000 5,000 9,528 14,528 1,908 1,908
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,154 19,115 0 0 19,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 514 － △ 514
当期純利益 681 － 681
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 9 9 － 9
株主資本以外の項目の
－ 0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 176 0 0 176
当期末残高 △ 2,145 19,291 0 0 19,292
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当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 5,000 9,528 14,528 1,908 1,908
当期変動額
剰余金の配当 － △ 712 △ 712
当期純利益 － 1,569 1,569
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 257 257 －
株式給付信託による自
－ －
己株式の取得
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 257 257 856 856
当期末残高 5,000 5,000 9,785 14,785 2,764 2,764
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,145 19,291 0 0 19,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 － △ 712
当期純利益 1,569 － 1,569
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 241 498 － 498
株式給付信託による自
△ 498 △ 498 － △ 498
己株式の取得
株主資本以外の項目の
－ △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 257 856 △ 0 △ 0 856
当期末残高 △ 2,402 20,147 0 0 20,148
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の 市場価額 等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年以内）に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
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(4)役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは
特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するため
にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効
性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業におい
ては、2021年５月期の第１四半期の業績は下落し、第２四半期以降にかけて徐々に回復していくものの、その影響
については１年～１年半程度継続するという仮定に基づいた利益計画により、固定資産の減損会計における将来
キャッシュ・フローの会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の影響が長期化した場合には、固定資産の減損に係る仮定に変更が生じ、当社の財政状態及び
経営成績が影響を受ける可能性があります。
２. 当社の株式給付信託
(1)株式給付信託（BBT）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員
会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期金銭債権 5,256 8,226
短期金銭債務 15,648 21,680
長期金銭債権 1,933 1,121
長期金銭債務 1 0
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
建物 1,199 1,168
土地 57 57
計 1,256 1,226
（2）担保に係る債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
短期借入金 90 90
長期借入金 1,665 1,575
計 1,755 1,665
３ 偶発債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
工事請負代金に対する債務保証
株式会社ニジゲンノモリ 868 1,667
旅行業代理店業務に対する債務保証
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 73 5
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(損益計算書関係)
※１ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
売上高 6,539 7,357
売上原価 55 34
販売費及び一般管理費 2,012 2,192
営業取引以外の取引高 180 176
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1％、当事業年度12.8％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度91.9％、当事業年度87.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給料及び賞与 2,155 2,660
賞与引当金繰入額 72 101
役員株式給付引当金繰入額 119 －
従業員株式給付引当金繰入額 56 9
賃借料 624 597
減価償却費 681 525
業務委託費 1,331 1,400
※３ 関係会社株式売却益
連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式について、一部売却を行ったことによるものであります。
※４ 関係会社株式売却損
連結子会社であるキャプラン株式会社の株式について、連結子会社である株式会社パソナＨＲソリューションに
売却を行ったことによるものであります。
※５ 関係会社株式評価損
地方創生ソリューション事業を行う株式会社ニジゲンノモリを含む連結子会社の株式について、減損処理を行っ
たことによるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年５月31日 ）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,691 177,869 176,177
当事業年度（ 2020年５月31日 ）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,597 191,169 189,571
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
子会社株式 31,892 28,761
関連会社株式 174 174
合計 32,066 28,935
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
繰延税金資産
減価償却 39 331
貸倒引当金 282 379
賞与引当金 34 55
未払事業所税 8 5
未払事業税 11 15
未払費用 2 2
関係会社株式売却益 70 －
関係会社株式評価損 2,017 2,482
繰越欠損金 758 861
資産除去債務 50 51
その他 134 154
繰延税金資産小計 3,408 4,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △758 △861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,579 △3,004
評価性引当額小計 △3,337 △3,865
繰延税金資産合計 70 474
繰延税金負債
前払年金費用 △9 △14
その他有価証券評価差額金 △0 △0
資産除去債務 △47 △41
その他 △21 △55
繰延税金負債合計 △78 △111
繰延税金資産（負債）の純額 △7 362
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2019年５月31日 ) ( 2020年５月31日 )
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.95 8.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △151.41 △215.25
住民税均等割額 1.82 1.78
外国子会社配当源泉税 1.33 1.11
連結納税制度適用による影響 △2.77 －
評価性引当額 108.57 74.14
過年度法人税等 △0.35 －
その他 1.84 △3.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.60 △102.92
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（会社分割）
当社は 、2020年６月１日付で、当社の兵庫県淡路島における飲食事業の一部を、会社分割（簡易吸収分割）によ
り当社の完全子会社である株式会社パソナスマイル（以下、「パソナスマイル」）に承継いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
淡路島における飲食事業の一部（キャラクターをモチーフにした施設に関する事業）
（2）会社分割日
2020年６月１日
（3）会社分割の法的形式
当社を分割会社、パソナスマイルを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（4）会社分割後の企業の名称
変更はありません。
（5）その他の会社分割の概要に関する事項
①会社分割の目的
当社は 、社会の変化やニーズに即応しスピーディな事業展開を行うとともに、経営基盤、事業基盤の強化に
取り組んでいます。
当社は、淡路島における飲食事業の一部（キャラクターをモチーフにした施設に関する事業）について、意
思決定のより一層の早期化、機動的な施策実行を目的として、当社の完全子会社であるパソナスマイル（2020
年４月１日設立）に対し本会社分割を実施し、承継いたしました。淡路島における飲食事業を事業会社である
パソナスマイルが直接管理運営することで、更なる事業の発展と成長の加速を狙い事業力強化を図るものであ
ります。
②会社分割に係る割当ての内容
パソナスマイルは当社の完全子会社であることから、本会社分割に際して、株式の割当て、その他対価の交
付は行いません。
③分割する事業の経営成績（2020年５月期）
売上高 281百万円
④分割する資産、負債の項目及び金額 （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 91 流動負債 15
固定資産 2,106 固定負債 50
合計 2,198 合計 66
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
935
建物 3,363 790 272 2,945 765
(713)
35
構築物 236 31 17 215 59
(34)
機械及び装置 0 － － － 0 0
0
車両運搬具 34 19 32 21 95
(0)
97
有形固定資産
工具、器具及び備品 482 212 192 405 742
(91)
688
土地 2,003 239 － 1,555 －
(31)
リース資産 1,110 9 － 327 793 924
建設仮勘定 436 717 57 － 1,096 －
1,814
計 7,666 2,021 842 7,031 2,588
(871)
162
ソフトウエア 265 320 115 307 647
(110)
1
無形固定資産 その他 10 6 2 12 －
(1)
164
計 275 326 117 319 647
(112)
(*)「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
( 注 ) １ 建物の増加の主なもの
ハローキティショーボックス新設 413百万円
東浦寮新設 168百万円
ハローキティスマイルリニューアル工事 170百万円
２ 建物の減少の主なもの
自社寮売却 215百万円
店舗・事業用施設減損 713百万円
３ 構築物の増加の主なもの
ハローキティショーボックス新設 15百万円
４ 構築物の減少の主なもの
店舗・事業用施設減損 34百万円
５ 工具、器具及び備品の増加の主なもの
ハローキティショーボックス新設 113百万円
ハローキティスマイルリニューアル工事 75百万円
６ 工具、器具及び備品の減少の主なもの
店舗・事業用施設減損 91百万円
７ 土地の増加の主なもの
店舗・事務所用等 239百万円
８ 土地の減少の主なもの
自社寮売却 654 百万円
店舗・事業用施設減損 31百万円
９ 建設仮勘定の増加の主なもの
新店舗建築工事「青海波-SEIKAIHA-」 498百万円
１０ ソフトウエアの増加の主なもの
ハローキティショーボックス上映プログラム 132 百万円
人事システム構築 33百万円
ハローキティスマイルリニューアル映像制作 32百万円
１１ ソフトウエアの減少の主なもの
店舗・事業用施設減損 110百万円
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 921 333 15 1,239
賞与引当金 82 108 82 108
退職給付引当金 △29 19 37 △48
役員株式給付引当金 230 － － 230
従業員株式給付引当金 65 9 － 74
(注) 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.pasonagroup.co.jp/ir/
１．抽選式株主優待
2020年５月31日時点の当社株主名簿に記載された、１単元（100株）以上を保有
する株主様のうち、ご応募された方の中から抽選で合計80組様に当社グループ施
設の宿泊券等を進呈いたします。（応募方法は2020年８月５日発送の定時株主総
会招集ご通知に同封するご案内に記載）
２．株主優待クーポンコード
2020年５月31日時点の当社株主名簿に記載されたすべての株主様に、当社グルー
プのＥＣサイトで割引（500円割引）が受けられる株主優待クーポンコードを発
株主に対する特典
行しました。（2020年８月５日発送の定時株主総会招集ご通知に同封するご案内
に記載）
３．グループ施設のご利用割引券
2020年５月31日時点の当社株主名簿に記載されたすべての株主様に、当社グルー
プが運営する対象の施設で割引が受けられる割引券を発行しました。障害者の自
立を支援する株式会社パソナハートフルのアート村工房割引券（500円割引）と
兵庫県淡路島で展開するレストランで利用いただける30％割引券を進呈いたしま
す。（2020年８月５日に発送の定時株主総会招集ご通知に同封）
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第12期 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ）
2019年８月16日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月16日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第13期 第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
2019年10月11日 関東財務局長に提出
第13期 第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）
2020年１月14日 関東財務局長に提出
第13期 第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
2020年４月13日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
（5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書
2020年１月10日 関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2020年１月10日提出の有価証券届出書の訂正届出書
2020年１月14日 関東財務局長に提出
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月20日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パソナグループの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パソナグループ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの
2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パソナグループが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月20日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パソナグループの2019年６月１日から2020年５月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パソナグループの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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