ＶＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月21日
第39期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＶＴホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 一穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（203）9500（代表）
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052（203）9500（代表）
【電話番号】
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 53,723 32,426 207,468
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 1,624 △205 4,611
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 961 △160 2,079
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 556 200 1,155
（当期）包括利益
（百万円） 37,455 35,657 36,882
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 155,170 160,724 167,912
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 8.19 △1.37 17.72
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 8.19 △1.37 17.72
期）利益（△は損失）
（％） 24.1 22.2 22.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,408 △1,940 8,361
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △909 △889 △15,356
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,656 1,437 9,104
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,758 8,126 9,490
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の 希薄化後１株当たり四半期利益（△は
損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
と同額であります。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内では緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や移動制限、海外
ではロックダウン等の措置が実施され、当社グループ（当社及び連結子会社）もその影響を受け売上収益が大きく
落ち込み若干の赤字を余儀なくされたものの、開示はしておりませんが、期首に策定した計画の当第１四半期連結
累計期間の想定と比較すれば良好に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は自動車メーカーの生産遅延や、消費マインドの落ち込み等を招いた結果、当第１四半期連
結累計期間における国内の新車販売台数は前年同期比31.8％のマイナスと過去にない厳しい結果となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第１四半期連結累計期間にお
ける状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が比較的堅調に推移したも
のの登録車の販売が大きく落ち込むなど、国内販売は厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に
欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の大幅な停滞を余儀なくされ
ました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は15,102台と前年同期に比べ9,568台
（38.8％）減少いたしました。
住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を
行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、引き渡しは概ね
計画通り推移しております。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は 324億26百万円 （前年同期比 39.6％
減）、営業 損失は１億46百万円 （前年同期は 18億68百万円 の営業利益）、税引前四半期 損失は２億５百万円 （前年
同期は 16億24百万円 の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期 損失は１億60百万円 （前年同期は ９
億61百万円 の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となり ました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,280台（前年同期比20.9％減）、日産車の販売台数は3,196
台（前年同期比32.6％減）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は6,901台（前年同期比40.1％
減）と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は606台（前年同期比60.5％減）となり、また、国内・海外における中古車
販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は8,201台（前年同期比37.6％減）と台数ベー
スで前年同期を下回り、減収減益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的
な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、 自動車販売関連事業の 売上収益は 317億60百万円 （前年同期比 36.6％減 ）、営業損失は 51百万円
（前年同期 は14億円 の営業利益 ）となりました。
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[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡げ新しい顧客層を開拓し受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移してお
り、当第１四半期連結累計期間は新たに１棟45戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ24戸（前年同期は
51戸）を成約し、６戸（前年同期は79戸）を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結
会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると大幅に落ち込む結果となりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、 住宅関連事業の売上収益 は６億28百万円 （前年同期比 82.4％減 ）、営業損失は 89百万円 （前年同期
は３億53百万円 の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,607億24百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比
較し71億88百万円減少いたしました。流動資産は616億７百万円となり、74億56百万円減少いたしました。これは
主に棚卸資産（36億58百万円）、営業債権及びその他の債権（22億98百万円）等が減少したことによるものであり
ます。非流動資産は991億17百万円となり、２億68百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（４億
36百万円）等が増加したほか、有形固定資産（２億91百万円）等が減少したことによるものであります。
負債合計は1,213億50百万円となり、前連結会計年度末1,272億７百万円と比較し58億56百万円減少いたしまし
た。流動負債は827億39百万円となり、74億22百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務
（92億３百万円）等が減少したほか、社債及び借入金（27億24百万円）等が増加したことによるものであります。
非流動負債は386億12百万円となり、15億65百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（18億45百万
円）等が増加したことによるものであります。
資本合計は393億74百万円となり、前連結会計年度末407億５百万円と比較し13億31百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末より13億64百万円減少し、81億26百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は19億40百万円（前年同期は24億８百万円の使用）となりました。これは主に、営
業債務の減少、棚卸資産の減少、減価償却費及び償却費の計上、未払消費税等の増加等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は８億89百万円（前年同期は９億９百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は14億37百万円（前年同期は66億56百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入、短期借入金の増加、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるも
のであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。
自動車販売関連事業において仕入実績201億82百万円（前年同期比47.1％減）、販売実績317億60百万円（前年同
期比36.6％減）となりました。
住宅関連事業において仕入実績７億34百万円（前年同期比79.1％減）、販売実績６億28百万円（前年同期比
82.4％減）となりました。
本件の内容につきましては「(1) 業績の状況」に記載しております。
(7）主要な設備の変動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
169,800,000
普通株式
169,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月21日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
119,381,034 119,381,034 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 119,381,034 － 4,297 － 1,925
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
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①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,041,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 117,332,800 1,173,328 －
普通株式
6,734 － －
単元未満株式 普通株式
119,381,034 － －
発行済株式総数
－ 1,173,328 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
愛知県名古屋市中区
ＶＴホールディングス㈱ 2,026,500 － 2,026,500 1.70
錦三丁目10番32号
岐阜県大垣市新田町
15,000 － 15,000 0.01
㈱ホンダ四輪販売丸順
二丁目1234番地
－ 2,041,500 － 2,041,500 1.71
計
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在ＶＴホールディングス株式
会社が所有する自己株式の総数は、2,746,580株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
9,490 8,126
現金及び現金同等物
10 16,853 14,555
営業債権及びその他の債権
10 90 78
その他の金融資産
37,935 34,278
棚卸資産
4,694 4,571
その他の流動資産
流動資産合計 69,063 61,607
非流動資産
62,286 61,995
有形固定資産
12,624 12,641
のれん
700 677
無形資産
6,730 6,931
投資不動産
8,533 8,531
持分法で会計処理されている投資
10 6,630 7,066
その他の金融資産
1,223 1,157
繰延税金資産
122 118
その他の非流動資産
98,849 99,117
非流動資産合計
167,912 160,724
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
10 32,110 34,834
社債及び借入金
10 40,279 31,077
営業債務及びその他の債務
10 5,763 5,803
その他の金融負債
864 157
未払法人所得税等
8,873 8,309
契約負債
2,270 2,559
その他の流動負債
流動負債合計 90,160 82,739
非流動負債
10 13,970 15,814
社債及び借入金
10 19,375 19,053
その他の金融負債
497 499
引当金
1,639 1,670
繰延税金負債
1,565 1,576
その他の非流動負債
37,046 38,612
非流動負債合計
負債合計 127,207 121,350
資本
4,297 4,297
資本金
2,847 2,849
資本剰余金
6 △272 △523
自己株式
△146 △82
その他の資本の構成要素
30,156 29,115
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,882 35,657
3,823 3,717
非支配持分
40,705 39,374
資本合計
167,912 160,724
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
5,8 53,723 32,426
売上収益
45,206 26,990
売上原価
売上総利益 8,517 5,437
6,757 5,918
販売費及び一般管理費
134 364
その他の収益
27 30
その他の費用
営業利益（△は損失）
1,868 △146
42 89
金融収益
337 212
金融費用
52 65
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
1,624 △205
523 40
法人所得税費用
1,101 △244
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
961 △160
親会社の所有者
140 △84
非支配持分
1,101 △244
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
9 8.19 △1.37
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
－ －
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 1,101 △244
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△118 293
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△117 294
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△297 85
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
4 △14
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△293 71
合計
△410 365
税引後その他の包括利益
691 121
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
556 200
親会社の所有者
135 △78
非支配持分
691 121
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
4,297 2,843 △272 189 141
－ － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
4,297 2,843 △272 189 141
四半期利益
△288
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △288 －
新株予約権の失効 3 △3
利益剰余金への振替
配当金 7
所有者との取引額合計 － 3 － － △3
4,297 2,845 △272 △99 138
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 330 32,846 40,044 3,423 43,467
－ － △1,971 △1,971 △18 △1,989
会計方針の変更
修正再表示後の残高
－ 330 30,875 38,073 3,405 41,478
四半期利益 － 961 961 140 1,101
△118 △405 △405 △5 △410
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△118 △405 961 556 135 691
新株予約権の失効 △3 － －
利益剰余金への振替 118 118 △118 － －
－ △1,174 △1,174 △21 △1,195
配当金 7
所有者との取引額合計
118 115 △1,291 △1,174 △21 △1,195
－ 40 30,545 37,455 3,519 40,974
2019年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 4,297 2,847 △272 △283 137
四半期損失
67
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 67 －
自己株式の取得 6 △251
新株予約権の失効 3 △3
利益剰余金への振替
配当金 7
所有者との取引額合計 － 3 △251 － △3
4,297 2,849 △523 △216 134
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 － △146 30,156 36,882 3,823 40,705
四半期損失 － △160 △160 △84 △244
293 360 360 6 365
その他の包括利益
四半期包括利益合計
293 360 △160 200 △78 121
自己株式の取得
6 － △251 △251
新株予約権の失効
△3 － －
利益剰余金への振替 △293 △293 293 － －
－ △1,174 △1,174 △28 △1,202
配当金
7
所有者との取引額合計 △293 △296 △881 △1,424 △28 △1,453
－ △82 29,115 35,657 3,717 39,374
2020年６月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 1,624 △205
2,007 2,163
減価償却費及び償却費
△42 △33
受取利息及び受取配当金
176 204
支払利息
為替差損益（△は益） 89 △49
持分法による投資損益（△は益） △52 △65
固定資産売却損益（△は益） △44 4
6 1
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △44 △317
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,424 3,970
営業債務の増減額（△は減少） △5,656 △7,523
契約負債の増減額（△は減少） △1,324 △580
未払消費税等の増減額（△は減少） △46 871
△557 521
その他
小計 △1,440 △1,039
96 81
利息及び配当金の受取額
△176 △226
利息の支払額
△888 △756
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,408 △1,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6 －
定期預金の預入による支出
1 －
定期預金の払戻による収入
△1,641 △1,373
有形固定資産の取得による支出
418 431
有形固定資産の売却による収入
△15 △4
無形資産の取得による支出
△3 －
投資有価証券の取得による支出
62 13
投資有価証券の売却による収入
265 45
貸付金の回収による収入
△23 △28
敷金及び保証金の差入による支出
33 30
敷金及び保証金の回収による収入
△1 △3
その他
△909 △889
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,594 2,363
短期借入金の純増減額
1,026 3,475
長期借入れによる収入
△1,236 △1,266
長期借入金の返済による支出
6 － △251
自己株式の取得による支出
7 △1,174 △1,174
配当金の支払額
△21 △28
非支配持分への配当金の支払額
△1,536 △1,682
リース負債の返済による支出
3 △0
その他
6,656 1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,244 △1,364
7,514 9,490
現金及び現金同等物の期首残高
10,758 8,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記
「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月21日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影
響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
50,113 3,562 48 53,723 － 53,723
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
20 166 390 575 △575 －
替高
50,133 3,727 437 54,297 △575 53,723
合計
1,400 353 128 1,881 △13 1,868
セグメント利益
42
金融収益
337
金融費用
52
持分法による投資利益
1,624
税引前四半期利益
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
31,760 628 38 32,426 － 32,426
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
19 131 230 379 △379 －
替高
31,779 758 268 32,806 △379 32,426
合計
セグメント損失（△） △51 △89 △2 △142 △5 △146
89
金融収益
212
金融費用
65
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△） △205
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
新車 25,860 15,749
中古車 12,952 7,268
サービス 9,088 7,103
レンタカー 2,144 1,570
住宅 3,562 628
その他 117 109
合計
53,723 32,426
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
日本 33,255 24,251
アフリカ 953 410
北中南米 290 112
オセアニア 1,148 614
ヨーロッパ 17,598 6,982
アジア 479 58
合計
53,723 32,426
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、 要約四半期 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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６．資本及びその他の資本項目
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第１連結四半期累計期間において以下のとおり実施い
たしました。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 720,000株
(3）株式の取得価額の総額 251百万円
(4）取得した期間 2020年６月８日～2020年６月23日（約定日基準）
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年５月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年５月27日
1,174 10.00
普通株式 2020年3月31日 2020年６月15日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
53,548 32,250
顧客との契約から認識した収益
175 177
その他の源泉から認識した収益
53,723 32,426
合計
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
25,860 － － 25,860
新車部門
12,952 － － 12,952
中古車部門
9,088 － － 9,088
サービス部門
2,144 － － 2,144
レンタカー部門
－ 3,562 － 3,562
住宅部門
70 － 48 117
その他
50,113 3,562 48 53,723
収益認識の時期
47,900 2,434 － 50,334
一時点で移転される財
2,213 1,128 48 3,389
一定の期間にわたり移転されるサービス
50,113 3,562 48 53,723
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
15,749 － － 15,749
新車部門
7,268 － － 7,268
中古車部門
7,103 － － 7,103
サービス部門
1,570 － － 1,570
レンタカー部門
－ 628 － 628
住宅部門
70 － 38 109
その他
31,760 628 38 32,426
収益認識の時期
30,120 193 － 30,312
一時点で移転される財
1,641 435 38 2,114
一定の期間にわたり移転されるサービス
31,760 628 38 32,426
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(2）履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係
る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び
部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との
契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認
識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づ
いて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から
概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
961 △160
失）（百万円）
117,354,454 117,248,959
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
8.19 △1.37
（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
10．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
16,853 16,857 14,555 14,562
営業債権及びその他の債権
2,929 2,898 2,914 2,853
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
745 745 763 763
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,047 3,047 3,467 3,467
その他の金融資産
23,574 23,546 21,698 21,644
合計
償却原価で測定する金融負債
40,279 40,283 31,077 31,084
営業債務及びその他の債務
46,080 46,081 50,648 50,650
社債及び借入金
634 606 609 576
その他の金融負債
86,993 86,970 82,334 82,309
合計
(2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：
（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：
（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ま
た、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
211 211
有価証券 － －
30 30
デリバティブ － －
504 504
その他 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
704 2,343 3,047
－
有価証券
704 241 2,847 3,792
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 221 － 221
有価証券
－ 28 － 28
デリバティブ
－ － 514 514
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
811 － 2,656 3,467
有価証券
811 249 3,170 4,230
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 2.25倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.7倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 4.27倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.9倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
440 2,452 2,892
期首残高
△4 10 6
利得及び損失合計
純損益（注）１ △4 － △4
その他の包括利益（注）２ － 10 10
14 0 14
購入
△1 － △1
売却
450 2,462 2,911
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△4 － △4
(注)１
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
504 2,343 2,847
期首残高
△5 326 321
利得及び損失合計
純損益（注）１ △5 － △5
その他の包括利益（注）２ － 326 326
15 0 15
購入
－ △13 △13
売却
514 2,656 3,170
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△5 － △5
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,174百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月15日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月21日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＶＴホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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