株式会社三井住友フィナンシャルグループ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年８月20日
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020 年７月31日
【発行登録書の効力発生日】 2020 年８月９日
【発行登録書の有効期限】 2022 年８月８日
【発行登録番号】 ２-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 3,000,000百万円
【発行可能額】 3,000,000 百万円
(3,000,000 百万円 )
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年８月20日(提出日)です。
【提出理由】 2020 年７月31日 付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正す
べき事項が生じましたので、これを訂正するため、訂正発行
登録書を提出するものであります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
【社債管理者を設置しない場合】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
社債管理者を設置しない場合において、本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」とい
う。）には、「劣後特約が付されていない場合」と「劣後特約が付されている場合」があり、「劣後特約が付されて
いる場合」の個別社債には「期限付劣後債」と「永久劣後債」があります。
３ 【新規発行社債（永久劣後債）】
（訂正前）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
銘柄
任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
（中略）
利率(％) 未定
利払日 未定
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 未定
(2) 本項に従い個別社債の利息を計算する場合において、ある支払期日の
直前の支払期日の翌日から当該支払期日までの期間に元金回復日が到
来した場合には、当該期間の各日における各個別社債の基準時元金額
（ただし、当該期間のある日における各個別社債の基準時元金額が、
(i)当該支払期日における各個別社債の基準時元金額及び(ii)当該ある
日後、当該支払期日前の各日における各個別社債の基準時元金額のう
利息支払の方法
ち、最も小さい金額を上回る場合における当該日については、当該最
も小さい金額）の算術平均値を本項に定める当該支払期日における各
個別社債の基準時元金額とみなし、本項に従い計算して得られる金額
を、当該支払期日に支払うべき個別社債の利息とする。
(3) 本項の規定にかかわらず、償還期日後、及び当社につき別記「償還の
方法」欄２(1)に定める清算事由が生じた日以降これが継続している間
は、個別社債には利息をつけない。
（後略）
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訂正発行登録書
（訂正後）
＜株式会社三井住友フィナンシャルグループ第７回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）に
関する情報＞
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
銘柄
第７回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
（中略）
１ （未定）年（未定）月（未定）日から（未定）年（未定）月（未定）日まで
年（未定）％
２ （未定）年（未定）月（未定）日の翌日以降
（未定）年（未定）月（未定）日及びその５年後ごとの応当日（以下「利率
改定日」という。）に改定され、各利率改定日の翌日からその次の利率改定
利率(％)
日までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）について、別記「利
息支払の方法」欄１(1)①及び②の規定に基づき定められる当該改定後利率適
用期間に係る利率基準日の５年国債金利に（未定）％を加えた利率とする。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期
間の開始直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 未定
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訂正発行登録書
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還がなされる日（以下「償還期
日」という。）までこれをつけ、毎年６月５日及び12月５日（以下「支
払期日」という。）に、支払期日における各本社債の基準時元金額（た
だし、支払期日以前に損失吸収事由が生じ、かつ、当該損失吸収事由に
係る債務免除日が支払期日後に到来する場合には、当該債務免除日にお
ける基準時元金額。本項(2)において同じ。）に、別記「利率」欄１及び
２に掲げる期間に応じ、当該別記「利率」欄１及び２に定める利率を乗
じ、それを２で除して得られる金額を、（未定）年（未定）月（未定）
日を第１回の支払期日として、以後の各支払期日に支払う。ただし、半
か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割で
これを計算する。支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、
支払はその翌銀行営業日にこれを繰り下げる。
①（未定）年（未定）月（未定）日の翌日以降の各改定後利率適用期間に
係る利率の計算に使用する利率基準日の「５年国債金利」とは、当該利
率基準日に係る利率決定日の午前９時30分現在の国債金利情報ページ
（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページ
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm）
若しくはその承継ページまたは当該ページからリンクされる日本国債の
金利情報を記載したページ若しくは当該ページからダウンロードできる
ファイルをいう。以下同じ。）において、当該利率基準日現在の流通市
場における実勢価格に基づいて算出された期間５年の固定利付日本国債
の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回りをいう。以下同じ。）と
して表示される利率とし、各利率決定日に当社がこれを決定する。
「利率決定日」とは、各利率基準日につき、当該利率基準日の翌銀行営
業日をいう。
②利率決定日の午前９時30分に、国債金利情報ページに利率基準日におけ
る５年国債金利が表示されていない場合または国債金利情報ページが利
用不能となった場合には、当社は、利率決定日に参照国債ディーラーに
対し、利率基準日の午後３時現在提示可能であった参照５年国債の半年
複利金利ミッドレート（以下「提示レート」という。）の提示を求める
ものとする。
提示レートが４つ以上の参照国債ディーラーから提示された場合には、
その最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除き、残りの提示レートの
算術平均値（小数第４位を四捨五入する。本号②において以下同じ。）
を当該改定後利率適用期間に係る利率の計算に使用する利率基準日の５
年国債金利とする。
提示レートが２つまたは３つの参照国債ディーラーから提示された場合
には、それらの算術平均値を当該改定後利率適用期間に係る利率の計算
に使用する利率基準日の５年国債金利とする。
提示レートが２つに満たなかった場合には、当該利率決定日より前の銀
行営業日の午前９時30分現在の国債金利情報ページにおいて、その前銀
行営業日現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された期間５
利息支払の方法
年の固定利付日本国債の半年複利金利として表示されていた利率のう
ち、当該利率決定日に最も近接する銀行営業日の午前９時30分現在の国
債金利情報ページにおいて表示されていた利率を当該改定後利率適用期
間に係る利率の計算に使用する利率基準日の５年国債金利とする。
ただし、利率決定日の午前９時30分に、国債金利情報ページに利率基準
日における５年国債金利が表示されていない場合または国債金利情報
ページが利用不能となっている場合であっても、利率決定日中の午前９
時30分より後のいずれかの時点において、国債金利情報ページに利率基
準日における５年国債金利が表示されていた場合には、当社は、その裁
量において、当該５年国債金利を当該改定後利率適用期間に係る利率の
計算に使用する利率基準日の５年国債金利とすることができる。
「参照国債ディーラー」とは、当社が別記(注)３(1)に定める財務代理人
と協議の上で国債市場特別参加者（国債の発行等に関する省令第５条第
２項に基づき財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）から最大
５社選定する金融機関とする。
「参照５年国債」とは、当社が別記(注)３(1)に定める財務代理人と協議
の上で選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日また
はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として５年満期
の新発円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定さ
れるものをいう。
(2) 本項(1)に従い本社債の利息を計算する場合において、ある支払期日の直
前の支払期日の翌日から当該支払期日までの期間に元金回復日が到来し
た場合には、当該期間の各日における各本社債の基準時元金額（ただ
し、当該期間のある日における各本社債の基準時元金額が、(i)当該支払
期日における各本社債の基準時元金額及び(ii)当該ある日後、当該支払
期日前の各日における各本社債の基準時元金額のうち、最も小さい金額
を上回る場合における当該日については、当該最も小さい金額）の算術
平均値を本項(1)に定める当該支払期日における各本社債の基準時元金額
とみなし、本項(1)に従い計算して得られる金額を、当該支払期日に支払
うべき本社債の利息とする。
(3) 本項(1)及び(2)の規定にかかわらず、償還期日後、及び当社につき別記
「償還の方法」欄２(1)に定める清算事由が生じた日以降これが継続して
いる間は、本社債には利息をつけない。
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(4) 当社は、別記(注)３(1)に定める財務代理人に本項(1)①及び②に定める
利率確認事務を委託し、当該財務代理人は利率決定日に当該利率を確認
する。
(5) 当社及び別記(注)３(1)に定める財務代理人は、各改定後利率適用期間の
開始日から５日以内（各改定後利率適用期間の開始日を含み、東京にお
ける銀行休業日はこれを算入しない。）に、本項(1)①及び②により決定
された本社債の利率をその本店においてその営業時間中、一般の閲覧に
供する。
（後略）
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