アドビ・インク 外国会社半期報告書
EDINET提出書類
アドビ・インク(E05892)
外国会社半期報告書
【表紙】
【提出書類】 外国会社半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月19日
【中間会計期間】 自 2019年11月30日 至 2020年５月29日
【会社名】 アドビ・インク
(Adobe Inc.)
【代表者の役職氏名】 会長、社長兼CEO（最高経営責任者）
(Chairman, President and Chief Executive Officer)
シャンタヌ・ナラヤン
(Shantanu Narayen)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 95110-2704 カリフォルニア州
サンノゼ、パークアベニュー345
(345 Park Avenue, San Jose, California 95110-2704,
U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 原 亮 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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外国会社半期報告書
注１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」、「アドビ」、「Adobe」、又は「the Company」は、文脈
に応じてアドビ・インク、又はアドビ・インク及びその子会社を指す。
注２ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
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外国会社半期報告書
外国会社半期報告書（開示府令第十号様式に代えて提出するもの）の補足書類（１）
外国会社半期報告書に記載されている事項のうち、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと
して内閣府令で定めるもの（開示府令第18条の３第２項）の要約の日本語による翻訳文
第一部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「１ 主要な経営指標等の推移」】
（別段の記載のある場合を除き、単位は百万ドル）
以下の日に終了した６ヶ月間 以下の日に終了した１年間
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
５月29日 ５月31日 ６月１日 11月29日 11月30日
売上総利益
5,352 4,540 3,734 9,499 7,835
営業利益 1,953 1,444 1,401 3,268 2,840
当期利益 2,055 1,307 1,246 2,951 2,591
包括利益金額(税効果控除後) 2,048 1,311 1,229 2,912 2,554
純資産(株主持分) 10,881 9,932 8,706 10,530 9,362
総資産 21,603 19,666 15,163 20,762 18,769
１株当たり株主持分(ドル) 22.58 20.36 17.69 21.65 19.08
基本１株当たり利益(ドル) 4.26 2.68 2.53 6.07 5.28
希薄化後１株当たり利益(ドル) 4.23 2.65 2.50 6.00 5.20
自己資本比率(％) 50.4 50.5 57.4 50.7 49.9
営業活動によるキャッシュ・
2,509 2,123 1,966 4,422 4,029
フロー
投資活動によるキャッシュ・
32 (122) (26) (456) (4,685)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(2,134) (1,556) (1,259) (2,946) (6)
フロー
現金及び現金同等物 3,044 2,083 2,988 2,650 1,643
従業員数(人) 22,955 22,124 18,682 22,634 21,357
（注）１ 本項の記載は、外国会社半期報告書に記載のある事項及び記載のない事項を併せて作成している。
２ 当社は、2019年度開始時である2018年12月１日に、移行について修正遡及アプローチを用い、会計基準更
新書 第2014-09号 トピック606「顧客との契約から生じる収益」の基準を適用した。過去の年度の情報は修正再表示
されておらず、引き続き、それらの期間において有効な会計基準に基づき報告されている。
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第二部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「２ 事業の内容」】
2020年３月17日に提出した外国会社報告書の補足書類（１）「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概
況」の「３ 事業の内容」に記載されている内容につき、当該半期中に本外国会社半期報告書に報告すべ
き重要な変更はなかった。
第三部【「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」】
当該半期中に、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、かつ、以下
に記載の事項を除き、2020年３月17日に提出した外国会社報告書の補足書類（１）「第一部 企業情報」
の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中に本外国会社
半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」） の世界的な流行（「パンデミック」）の結果、当社及び当社
の顧客が事業を展開する方法に重大な影響が及び、これにより当社の将来の業績及び経営成績が影響を受け
る期間及びその程度は不透明である。
COVID-19の世界的な流行及び関連する公衆衛生対策は、当社及び当社の顧客が事業を展開する方法に重大
な影響を及ぼし、当社の業績は重大な影響を受けた。サブスクリプション契約をベースとしたビジネスモデ
ルのため、このパンデミックによる影響は、将来の期間まで当社の業績に完全に反映されない可能性があ
る。パンデミックが当社の従業員、パートナー又は顧客の事業及び生産効率に対する重大な影響を与える場
合、当社の業績及び経営成績全体が悪影響を受けるおそれがある。パンデミックによる国際マクロ経済的影
響は、パンデミックの収束後も、不確定な期間継続するおそれがある。
パンデミックにより、当社はアドビの営業所を世界的に一時的に閉鎖し、一定の移動制限を実施した。国
際的な在宅勤務による業務環境により負担が生じており、一部の従業員の生産効率に悪影響を及ぼすおそれ
があり、この状態は継続し、将来の業績を含む当社の業績に損害を与えるおそれがある。さらに、当社の営
業所の安全な再開に向けた取り組みが成功せず、当社の人員が健康リスクにさらされるおそれがあり、追加
の経済的負担が発生し得る。このパンデミックは、職場環境及びリモートワークの性質に対する長期的な影
響を及ぼすおそれがあり、これにより、当社の事業に重大な影響を及ぼす業務上の問題に直面するおそれが
ある。当社は、2020年における全ての対面型顧客向けイベントをオンライン限定に切り替えており、将来に
おいて、追加の顧客向け、従業員向け又は業界向けイベントを同様に変更、延期又は完全に中止するほうが
望ましいと考える可能性がある。当社のオンラインでの顧客向け、従業員向け又は業界向けイベントは、対
面型のイベントほどの成功を収める事ができない可能性がある。さらに、パンデミックにより発生した状況
により、IT支出率に影響が及んでおり、顧客が当社の提供する商品を購入する能力又は意欲に悪影響を及ぼ
すおそれがある。これらの状況が、潜在的顧客の購入の決断を遅らせ、当社の顧客に対する現地でのコンサ
ルティングサービスを提供する能力に悪影響を及ぼし、支払期間の延長につながり、サブスクリプション契
約の価値を低下若しくは期間を短縮させ、又は解約率に影響を及ぼしていることを確認しており、今後も継
続する可能性があり、これらによって当社の将来的な売上、業績及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあ
る。
また、当社の運営はパンデミックに関連する、当社が制御不可能な様々な外的要素によりマイナスの影響
を受け始めている。全世界の行政機関が、フィジカル・ディスタンシング、渡航の禁止及び制限、非必須事
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業の停止、隔離、在宅勤務指令並びに一時退避令を含む、ウイルスの感染拡大を抑制し食い止めるための施
策を行っている。これらの施策により、影響を受けた地域において、地域及び国際レベルで景気後退及び事
業 の休止が現在も継続して発生しており、これにより当社の事業及び業績に影響が及び、当社の商品提供が
遅れるおそれがある。
パンデミックによる影響のある範囲は、パンデミックの継続期間及び感染拡大、封じ込め対策の範囲及び
効果並びにその影響、並びに当社の従業員、顧客、パートナー及びベンダーに対するこれらの影響といっ
た、今後の発展に左右され、現時点で正確に予測することは不可能である。これらの事象による影響に効果
的に対応し、管理することができない場合、当社の事業は悪影響を受ける。そして、パンデミックにより当
社の事業及び業績が影響を受ける限り、外国会社報告書の「事業等のリスク」に記載されているその他の事
項の多くのリスクが高まるおそれがある。
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