日本中小型株ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年5月31日－令和2年6月1日)

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                 ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【提出先】       関東財務局長殿

  【提出日】       2020年9月1日

  【計算期間】       第3期（自　2019年5月31日　至　2020年6月1日）

  【ファンド名】       日本中小型株ファンド

  【発行者名】       ちばぎんアセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　高城　洋一

  【本店の所在の場所】       東京都墨田区江東橋二丁目13番７号

  【事務連絡者氏名】       伊勢谷　知也

  【連絡場所】       東京都墨田区江東橋二丁目13番７号

  【電話番号】       03-5638-1450

  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ＜ファンドの目的＞
  主として、マザーファンド受益証券を通じてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みま
  す。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
  ＜信託金限度額＞
  上限2,000億円
  ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
  ＜基本的性格＞
  一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
  の通りです。
  商品分類表

          投資対象資産
  単位型・追加型    投資対象地域       独立区分    補足分類
          （収益の源泉）
  単位型    国内   株式    ＭＭＦ    インデックス型

  追加型    海外   債券    ＭＲＦ    特殊型

      内外   不動産投信    ＥＴＦ

          その他資産

          （　　　　）
          資産複合

  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

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  属性区分表

  投資対象資産     決算頻度     投資対象地域     投資形態
  株式     年1回     グローバル     ファミリーファンド

   一般
   大型株    年2回     日本     ファンド・オブ・ファ
   中小型株              ンズ
       年4回     北米
  債券
   一般    年6回     欧州
   公債    （隔月）
   社債         アジア
   その他債券    年12回
   クレジット属性    （毎月）     オセアニア
   （　　　　）
       日々     中南米
  不動産投信
       その他     アフリカ
  その他資産     （　　）
  （投資信託証券          中近東
  （株式　中小型株））          （中東）
  資産複合          エマージング

  （　　　）
   資産配分固定型
   資産配分変更型
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

  ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の

  源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
  上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。

  なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
  す。
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性

  区分は以下の通りです。
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  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］

  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行わ
     れないファンドをいう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
     に運用されるファンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］

  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資
    産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
    産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
    とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資対象資産(収益の源泉)による区分］

  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
    泉とする旨の記載があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
    泉とする旨の記載があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
       質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉と
       する旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上
     記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。な
     お、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産
     による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］

  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に
    規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定す
    る上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］

  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
      の記載があるものをいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
    れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で
    特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで
    付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記
    できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞
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  ［投資対象資産による属性区分］

  (1)株式
  ①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
  ②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを
     いう。
  ③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (2)債券
  ①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
  ②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政
    府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載が
    あるものをいう。
  ③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
    があるものをいう。
  ④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する
      旨の記載があるものをいう。
  ⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
         による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるも
         のについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
         「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  ①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
      いては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産
      を列挙するものとする。
  ②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
      いては、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記
      載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］

  (1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
      をいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉
     とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか
     含まないかを明確に記載するものとする。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
    旨の記載があるものをいう。
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  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉と
    する旨の記載があるものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉と
    する旨の記載があるものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
    の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の
     資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
    泉とする旨の記載があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産
     を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
      産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
      地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］

  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
       ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
       う。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
         ブ・ファンズをいう。
  ［為替ヘッジによる属性区分］

  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替
      のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
      もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  ［特殊型］

  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
      に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若
      しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
      を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)
      や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決
      定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右
          されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
          ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをい
          う。
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  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当
     しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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  ＜ファンドの特色＞

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  （２）【ファンドの沿革】

  2017年7月31日   当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①当ファンドの仕組み及び関係法人
  ②委 託会社の概況（2020年6月30日現在）













  イ．資本金の額：2億円
  ロ．委託会社の沿革
  　1986年3月31日：「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金5千万円）
  　1986年7月1日   :　商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更
  　1987年3月20日：    資本金を5千万円から2億円に増資
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        1987年9月9日：  有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係
       る業務の認可を取得
   2000年7月3日：  株式会社      中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセット
       マネジメント株式会社」に変更
   2007年9月30日：    金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業(投資一任
       業)」のみなし登録
   2015年1月27日：    金融商品取引法に基づく「投資運用業(投資信託委託業)」の登録
   2018年4月9日：　金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」の登録
  ハ．大株主の状況

     株　主　名       住　　　所      持株数  持株比率
   株式会社千葉銀行      千葉市中央区千葉港1番2号         1,600株   40%

   株式会社武蔵野銀行      さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8         800株  　　20%

   ちばぎん保証株式会社      千葉市稲毛区稲毛東三丁目17番5号         600株  　15%

   株式会社北洋銀行      札幌市中央区大通西3丁目7番地         200株  　5%

   株式会社東邦銀行      福島市大町3番25号         200株  　5%
   ちばぎんコンピューター
         千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2         200株  　5%
   サービス株式会社
   ちばぎんジェーシービー
         千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2         200株  　5%
   カード株式会社
   ちばぎんキャピタル株式会
         千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2         200株  　5%
   社
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  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
  ①基本方針
  当ファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
  ②投資対象
  日本中小型株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合が
  あります。
  ③投資態度
  イ．主として、マザーファンド受益証券を通じてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含
   みます。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
  ロ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
  ハ．非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50%以下を基
   本とします。
  ニ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  ①投資の対象とする資産の種類
  当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
   めるものをいいます。以下同じ。）
   1. 有価証券
   2. デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める
    ものに限ります。）に係る権利
   3. 約束手形（1.に掲げるものに該当するものを除きます。）
   4. 金銭債権（1.及び3.に掲げるものに該当するものを除きます。）
  ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
   1. 為替手形
  ②有価証券の指図範囲
  委託会社は、信託金を、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀
  行株式会社を受託者として締結された親投資信託である日本中小型株マザーファンド（以下「マ
  ザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
  により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
  1. 株券または新株引受権証書
  2. 国債証券
  3. 地方債証券
  4. 特別の法律により法人の発行する債券
  5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
   みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
   該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
   し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
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   項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付
   社債」といいます。）
  6. 資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
  7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
   るものをいいます。）
  8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
   す。）
  9. 資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
   条第1項第8号で定めるものをいいます。）
  10. 資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるもの
   をいいます。）
  11. コマーシャル・ペーパー
  12. 新株引受権証券および新株予約権証券
  13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から12.までの証券または証書の性質
   を有するもの
  14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
   います。）
  15. 投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号
   で定めるものをいいます。）で次の16.に定めるもの以外のもの
  16. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資
   証券で投資法人債券に類する証券
  17. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
  18. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
   い、有価証券に係るものに限ります。）
  19. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
  20. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
  21. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
   証券に限ります。）
  22. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
  23. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
   益証券に表示されるべきもの
  24. 外国の者に対する権利で前23.の有価証券の性質を有するもの
  なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
  質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証券ならびに13.および
  19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.
  および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ③金融商品の指図範囲
  イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
   法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
   運用することを指図することができます。
   1. 預金
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   2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
    す。）
   3. コール・ローン
   4. 手形割引市場において売買される手形
   5. 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6. 外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
  ロ．上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
   託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③イ．に掲げる金融商品に
   より運用することの指図ができます。
  （３）【運用体制】

  ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されるこ
  とがあります。
  委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行






  うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運
  用等に係る業務規則を定めています。
  委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など

  を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会
  社より受け取っております。
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  （４）【分配方針】

  年1回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
  ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
   等の全額とします。
  ②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社が決定しま
   す。なお、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
  ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
   を行います。
  ※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

  ＜約款に定める投資制限＞
  ①株式への投資
   株式への実質投資割合には制限を設けません。
  ②外貨建資産への投資
   外貨建資産への投資は行いません。
  ③新株引受権証券および新株予約権証券への投資
   イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
    ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
    産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることと
    なる投資の指図をしません。
   ロ．イ．においてマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時
    価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証
    券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める新株引受権証券および新株予
    約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
  ④投資信託証券への投資
   イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額
    とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
    なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を
    しません。
   ロ．イ．においてマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に
    属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
    ファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をい
    います。
  ⑤同一銘柄の株式等への投資
   イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
    する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
    資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ロ．イ．においてマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属す
    るとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
    ドの信託財産純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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   ハ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
    とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
    のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
    超えることとなる投資の指図をしません。
   ニ．ハ．においてマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券
    の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受
    益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
    び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
  ⑥同一銘柄の上場投資信託証券への投資
   イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額とマザーファンドの
    信託財産に属する当該上場投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
    の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしませ
    ん。
   ロ．イ．においてマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券の時価総額のうち信
    託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
    マザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該上場投資信託証券の時価総額の割合を乗
    じて得た額をいいます。
  ⑦同一銘柄の転換社債等への投資
   イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の
    時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権
    付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
    額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ロ．イ．においてマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約
    権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザー
    ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該転換社債
    ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
  ⑧信用取引
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
    の指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまた
    は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ロ．イ．の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
    うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
    1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    2. 株式分割により取得する株券
    3. 有償増資により取得する株券
    4. 売り出しにより取得する株券
    5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
     の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
    6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、また
     は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前5.のも
     のを除きます。）の行使により取得可能な株券
  ⑨先物取引等
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   イ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
    の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
    ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
    法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
    所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
    1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内
     とします。
    2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月
     までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、
     組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限
     度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等
     （株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上
     している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含
     まれます。）ならびに（２）投資対象③金融商品の指図範囲イ．1.から4.に掲げる金融
     商品で運用している額の範囲内とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の
     合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
   ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
    引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所にお
    けるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金
     等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といい
     ます。）の時価総額の範囲内とします。
    2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産
     が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに（２）投資対象
     ③金融商品の指図範囲イ．1.から4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．にお
     いて「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利
     商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨
     建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取
     る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
     信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場
     合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る
     利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の
     合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且
     つ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
     総額の5％を上回らない範囲内とします。
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  ⑩スワップ取引
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利
    または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
    取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
   ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
    ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
    限りではありません。
   ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
    マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
    とみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
    託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
    上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超
    えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
    一部の解約を指図するものとします。
   二．ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元
    本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
    ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ホ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
    価するものとします。
   ヘ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑪資金の借入れ
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う
    支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
    す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
    金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
    該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
    開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
    約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
    日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
    解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
    入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
    営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑫投資する株式等の範囲
   イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
    品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
    場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
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    は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
    の限りではありません。
   ロ．イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
    権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
    社が投資することを指図することができるものとします。
  ⑬有価証券の貸付
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
    次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
     の時価合計額の50％を超えないものとします。
    2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
     有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ロ．イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
    相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ハ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
    のとします。
  ⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
   委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに
   従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑮信用リスク集中回避のための投資制限
   委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
   ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
   総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
   を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
   う調整を行うこととします。
  ＜その他法令等に定められた投資制限＞
  　・同一の法人の発行する株式への投資
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
   の総数の50%を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会
   社に指図しないものとします。
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  ≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。

         運　用　の　基　本　方　針

  　約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
  　　わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象と
  します。
  (2) 投資態度
  ①　わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち、中小型株式に投資し、中長
   期的な値上がり益の獲得を目指します。
  ②　投資にあたっては、個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップ・アプローチ」に基づ
   いて、個別銘柄の選定及びポートフォリオの構築を行います。
  ③　銘柄の選定・組入れについては、企業の成長性、収益性、競争優位性等の分析・評価を行い、株
   価のバリュエーションを踏まえた上で行います。
  ④　株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
  ⑤　非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とし
   ます。
  ⑥　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　株式への投資割合には制限を設けません。
  ②　外貨建資産への投資は行いません。
  ③　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ④　有価証券先物取引等は約款第18条の範囲で行います。
  ⑤　スワップ取引は約款第19条の範囲で行います。
  ⑥　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
   す。
  ⑦　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
   以内とします。
  ⑧　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
   額の10％以内とします。
  ⑨　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
   以内とします。
  ⑩　同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
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  ⑪　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
   には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ⑫　デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な
   方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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  ３【投資リスク】

  (1)ファンドのリスク
  ●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
  者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
  本を割り込むことがあります。
  ●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
  ●投資信託は預貯金と異なります。
  当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

  ①価格変動リスク
  株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
  情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。中小型株式に
  ついては、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があります。
  ②流動性リスク
  時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
  低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
  とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
  　※基準価格の変動リスクは上記に限定されるものではありません。

  ＜その他の留意点＞

  ①分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
  ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
  て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
  とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
  はありません。
  投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
  に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
  が小さかった場合も同様です。
  ②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
  適用はありません。
  (2)リスクの管理体制

  委託会社におけるリスク管理体制
  ①コンプライアンス部が、運用パフォーマンス及び運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタ
  リング結果を投資信託委員会に報告します。
  ②コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告
  するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
  ※上記は、2020年6月末現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。
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  ４【手数料等及び税金】

  （１）【申込手数料】
  ①取得申込受付日の基準価額に、3.3％（税抜　3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に
  定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、
  販売会社に支払われます。
  ※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を
   いいます（以下同じ。）。
  ②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
  ※2：収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受
   取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの
   受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社に
   より取扱いコースが異なる場合があります。
  ③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
  しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
  （照会先）
   ちばぎんアセットマネジメント株式会社
   ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
   サポートダイヤル：03-5638-1451
   （受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
  （２）【換金（解約）手数料】

  解約手数料はありません。
  （３）【信託報酬等】

  信託報酬等の額及び支弁の方法
  ①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
  1.584％（税抜　1.44％）を乗じて得た額とします（信託報酬            ＝ 運用期間中の基準価額×信託報
  酬率）。
  その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
            委託した資金の運用、基準価額の計算、開示

   委託会社   年率　0.77％   （税抜　0.70％）
            資料作成等の対価
            交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
   販売会社   年率　0.77％   （税抜　0.70％）    のファンドの管理、購入後の情報提供等の対
            価
            運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
   受託会社   年率　0.044％   （税抜　0.04％）
            の対価
  ②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産

  中から支弁します。
  ③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
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  （４）【その他の手数料等】

  ①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利
  息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。
  ②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
  ③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取
  引等に要する費用等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します。
  ④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の
  6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
  ⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示す
  ことができません。
  ※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
  　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：売買仲介人に支払う手数料
  　財務諸表の監査に要する費用：監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
  上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。

  手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことがで

  きません。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は株式投資信託として取り扱われます。
  ①個人の受益者に対する課税
  イ．収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源
   泉徴収が行われます。
   なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控
   除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。
            税　率     （内　訳）
   2037年12月31日まで          20.315％  （所得税15.315％、住民税5％）
   2038年1月1日以降           20％ （所得税15％、住民税5％）
   （2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
  ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
   一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
   す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通り
   です。
  ハ．損益通算について
   一部解約時及び償還時の譲渡損失については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
   譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課
   税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
  ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
   アNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
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   NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。ご利用の場
   合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
   所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
   する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②法人の受益者に対する課税
  収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額につい
  ては、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税
  額から控除できます。
  なお、益金不算入制度の適用はありません。
            税　率　（所得税のみ）
   2037年12月31日まで             15.315％
   2038年1月1日以降             15％
   （2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
  ③個別元本について
  イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申
   込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たり
   ます。
  ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
   行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異
   なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
  ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
   （「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
   金）について」をご参照ください。）
  ④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
  追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
  本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  受益者が収益分配金を受け取る際、
  イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別
   元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
  ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回
   る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分
   配金）を控除した額が普通分配金となります。
  ※上記は、2020年6月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変

   更される場合があります。
  ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】


  以下は、2020年6月30日現在の状況について記載してあります。

  【日本中小型株ファンド】

  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券          日本     11,406,163,483     100.13
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     △14,849,442     △0.13
      合計(純資産総額)          11,391,314,041     100.00
  (注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細
            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資
          数量又は
  順位 国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本 親投資信託  日本中小型株マザーファンド     9,268,782,288   1.1974 11,098,553,816   1.2306 11,406,163,483  100.13
    受益証券
  (注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
  (注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  ロ.種類別投資比率

      種類        投資比率（％）
     親投資信託受益証券            100.13
      合計           100.13
  (注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（円）      1口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1計算期間末    (2018年  5月30日)
          17,498,958,699   17,498,958,699     1.1963   1.1963
  第2計算期間末    (2019年  5月30日)
          14,096,263,162   14,096,263,162     0.9802   0.9802
  第3計算期間末    (2020年  6月 1日)
          12,148,830,149   12,148,830,149     1.1480   1.1480
      2019年 6月末日
          14,088,110,842     ―  0.9938    ―
       7月末日
          13,912,140,455     ―  1.0122    ―
       8月末日
          13,130,922,450     ―  0.9663    ―
       9月末日
          13,461,279,727     ―  1.0097    ―
      　　　10月末日    13,597,537,054     ―  1.0546    ―
      　　　11月末日    13,499,657,361     ―  1.1021    ―
      　　　12月末日    13,100,914,641     ―  1.1377    ―
      2020年 1月末日
          11,886,678,991     ―  1.0817    ―
       2月末日
          9,960,271,111     ―  0.9255    ―
       3月末日
          9,645,321,682     ―  0.9007    ―
       4月末日
          10,760,101,504     ―  1.0081    ―
       5月末日
          11,939,494,159     ―  1.1264    ―
       6月末日
          11,391,314,041     ―  1.1780    ―
  ②【分配の推移】

    期       計算期間       1口当たりの分配金（円）
   第1計算期間末   2017年 7月31日～2018年   5月30日           0.0000
   第2計算期間末   2018年 5月31日～2019年   5月30日           0.0000
   第3計算期間末   2019年 5月31日～2020年   6月 1日          0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第1計算期間末   2017年 7月31日～2018年   5月30日           19.6
   第2計算期間末   2018年 5月31日～2019年   5月30日           △18.1
   第3計算期間末   2019年 5月31日～2020年   6月 1日          17.1
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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  （４）【設定及び解約の実績】

   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）   発行済み口数（口）
  第1計算期間末   2017年 7月31日～2018年   5月30日    28,894,337,021   14,266,449,070   14,627,887,951
  第2計算期間末   2018年 5月31日～2019年   5月30日    3,090,298,166   3,336,448,806   14,381,737,311
  第3計算期間末   2019年 5月31日～2020年   6月 1日   535,652,734   4,334,938,572   10,582,451,473
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
  （参考）

  日本中小型株マザーファンド

  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式          日本     19,095,408,300     98.86
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     219,495,480     1.14
      合計(純資産総額)          19,314,903,780     100.00
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  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細
            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資
          数量又は
  順位 国／地域  種類  銘柄名  業種    単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本  株式 グレイステクノロジー   サービス   51,000  4,702.57  239,831,406   6,350.00  323,850,000  1.68
         業
  2 日本  株式 イビデン   電気機器  102,500  3,030.00  310,575,000   3,145.00  322,362,500  1.67
  3 日本  株式 チェンジ   情報・通   42,000  5,758.35  241,850,700   7,470.00  313,740,000  1.62
         信業
  4 日本  株式 レーザーテック   電気機器   30,800  9,174.90  282,586,920   10,160.00  312,928,000  1.62
  5 日本  株式 ジャパンエレベーター   サービス   88,200  3,300.00  291,060,000   3,470.00  306,054,000  1.58
     サービスホールディン    業
     グス
  6 日本  株式 アンリツ   電気機器  111,700  2,258.93  252,323,369   2,556.00  285,505,200  1.48
  7 日本  株式 コムシスホールディン   建設業  88,000  3,014.83  265,305,053   3,185.00  280,280,000  1.45
     グス
  8 日本  株式 ジャパンマテリアル   サービス  162,500  1,766.00  286,975,000   1,690.00  274,625,000  1.42
         業
  9 日本  株式 東洋合成工業   化学  31,100  8,492.92  264,129,827   7,830.00  243,513,000  1.26
  10 日本  株式 第一工業製薬   化学  46,100  4,720.00  217,592,000   5,180.00  238,798,000  1.24
  11 日本  株式 ペプチドリーム   医薬品  47,800  4,781.08  228,535,624   4,940.00  236,132,000  1.22
  12 日本  株式 ＺＯＺＯ   小売業  96,000  2,083.39  200,005,648   2,396.00  230,016,000  1.19
  13 日本  株式 技研製作所   機械  43,500  4,819.15  209,633,270   5,080.00  220,980,000  1.14
  14 日本  株式 トリケミカル研究所   化学  18,400  11,860.00  218,224,000   11,530.00  212,152,000  1.10
  15 日本  株式 ＨＥＮＮＧＥ   情報・通   42,900  4,053.05  173,875,845   4,835.00  207,421,500  1.07
         信業
  16 日本  株式 日本Ｍ＆Ａセンター   サービス   42,000  4,516.73  189,702,941   4,870.00  204,540,000  1.06
         業
  17 日本  株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ   小売業  47,000  4,010.10  188,475,077   4,320.00  203,040,000  1.05
  18 日本  株式 第一精工   電気機器   92,300  2,489.00  229,734,700   2,166.00  199,921,800  1.04
  19 日本  株式 ＮＥＣネッツエスアイ   情報・通   91,000  2,058.65  187,337,989   2,192.00  199,472,000  1.03
         信業
  20 日本  株式 ＳＨＩＦＴ   情報・通   18,100  10,505.41  190,147,921   10,960.00  198,376,000  1.03
         信業
  21 日本  株式 メドレー   情報・通   53,500  3,942.22  210,908,889   3,705.00  198,217,500  1.03
         信業
  22 日本  株式 ベイカレント・コンサ   サービス   21,800  7,760.00  169,168,000   8,960.00  195,328,000  1.01
     ルティング    業
  23 日本  株式 ＧＭＯインターネット   情報・通   65,500  2,850.34  186,697,462   2,977.00  194,993,500  1.01
         信業
  24 日本  株式 ＳＢＩホールディング   証券、商   83,500  2,326.81  194,289,398   2,328.00  194,388,000  1.01
     ス   品先物取
         引業
  25 日本  株式 ふくおかフィナンシャ   銀行業  113,200  1,761.02  199,348,102   1,701.00  192,553,200  1.00
     ルグループ
  26 日本  株式 ミンカブ・ジ・イン   情報・通  100,000  1,856.19  185,619,838   1,910.00  191,000,000  0.99
     フォノイド   信業
  27 日本  株式 アイ・アールジャパン   サービス   16,700  10,057.39  167,958,413   11,270.00  188,209,000  0.97
     ホールディングス    業
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  28 日本  株式 コーナン商事   小売業  54,500  3,163.71  172,422,666   3,390.00  184,755,000  0.96
  29 日本  株式 太陽誘電   電気機器   55,000  3,095.00  170,225,000   3,345.00  183,975,000  0.95
  30 日本  株式 すららネット   情報・通   45,500  1,952.47  88,837,385   4,005.00  182,227,500  0.94
         信業
  (注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
  (注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  ロ.種類別及び業種別の投資比率

                 投資比率
   種類  国内／外国      業種
                 （％）
   株式   国内 建設業           3.14
       食料品           0.71
       パルプ・紙           0.16
       化学          10.99
       医薬品           1.94
       ガラス・土石製品           2.41
       非鉄金属           0.29
       金属製品           1.97
       機械           6.18
       電気機器          11.36
       輸送用機器           0.32
       精密機器           1.41
       その他製品           1.74
       電気・ガス業           0.27
       陸運業           0.27
       倉庫・運輸関連業           0.43
       情報・通信業          20.35
       卸売業           2.29
       小売業          11.45
       銀行業           1.00
       証券、商品先物取引業           1.01
       保険業           0.73
       その他金融業           1.05
       不動産業           1.99
       サービス業          15.40
   合計               98.86
  (注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  （参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績


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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】
  ＜申込手続＞
  受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
  ＜申込コース＞

  当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
  ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
  ※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する
   契約を締結していただきます。
  ＜申込みの受付＞

  お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
  の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
  みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
  ＜申込単位＞

  販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
  資する場合は1口単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ＜申込価額＞

  取得申込受付日の基準価額とします。
  （注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、
    各計算期間終了日の基準価額とします。
  ＜申込手数料＞

  前記　第1ファンドの状況　4手数料等及び税金　(1)申込手数料をご覧ください。
  ＜申込代金の支払い＞

  販売会社が定める期日までにお支払いください。
  ＜申込受付の中止等＞

  収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その
  他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及び
  すでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
  ＜その他＞

  取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
  ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
  る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
  引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
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  託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
  め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
  機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
  を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
  した旨の通知を行います。
  ＜問い合わせ先＞

  上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
  ては、下記の照会先までお問い合わせください。
  （照会先）
   ちばぎんアセットマネジメント株式会社
   ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
   サポートダイヤル：03-5638-1451
   （受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
  ２【換金（解約）手続等】

  　＜一部解約手続＞
  受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
  ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
  します。
  ＜一部解約の受付＞

  一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
  係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
  の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
  ＜一部解約単位＞

  販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ＜解約価額＞

  一部解約の実行の請求受付日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
  解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
  わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibagin-
  am.co.jp/）でご覧いただけます。
  ＜一部解約代金の支払い＞

  受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
  益者に支払われます。
  ＜一部解約受付の中止等＞

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  委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
  るときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の
  請求の受付を取り消すことができます。
  一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
  部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
  合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
  一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記「解約価額」の規定に準じて計算された価額と
  します。
  ＜一部解約の制限＞

  当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
  一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
  お問い合わせください。
  ＜その他＞

  一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
  の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
  益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
  いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
  ＜問い合わせ先＞

  上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
  ては、下記の照会先までお問い合わせください。
  （照会先）
   ちばぎんアセットマネジメント株式会社
   ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
   サポートダイヤル：03-5638-1451
   （受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
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  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の算出方法＞
  基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
  般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産
  の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
  受益権総口数で除した金額をいいます。
  ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
  ＜基準価額の算出頻度＞

  基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
  ＜主要な投資対象資産の評価方法＞

  ①マザーファンド受益証券
   計算日の基準価額で評価します。
  ②国内株式、国内上場投資信託証券
   原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
  ＜基準価額の照会方法＞

  基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
  記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
  ジ（http://www.chibagin-am.co.jp/）でご覧いただけます。
  （照会先）
   ちばぎんアセットマネジメント株式会社
   ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
   サポートダイヤル：03-5638-1451
   （受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
  （２）【保管】

  該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  無期限とします。（2017年7月31日設定）
  ただし、下記「(5)その他　＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、
  この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

  原則として、毎年5月31日から翌年5月30日までとします。
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  なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
  終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
  最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
  (1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
  ①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
   え、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
   ・受益権の口数が5億口を下回った場合
   ・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
   ・やむを得ない事情が発生した場合
  ②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
   ファンドを繰上償還させます。
  ③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
   原則として、ファンドを繰上償還させます。
  ④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監督
   官庁に届け出ます。
  (2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
  委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
  す。
  ①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
   め、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前
   までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
   た書面決議の通知を発します。
  ②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に
   係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行
   使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書
   面決議について賛成するものとみなします。
  ③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
   もって行います。
  ④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合において、
   当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
   表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
   が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
   ん。
  ＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞

  (1)投資信託約款の変更等
  委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
  え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこと
  ができます。
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  ・受益者の利益のため必要と認めるとき
  ・やむを得ない事情が発生したとき
  委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその
  内容を監督官庁に届け出ます。
  委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従いま
  す。
  (2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
  委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいます。）
  又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
  ①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響
   が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合におい
   て、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理由な
   どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に
   対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  ②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に
   係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行
   使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書
   面決議について賛成するものとみなします。
  ③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
   もって行います。
  ④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
  ⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をした
   場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録に
   より同意の意思表示をしたときには適用しません。
  ⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファンド
   において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはでき
   ません。
  ＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞

  ①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
   に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、又はその他重要な事由があるときは、委託会社
   又は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場
   合、又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な
   投資信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。
  ②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
  ＜反対受益者の買取請求権の不適用＞

  当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
  とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
  ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上げ償還、ファンドの重大な約款変
  更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま
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  す。）を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者
  による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
  ＜運用報告書＞

  ①委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運
   用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
  ②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ（http://www.chibagin-
   am.co.jp/）に掲載します。但し、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するも
   のとします。
  ＜関係法人との契約の更改手続き＞

  委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
   当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
   のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
  ＜公告＞

  委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
   http://www.chibagin-am.co.jp/
  なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
  は、日本経済新聞に掲載します。
  ＜混蔵寄託＞

  金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
  取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
  じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
  において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
  商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
  義で混蔵寄託することができるものとします。
  ＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞

  ①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
   ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
   す。
  ②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
   は、速やかに登記又は登録をするものとします。
  ③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
   財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
   理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
   別して管理することがあります。
  ④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
   を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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  ４【受益者の権利等】

  (1)収益分配金に対する請求権
  ①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録され
  ている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者
  を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
  ため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者としま
  す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
  ③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指
  定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売
  会社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し
  遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、
  振替口座簿に記載又は記録されます。
  ④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
  い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (2)償還金に対する請求権
  ①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
  ②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
  において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
  受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
  則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始
  します。
  ③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
  受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (3)換金（解約）請求権
  受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
  有します。
  詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
  (4)帳簿閲覧・謄写請求権
  受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
  謄写を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省

   令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
   総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2019年5月31日から

   2020年6月1日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【日本中小型株ファンド】

  （１）【貸借対照表】

                   （単位：円）
             第2期      第3期
            2019年 5月30日現在    2020年 6月 1日現在
  資産の部
  流動資産
              14,096,263,162      12,148,830,149
   親投資信託受益証券
              132,062,712      134,230,971
   未収入金
              14,228,325,874      12,283,061,120
   流動資産合計
              14,228,325,874      12,283,061,120
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              17,296,876      43,343,982
   未払解約金
               3,176,920      2,515,901
   未払受託者報酬
              111,191,861      88,056,656
   未払委託者報酬
               397,055     314,432
   その他未払費用
              132,062,712      134,230,971
   流動負債合計
              132,062,712      134,230,971
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              14,381,737,311      10,582,451,473
   元本
   剰余金
              △285,474,149     1,566,378,676
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
              615,992,264      563,104,309
   （分配準備積立金）
              14,096,263,162      12,148,830,149
   元本等合計
              14,096,263,162      12,148,830,149
  純資産合計
              14,228,325,874      12,283,061,120
  負債純資産合計
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2018年  5月31日   自　2019年  5月31日
            至　2019年  5月30日   至　2020年  6月 1日
  営業収益
             △2,882,545,430      2,282,150,471
  有価証券売買等損益
             △2,882,545,430      2,282,150,471
  営業収益合計
  営業費用
               6,826,703      5,493,870
  受託者報酬
              238,934,175      192,285,440
  委託者報酬
               853,212      691,220
  その他費用
              246,614,090      198,470,530
  営業費用合計
             △3,129,159,520      2,083,679,941
  営業利益又は営業損失（△）
             △3,129,159,520      2,083,679,941
  経常利益又は経常損失（△）
             △3,129,159,520      2,083,679,941
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △200,385,826      325,512,424
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              2,871,070,748      △285,474,149
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              414,745,150      93,685,308
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
                    82,878,521
                -
  少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              414,745,150      10,806,787
  少額
              642,516,353
  剰余金減少額又は欠損金増加額                    -
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              642,516,353
                      -
  加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
                -      -
  加額
                -      -
  分配金
              △285,474,149     1,566,378,676
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月31日から翌年5月30日までとなってお
  なる重要な事項      ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
        が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
        日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
        当計算期間は2019年    5月31日から2020年   6月 1日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

         第2期        第3期
   項目
        2019年 5月30日現在       2020年 6月 1日現在
  １. 計算期間の末日に        14,381,737,311口        10,582,451,473口
   おける受益権の総
   数
              元本の欠損        -
  ２. 投資信託財産計算   元本の欠損      285,474,149円
   規則第55条の6第1
   項第10号に規定す
   る額
  ３. 計算期間の末日に   1口当たり純資産額       0.9802円  1口当たり純資産額       1.1480円
   おける1単位当たり
      (10,000口当たり純資産額)       (9,802円)  (10,000口当たり純資産額)      (11,480円)
   の純資産の額
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期
     自 2018年 5月31日        自 2019年 5月31日
     至 2019年 5月30日        至 2020年 6月 1日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  費用控除後の配当等     A    0円  費用控除後の配当等     A  129,310,328円
  収益額          収益額
  費用控除後・繰越欠     B    0円  費用控除後・繰越欠     B    0円
  損金補填後の有価証          損金補填後の有価証
  券売買等損益額          券売買等損益額
  収益調整金額      C   183,753,598円   収益調整金額      C   1,003,274,367円
  分配準備積立金額     D  615,992,264円   分配準備積立金額     D  433,793,981円
  当ファンドの分配対    E=A+B+C+D   799,745,862円   当ファンドの分配対    E=A+B+C+D  1,566,378,676円
  象収益額          象収益額
  当ファンドの期末残     F  14,381,737,311口    当ファンドの期末残     F  10,582,451,473口
  存口数          存口数
  10,000口当たり収益    G=E/F×10,000     556円  10,000口当たり収益    G=E/F×10,000    1,480円
  分配対象額          分配対象額
  10,000口当たり分配     H    0円  10,000口当たり分配     H    0円
  金額          金額
  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第2期       第3期
          自 2018年 5月31日     自 2019年 5月31日
    項目
          至 2019年 5月30日     至 2020年 6月 1日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資法人に          同左
        関する法律第2条第4項に定める証券投資
        信託であり、信託約款に規定する「運用
        の基本方針」に従い、有価証券等の金融
        商品に対して投資として運用することを
        目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に       当ファンドの投資している金融商品は、          同左
  係るリスク      有価証券、コール・ローン等の金銭債権
        及び金銭債務であります。
        当ファンドが投資している有価証券は、
        （有価証券に関する注記）の売買目的有
        価証券に記載しております。これらは、
        価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
        スク及び流動性リスクを有しておりま
        す。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       コンプライアンス部門において、投資対          同左
        象の各種リスクのモニタリング、管理等
        を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
        ております。
        また、社内の委員会において、各種リス
        クの評価、モニタリング結果の報告を行
        い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
        います。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく          同左
  いての補足説明      価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

           第2期       第3期
    項目
          2019年 5月30日現在      2020年 6月 1日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及びその差       貸借対照表上の金融商品は原則として時          同左
  額      価で評価しているため、貸借対照表計上
        額と時価との差額はありません。
  ２.時価の算定方法       (1)有価証券          同左
        親投資信託受益証券
        （重要な会計方針に係る事項に関する注
        記）「有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。
        (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
        債務
        これらの科目は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似していること
        から、当該帳簿価額を時価としておりま
        す。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
                    （単位：円）
          第2期        第3期
         自 2018年 5月31日      自 2019年 5月31日
    種類
         至 2019年 5月30日      至 2020年 6月 1日
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
  親投資信託受益証券          △2,490,403,010        1,970,527,234
    合計        △2,490,403,010        1,970,527,234
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期
     自 2018年 5月31日        自 2019年 5月31日
     至 2019年 5月30日        至 2020年 6月 1日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般               同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
  め、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  元本の移動
            第2期      第3期
           自 2018年 5月31日    自 2019年 5月31日
     項目
           至 2019年 5月30日    至 2020年 6月 1日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           14,627,887,951円      14,381,737,311円
  期中追加設定元本額            3,090,298,166円       535,652,734円
  期中一部解約元本額            3,336,448,806円      4,334,938,572円
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  　(1)株式（2020年    6月 1日現在）
  該当事項はありません。
  　(2)株式以外の有価証券（2020年       6月 1日現在）

                    （単位：円）
   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考
  親投資信託受益証券    日本中小型株マザーファンド         10,142,619,928    12,148,830,149
       合計       10,142,619,928    12,148,830,149
  (注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
  （参考）

  当ファンドは、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産

  の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
  当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  日本中小型株マザーファンド

  貸借対照表

                   （単位：円）
            2019年 5月30日現在    2020年 6月 1日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           623,473,629      239,241,570
   株式           18,998,493,400      18,404,290,100
   未収入金           171,672,842      575,902,215
              142,849,680      100,407,110
   未収配当金
   流動資産合計           19,936,489,551      19,319,840,995
  資産合計           19,936,489,551      19,319,840,995
  負債の部
  流動負債
   未払金           160,121,256      492,706,332
   未払解約金           152,771,866      175,506,776
               1,673      642
   未払利息
   流動負債合計           312,894,795      668,213,750
  負債合計            312,894,795      668,213,750
  純資産の部
  元本等
   元本           19,467,536,283      15,571,188,323
   剰余金
              156,058,473     3,080,438,922
   剰余金又は欠損金（△）
   元本等合計           19,623,594,756      18,651,627,245
  純資産合計           19,623,594,756      18,651,627,245
  負債純資産合計            19,936,489,551      19,319,840,995
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
        ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
        に基づいて評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

        2018年 5月30日現在       2019年 5月30日現在
   項目
  １. 計算期間の末日に        17,771,160,246口        19,467,536,283口
   おける受益権の総
   数
  ２. 計算期間の末日に   1口当たり純資産額       1.2106円  1口当たり純資産額       1.0080円
   おける1単位当たり
      (10,000口当たり純資産額)      (12,106円)  (10,000口当たり純資産額)      (10,080円)
   の純資産の額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          自 2018年 5月31日     自 2019年 5月31日
    項目
          至 2019年 5月30日     至 2020年 6月 1日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資法人に          同左
        関する法律第2条第4項に定める証券投資
        信託であり、信託約款に規定する「運用
        の基本方針」に従い、有価証券等の金融
        商品に対して投資として運用することを
        目的としております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に       当ファンドの投資している金融商品は、          同左
  係るリスク      有価証券、コール・ローン等の金銭債権
        及び金銭債務であります。
        当ファンドが投資している有価証券は、
        （有価証券に関する注記）の売買目的有
        価証券に記載しております。これらは、
        価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
        スク及び流動性リスクを有しておりま
        す。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       コンプライアンス部門において、投資対          同左
        象の各種リスクのモニタリング、管理等
        を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
        ております。
        また、社内の委員会において、各種リス
        クの評価、モニタリング結果の報告を行
        い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
        います。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく          同左
  いての補足説明      価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

          2019年 5月30日現在      2020年 6月 1日現在
    項目
  １.貸借対照表計上額、時価及びその差       貸借対照表上の金融商品は原則として時          同左
  額      価で評価しているため、貸借対照表計上
        額と時価との差額はありません。
  ２.時価の算定方法       (1)有価証券          同左
        売買目的有価証券
        （重要な会計方針に係る事項に関する注
        記）「有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。
        (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
        債務
        これらの科目は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似していること
        から、当該帳簿価額を時価としておりま
        す。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
                    （単位：円）
         自 2018年 5月31日      自 2019年 5月31日
         至 2019年 5月30日      至 2020年 6月 1日
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
  株式           △342,869,929        3,347,756,291
    合計        △342,869,929        3,347,756,291
  (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
  期間に対応する金額であります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

     自 2018年 5月31日        自 2019年 5月31日
     至 2019年 5月30日        至 2020年 6月 1日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般               同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
  め、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  元本の移動
           自 2018年 5月31日    自 2019年 5月31日
     項目
           至 2019年 5月30日    至 2020年 6月 1日
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  投資信託財産に係る元本の状況
             2018年 5月31日     2019年 5月31日
  期首
  期首元本額           17,771,160,246円      19,467,536,283円
  期末元本額           19,467,536,283円      15,571,188,323円
  期中追加設定元本額            5,241,448,671円       517,197,567円
  期中一部解約元本額            3,545,072,634円      4,413,545,527円
  元本の内訳※
  日本中小型株ファンド           13,984,388,058円      10,142,619,928円
  日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）            5,483,148,225円      5,428,568,395円
  （注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
  附属明細表

  第１　有価証券明細表
  　(1)株式（2020年    6月 1日現在）
                    （単位：円）
               評価額
     銘　柄     株式数          備考
             単価   金額
  コムシスホールディングス         80,000   3,010.00   240,800,000
  五洋建設         237,000   568.00   134,616,000
  ライト工業         93,500   1,473.00   137,725,500
  九電工         20,000   2,960.00   59,200,000
  日揮ホールディングス         57,500   1,132.00   65,090,000
  ＯＳＪＢホールディングス         90,000   245.00   22,050,000
  ニチレイ         28,000   3,025.00   84,700,000
  レンゴー         80,000   863.00   69,040,000
  エア・ウォーター         35,000   1,551.00   54,285,000
  田岡化学工業          2,500  9,290.00   23,225,000
  三菱瓦斯化学         61,000   1,609.00   98,149,000
  東京応化工業         22,000   5,190.00   114,180,000
  ＫＨネオケム         65,000   2,121.00   137,865,000
  住友ベークライト         17,000   3,035.00   51,595,000
  扶桑化学工業         43,000   3,985.00   171,355,000
  トリケミカル研究所         19,400  11,860.00   230,084,000
  第一工業製薬         46,100   4,720.00   217,592,000
  太陽ホールディングス         10,000   5,050.00   50,500,000
  ＤＩＣ         31,000   2,786.00   86,366,000
  東洋合成工業         36,200   8,640.00   312,768,000
  メック         41,000   2,072.00   84,952,000
  タカラバイオ         75,500   2,895.00   218,572,500
  ＪＣＵ         41,600   3,240.00   134,784,000
  エフピコ         12,500   7,980.00   99,750,000
  ＪＣＲファーマ         12,000  12,270.00   147,240,000
  ペプチドリーム         53,600   4,755.00   254,868,000
  太平洋セメント         29,000   2,539.00   73,631,000
  日本ヒューム         45,800   727.00   33,296,600
  ＭＡＲＵＷＡ         14,000   8,330.00   116,620,000
  ニチアス         43,300   2,458.00   106,431,400
  ニチハ         23,000   2,318.00   53,314,000
  昭和電線ホールディングス         11,000   1,096.00   12,056,000
  アサヒホールディングス         15,000   2,744.00   41,160,000
  トーカロ         79,000   1,032.00   81,528,000
  ＳＵＭＣＯ         33,000   1,663.00   54,879,000
  ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ         30,000   3,565.00   106,950,000
  ジェイテックコーポレーション         29,300   2,698.00   79,051,400
  三益半導体工業         33,000   2,302.00   75,966,000
  タクマ         40,000   1,389.00   55,560,000
  ソディック         55,000   823.00   45,265,000
  ＮＩＴＴＯＫＵ         31,800   3,285.00   104,463,000
  木村工機         19,700   3,995.00   78,701,500
  自律制御システム研究所         14,000   2,856.00   39,984,000
  オプトラン         58,200   2,832.00   164,822,400
            50/79


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  平田機工          7,000  6,140.00   42,980,000
  ナブテスコ         28,000   3,365.00   94,220,000
  技研製作所         42,500   4,815.00   204,637,500
  ローツェ         15,000   5,300.00   79,500,000
  三精テクノロジーズ         40,900   659.00   26,953,100
  ダイフク          9,100  8,590.00   78,169,000
  アマノ         32,000   2,329.00   74,528,000
  蛇の目ミシン工業         65,000   473.00   30,745,000
  イビデン         102,500   3,030.00   310,575,000
  第一精工         92,300   2,489.00   229,734,700
  ワコム         125,000   498.00   62,250,000
  ＥＩＺＯ         21,000   3,965.00   83,265,000
  エレコム         16,600   5,060.00   83,996,000
  アンリツ         58,700   2,133.00   125,207,100
  ヨコオ         35,300   2,817.00   99,440,100
  精工技研         14,000   2,505.00   35,070,000
  アズビル         32,400   2,758.00   89,359,200
  アドバンテスト         20,900   5,630.00   117,667,000
  レーザーテック         38,600   9,160.00   353,576,000
  カシオ計算機         35,000   1,887.00   66,045,000
  新光電気工業         40,000   1,422.00   56,880,000
  太陽誘電         63,000   3,095.00   194,985,000
  島津製作所         22,400   2,951.00   66,102,400
  インターアクション         61,300   2,261.00   138,599,300
  マニー         30,700   2,910.00   89,337,000
  朝日インテック         25,000   3,290.00   82,250,000
  ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ         148,000   515.00   76,220,000
  前田工繊         24,000   2,378.00   57,072,000
  フルヤ金属         17,000   5,700.00   96,900,000
  アシックス         94,000   1,174.00   110,356,000
  レノバ         126,000   944.00   118,944,000
  ヤマトホールディングス         52,000   2,347.00   122,044,000
  関通         29,800   3,245.00   96,701,000
  ＮＥＣネッツエスアイ         83,000   2,047.00   169,901,000
  デジタルアーツ         17,500   8,800.00   154,000,000
  エムアップホールディングス         34,100   2,637.00   89,921,700
  オプティム         12,000   2,906.00   34,872,000
  ＳＨＩＦＴ         18,600  10,500.00   195,300,000
  テクマトリックス         41,000   3,420.00   140,220,000
  ＧＭＯペイメントゲートウェイ         17,500  12,240.00   214,200,000
  ＵＬＳグループ         47,500   2,659.00   126,302,500
  メディカル・データ・ビジョン         30,000   1,100.00   33,000,000
  ラクス         28,000   2,203.00   61,684,000
  チェンジ         26,000   5,670.00   147,420,000
  ユーザベース         19,000   2,452.00   46,588,000
  ＵＵＵＭ         38,100   3,200.00   121,920,000
  マネーフォワード         19,000   7,060.00   134,140,000
  すららネット          9,500  9,310.00   88,445,000
  メルカリ         11,000   3,380.00   37,180,000
  Ａｍａｚｉａ          4,000  4,260.00   17,040,000
  サーバーワークス          3,600  18,100.00   65,160,000
  ミンカブ・ジ・インフォノイド         17,000   1,482.00   25,194,000
  トビラシステムズ         139,500   1,892.00   263,934,000
  ＨＥＮＮＧＥ         34,000   3,930.00   133,620,000
  ＢＡＳＥ         10,000   3,625.00   36,250,000
  メドレー         65,000   3,940.00   256,100,000
  ウィルズ          7,900  4,280.00   33,812,000
  ＪＭＤＣ         17,200   8,050.00   138,460,000
  ＪＴＯＷＥＲ         27,000   5,000.00   135,000,000
  ビザスク         36,000   2,145.00   77,220,000
  ジャストシステム         18,000   7,670.00   138,060,000
  ＳＢテクノロジー         29,000   2,840.00   82,360,000
  伊藤忠テクノソリューションズ         37,000   3,735.00   138,195,000
  サイボウズ         39,000   2,978.00   116,142,000
  ネットワンシステムズ         35,000   3,370.00   117,950,000
  日本ユニシス         30,000   3,360.00   100,800,000
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  ＧＭＯインターネット         58,500   2,842.00   166,257,000
  ラクト・ジャパン         35,100   3,950.00   138,645,000
  シップヘルスケアホールディングス          6,000  4,635.00   27,810,000
  アセンテック         32,400   3,380.00   109,512,000
  カクヤス         24,000   1,386.00   33,264,000
  岩谷産業         13,000   3,820.00   49,660,000
  エービーシー・マート         13,000   6,580.00   85,540,000
  セリア         24,000   3,500.00   84,000,000
  パシフィックネット         33,000   1,542.00   50,886,000
  ジンズホールディングス          8,000  6,750.00   54,000,000
  ビックカメラ         42,000   1,131.00   47,502,000
  ＭｏｎｏｔａＲＯ         44,000   3,985.00   175,340,000
  ＺＯＺＯ         83,000   2,050.00   170,150,000
  オイシックス・ラ・大地         70,000   2,300.00   161,000,000
  ネクステージ         58,000   894.00   51,852,000
  ジョイフル本田         55,000   1,345.00   73,975,000
  あさひ         95,000   1,550.00   147,250,000
  スシローグローバルホールディングス         62,000   2,378.00   147,436,000
  ＬＩＸＩＬビバ         67,000   2,515.00   168,505,000
  コーナン商事         32,000   3,130.00   100,160,000
  パン・パシフィック・インターナショナルホールディング
  ス
           21,000   2,168.00   45,528,000
  ワークマン          7,500  9,130.00   68,475,000
  薬王堂ホールディングス         33,000   2,720.00   89,760,000
  ふくおかフィナンシャルグループ         51,000   1,763.00   89,913,000
  ＳＢＩホールディングス         78,500   2,335.00   183,297,500
  アニコム　ホールディングス         26,000   5,140.00   133,640,000
  イントラスト         50,000   766.00   38,300,000
  イー・ギャランティ         25,000   2,197.00   54,925,000
  オープンハウス         15,000   3,030.00   45,450,000
  カチタス         95,400   2,541.00   242,411,400
  日本Ｍ＆Ａセンター         31,000   4,470.00   138,570,000
  メンバーズ         60,000   1,859.00   111,540,000
  ＦＲＯＮＴＥＯ         55,000   906.00   49,830,000
  エス・エム・エス         23,000   2,759.00   63,457,000
  ギグワークス         61,000   1,342.00   81,862,000
  ツクイ         275,000   511.00   140,525,000
  エムスリー         20,000   4,340.00   86,800,000
  バリューコマース         21,000   2,714.00   56,994,000
  サイバーエージェント         27,500   5,430.00   149,325,000
  弁護士ドットコム         13,200   9,640.00   127,248,000
  アイ・アールジャパンホールディングス         21,900  10,050.00   220,095,000
  イー・ガーディアン         31,000   2,584.00   80,104,000
  ジャパンマテリアル         174,500   1,766.00   308,167,000
  ＩＢＪ         134,000   866.00   116,044,000
  アライドアーキテクツ         115,300   328.00   37,818,400
  フリークアウト・ホールディングス         23,000   1,228.00   28,244,000
  メドピア         20,000   2,844.00   56,880,000
  エラン         62,000   1,820.00   112,840,000
  ＬＩＴＡＬＩＣＯ         31,800   2,801.00   89,071,800
  アトラエ         13,000   3,360.00   43,680,000
  ベイカレント・コンサルティング         21,800   7,760.00   169,168,000
  グレイステクノロジー         57,200   4,645.00   265,694,000
  ジャパンエレベーターサービスホールディングス
           88,200   3,300.00   291,060,000
  Ｆｒｉｎｇｅ８１         34,000   619.00   21,046,000
  ウェルビー         61,400   1,524.00   93,573,600
  ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
           13,000   1,799.00   23,387,000
  日総工産         88,000   710.00   62,480,000
  プロレド・パートナーズ         29,100   5,310.00   154,521,000
  アンビスホールディングス         19,700   3,275.00   64,517,500
  ＮｅｘＴｏｎｅ          3,300  8,470.00   27,951,000
  エイチ・アイ・エス         22,000   2,017.00   44,374,000
  東京都競馬         20,000   3,585.00   71,700,000
  トランス・コスモス         36,000   2,543.00   91,548,000
     合　計     7,444,800     18,404,290,100
  　(2)株式以外の有価証券（2020年       6月 1日現在）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【日本中小型株ファンド】

  【純資産額計算書】

            （2020年6月30日現在）
  Ⅰ　資産総額           11,605,251,491   円　
  Ⅱ　負債総額            213,937,450  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           11,391,314,041   円　
  Ⅳ　発行済口数           9,670,205,878  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.1780 円　
  　　（1万口当たり純資産額）            （11,780  円）
  （参考）

  日本中小型株マザーファンド

  純資産額計算書

            （2020年6月30日現在）
  Ⅰ　資産総額           20,178,403,443   円　
  Ⅱ　負債総額            863,499,663  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           19,314,903,780   円　
  Ⅳ　発行済口数           15,696,154,247   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.2306 円　
  　　（1万口当たり純資産額）            （12,306  円）
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)名義書換等
  該当事項はありません。
  (2)受益者等に対する特典
  該当事項はありません。
  (3)譲渡制限
  該当事項はありません。
  (4)振替受益権について
  当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
  ①受益証券の不発行
  委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
  消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
  在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
  ません。
  ②受益権の譲渡
  イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
   記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
   受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
   に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
   のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
   位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
   載又は記録が行われるよう通知するものとします。
  ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
   されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
   は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  ③受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
  ことができません。
  ④受益権の再分割
  委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  ⑤償還金
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
  において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
  受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
  則として取得申込者とします。）に支払います。
  ⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
  部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
  か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  (1)資本金の額（2020年6月30日現在）
  資本金の額　   　　：2億円
  発行可能株式総数    ：10,000株
  発行済株式総数　    ：4,000株
  最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)委託会社の機構
  　①会社の意思決定機構
  　　取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令及び定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決
  定します。取締役会はその決議によって、取締役社長1名を選定します。また、その決議によっ
  て、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができ
  ます。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
  が出席する株主総会にて、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
  結の時までとします。
  ②投資運用の意思決定機構

  [運用方針等の策定]
  投資方針委員会において、投資環境（景気、企業収益等）及び相場動向（株、為替、商品市況等）
  を勘案し、総合的な投資方針を決定します。決定された投資方針に基づきファンドマネージャーが
  資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を策定します。
  [実行]
  ファンドマネージャーは、運用計画に沿った運用の実行指図を通じてポートフォリオを構築し、
  ファンドの運用状況を管理します。売買発注の執行は、最良執行を目指してトレーダーが行いま
  す。
  [検証]
  法令諸規則、投資信託約款や運用ガイドライン等の遵守状況については、運用部から独立したコン
  プライアンス部がモニタリングを行います。モニタリングの結果は運用部にフィードバックされ、
  ファンドの運用に反映されます。
  委託会社の機構は2020年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ２【事業の内容及び営業の概況】

  当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
  を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
  行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
  理業、第二種金融商品取引業を行っています。
  2020年6月30日現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
  す。）は次のとおりです。
             本数    純資産総額（百万円）

  追加型株式投資信託           20      74,383
  追加型公社債投資信託           0       0
  単位型株式投資信託           0       0
  単位型公社債投資信託           0       0
      合計       20      74,383
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  ３【委託会社等の経理状況】
  （1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

  第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
  月6日内閣府令第52号）により作成しております。
  （2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期（2019年4月1日から2020年3月
  31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （3）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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  （1） 【貸借対照表】

                 （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （2019年3月31日現在）      （2020年3月31日現在）
  資産の部
    流動資産
          ※2 　　　　333,263    ※2 　　　　　　382,498
    現金及び預金
    前払費用          353      489
               ※2 　　　　　　　2,860
          ※2  　　　　　　2,851
    未収収益
             162,762      133,572
    未収委託者報酬
             499,230      519,420
    流動資産計
    固定資産
          ※1 　　　　　　16,172
    有形固定資産           ※1  　　　　　　16,343
    建物         2,716      2,314
    器具備品        13,455      14,029
    無形固定資産         5,425      3,809
    ソフトウェア         4,278      2,662
    電話加入権         1,146      1,146
    投資その他の資産         29,769      30,304
    　長期前払費用         1,944      1,857
          ※2 　　　　　　20,415     ※2   　20,415
    長期差入保証金
             7,409      8,031
    繰延税金資産
             51,368      50,457
    固定資産計
   資産合計
             550,598      569,878
  負債の部

    流動負債
            　11,879
               ※2            　12,689
    未払費用
          ※2 　　　　　　62,664
               ※2　　　　　　　49,986
    未払代行手数料
    未払投資助言手数料         3,675      2,376
    未払法人税等         17,612      8,180
    賞与引当金         13,647      14,947
             11,995      10,836
    その他の流動負債
             121,474      99,016
    流動負債計
    固定負債
             5,930      8,230
    役員退職慰労引当金
             5,930      8,230
    固定負債合計
             127,404      107,246
    負債合計
  純資産の部
    株主資本
    資本金        200,000      200,000
    利益剰余金
     利益準備金        21,097      21,097
     その他利益剰余金        202,096      241,534
             202,096      241,534
     繰越利益剰余金
             223,194      262,632
     利益剰余金合計
             423,194      462,632
    株主資本合計
    評価・換算差額等
              ―      ―
    評価・換算差額等合計
    純資産合計         423,194      462,632
  負債・純資産合計
             550,598      569,878
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  （2）【損益計算書】

                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年4月   1日   （自　2019年4月   1日
          　至　2019年3月31日）      　至　2020年3月31日）
  営業収益
   運用受託報酬          99,294      98,505
   委託者報酬          657,451      620,671
   投資助言報酬          87,394      87,131
   営業収益計
         ※1　　  　　　　844,139      ※1　　　　　　　806,308
  営業費用
   広告宣伝費          1,654       709
   調査費          84,469      88,229
    調査費          84,469      88,229
   代行手数料      ※1　　　　　　　241,742      ※1　　　　　　　226,286
   投資助言手数料          42,077      34,582
   営業雑経費          58,310      55,508
    通信費          886      785
    印刷費          55,900  ※1               　53,054
    協会費          1,463      1,609
    諸会費          60      60
   営業費用計
             428,253      405,315
  一般管理費
   給料          241,448      251,185
    役員報酬          34,987      35,512
    給料・手当         165,190      174,380
    賞与          27,623      26,345
    賞与引当金繰入          13,647      14,947
   福利厚生費          3,995      4,333
   交際費          1,213       920
   旅費交通費          3,804      2,324
   租税公課          4,970      4,700
   不動産賃借料      ※1　 　　　　　　25,392     ※1　　  　　　　　25,392
   役員退職金           550      ―
   役員退職慰労引当金繰入          2,080      2,300
   固定資産減価償却費          6,957      10,230
   諸経費          45,143      42,162
   一般管理費計
             335,555      343,549
  営業利益
             80,330      57,444
  営業外収益
   受取利息            ※1　  　　　　　　　1
         ※1　  　　　　　　　　2
   その他           0      0
   営業外収益計
              2      2
  営業外費用
   為替差損           ―      1
   営業外費用計
              ―      1
  経常利益
             80,332      57,444
  税引前当期純利益
             80,332      57,444
  法人税、住民税及び事業税
             25,147      18,628
  法人税等調整額                 △622
              △82
  法人税等合計
             25,065      18,005
  当期純利益
             55,267      39,438
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  （3）【株主資本等変動計算書】

   前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
                  （単位：千円）
                 評価・
           株主資本       換算差
                  額等
          利益剰余金
                   純資産
                 評価・
                    合計
          その他
               株主資本  換算差
      資本金    利益剰余金
        利益    利益剰余金
               合計  額等合
        準備金     合計
          繰越利益
                  計
          剰余金
   当期首残高   200,000  21,097  146,829  167,926  367,926   ― 367,926
   当期変動額
   当期純利益    ―    55,267  55,267  55,267   ―  55,267
   株主資本以外
   の項目の当期
       ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
   変動額（純
   額）
   当期変動額合計    ―  ―  55,267  55,267  55,267   ―  55,267
   当期末残高   200,000  21,097  202,096  223,194  423,194   ― 423,194
   当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

                  （単位：千円）
                 評価・
           株主資本       換算差
                  額等
          利益剰余金
                   純資産
                 評価・
                    合計
          その他
               株主資本  換算差
      資本金    利益剰余金
        利益    利益剰余金
               合計  額等合
        準備金     合計
          繰越利益
                  計
          剰余金
   当期首残高   200,000  21,097  202,096  223,194  423,194   ― 423,194
   当期変動額
   当期純利益    ―    39,438  39,438  39,438   ―  39,438
   株主資本以外
   の項目の当期
       ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
   変動額（純
   額）
   当期変動額合計    ―  ―  39,438  39,438  39,438   ―  39,438
   当期末残高   200,000  21,097  241,534  262,632  462,632   ― 462,632
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  注記事項

  （重要な会計方針）
  1．有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
    す。）
  時価を把握することが極めて困難と認められるもの
   移動平均法に基づく原価法によっております。
  2．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
   建物　　　　　10～18年
   器具備品　　　   3～20年
  (2）無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
  法によっております。
  3．重要な引当金の計上方法

  (1) 賞与引当金
   従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
  ます。
  (2）役員退職慰労引当金

   役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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  （貸借対照表関係）

  ※1　有形固定資産の減価償却累計額
           前事業年度      当事業年度
          （2019年3月31日現在）      （2020年3月31日現在）
   建物         2,612千円      3,014千円
   器具備品         28,989千円      37,202千円
  ※2　関係会社に対する資産及び負債

  各科目に含まれているものは、次の通りであります。
           前事業年度      当事業年度
          （2019年3月31日現在）      （2020年3月31日現在）
   現金及び預金         98,020千円      232,098千円
   未収収益         2,851千円      2,860千円
   長期差入保証金         20,415千円      20,415千円
   未払費用           ―     1,489千円
   未払代行手数料         39,428千円      30,793千円
  （損益計算書関係）

  ※1　関係会社に対する収益及び費用
  各科目に含まれているものは、次の通りであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年4月    1日   （自　2019年4月    1日
          至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
   営業収益         110,788千円      110,754千円
   代行手数料         163,786千円      154,604千円
   不動産賃借料         25,392千円      25,392千円
   印刷費           ―     2,790千円
   受取利息          2千円      1千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
                   （単位：株）
       当事業年度    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
       期首株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
   発行済株式
   普通株式      4,000    ―    ―   4,000
   合計      4,000    ―    ―   4,000
  2． 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
   該当事項はありません。
  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
                   （単位：株）
       当事業年度    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
       期首株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
   発行済株式
   普通株式      4,000    ―    ―   4,000
   合計      4,000    ―    ―   4,000
  2． 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
   該当事項はありません。
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    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
  　　　該当事項はありません。
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  （金融商品関係）

  1．金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
   当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
  運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク
   営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
  れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
  クはほとんどないと認識しております。
   また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
  （3）金融商品に係るリスク管理体制
   信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告して
  おります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）｡
  前事業年度（2019年3月31日現在）
                  (単位：千円)
        貸借対照表計上額      時価    差額
   (1)現金及び預金       333,263     333,263     ―
   (2)未収委託者報酬       162,762     162,762     ―
    資産計      496,025     496,025     ―
  当事業年度（2020年3月31日現在）

                  (単位：千円)
        貸借対照表計上額      時価    差額
   (1)現金及び預金       382,498     382,498     ―
   (2)未収委託者報酬       133,572     133,572     ―
    資産計      516,071     516,071     ―
  (注)1．金融商品の時価の算定方法

  (1)現金及び預金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (2)未収委託者報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
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  (注)2．金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度（2019年3月31日現在）
                  （単位：千円）
              1年超  5年超
           1年以内        10年超
              5年以内  10年以内
   現金及び預金        333,263    ―  ―  ―
   未収委託者報酬        162,762    ―  ―  ―
   合計        496,025    ―  ―  ―
  当事業年度（2020年3月31日現在）

                  （単位：千円）
              1年超  5年超
           1年以内        10年超
              5年以内  10年以内
   現金及び預金        382,498    ―  ―  ―
   未収委託者報酬        133,572    ―  ―  ―
   合計        516,071    ―  ―  ―
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  （有価証券関係）

  1．その他有価証券
  前事業年度（2019年3月31日現在）
                 （単位：千円）
          貸借対照表計上額     取得原価    差額
   貸借対照表計上額が

             ―   ―   ―
   取得原価を超えるもの
   貸借対照表計上額が

             ―   ―   ―
   取得原価を超えないもの
   合計         ―   ―   ―
  当事業年度（2020年3月31日現在）

                 （単位：千円）
          貸借対照表計上額     取得原価    差額
   貸借対照表計上額が

             ―   ―   ―
   取得原価を超えるもの
   貸借対照表計上額が

             ―   ―   ―
   取得原価を超えないもの
   合計         ―   ―   ―
  2．売却したその他有価証券

   前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
   　該当事項はありません。
   当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

   該当事項はありません。
  3．減損処理を行ったその他有価証券

   前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　
  2020年3月31日）ともに該当ありません。
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  （税効果会計関係）

  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
                 (単位：千円)
          前事業年度      当事業年度
         （2019年3月31日現在）      （2020年3月31日現在）
   繰延税金資産
   貸倒償却         5,665      5,665
   役員退職慰労引当金         1,814      2,518
   賞与引当金         4,176      4,573
   減価償却超過額          64      91
   未払事業税         1,354       848
   繰延税金資産　小計         13,074      13,697
   評価性引当額         △5,665      △5,665
   繰延税金資産　合計          7,409      8,031
   繰延税金負債
   繰延税金負債　合計          ―      ―
   繰延税金資産　純額          7,409      8,031
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

            前事業年度     当事業年度
            (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
   法定実効税率           30.6%     30.6%
   （調整）
   交際費等永久に損金に算入されない項目           0.3%     0.4%
   住民税均等割           0.4%     0.5%
   その他           △0.1%     △0.2%
   税効果会計適用後の法人税等の負担率           31.2%     31.3%
  （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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  [関連情報]

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  1．サービスごとの情報
  単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
  ます。
  2．地域ごとの情報

  (1)営業収益
   本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2)有形固定資産
   本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
  を省略しております。
  3．主要な顧客ごとの情報

            （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名       営業収益
    株式会社千葉銀行          110,788
    ちばぎん証券株式会社          58,800
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  1．サービスごとの情報
  単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
  ます。
  2．地域ごとの情報

  (1)営業収益
   本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2)有形固定資産
   本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
  を省略しております。
  3．主要な顧客ごとの情報

            （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名       営業収益
    株式会社千葉銀行          110,754
    ちばぎん証券株式会社          58,800
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]


  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　
  2020年3月31日）ともに､該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　
  2020年3月31日）ともに､該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び当事業年度（自　2019年4月1日　至　
  2020年3月31日）ともに､該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  1．関連当事者との取引
  （ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  種類 会社等  所在地 資本金又  事業の 議決権等  関連当事者   取引の  取引  科目  期末
   の名称   は出資金  内容 の所有(被  との関係   内容  金額   残高
   又は氏   (百万円)   所有)割合       (千円)   (千円)
   名      (％)
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  親会社  ㈱千葉  千葉県  145,069  銀行業 (被所有)  投資一任契  運用受託報   87,988 未収収  2,851
   銀行  千葉市     直接 40％ 約  酬の受領    益
     中央区       投資助言契  投資助言報   22,800
          間接 15％
            約  酬の受領
            当社投資信  投資信託に  163,786  未払代  39,428
            託の募集の  係る事務代    行手数
            取扱及び投  行手数料の    料
            資信託に係  支払
            る事務代行
            の委託
            本社事務所  賃借料の支   25,392 長期差  20,415
            の賃借  払    入保証
            役員の兼任      金
  (注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
   ております。
   2．取引条件及び取引条件の決定方針等
   運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
   投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
   定しております。
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）
  種類 会社等  所在地 資本金又  事業の 議決権等の  関連当事者   取引の  取引  科目  期末
   の名称   は出資金  内容 所有(被所  との関係   内容  金額   残高
   又は氏   (百万円)   有 )割 合      (千円)   (千円)
   名      (％)
  親会社  ㈱千葉  千葉県  145,069  銀行業 (被所有)  投資一任契  運用受託報   87,954 未収収  2,860
   銀行  千葉市     直接 40％ 約  酬の受領    益
     中央区       投資助言契  投資助言報   22,800
          間接 15％
            約  酬の受領
            当社投資信  投資信託に  154,604  未払代  30,793
            託の募集の  係る事務代    行手数
            取扱及び投  行手数料の    料
            資信託に係  支払
            る事務代行
            の委託
            本社事務所  賃借料の支   25,392 長期差  20,415
            の賃借  払    入保証
            役員の兼任      金
            投資信託の  交付目論見   2,790 未払費  1,489
            募集の取扱  書･販売用資    用
            いにかかる  料の印刷費
            資料  用
  (注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
   ております。
   2．取引条件及び取引条件の決定方針等
   運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
   投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
   定しております。
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  （イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  種類 会社等  所在地  資本金又  事業の  議決権等  関連当  取引の  取引  科目  期末
    の名称   は出資金  内容  の所有(被  事者と  内容  金額   残高
    又は氏   (百万円)    所有)割合  の関係    (千円)   (千円)
    名       (％)
  同一の  ちばぎ  千葉県  4,374 証券業  ― 投資助  投資助言  58,800
  親会社  ん証券  千葉市       言契約  報酬の受
                   ―  ―
  を持つ  ㈱  中央区         領
  会社
  (注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
  2．取引条件及び取引条件の決定方針等
   投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  種類 会社等  所在地  資本金又  事業の  議決権等  関連当  取引の  取引  科目  期末
    の名称   は出資金  内容  の所有(被  事者と  内容  金額   残高
    又は氏   (百万円)    所有)割合  の関係    (千円)   (千円)
    名       (％)
  同一の  ちばぎ  千葉県  4,374 証券業  ― 投資助  投資助言  58,800
  親会社  ん証券  千葉市       言契約  報酬の受
                   ―  ―
  を持つ  ㈱  中央区         領
  会社
  (注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
  2．取引条件及び取引条件の決定方針等
   投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
  2．親会社に関する注記

  ㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
  （1株当たり情報）

           前事業年度       当事業年度
         （自　2018年4月1日       （自　2019年4月1日
         　至　2019年3月31日）
               　至　2020年3月31日）
  1株当たり純資産額        105,798円52銭       115,658円12銭
  1株当たり当期純利益金額         13,816円78銭       9,859円60銭
  (注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
   りません。
  2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年4月1日      （自　2019年4月1日
          　至　2019年3月31日）
                　至　2020年3月31日）
   当期純利益　　　　　（千円）         55,267      39,438
   普通株式の期中平均株式数(株)          4,000      4,000
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  (1)自己又はその役員との取引
   自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
   それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  (2)運用財産相互間の取引
   運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
   しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
   府令で定めるものを除きます。）。
  (3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
   通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
   者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
   下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
   者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
   と。
  (4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
   委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
   運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と。
  (5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
   上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
   投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  (1)定款の変更
  委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  2020年6月30日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
  影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1)受託会社
  ①名称　　　：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ②資本金の額：324,279百万円（2020年3月末日現在）
  ③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
     に基づき信託業務を営んでいます。
  (2)販売会社
          資本金の額

     名称             事業の内容
        （2020年3月末日現在）
   株式会社千葉銀行        145,069百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

   株式会社武蔵野銀行        45,743百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
              「金融商品取引法」に定める第一種金融商
   ちばぎん証券株式会社        4,374百万円
              品取引業を営んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託会社
  当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
  (2)販売会社
  当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配
  金・償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関
  としての業務等を行います。
  ３【資本関係】

  (1)受託会社
  該当事項はありません。
  (2)販売会社

  株式会社千葉銀行は委託会社の株式の40％（1,600株）、株式会社武蔵野銀行は委託会社の株式の
  20％（800株）を所有しています。
  （参考）再信託受託会社

   ①名称　　　　：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   ②資本金の額　：10,000百万円（2020年3月末日現在）
   ③事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
       る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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  第３【参考情報】

  ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日          提出書類
   2019年8月30日         有価証券報告書
   2019年8月30日         有価証券届出書
   2020年2月28日         半期報告書
   2020年2月28日         有価証券届出書
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        独立監査人の監査報告書
                 ２０２０年６月３０日

  ちばぎんアセットマネジメント株式会社

  　取締役会　　御　中
      EY新日本有限責任監査法人

      東京事務所
      指定有限責任社員
            公認会計士    羽　柴　則　央     印
      業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
  託会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月
  １日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
  計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び
  同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
  認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
  ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
  また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
  る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
  切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
  て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
  にある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
  ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
  があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
  る場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
  対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
            76/79

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
  は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
  見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
  監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
  れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
  性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
  ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
  部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
  項について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以      上
  (注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
   ります。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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                 ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年７月２８日

  ちばぎんアセットマネジメント株式会社

  　取締役会　　御　中
      EY新日本有限責任監査法人

      東京事務所
      指定有限責任社員
           公認会計士    伊　藤　雅　人      印
      業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
  ドの経理状況」に掲げられている日本中小型株ファンドの２０１９年５月３１日から２０２０年６月１
  日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
  表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、日本中小型株ファンドの２０２０年６月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
  計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメント株式会社
  及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
  あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
  業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
  表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
  に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
  があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
  職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
  した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
  明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
  制を検討する。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
  りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
  証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
  性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
  監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
  表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
  る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
  より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
  しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
  諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
  制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
  て報告を行う。
  利害関係

  ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  (注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
   ります。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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