玉井商船株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月19日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 1,289,448 1,501,135 5,156,697
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 151,873 53,346 △ 319,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △ 78,065 64,874 △ 707,120
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,609 76,554 △ 766,141
純資産額 (千円) 5,268,465 4,654,927 4,579,483
総資産額 (千円) 12,863,815 11,346,475 11,730,867
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 40.44 33.61 △ 366.30
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 39.8 37.8
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、
当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資
金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。具体的には、
「NIKKEI VERDE」の売船契約及び賃貸不動産の譲渡契約を締結しました。これらの売却代金をもって、有利子負債
（借入金）の返済を行い、併せて担保提供資産（有価証券及び不動産）を解除し手元流動性を高めることを計画して
います。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な
影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、戦後最大級の
経済危機の最中にあり、未だ感染者数は拡大中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けて対策を
講じ、世界経済も漸く最悪な期間を脱出しつつあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態の
下での回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については米中衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす
影響や、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また新興市場国と
開発途上国に関して中国の経済は、昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府の指導による内
需刺激策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、経済の急回復を示しており、他の新興国でも4月に
は軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の対策が功を奏し、5月、6月と経済は徐々に戻りつつあります。
一方、わが国の経済も昨年消費税増税後の停滞から徐々に悪化し、今期は新型コロナウイルス感染症の影響により
更に大幅に悪化しましたが、中国とその他の国の景気回復に合わせて、5月の後半非常事態宣言解除後は徐々に回復し
て来ています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来最悪の状態からは依然として回復途上にありますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大に
よる、戦後最大級の経済危機のさなかに在り、今後の世界のウイルスの感染状況の進展によっては、上記のシナリオ
よりもさらに世界経済の悪化が長期化する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が
必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきた結果、今四半期は新型コロ
ナウイルス感染症の影響によりマーケットは昨年比大幅に悪化しましたが、収支は昨年比改善し、今後も継続的な改
善を目指しています。
この結果、営業収益は1,501百万円（対前第１四半期連結累計期間比211百万円、16.4％増）、営業利益は38百万円
（前第１四半期連結累計期間131百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（前第１四半期連結累計期間151百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前第１四半期連結累計期間78百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上
に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じではあるものの往航と復航の内訳が変化した影響
で、1,282百万円（対前第１四半期連結累計期間比228百万円、21.6％増）となりました。営業利益面は、売船契約し
た「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、138百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間21百
万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、これに伴い船員を配乗した影
響で派遣業収入が減少しました。内航ドライバルクは、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃が大幅に減少しまし
た。内航海運業全体で営業収益は、192百万円（対前第１四半期連結累計期間比△７百万円、3.8％減）となりまし
た。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、８百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間３百
万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響で、営業収益は、25百万円(対
前第１四半期連結累計期間比△９百万円、26.3％減）、営業利益は、７百万円（同△６百万円、46.1％減)となりまし
た。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（98百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、11,346百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより290百万円減少し、固定資産が主に減価
償却により93百万円減少したことによるものです。負債は6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円の
減少となりました。これは、流動負債が主に借入金の返済猶予により1年内返済予定の長期借入金の減少などにより
1,511百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで1,051百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円による株主資本の増加64百万円、その他有価証券評価差額
金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、
4,654百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得
ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行
③ 条件変更の内容
（1）2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。
（2）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変
更する。
（3）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変
更する。
2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。
2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。
（4）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変更
する。
2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変
更する。
（5）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変
更する。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月19日）
（ 2020年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 1,926,600
完全議決権株式(その他) 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
玉井商船株式会社 東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
海運業収益 1,255,235 1,475,935
1,271,506 1,344,981
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△） △ 16,271 130,954
その他事業収益
34,212 25,199
11,734 9,435
その他事業費用
その他事業利益 22,477 15,763
営業総利益 6,206 146,717
一般管理費 137,473 108,001
営業利益又は営業損失（△） △ 131,266 38,716
営業外収益
受取利息 171 168
受取配当金 10,693 10,284
為替差益 ― 5,357
燃料油売却益 4,018 38,297
611 1,994
その他営業外収益
営業外収益合計 15,495 56,102
営業外費用
支払利息 20,118 18,202
支払手数料 5,834 5,000
為替差損 7,834 ―
燃料油売却損 2,313 18,269
1 1
その他営業外費用
営業外費用合計 36,101 41,472
経常利益又は経常損失（△） △ 151,873 53,346
特別利益
88,306 12,863
固定資産売却益
特別利益合計 88,306 12,863
特別損失
― 1,600
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 ― 1,600
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 63,567 64,610
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
65,454 163
△ 52,284 △ 622
法人税等調整額
法人税等合計 13,169 △ 458
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,737 65,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,328 194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,065 64,874
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,737 65,068
その他の包括利益
△ 3,872 11,485
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,872 11,485
四半期包括利益 △ 80,609 76,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 82,126 76,016
非支配株主に係る四半期包括利益 1,516 537
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,862 291,047
海運業未収金 169,007 149,374
貯蔵品 344,019 213,480
376,813 196,973
その他流動資産
流動資産合計 1,141,702 850,875
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 8,874,028 8,775,074
建物（純額） 227,743 224,542
器具及び備品（純額） 10,124 9,220
土地 167,828 167,828
建設仮勘定 37,101 30,953
10,620 11,870
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 9,327,446 9,219,490
無形固定資産 2,076 1,979
投資その他の資産
投資有価証券 524,132 540,792
退職給付に係る資産 48,160 53,922
繰延税金資産 585,708 585,065
101,640 94,350
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,259,640 1,274,130
固定資産合計 10,589,164 10,495,600
資産合計 11,730,867 11,346,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 331,560 252,078
短期借入金 164,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 1,503,785 107,142
未払法人税等 55,878 52,458
前受金 574,359 339,595
賞与引当金 28,105 6,751
93,465 232,004
その他流動負債
流動負債合計 2,751,153 1,240,030
固定負債
長期借入金 3,256,364 4,432,105
繰延税金負債 714,661 718,571
特別修繕引当金 212,004 86,598
退職給付に係る負債 54,409 51,419
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,587 13,643
110,504 110,479
その他固定負債
固定負債合計 4,400,230 5,451,517
負債合計 7,151,384 6,691,548
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,299,947 3,364,821
△ 1,902 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 4,322,097 4,386,971
その他の包括利益累計額
117,365 128,508
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 117,365 128,508
非支配株主持分 140,019 139,447
純資産合計 4,579,483 4,654,927
負債純資産合計 11,730,867 11,346,475
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社
グループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金
及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪
失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び
新たな運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中で
は、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画し
ています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要
な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
てに記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 226,226千円 226,022千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,054,749 200,485 34,212 1,289,448 ― 1,289,448
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,054,749 200,485 34,212 1,289,448 ― 1,289,448
セグメント利益又は損失(△) △ 21,981 3,588 13,053 △ 5,339 △ 125,927 △ 131,266
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提
出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,282,984 192,951 25,199 1,501,135 ― 1,501,135
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,282,984 192,951 25,199 1,501,135 ― 1,501,135
セグメント利益又は損失(△) 138,131 △ 8,225 7,032 136,939 △ 98,222 38,716
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提
出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△40円44銭 33円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,065 64,874
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △78,065 64,874
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,456 1,930,439
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、以下の通り資金の借入を行いました。
(1)資金の使途 :運転資金
(2)借入先 :株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 :500,000千円
(4)借入金利 :基準金利＋スプレッド
(5)借入実行日 :2020年７月15日
(6)借入期限 :2021年７月15日（3ヶ月毎の借換）
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
（固定資産譲渡）
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻
の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）
(4) 譲渡の時期 ：2020年９月から12月
(5) 譲渡損益 ：軽微であります。
（固定資産譲渡）
当社は、2020年７月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：国内の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：土地及び建物（東京都品川区）
(4) 譲渡の時期 ：2020年８月
(5) 譲渡利益 ：約277,000千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月19日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金
における財務制限条項に抵触した。また、依然として、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高
水準な状態が続いている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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