株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月20日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 03(3585)3242
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 03(3585)3242
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 3,747,793 2,676,075 15,739,944
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 14,866 △ 133,837 166,877
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 4,677 △ 100,582 78,121
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 15,605 △ 100,733 67,344
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,313,608 4,184,409 4,396,533
純資産額
(千円) 7,626,950 6,899,045 7,811,162
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 0.41 △ 8.88 6.89
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 56.6 60.7 56.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第26期第1四半期連結累計期間及び第27期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また第26期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、インバウンド需
要の減少や世界経済の下振れを背景とした輸出の大幅な減少、さらに、国内での感染者数の拡大を受けた外出自粛
などにより、国内家計の消費活動が大きく縮小したほか、企業も設備投資を先送りするなど、大幅な落ち込みとな
りました。緊急事態宣言の解除後、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続
いております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音
楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの延
期・中止が相次ぎ、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、新
たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、有料放送事業やデジタル音楽配信事業など、堅調に推移した事業があっ
たものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ライブイベントが相次ぎ延期や中止となり、ライブハウ
スやコンセプトカフェは臨時休業を実施するなど、当社グループの経営に大きな影響が及びました。
こうした状況を受け、「withコロナ」以降の新しい音楽体験を目指し、2020年6月15日に有料課金型ライブ配信
サービス「LIVEWIRE」の開始を発表いたしました。「LIVEWIRE」は、当社がこれまで培ってきた、音楽を中心とし
た様々な事業での経験やノウハウを活かし、ライブの企画、制作、撮影、配信から、アーティストグッズ等EC販売
に至るワンストップのサービスを提供することで、アーティストのライブ活動をサポートしてまいります。さら
に、アジア圏の音楽ファンをターゲットにグローバル展開を図ることで、国内アーティストの海外展開もサポート
してまいります。
また、ぴあ㈱、㈱ナターシャ、DOMMUNE㈱、SHOWROOM㈱、KDDI㈱の各社とともに、ライブ映像の撮影・配信など
オンラインライブを軸にしたエンターテイメントの取り組みを開始いたしました。5G時代におけるライブエン
ターテインメントの新しい体験を創造するとともに、ソーシャルディスタンスを考慮したより安心・安全な「場」
を提供することで、ライブ市場の拡大に寄与してまいります。
これら取り組みの結果、売上高は 2,676,075 千円と前年同期比 1,071,717千円減 (同 28.6%減 )となりました。ま
た、各段階利益につきましても、営業損益は営業損失 135,345 千円と前年同期比 145,207千円減 (前年同期は営業 利
益9,862 千円)、経常損益は経常損失 133,837 千円と前年同期比 148,704千円減 (前年同期は経常 利益14,866 千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 100,582 千円と前年同期比 95,904千円減 (前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純 損失4,677 千円)と、減収減益となりました。
なお、当社グループは、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、
当連結会計年度における経常損失は133,837千円となりました。
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当社グループの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高(千円) 3,107,832 3,309,881 3,328,263 3,747,793 2,676,075
営業利益又は営業損失(△) (千円) 146,400 199,594 39,835 9,862 △135,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) 151,252 209,027 42,853 14,866 △133,837
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 95,802 149,265 31,932 △4,677 △100,582
期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率(%) 4.9 6.3 1.3 0.4 △5.0
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を
運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、イン
フィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組
収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前年同期比で減
収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、大型のパッケージ商品のリリースが
あったことや、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント・コ
ンテンツプロデュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ライブイベントの延期や中止が
相次いだことにより、イベント収益が減少したものの、映像制作売上が増加したことにより、前年同期比で増収増
益となりました。アーティストマネジメント事業においては、ライブイベントの延期や中止が相次いだことによ
り、前年同期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業におい
ては、店舗の休業を実施したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,505,175 千円と前年同期比 957,858千円減 (同 27.7%減 )となり、セグメン
ト損益(経常損益)につきましてはセグメント損失(経常損失) 92,648 千円と前年同 期比150,196千円減( 前年同
期は セグメント利益(経常利益) 57,547千円 )となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高
2,895,140 2,940,797 3,096,211 3,463,033 2,505,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
2,895,140 2,940,797 3,096,211 3,463,033 2,505,175
計
セグメント利益又はセグメント損
159,496 193,124 75,591 57,547 △92,648
失(△)
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②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録の延期が相次
いだことなどにより、 売上高は 170,900 千円 と前年同期比 113,859千円減 (同 40.0%減 )となり、セグメント損益
(経常損益) につきましては セグメント 損失 (経常損失) 32,012 千円と前年同期比 36,333千円減 (前年同期はセグ
メント利益(経常利益)4,320千円)となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高
212,691 369,083 232,052 284,759 170,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
13,062 3,867 14,561 9,454 2,406
振替高
225,754 372,950 246,614 294,214 173,306
計
セグメント利益又はセグメント損
7,182 18,015 1,111 4,320 △32,012
失(△)
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主にその他(流動資産)が173,456千円増加し、一方で現金及び
預金が425,121千円、受取手形及び売掛金が551,166千円、仕掛品が58,951千円減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ912,116千円減少し、6,899,045千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が371,468千円、未払金が280,993千円、賞与引当金が96,509千円減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ699,991千円減少し、2,714,636千円となりました。また、純資産は利益剰余
金が前連結会計年度末に比べ212,153千円減少したことなどにより、4,184,409千円となりました。
当社グループの最近4ヵ年の連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
第27期
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第1四半期
連結会計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2020年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 6月30日
7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162 6,899,045
総資産
3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,414,628 2,714,636
負債
4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,184,409
純資産
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業を始めとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に
確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計
画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当第1四半期連結会計期間末時点
の借入金はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月20日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
(スタンダード)
11,330,800 11,330,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年4月1日~
- 11,330,800 - 1,920,579 - 977,579
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 11,330,000 113,300 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
11,330,800 - -
発行済株式総数
- 113,300 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,565,242 2,140,120
現金及び預金
1,722,351 1,171,185
受取手形及び売掛金
74,942 70,670
商品
179,540 120,589
仕掛品
9,932 9,854
貯蔵品
316,309 489,765
その他
△ 39,754 △ 46,591
貸倒引当金
4,828,564 3,955,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,112,065 1,121,865
建物及び構築物
21,171 21,171
機械装置及び運搬具
781,849 783,284
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
81,750 81,750
リース資産
- 4,550
建設仮勘定
△ 930,779 △ 980,678
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,118,697 1,084,583
有形固定資産合計
無形固定資産
45,940 33,393
のれん
137,390 133,503
商標権
107,578 103,532
ソフトウエア
15,390 15,640
ソフトウエア仮勘定
39,852 34,969
その他
346,152 321,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
446,871 440,372
投資有価証券
258,769 257,389
敷金及び保証金
737,207 769,349
繰延税金資産
76,893 72,879
その他
△ 2,611 △ 2,611
貸倒引当金
1,517,130 1,537,379
投資その他の資産合計
2,981,979 2,943,002
固定資産合計
618 449
繰延資産
7,811,162 6,899,045
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
1,341,561 970,093
買掛金
13,527 13,573
リース債務
606,124 325,130
未払金
35,365 39,233
未払法人税等
409,460 462,543
預り金
124,065 27,555
賞与引当金
9,045 -
役員賞与引当金
20,871 14,471
返品調整引当金
148 94
売上割戻引当金
159,681 191,113
その他
2,719,850 2,043,810
流動負債合計
固定負債
33,696 30,286
リース債務
退職給付に係る負債 575,484 562,683
67,518 73,096
役員退職慰労引当金
18,077 4,759
その他
694,777 670,826
固定負債合計
3,414,628 2,714,636
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,579
資本剰余金
1,498,807 1,286,653
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
4,396,758 4,184,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 224 △ 376
その他有価証券評価差額金
△ 224 △ 376
その他の包括利益累計額合計
4,396,533 4,184,409
純資産合計
7,811,162 6,899,045
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,747,793 2,676,075
2,821,551 2,127,961
売上原価
926,242 548,114
売上総利益
457 -
返品調整引当金繰入額
- 6,399
返品調整引当金戻入額
925,785 554,513
差引売上総利益
915,922 689,858
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 9,862 △ 135,345
営業外収益
2 -
受取利息
582 562
受取配当金
435 435
受取賃貸料
2,501 300
業務受託手数料
諸預り金戻入益 13,805 -
- 6,280
助成金収入
5,113 3,416
雑収入
22,440 10,993
営業外収益合計
営業外費用
203 156
支払利息
16,377 8,197
持分法による投資損失
591 1,099
為替差損
264 32
雑損失
17,436 9,485
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 14,866 △ 133,837
特別損失
0 697
固定資産除却損
0 697
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,866 △ 134,535
純損失(△)
12,924 △ 1,877
法人税、住民税及び事業税
17,095 △ 32,074
法人税等調整額
30,019 △ 33,952
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 15,152 △ 100,582
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10,475 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,677 △ 100,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 15,152 △ 100,582
その他の包括利益
△ 452 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 452 △ 151
その他の包括利益合計
△ 15,605 △ 100,733
四半期包括利益
(内訳)
△ 5,130 △ 100,733
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,475 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると
の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 61,399千円 69,005千円
のれんの償却額 19,103千円 12,547千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年 6 月26日
普通株式 113,307 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年 6 月29日
普通株式 113,307 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
メディア・
(注)2
映像制作 計
コンテンツ
売上高
3,463,033 284,759 3,747,793 - 3,747,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 9,454 9,454 △ 9,454 -
又は振替高
3,463,033 294,214 3,757,248 △ 9,454 3,747,793
計
57,547 4,320 61,868 △ 47,001 14,866
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△47,001千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
メディア・
(注)2
映像制作 計
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 2,505,175 170,900 2,676,075 - 2,676,075
セグメント間の内部売上高
- 2,406 2,406 △ 2,406 -
又は振替高
計 2,505,175 173,306 2,678,482 △ 2,406 2,676,075
セグメント損失(△) △ 92,648 △ 32,012 △ 124,661 △ 9,175 △ 133,837
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△9,175千円であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整をおこなっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円41銭 △8円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△4,677 △100,582
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△4,677 △100,582
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,330,797 11,330,754
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月20日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2020年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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