株式会社 東芝 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東芝 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月19日
【会社名】 株式会社 東芝
【英訳名】 TOSHIBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-3457-4511
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネージャー 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-3457-2148
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネージャー 小野田 貴
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年９月４
日)から１年を経過する日(2021年９月３日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 800,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正
発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 未定
単元株式数 100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月開催の当社報酬委員会において、当社の執行役及び主要子会社（分社会社）の取締役の一
部に対して、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に
機能させることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいま
す。）を導入する方針を決議いたしました。その後、当社は、2018年11月に本株式報酬制度を一部改定し、固
定報酬としての株式報酬に加えて、業績連動報酬としての株式報酬を導入し、また、2019年４月以降は、当社
の執行役及び主要子会社（分社会社）の取締役の一部に加え、当社の従業員の一部についても本株式報酬制度
の趣旨に沿った同様のインセンティブ（業績連動型）の対象といたしました。この度、当社は、本株式報酬制
度を更に改定し、当社の取締役の一部（取締役会長及び社外取締役）、当社の執行役員、主要子会社（分社会
社）以外の当社子会社の取締役の一部及び主要子会社（分社会社）を含む当社子会社の従業員の一部について
も本制度の対象とするとともに、当社及び主要子会社（分社会社）を含む当社子会社の従業員の一部に対し
て、幹部ポジションの後継候補としてのインセンティブとして当社普通株式（業績非連動型）を付与する制度
を導入しました（以下、当社及び当社子会社の従業員向けのインセンティブを付与する制度と本株式報酬制度
を「本制度」と総称し、本制度の付与対象となる者を「付与対象者」と総称します。）。なお、業績連動報酬
及び業績連動インセンティブについては、対象となる事業年度の在籍者に対して当該事業年度の業績に応じた
額を支給するのが合理的であるため、それらの付与対象者には、当該付与対象者の地位から退任又は退職して
いる者（以下「退職者」といいます。）が含まれます。当社としては、中長期的な企業価値向上を一層意識付
けするため、退職者であっても、退職後に在任中の業績に応じた株式を支給することにより、在任中の事業運
営の際に、より中長期的な企業価値向上を意識した事業運営を行うインセンティブになると考えております。
本制度に基づいて、当社及び当社子会社の執行役、取締役及び執行役員向けの株式報酬並びに当社及び当社子
会社の従業員向けのインセンティブ（以下、「株式報酬等」と総称します。）としての当社普通株式を付与す
るために、付与対象者のうち、当社の執行役、取締役、執行役員及び従業員に対しては当社が支給する金銭報
酬債権を出資財産として現物出資させることによって、また、当社子会社の取締役及び従業員に対しては当該
子会社が支給する金銭報酬債権（なお、当社は、当該金銭報酬債権に係る当該子会社の取締役及び従業員に対
する債務について重畳的債務引受けをします。）を出資財産として現物出資させることによって新株式の発行
又は自己株式の処分が行われます。
なお、本発行登録書の対象とする募集（以下、「本募集」といいます。）に係る株式報酬等としての当社普通
株式を付与するための新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うために各付与対象者に対して
支給する金銭報酬債権は、以下の①乃至⑤の各報酬及びインセンティブのうち付与対象となるものの合計と
し、当該付与対象者の適切な報酬構成や報酬水準等を勘案の上、決定します。
① 2020年７月から2021年６月までの固定報酬としての株式報酬（以下「2020年度固定株式報酬」といいま
す。）
② 2019年７月以降に当社の執行役若しくは執行役員又は当社子会社の取締役に就任した付与対象者に対す
る就任日が属する月から2020年６月までの固定報酬としての株式報酬（以下「2019年度固定株式報酬」
といいます。）
③ 2019年４月から2020年３月までの業績連動報酬としての株式報酬（以下「2019年度業績連動株式報酬」
といいます。）
④ 2019年４月から2020年３月までの業績連動型インセンティブ（以下「2019年度業績連動インセンティ
ブ」といいます。）
⑤ 2020年度幹部後継候補者への業績非連動型インセンティブ（以下「2020年度Next人材インセンティブ」
といいます。）
さらに、当社は、本新株発行に当たって、付与対象者（ただし、退職者を除きます。）との間で、付与した当
社普通株式についての譲渡制限等を規定した株式割当契約を締結するものとします。また、当社が、退職者と
の間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事
由が発生していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当
社普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとします。
２．本募集の概要は下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件（１）募集の方法（注）２」に記載のと
おりです。
なお、今後、本募集の一部として、本制度に基づき、当社の執行役、取締役及び執行役員の一部並びに当社子
会社の取締役の一部（それぞれ退職者を含みます。）に加えて当社及び当社子会社の従業員の一部に対して、
株式報酬等としての当社普通株式の付与を行う予定です。しかしながら、当社及び当社子会社の従業員に対し
て当社普通株式を付与するために必要な口座開設等の手続の完了まで相当期間を要するため、現時点において
具体的な付与時期及び割当株数、払込金額等の発行条件が未確定であること等から、有価証券届出書に代わり
本発行登録書を提出します。
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３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
(１)【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
未定 未定 未定
一般募集
－ － －
計（総発行株式）
未定 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき当社普通株
式を付与対象者に割り当てる方法によります。
２．本募集による本新株発行に係る付与対象者、割当株数、払込金額及び付与される株式報酬等の内容は以下のと
おりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
2020年度固定株式報酬
当社の執行役（退職者を
除く）：13名（注１）
2019年度固定株式報酬（注４）
未定
未定
（注２）
2019年度業績連動株式報酬（注５）
当社の執行役（退職
未定
未定 2019年度業績連動株式報酬
者）：５名（注１）
当社の取締役（取締役会
長及び社外取締役）：８
未定
未定 2020年度固定株式報酬
名（注１）
2020年度固定株式報酬
当社子会社の取締役（退
職者を除く）：19名（注
2019年度固定株式報酬（注４）
未定
未定
１）（注２）（注３）
2019年度業績連動株式報酬（注５）
当社子会社の取締役（退
未定
未定 2019年度業績連動株式報酬
職者）：７名（注１）
2020年度固定株式報酬
当社の執行役員（退職者
未定
未定
を除く）：８名（注２）
2019年度固定株式報酬
当社の執行役員（退職
未定
2019年度固定株式報酬（注４）
未定
者）：１名（注２）
2019年度業績連動インセンティブ
（注６）
当社の従業員（退職者を
未定
未定
除く）：64名
2020年度Next人材インセンティブ
（注６）
当社の従業員（退職
未定
未定 2019年度業績連動インセンティブ
者）：11名（注２）
2019年度業績連動インセンティブ
（注６）
当社子会社の従業員：92
未定
未定
名（注３）
2020年度Next人材インセンティブ
（注６）
（注）１．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者４名については、当社の執行役と当社子会社の取締役と
してのそれぞれの地位に基づき金銭報酬債権が支給されることから、「当社の執行役（退職者を除く）」及び
「当社子会社の取締役（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。2019年７月から2020年３月まで
の期間中に当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務していたものの、2020年４月以降、いずれの地位からも
退任した者２名については、上記期間中の当社の執行役と当社子会社の取締役としてのそれぞれの地位に基づ
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き金銭報酬債権が支給されることから、「当社の執行役（退職者）」及び「当社子会社の取締役（退職者）」
それぞれの人数に含めております。2019年７月から2020年３月までの期間中に当社の執行役であったものの、
2020 年４月以降、当社の取締役の地位のみを有する者１名については、「当社の執行役（退職者）」及び「当
社の取締役（取締役会長及び社外取締役）」それぞれの人数に含めております。なお、当該付与対象者の取締
役には、それぞれ、当社の執行役としての「2019年度業績連動株式報酬」及び当社の取締役としての「2020年
度固定株式報酬」が支給されます。
２．「当社の従業員（退職者）」には、2019年度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、①
2020年４月以降、当社の執行役員の地位のみを有する者７名、②2020年４月以降、当社の執行役と当社子会社
の取締役を兼務している者１名、③2020年４月から同年５月までの期間中に当社の執行役員の地位のみを有
し、2020年６月以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名が含まれます。なお、当該付与対象者には、当
社の従業員としての「2019年度業績連動インセンティブ」の他、上記①の付与対象者については、当社の執行
役員としての「2019年度固定株式報酬」及び「2020年度固定株式報酬」、上記②の付与対象者については、当
社の執行役及び当社子会社の取締役としての「2019年度固定株式報酬」及び「2020年度固定株式報酬」、上記
③の付与対象者については、当社の執行役員としての「2019年度固定株式報酬」及び当社の執行役としての
「2020年度固定株式報酬」が、それぞれ支給されますので、各付与対象者が2020年４月以降に有する地位の人
数にも含めて記載しております。
３．「当社子会社の従業員」には、2019年度において付与対象者に該当する当社子会社の従業員の地位を有する者
であったものの、2020年４月以降、付与対象者に該当する当社子会社の取締役と従業員を兼務している者７名
が含まれます。なお、当該付与対象者には、当社子会社の従業員としての「2019年度業績連動インセンティ
ブ」の他、当社子会社の取締役としての「2019年度固定株式報酬」及び「2020年度固定株式報酬」が、それぞ
れ支給されますので、「当社子会社の取締役（退職者を除く）」の人数にも含めて記載しております。
４．「2019年度固定株式報酬」は、2019年７月以降2020年６月までに当社の執行役若しくは執行役員又は当社子会
社の取締役に就任した付与対象者にのみ支給されます。
５．「2019年度業績連動株式報酬」は、2020年４月以降に付与対象者に該当することとなった者には支給されませ
ん。
６．「2019年度業績連動インセンティブ」及び「2020年度Next人材インセンティブ」は、所定の支給要件を満たす
者にのみ支給され、それ以外の者には支給されません。なお、「2019年度業績連動インセンティブ」及び
「2020年度Next人材インセンティブ」のいずれの支給要件も満たす付与対象者には、「2019年度業績連動イン
センティブ」のみが支給され、「2020年度Next人材インセンティブ」は支給されません。
７．付与対象者の数は、いずれも本発行登録書提出日現在の予定人数です。なお、付与対象者に該当する者であっ
ても、付与日時点で国内居住者ではなくなった者に対しては、本制度に基づく当社普通株式の割当ては行われ
ません。
(２)【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
－
未定 未定 １株 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき当社普通株
式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に対して支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に対して支給する金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第181期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月30日に関東財務局
長に提出
事業年度 第182期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財
務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第182期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日に
関東財務局長に提出
事業年度 第182期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第182期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日ま
でに関東財務局長に提出予定
事業年度 第183期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日ま
でに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年８月19日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第４号に基づ
き、臨時報告書を2020年８月４日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年８月19日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２に
基づき、臨時報告書を2020年８月４日に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年８月19日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の３に
基づき、臨時報告書を2020年８月５日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
います。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発
行登録書提出日(2020年８月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日(2020年８
月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、将来予想に関する記述は、当社又は当社グループが当該有価証券報告書等提出日現在におい
て合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異な
ることがありえます。
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発行登録書（株券､社債券等）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東芝 本店
（東京都港区芝浦一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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