ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジあり）、ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和1年5月30日－令和2年5月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和1年5月30日－令和2年5月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジあり）、ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【計算期間】 第１期 自 2019年５月30日
至 2020年５月28日
【ファンド名】 ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）は、 信託財産の中長期的な成長
をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産
複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
（為替ヘッジあり ）
（為替ヘッジなし ）
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
（ ）
内外
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
内外 益が実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、そ
資産複合 の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◎ 属性区分
ファンドの属性区分
（為替ヘッジあり ）
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式・債券））
決算頻度 年１回
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投資対象地域 グローバル（日本を含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ あり（フルヘッジ）
（為替ヘッジなし ）
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式・債券））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル（日本を含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ なし
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
（為替ヘッジあり ）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （日本を含む）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド (フルヘッジ)
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式・債券))
資産複合
( )
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（為替ヘッジなし ）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （日本を含む）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド (フルヘッジ)
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式・債券))
資産複合
( )
※ 属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(株式・債券)です。
ます。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として
(投資信託証券 投資信託証券であり、実質的に株式及び債券に投資する旨
の記載があるものをいいます。
(株式・債券))
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記
年１回
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が「世界の資産」を源泉とする旨の記載があるものをい
（日本を含む）
います。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規
ファンド・オブ・ファンズ 則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまた
為替ヘッジあり
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
（フルヘッジ）
いいます。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わな
為替ヘッジなし い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
③ 信託金の限度額
・各ファンドにつき、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湩芉脰欰搰䴰縰地昰漰ş豣눰 投資方針 (２)投資対象 ＜参
考情報＞投資対象とする投資信託証券の概要」をご参照ください。
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(２)【ファンドの沿革】
2019年5月30日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
(３)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注) 受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
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③ 委託会社の概況(2020年５月末日現在)
(ｉ) 資本金
４億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用
契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約
に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・
アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社
に商号を変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年８月２日には、委託会社の親会社(現ＳＢＩホールディングス株式会社)の主要株主であ
るソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現ＳＢＩホールディ
ングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグ
ループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニン
グスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年８月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年２月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかかる登録
1987年９月９日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年１月４日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年５月１日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年７月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年９月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメン
東京都港区六本木一丁目６番１号 36,600株 100.00％
ト・グループ株式会社
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 投資態度
（為替ヘッジあり）
(ⅰ) 主として、「LOファンズ - グローバル・リスポンシブル・エクイティ（円ヘッジあり 円
建）」及び「LOファンズ - グローバル・クライメイト・ボンド（円ヘッジあり 円建）」
への投資を通じて、世界の株式及び債券等（社債、政府保証債、政府機関債、国際機関債
等）に投資を行います。ただし、投資する投資信託証券は、委託会社の判断により変更する
場合があります。その際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託
証券を投資対象に追加する場合があります。なお、投資信託証券の選定にあたっては、運用
プロセスのESGに関する定義・投資判断の基準や運用状況等を総合的に勘案の上、決定しま
す。
(ⅱ) 投資対象とする投資信託証券の合計組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
(ⅳ) 実質基本投資割合は株式50％、債券50％を基準として±10％の範囲を原則とします。ただ
し、市況変動等により想定する配分比率から大きく乖離した場合は、適時、基本投資割合に
準じた構成比率に戻す調整を行います。なお、経済環境の変化等が見込まれた場合には、基
本投資割合を見直す場合があります。
(ⅴ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（為替ヘッジなし）
(ⅰ) 主として、「LOファンズ - グローバル・リスポンシブル・エクイティ（円ヘッジなし
ユーロ建）」及び「LOファンズ - グローバル・クライメイト・ボンド（円ヘッジなし
ユーロ建）」への投資を通じて、世界の株式及び債券等（社債、政府保証債、政府機関債、
国際機関債等）に投資を行います。ただし、投資する投資信託証券は、委託会社の判断によ
り変更する場合があります。その際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新た
な投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。なお、投資信託証券の選定にあたっ
ては、運用プロセスのESGに関する定義・投資判断の基準や運用状況等を総合的に勘案の
上、決定します。
(ⅱ) 投資対象とする投資信託証券の合計組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 実質基本投資割合は株式50％、債券50％を基準として±10％の範囲を原則とします。ただ
し、市況変動等により想定する配分比率から大きく乖離した場合は、適時、基本投資割合に
準じた構成比率に戻す調整を行います。なお、経済環境の変化等が見込まれた場合には、基
本投資割合を見直す場合があります。
(ⅴ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類（信託約款第 16 条）
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券
(ロ) 金銭債権
(ハ) 約束手形
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等（信託約款第 17条 第１項）
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
(ⅰ) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(ⅱ) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ⅰ)の証券または証書の性質を有する
もの
(ⅲ) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。)
(ⅳ) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(ⅴ) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、前記（ⅲ）の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻
し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるもの
とします。
③ 金融商品の指図範囲（信託約款第17条第２項）
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(ⅰ) 預金
(ⅱ) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ⅲ) コール・ローン
(ⅳ) 手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。(信託約款第17条第３項)
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＜参考情報＞
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(３)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(５～７名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員(１～３名)、最高運用責任者、運用部長(１名)及び運
用部マネジャーをもって構成される｢投資戦略委員会｣において、運用の基本方針が決定されま
す。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」(６名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
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受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務
遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取って
います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
年１回決算（原則として毎年５月28日。休業日の場合は翌営業日。）を行い、原則として以下の方針
に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に
基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(５)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅴ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 公社債の借入れ(信託約款第22条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅱ) 資金の借入れ(信託約款第28条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産におい
て一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て
を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることがで
き ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金 及び 有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第９条)
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資
産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基
準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失
は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の
主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではあ
りません。
① 価格変動リスク
・一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反
映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受
け、損失を被ることがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 信用リスク
一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドに
も重大な損失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸
念から大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。また、債券の発行
体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件
で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合等、債券価格が下
落することがあります。このような場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることが
あります。
③ 為替変動リスク
（為替ヘッジあり）
主要投資対象とする外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行いますが、為替変
動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行う際、円金利が組入資産
の通貨の金利より低い場合には、金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかります。
（為替ヘッジなし）
実質組入外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響
を受けます。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の
通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
④ カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変
更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準
価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
＜その他留意事項＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収
益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場
合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因と
なります。
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
投資戦略委員会 原則月１回 もって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって
構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、
等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部
長及び運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告
及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につい
会議
て議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調
査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
未公開株投資委員会 随時
る。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する
資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって
組合投資委員会 随時
構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成す
コンプライアンス る。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び
監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります｡
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外
部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊ 申込手数料には、 消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た信託財産留保額
が差引かれます。
(注) 信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
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(３)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.177％(税抜：年1.07％)を乗じて得た額
とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファ
ンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディ
ファンド
委託会社 年0.45％
スクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書
販売会社 年0.60％ 類の送付、口座内でのファンドの管理及
び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.02％
実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
年0.44％～年0.46％程度
投資対象とする
＊基本投資割合で試算した信託報酬率であり、実際の組入れ状況により変動
投資信託証券
します。
年1.617％～年1.637％(税込)程度
実質的な負担 ＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。
(４)【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではあ
りません。
① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料
② 信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他諸費用
（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用
（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用
（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用
（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の
解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬
上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからそ
の都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されま
す。かかる費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計
算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
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なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有され
る期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信
託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社
は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付す
ることができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等
の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率ま
たは固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模
等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固
定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規
定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それ
に付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末ま
たは信託終了時に信託財産中から支弁します。
(５)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2020年５月末日現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度
が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申
告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用
になれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超
過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税0.315％)の
税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞ 個別元本について
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① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注２＞ 収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
(2020年 5月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 709,818,683 97.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,504,797 2.13
合計(純資産総額) 725,323,480 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
(2020年 5月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,173,940,970 96.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,724,589 3.27
合計(純資産総額) 1,213,665,559 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
イ.評価額上位銘柄明細
(2020年 5月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資証券 ＬＯＦ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｌｉｍ 36,146.795 10,105 365,263,363 10,111 365,480,244 50.39
ブルク ａｔｅ Ｂｏｎｄ ＪＰＹ
2 ルクセン 投資証券 ＬＯＦ Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｓｐ 35,473.209 9,640 341,961,734 9,707 344,338,439 47.47
ブルク ｏｎｓｉｂｌｅ ＥＱ ＪＰＹ
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
(2020年 5月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資証券 97.86
合計 97.86
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ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
イ.評価額上位銘柄明細
(2020年 5月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資証券 LOF GLOBAL CLIMATE BOND EUR I 488,591.549 1,243.25 607,442,709 1,239.70 605,708,173 49.91
ブルク
2 ルクセン 投資証券 LOF GLOBAL RESPONSIBLE EQUITY 471,189.841 1,206.56 568,519,074 1,205.95 568,232,797 46.82
ブルク
EUR IX1
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
(2020年 5月29日現在)
種類 投資比率（％）
投資証券 96.73
合計 96.73
②【投資不動産物件】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
2020年 5月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2020年 5月28日)
732,513,301 732,513,301 0.9854 0.9854
2019年 5月末日
470,235,560 ― 0.9999 ―
6月末日
628,530,007 ― 1.0295 ―
7月末日
826,293,365 ― 1.0340 ―
8月末日
859,999,501 ― 1.0193 ―
9月末日
892,386,167 ― 1.0262 ―
10月末日 906,726,909 ― 1.0359 ―
11月末日 918,152,181 ― 1.0450 ―
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12月末日 937,955,248 ― 1.0543 ―
2020年 1月末日
913,094,983 ― 1.0607 ―
2月末日
867,312,055 ― 1.0181 ―
3月末日 736,259,306 ― 0.9237 ―
4月末日
755,952,357 ― 0.9733 ―
5月末日
725,323,480 ― 0.9889 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
2020年 5月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2020年 5月28日)
1,220,711,309 1,220,711,309 1.0010 1.0010
2019年 5月末日
777,485,590 ― 1.0000 ―
6月末日
977,528,978 ― 1.0321 ―
7月末日
1,345,149,595 ― 1.0437 ―
8月末日
1,408,368,485 ― 1.0051 ―
9月末日
1,414,032,815 ― 1.0272 ―
10月末日 1,490,069,049 ― 1.0556 ―
11月末日 1,503,362,648 ― 1.0677 ―
12月末日 1,536,816,606 ― 1.0865 ―
2020年 1月末日
1,540,523,641 ― 1.0844 ―
2月末日
1,481,259,372 ― 1.0433 ―
3月末日
1,265,477,555 ― 0.9347 ―
4月末日
1,293,963,553 ― 0.9732 ―
5月末日
1,213,665,559 ― 1.0004 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2019年 5月30日～2020年 5月28日 0.0000
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2019年 5月30日～2020年 5月28日 0.0000
③【収益率の推移】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2019年 5月30日～2020年 5月28日 △1.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2019年 5月30日～2020年 5月28日 0.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジあり)
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2019年 5月30日～2020年 5月28日 973,446,893 230,083,740 743,363,153
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド (為替ヘッジなし)
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2019年 5月30日～2020年 5月28日 1,676,475,651 457,034,353 1,219,441,298
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(ⅰ) お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱いま
す。
ただし、取得申込日当日が以下に該当する場合にはお申込みの受付を行いません。
・ルクセンブルクの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が指定する日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(ⅱ) お申込単位
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初１口＝１円)
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちら
か一方のみの取扱いとなる場合があります。)
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
「分配金再投資コース」での取得申込に際しては、取扱販売会社との間で、本ファンドにかかる
「自動けいぞく投資約款」（取扱販売会社によっては名称が異なる場合もあります。）にしたがっ
て契約を結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認
いただけます。
(ⅲ) お申込価額
取得申込受付日の翌々営業日に算出される基準価額
(ⅳ) お申込手数料
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定め
る率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確認くだ
さい。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
㭧ⰰ픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰ţ⽦ｒ㙞源極⠰鉓휰儰昰䨰訰œ홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰
同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の
口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われ
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ます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
㭎ઊᠰ欰䬰䬰輰褰娰œ홟靵㎏벀湓홟靵㎏뱽쾘䴰䱙᪘䴰橘㑔࠰Ţ閌읏ឌꅵ⌰湒륳蝶萰檐䭵⠰䱙
げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込
みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金(解約)手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、換金請求日当日が以下に該当する場合にはお申込みの受付を行いません。
・ルクセンブルクの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が指定する日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
ｃ．換金価額
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.1％)を控除した
価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については上記ｂ．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して７営業日目以降にお支払いたします。
ｅ．その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、上記による一部解約の実行の請求の受付けを中止することお
よびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が
行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除
した金額をいいます。
(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の基準
投資信託証券
価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
為替予約取引
す。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの取扱
販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも
原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(３)【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、2029年５月28日までとします。
ただし、信託期間の延長が受益者に有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、
後記の「（５）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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(４)【計算期間】
原則として毎年５月29日から翌年５月28日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日の
とき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。な
お、第１期計算期間は2019年５月30日から2020年５月28日までとします。
(５)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億
口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多
数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、前記②から④までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しま
せん。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託
会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約款変更
等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続
します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
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する旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定す
る信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の
適用を受けません。
(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(ⅶ) 運用報告書
毎決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した
交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書(全体版)は、委託会社の
ホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、
これを交付します。
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
(１) 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権
利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日までに
お支払いを開始します。
自動けいぞく投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。この場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
(２) 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(３) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019年5月
30日から2020年5月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2020年 5月28日現在
資産の部
流動資産
18,908,318
コール・ローン
707,225,097
投資証券
11,999,998
未収入金
738,133,413
流動資産合計
738,133,413
資産合計
負債の部
流動負債
24,197
未払解約金
91,749
未払受託者報酬
4,816,741
未払委託者報酬
51
未払利息
687,374
その他未払費用
5,620,112
流動負債合計
5,620,112
負債合計
純資産の部
元本等
743,363,153
元本
剰余金
△ 10,849,852
期末剰余金又は期末欠損金（△）
732,513,301
元本等合計
732,513,301
純資産合計
738,133,413
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月28日
営業収益
18,306,029
受取配当金
△ 34,774,906
有価証券売買等損益
△ 16,468,877
営業収益合計
営業費用
23,615
支払利息
177,909
受託者報酬
9,340,222
委託者報酬
1,312,305
その他費用
10,854,051
営業費用合計
△ 27,322,928
営業利益又は営業損失（△）
△ 27,322,928
経常利益又は経常損失（△）
△ 27,322,928
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,666,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
15,292,863
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,292,863
少額
3,486,536
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,486,536
加額
-
分配金
△ 10,849,852
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
３.その他 ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、5月29日から翌年5月28日までとしております
が、第1期計算期間は期首が設定日のため、2019年5月30日から2020年5月28日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2020年 5月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 743,363,153口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 10,849,852円
３.
1口当たり純資産額 0.9854円
(10,000口当たり純資産額) (9,854円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月28日
１. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 5,863,986円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 1,056,077円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,920,063円
本ファンドの期末残存口数 } 743,363,153口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 93.08円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利
回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利
息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 5月30日
項目
至 2020年 5月28日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
リスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2020年 5月28日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
３.金融商品の時価等に関する事項につ
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
いての補足説明
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券の 金銭債権
計算期間末日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの。
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2019年 5月30日
種類
至 2020年 5月28日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △26,717,175
合計 △26,717,175
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月28日
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期
自 2019年 5月30日
項目
至 2020年 5月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 470,260,251円
期中追加設定元本額 503,186,642円
期中一部解約元本額 230,083,740円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資証券 ＬＯＦ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｂｏｎ 36,146.795 365,263,363
ｄ ＪＰＹ（JPY HEDGED）
ＬＯＦ Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ 35,473.209 341,961,734
ＥＱ ＪＰＹ（JPY HEDGED）
合計 71,620.004 707,225,097
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2020年 5月28日現在
資産の部
流動資産
55,145,494
コール・ローン
1,174,678,521
投資証券
1,229,824,015
流動資産合計
1,229,824,015
資産合計
負債の部
流動負債
181,217
未払解約金
154,092
未払受託者報酬
8,089,838
未払委託者報酬
151
未払利息
687,408
その他未払費用
9,112,706
流動負債合計
9,112,706
負債合計
純資産の部
元本等
1,219,441,298
元本
剰余金
1,270,011
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,220,711,309
元本等合計
1,220,711,309
純資産合計
1,229,824,015
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月28日
営業収益
3,450,213
受取配当金
11,575,505
有価証券売買等損益
△ 27,452,461
為替差損益
168,798
その他収益
△ 12,257,945
営業収益合計
営業費用
29,711
支払利息
292,545
受託者報酬
15,358,328
委託者報酬
1,314,200
その他費用
16,994,784
営業費用合計
△ 29,252,729
営業利益又は営業損失（△）
△ 29,252,729
経常利益又は経常損失（△）
△ 29,252,729
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,534,018
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
29,601,595
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
29,601,595
少額
7,612,873
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,612,873
加額
-
分配金
1,270,011
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価し
ております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
５．その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、5月29日から翌年5月28日までとしております
が、第1期計算期間は期首が設定日のため、2019年5月30日から2020年5月28日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2020年 5月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,219,441,298口
1口当たり純資産額 1.0010円
(10,000口当たり純資産額) (10,010円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月28日
１ 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C 1,270,011円
分配準備積立金額 D －円
本ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,270,011円
本ファンドの期末残存口数 } 1,219,441,298口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 10.41円
10,000口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２ 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利
回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利
息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 5月30日
項目
至 2020年 5月28日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2020年 5月28日現在
１貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２時価の算定方法 ①投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
自 2019年 5月30日
種類
至 2020年 5月28日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 16,132,951
合計 16,132,951
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月28日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期
自 2019年 5月30日
項目
至 2020年 5月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 777,521,667円
期中追加設定元本額 898,953,984円
期中一部解約元本額 457,034,353円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資証券 ユーロ LOF GLOBAL CLIMATE BOND EUR I 488,591.549 5,098,990.26
LOF GLOBAL RESPONSIBLE EQUITY EUR IX1 471,189.841 4,772,257.82
959,781.390 9,871,248.08
ユーロ合計
(1,174,678,521)
1,174,678,521
合計
(1,174,678,521)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 投資証券 2銘柄 96.2% 100.0%
（注）組入投資証券時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジあり）
2020年５月29日現在
Ⅰ 資産総額 735,233,936円
Ⅱ 負債総額 9,910,456円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 725,323,480円
Ⅳ 発行済口数 733,453,290口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9889円
（１万口当たり純資産額） （9,889円）
・ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジなし）
2020年５月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,220,507,494円
Ⅱ 負債総額 6,841,935円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,213,665,559円
Ⅳ 発行済口数 1,213,175,788口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0004円
（１万口当たり純資産額） （10,004円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
(２) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(３) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(４) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(５) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(６) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に支払います。
(７) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
① 資本金の額(2020年５月末日現在)
委託会社の資本金の額は金４億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は３万6,600株です。
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(２) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につ
いて指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその
職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプ
ライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件
と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使するこ
とができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
② 投資運用の意思決定機構
(イ) 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
(ロ) 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
(ハ) 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、 運用部長及 び運用部マネジャー
をもって構成される｢投資戦略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
(ニ) 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
(ホ) パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・ 代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2020年５月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 257,098
62
単位型株式投資信託 10,218
▶
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３
月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 ▶
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
雑損失 309 ―
営業外費用計 309 234
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
558,580 478,534
経常利益
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
事務所移転費用 3,064 ―
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税 167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
繰延
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
ヘッジ
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
損益
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ 㬀 ‰gय़扖者验익⌰湮ꅑὓ瑽⾊࢘䴰潎ର渰栰䨰訰
ります。 あります。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）5,163千
円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 35,122 未払事業税 886
未払事業税 2,735 その他未払税金 866
その他未払税金 1,610 その他有価証券評価差額金 162,395
その他有価証券評価差額金 80,570 その他 673
その他 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△438 △438
評価性引当額（注） 評価性引当額
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
△1,475
繰延ヘッジ損益
係る評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計 △1,475
繰延税金資産の純額 163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
30.6％ 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
法定実効税率
（調整） 等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
子会社 Management 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)
(５)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行
うこと。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(５) 上記(３)(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
株式会社りそな銀行 279,928百万円 務の兼営等に関する法律(兼営
受託会社
法)に基づき信託業務を営んで
います。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
再信託
※
株式会社日本カストディ銀行 務の兼営等に関する法律(兼営
51,000百万円
受託会社
法)に基づき信託業務を営んで
います。
48,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
楽天証券株式会社 7,495百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
「金融商品取引法」に定める
松井証券株式会社 11,945百万円 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
販売会社
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
でいます。
※ 2020年7月27日現在。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金
の支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通り提出さ
れております。
半期報告書 2020年２月28日
有価証券届出書の訂正届出書 2020年２月28日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月17日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジあり）の2019年5月
30日から2020年5月28日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジあり）の2020年5月28日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月17日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジなし）の2019年5月
30日から2020年5月28日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド（為替ヘッジなし）の2020年5月28日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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