株式会社ビジョン 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月18日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 12,937,295 9,630,286 27,318,168
経常利益 (千円) 1,673,620 66,624 3,358,939
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 1,075,384 △1,352,074 2,226,322
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,044,927 △1,355,702 2,215,382
純資産額 (千円) 10,852,078 8,565,901 10,905,176
総資産額 (千円) 14,589,386 10,894,903 15,173,575
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 22.09 △28.54 46.05
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.57 - 44.49
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.2 78.4 71.7
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,444,498 △1,150,382 3,549,957
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △993,817 △476,847 △1,435,748
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,245 △1,006,073 △1,164,999
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,994,544 5,846,460 8,485,363
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.34 △31.19
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4. 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、国内事業に経営資源を集中させるべく事業ポート
フォリオの見直しを行い、不要不急のコストの支出を抑えつつ、可能な限りテレワークやテレビ会議を利用して業
務を遂行するなど、対策を講じてきました。
このような中で、国内においては5月に緊急事態の宣言が解除されたこともあり、売上高は段階的に回復してき
ておりますが、今後感染症拡大の第2波、第3波の到来で国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にありますが、このところ持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染
症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、速やかに事業ポートフォリオの見直し(情報通信サービス事業、
日本国内におけるWi-Fiレンタル事業への注力)、及びコストの圧縮に舵を切り、影響を最小限に抑えるべく
努めてまいりました。
しかしながら旅行需要の急減速による影響と、レンタル資産をはじめとするグローバルWiFi事業関連資産の
減損損失の計上、一部の投資先における投資有価証券評価損の計上等が影響し、当第2四半期連結累計期間におけ
る実績は次のとおりとなりました 。
当第2四半期 前年同期
増減 増減率
連結累計期間 実績
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 9,630 12,937 △3,307 △25.6
営業利益又は営業損失(△) △15 1,690 △1,705 -
経常利益 66 1,673 △1,606 △96.0
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
△1,352 1,075 △2,427 -
帰属する四半期純損失
(△)
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取
られたことにより、世界的に旅行需要は停滞し、当第2四半期連結累計期間における日本人出国者数、訪日外国人
数はそれぞれ、前年同期比68.7%減、76.3%減と大きく減少いたしました(出典:日本政府観光局(JNTO))。
このような環境の中、2月を境に新規の申し込みは大きく減少することとなり、既存の申し込みのキャンセルが
相次ぎ、海外子会社においては政府の要請により休業を余儀なくされました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を下回る結果とな
りました。
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前年同期
当第2四半期
増減 増減率
実績
実績
グローバルWiFi事業
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 4,634 8,184 △3,550 △43.4
セグメント利益またはセ
△20 1,596 △1,617 -
グメント損失(△)
影響を最小限に抑えるべく、アウトバウンド事業、インバウンド事業は一時的に縮小し、従量課金契約による通
信原価の抑制、空港や物流関連における業務委託の縮小、一部従業員の需要が見込める他事業への配置転換などに
より、コスト削減に努めました。
一方で、感染拡大の防止と従業員の安全確保を目的としてテレワークを導入する企業が増加し、政府の「GIG
Aスクール構想」の進捗ととともにオンライン教育が普及する中、国内における通信需要が高まり、日本国内にお
けるWi-Fiレンタル事業においては、第2四半期連結累計期間における過去最高の売上となりました。
(情報通信サービス事業)
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・
アップセルを提案しております。当事業においては、WEBサイトからの問い合わせ対応やテレマーケティング営
業に順次テレワークを取り入れ、訪問営業はテレビ会議による営業にスタイルを変えていくことで、外出自粛要請
による営業機会の損失に対処してまいりました。
テレワークを導入する企業が増加する中で、移動体通信機器やブロードバンドの需要が高まったことにより売上
高は前年同期実績を上回る結果となりました。
一方で、セグメント利益は工事やホームページ制作の内製化推進による原価の低減、不要不急の費用支出の抑制
による効果もありましたが、前年同期実績を下回る結果となりました。
前年同期
当第2四半期
増減 増減率
実績
実績
情報通信サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 4,520 4,509 11 0.2
セグメント利益 817 832 △15 △1.8
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 10,894百万円 (前連結会計年度末比 4,278百万円減 )となりまし
た。
流動資産は、 8,580百万円 (前連結会計年度末比 3,211百万円減 )となり、その主な要因は、現金及び預金が 2,746百
万円 、受取手形及び売掛金が 602百万円 減少したことによるものです。
固定資産は、 2,313百万円 (前連結会計年度末比 1,067百万円減 )となり、その主な要因は、減損損失等の計上によ
り有形固定資産が 826百万円 、無形固定資産が 505百万円 減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 2,329百万円 (前連結会計年度末比 1,939百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 2,304百万円 (前連結会計年度末比 1,918百万円減 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が
541百万円 、未払法人税が 549百万円 、賞与引当金が 209百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、 24百万円 (前連結会計年度末比 21百万円減 )となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 8,565百万円 (前連結会計年度末比 2,339百万円減 )となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,352百万円の計上、自己株式の取得により985百万円減少し
たことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ2,638百万円減少し、 5,846百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 1,150百万円 (前年同期は1,444百万円の増加)と
なりました。これは、主として税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少、未払金の減少、法人税等の支
払の一方で、減損損失の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 476百万円 (前年同期は993百万円の減少)となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 1,006百万円 (前年同期は2百万円の増加)となり
ました。これは、主として自己株式の取得によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月18日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,027,800 49,027,800
ります。
(市場第一部)
計 49,027,800 49,027,800 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 49,027,800 - 2,363,785 - 2,181,783
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
佐野 健一 東京都新宿区 12,377 26.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,994 8.49
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 3,688 7.83
(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 2,242 4.76
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,369 2.91
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
50 BANK STREET CANARY WHARF LOMDON
NORTHERNTRUST CO.(AVFC)REHCR 00
E14 5NT, UK 1,351 2.87
(香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 542 1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京中央区晴海1-8-11 501 1.07
(信託口5))
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 496 1.05
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 467 0.99
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
計 - 27,031 57.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,703 -
47,070,300
普通株式
単元未満株式 - -
9,500
発行済株式総数 49,027,800 - -
総株主の議決権 - 470,703 -
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿6-5-1 1,948,000 - 1,948,000 3.97
株式会社ビジョン
計 - 1,948,000 - 1,948,000 3.97
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,485,363 5,738,907
受取手形及び売掛金 2,218,880 1,616,417
商品 137,781 275,074
貯蔵品 2,654 8,597
その他 1,014,524 1,015,067
△66,985 △73,153
貸倒引当金
流動資産合計 11,792,219 8,580,910
固定資産
有形固定資産 1,200,166 373,544
無形固定資産 666,632 161,190
投資その他の資産
その他 1,549,240 1,818,815
△34,683 △39,557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,514,556 1,779,257
固定資産合計 3,381,355 2,313,992
資産合計 15,173,575 10,894,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,203,040 661,121
未払法人税等 634,399 85,100
賞与引当金 280,319 70,921
短期解約返戻引当金 39,538 49,561
2,065,056 1,437,486
その他
流動負債合計 4,222,353 2,304,192
固定負債
46,045 24,809
その他
固定負債合計 46,045 24,809
負債合計 4,268,399 2,329,002
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,734 2,363,785
資本剰余金 2,396,192 2,396,243
利益剰余金 7,543,337 6,191,262
△1,431,110 △2,416,784
自己株式
株主資本合計 10,872,153 8,534,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,238 12,250
繰延ヘッジ損益 18,791 1,245
1,124 △4,934
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,678 8,560
新株予約権 21,344 21,344
非支配株主持分 - 1,489
純資産合計 10,905,176 8,565,901
負債純資産合計 15,173,575 10,894,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 12,937,295 9,630,286
5,440,873 4,807,852
売上原価
売上総利益 7,496,421 4,822,433
※1 5,806,210 ※1 4,837,578
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,690,211 △15,144
営業外収益
受取利息 748 441
受取配当金 1,502 1,500
助成金収入 - 74,112
2,986 18,363
その他
営業外収益合計 5,236 94,417
営業外費用
支払利息 49 4,076
為替差損 1,104 -
自己株式取得費用 19,855 767
支払手数料 - 7,433
818 369
その他
営業外費用合計 21,827 12,647
経常利益 1,673,620 66,624
特別利益
固定資産売却益 462 -
- 32
投資有価証券売却益
特別利益合計 462 32
特別損失
固定資産除却損 7,990 1,176
リース解約損 - 567
投資有価証券評価損 78,433 187,658
事務所移転費用 - 7,070
※2 1,395,072
-
減損損失
特別損失合計 86,424 1,591,545
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,587,659 △1,524,887
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
507,549 77,983
4,724 △250,285
法人税等調整額
法人税等合計 512,274 △172,302
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,075,384 △1,352,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- △510
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,075,384 △1,352,074
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,075,384 △1,352,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,109 20,488
繰延ヘッジ損益 △16,340 △17,546
△17,225 △6,059
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △30,456 △3,117
四半期包括利益 1,044,927 △1,355,702
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,044,927 △1,355,192
非支配株主に係る四半期包括利益 - △510
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,587,659 △1,524,887
半期純損失(△)
減価償却費 488,992 459,682
減損損失 - 1,395,072
のれん償却額 13,298 15,602
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14,077 11,056
賞与引当金の増減額(△は減少) △47,072 △208,408
短期解約返戻引当金の増減額(△は減少) △25,513 10,023
受取利息及び受取配当金 △2,250 △1,941
助成金収入 - △74,112
支払利息 49 4,076
固定資産売却損益(△は益) △462 -
固定資産除却損 17,343 5,806
投資有価証券評価損益(△は益) 78,433 187,658
売上債権の増減額(△は増加) △207,200 598,480
たな卸資産の増減額(△は増加) △20,336 △143,240
仕入債務の増減額(△は減少) 197,802 △541,133
未払金の増減額(△は減少) △98,505 △666,006
6,448 △82,200
その他
小計 2,002,765 △554,470
利息及び配当金の受取額
2,218 1,909
助成金の受取額 - 427
利息の支払額 △49 △4,076
△560,435 △594,171
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,444,498 △1,150,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △864,554 △178,232
無形固定資産の取得による支出 △78,967 △111,750
投資有価証券の取得による支出 - △196,319
長期貸付けによる支出 △29,275 -
敷金保証金の払込による支出 △54,101 △47,435
敷金保証金の回収による収入 33,351 31,312
△269 25,578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △993,817 △476,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 4,064 102
自己株式の取得による支出 - △986,441
△1,818 △19,733
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,245 △1,006,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,616 △5,599
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 431,310 △2,638,902
現金及び現金同等物の期首残高 7,563,234 8,485,363
※ 7,994,544 ※ 5,846,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの
措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞したため、当社グループにおいては国内事業に経営
資源を集中させるべく事業ポートフォリオの見直しを行い、不要不急のコストの支出を抑えつつ、可能な
限りテレワークやテレビ会議を利用して業務を遂行するなど、対策を講じてきました。
このような中で、 国内においては5月に緊急事態の宣言が解除されたこともあり、売上高は段階的に
回復してきている一方で、少なくとも当連結会計年度末までは海外渡航が回復しないことを想定してお
り、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への
影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 27,746 千円 25,151 千円
給与手当 1,170,985 千円 1,253,689 千円
賞与引当金繰入額
166,384 千円 43,946 千円
※2. 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額(千円)
レンタル資産 577,254
ソフトウェア 378,128
グローバルWiFi事業
工具、器具及び備品 173,183
株式会社ビジョン
(東京都新宿区他)
その他 80,577
ソフトウェア 18,408
ハイヤータイムシェアリング
サービス事業
その他 22,940
のれん 119,924
株式会社プロドライバーズ他 ハイヤータイムシェアリング
リース資産 24,493
(東京都練馬区) サービス事業
その他 161
(2)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、株式会社ビジョンにおいてグローバルWiFi事業に係るレンタル資産及びソ
フトウエア、工具、器具及び備品等、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るソフトウェア等、
株式会社プロドライバーズ等においてハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るのれん、リース資
産等について、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
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(4)回収可能額の方法
グローバルWiFi事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能額をゼロとして算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産ついては売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 7,994,544 千円 5,738,907 千円
預け金(流動資産「その他」) -千円 107,553 千円
現金及び現金同等物 7,994,544 千円 5,846,460 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っ
ております。この結果、第1四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、第2四半期連結会計期
間末において自己株式が2,416,784千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注3)
WiFi事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
8,184,949 4,509,039 12,693,988 243,307 12,937,295 - 12,937,295
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 349 349 4,237 4,586 △4,586 -
振替高
計 8,184,949 4,509,388 12,694,337 247,544 12,941,881 △4,586 12,937,295
セグメント利益
1,596,213 832,303 2,428,517 △157,868 2,270,648 △580,437 1,690,211
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △580,437 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注3)
WiFi事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
4,634,042 4,518,123 9,152,165 478,120 9,630,286 - 9,630,286
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 2,343 2,343 78 2,421 △2,421 -
振替高
計 4,634,042 4,520,467 9,154,509 478,198 9,632,708 △2,421 9,630,286
セグメント利益
△20,900 817,049 796,149 △306,351 489,797 △504,942 △15,144
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、ヘルスケア事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △504,942 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
グローバルWiFi事業及び「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業に
おいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産(のれんを含む)について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,395,072千円であります。セグメント
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ごとの減損損失の計上額は、グローバルWiFi事業1,209,144千円、ハイヤータイムシェアリングサービス事
業185,928千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、のれんの減損損失を
計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第2四半期連結
累計期間において119,924千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
22円09銭 △28円54銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,075,384 △1,352,074
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,075,384 △1,352,074
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,692,458 47,366,655
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円57銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,141,019 -
2017年11月13日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 会決議による新株予約権 -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式4,002,000株)
(注) 1.当社は2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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