株式会社フォーバル 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月17日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号
【電話番号】 03(3498)1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目18番10号
【電話番号】 03(6826)8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期 第1四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 11,789 10,995 49,731
売上高
(百万円) 545 240 3,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 597 84 1,067
(当期)純利益
(百万円) 761 183 642
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,500 10,891 11,400
純資産額
(百万円) 28,085 27,839 29,103
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.82 3.37 42.48
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - 3.37 -
期(当期)純利益金額
(%) 37.9 37.2 37.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第40期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び第40期の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社2社が増加しております。この結
果、連結子会社数は18社となっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や
生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られました。ま
た、個人消費も外食や旅行等を中心に大幅に減少する中で徐々に回復していましたが、感染症の再流行の兆しを受
けて不透明な状況が続いています 。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを
活用したサービスが拡大しています 。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起
業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます 。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た 。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し27,839百万円とな
りました 。
流動資産は18,706百万円となり、前連結会計年度末比2,135百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金の減少1,432百万円、受取手形及び売掛金の減少1,058百万円によるものです 。
固定資産は9,133百万円となり、前連結会計年度末比871百万円の増加となりました。これは主として有形固定資
産の増加186百万円、無形固定資産の増加91百万円、投資その他の資産の増加593百万円によるものです 。
流動負債は14,013百万円となり、前連結会計年度末比1,080百万円の減少となりました。これは主として短期借
入金の増加486百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少737百万円、賞与引当金の減少572百万円によるもので
す 。
固定負債は2,935百万円となり、前連結会計年度末比325百万円の増加となりました。これは主として長期前受金
の増加110百万円、長期借入金の増加85百万円、退職給付に係る負債の増加53百万円によるものです 。
純資産は10,891百万円となり、前連結会計年度末比508百万円の減少となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益84百万円に対し、配当金の支払い654百万円により株主資本が557百万円減少したことによ
るものです 。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染拡大防止策を講じた
うえで影響を受けられているお客様への経営支援体制には万全を期す一方で、感染拡大による営業自粛の拡大や、
従業員の健康・安全および稼働状況を考慮し 、 当社の全従業員の約18%にあたる179名を含め当社グループの一部
の従業員において休業を実施した結果、売上高は前年同期に比べ794百万円減少し、10,995百万円(前年同期比
6.7%減)となりました 。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ513百万円減少(前年同期比11.5%減)する中で、販売費及び一般管理
費は経費の削減に取り組んだことで前年同期に比べ303百万円減少(前年同期比7.7%減)した結果、営業利益は
282百万円(前年同期比42.6%減)、経常利益は240百万円(前年同期比55.9%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は84百万円(前年同期比85.8%減)となりました 。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>
「アイコンサービス」が堅調に推移するもののサーバー等の機器販売が減少した結果、売上高は4,433百万円
(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は67百万円(前年同期比68.7%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
新電力サービスが増加する一方で、光回線サービスやISPが減少した結果、売上高は5,056百万円(前年同期
比4.7%増)、セグメント利益は193百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
産業用太陽光発電システムなどが減少した結果、売上高は1,153百万円(前年同期比26.8%減)、セグメント損
失は3百万円(前年同期は44百万円の利益)となりました 。
<その他事業グループ>
セミナー事業や通信教育事業が減少した結果、売上高は352百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は33
百万円(前年同期比15.7%減)となりました 。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経
済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりま
すので、引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、2020年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社とし、2020年5月29日に発行済み株式の60%の株式を取得して当社の子会社になったカエルネットワークス株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表〔注記事項〕(重要な後発事象)」に記載
しています。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月17日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
- 27,732,622 - 4,150,294 - 17,205
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,574,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,155,000 251,550 -
普通株式
単元未満株式(注) 普通株式 2,922 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 27,732,622 - -
総株主の議決権 - 251,550 -
(注)単元未満株式の株式数には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区神宮前
2,574,700 - 2,574,700 9.2
株式会社フォーバル
5丁目52番2号
- 2,574,700 - 2,574,700 9.2
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
9,742,855 8,309,903
現金及び預金
6,529,819 5,470,957
受取手形及び売掛金
100,242 201,131
有価証券
357,171 505,527
商品及び製品
73,040 72,565
仕掛品
216,686 280,085
原材料及び貯蔵品
2,322,829 2,361,993
未収入金
1,675,117 1,729,201
その他
△ 175,602 △ 224,873
貸倒引当金
20,842,160 18,706,492
流動資産合計
固定資産
785,461 971,798
有形固定資産
無形固定資産
488,483 590,901
のれん
628,995 618,455
その他
1,117,478 1,209,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695,680 2,434,976
投資有価証券
2,867,561 2,948,110
破産更生債権等
2,246,386 2,152,064
繰延税金資産
2,386,766 2,330,592
その他
△ 2,837,512 △ 2,913,559
貸倒引当金
6,358,882 6,952,185
投資その他の資産合計
8,261,822 9,133,342
固定資産合計
29,103,983 27,839,834
資産合計
負債の部
流動負債
5,215,294 4,478,195
支払手形及び買掛金
3,956,000 4,442,000
短期借入金
2,683,402 2,494,761
未払金
640,371 368,454
未払法人税等
724,335 151,377
賞与引当金
141,813 21,013
役員賞与引当金
11,210 6,320
返品調整引当金
1,721,779 2,051,101
その他
15,094,207 14,013,225
流動負債合計
固定負債
90,000 175,000
長期借入金
2,454,502 2,507,641
退職給付に係る負債
27,810 28,210
繰延税金負債
15,372 18,570
持分法適用に伴う負債
21,934 206,025
その他
2,609,619 2,935,448
固定負債合計
17,703,826 16,948,673
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,311,603 2,323,319
資本剰余金
5,578,825 5,009,553
利益剰余金
△ 1,520,629 △ 1,520,629
自己株式
10,520,094 9,962,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367,308 432,988
その他有価証券評価差額金
△ 30,664 △ 30,660
為替換算調整勘定
△ 26,801 △ 21,473
退職給付に係る調整累計額
309,842 380,854
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,728 44,507
521,490 503,260
非支配株主持分
11,400,156 10,891,160
純資産合計
29,103,983 27,839,834
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 11,789,399 10,995,384
7,342,018 7,061,365
売上原価
4,447,381 3,934,019
売上総利益
3,954,858 3,651,320
販売費及び一般管理費
492,522 282,699
営業利益
営業外収益
2,027 1,702
受取利息
18,942 9,729
受取配当金
7,563 8,443
持分法による投資利益
485 27,447
違約金収入
54,732 14,218
その他
83,750 61,541
営業外収益合計
営業外費用
7,510 7,849
支払利息
貸倒引当金繰入額 9,585 91,557
13,956 4,262
その他
31,052 103,668
営業外費用合計
545,220 240,571
経常利益
特別利益
27 -
固定資産売却益
349,092 -
関係会社株式売却益
349,120 -
特別利益合計
特別損失
1,690 146
固定資産除売却損
1,134 -
投資有価証券評価損
145 -
減損損失
2,970 146
特別損失合計
891,370 240,425
税金等調整前四半期純利益
73,022 62,453
法人税、住民税及び事業税
185,302 65,335
法人税等調整額
258,324 127,788
法人税等合計
633,046 112,637
四半期純利益
35,245 27,806
非支配株主に帰属する四半期純利益
597,800 84,830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
633,046 112,637
四半期純利益
その他の包括利益
133,110 65,680
その他有価証券評価差額金
4,947 5,327
退職給付に係る調整額
△ 9,875 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
128,182 71,011
その他の包括利益合計
761,229 183,648
四半期包括利益
(内訳)
725,983 155,842
親会社株主に係る四半期包括利益
35,245 27,806
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を100%取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
受取手形割引高 26,398 千円 28,828 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 94,598千円 111,343千円
のれんの償却額 22,768千円 27,787千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2019年5月21日
2019年3月31日 2019年6月4日
普通株式 627,454 25.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2020年5月12日
2020年3月31日 2020年6月2日
普通株式 654,103 26.00 利益剰余金
取締役会
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
5,019,510 4,827,419 1,575,150 11,422,080 367,318 11,789,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
128,029 117,529 8,646 254,205 17,061 271,267
売上高又は振替高
5,147,539 4,944,949 1,583,797 11,676,286 384,380 12,060,666
計
214,871 197,349 44,203 456,424 40,225 496,650
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 456,424
「その他」の区分の利益 40,225
セグメント間取引消去 294
のれん償却額 △4,422
四半期連結損益計算書の営業利益 492,522
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては145千円であります。
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Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
(注)
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
4,433,177 5,056,687 1,153,447 10,643,312 352,072 10,995,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
117,129 110,146 1,368 228,643 15,214 243,858
売上高又は振替高
4,550,307 5,166,833 1,154,815 10,871,955 367,287 11,239,243
計
セグメント利益又は
67,231 193,179 △ 3,794 256,617 33,925 290,542
損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育
サービス事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 256,617
「その他」の区分の利益 33,925
セグメント間取引消去 1,578
のれん償却額 △9,422
四半期連結損益計算書の営業利益 282,699
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 23円82銭 3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
597,800 84,830
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
597,800 84,830
利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,098 25,157
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △10
(千円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)
- △10
(千円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前 第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式交換によるカエルネットワークス㈱の完全子会社化)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、2020年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社とし、2020年5月29日に発行済株式の60%の株式を取得して当社の子会社になったカエルネットワークス
株式会社(以下、「カエルネットワークス」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式
交換」という。)を実施することを決議し、2020年7月1日付で株式交換を実施いたしました。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
カエルネットワークスは、コンピュータネットワークシステムの販売、構築、導入、監視・管理などの保守
サービスの提供のほか、ネットワークデザイン、コンサルテーションの実施、システムの構築に関わる企画、
開発の受託、ネットワークテクノロジーに関する教育業務などを行っており、金融機関ネットワーク、官公庁
系ネットワークからデータセンター構築まで豊富な経験を有する企業です。フォーバルグループの既存のネッ
トワークの内製化に取り組むほか、クライアント先の中小・中堅企業のネットワークに関する企画・設計・構
築などの能力強化を図るとともに、ネットワークエンジニアの派遣業務に関するグループシナジーも期待でき
ると考え、より強固な関係を構築すべく完全子会社化することを決定いたしました。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
本株式交換取締役会決議日(当社) 2020年6月9日
本株式交換臨時株主総会決議日(カエルネットワークス) 2020年6月9日
本株式交換契約締結日 2020年6月9日
本株式交換の効力発生日 2020年7月1日
(注) 当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受
けずに行っております。
(2)本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、カエルネットワークスを株式交換完全子会社とする株式
交換となります。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社がカエルネットワークスの発行済株式の全部を取
得する時点の直前時に、カエルネットワークスの株主名簿に記載又は記録されたカエルネットワークスの株
主のうち当社を除く株主に対し、カエルネットワークスの普通株式に代わり、その所有するカエルネット
ワークス普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を交
付しました 。
フォーバル カエルネットワークス
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換に係る割当ての内容 900 1
株式交換により交付する株式数 フォーバルの普通株式:360,000株
(注1)株式の割当比率
カエルネットワークスの普通株式1株につき、当社の普通株式900株を割当て交付します。ただし、
効力発生日(2020年7月1日)の直前時点において当社が保有していたカエルネット ワークス普通株
式については、本株式交換による株式の割当て交付は行っておりません。
(注2)本株式交換により交付する当社株式の数
当社株式の数:360,000株
当社は、本株式交換に際して、本株式交換によりカエルネットワークスの発行済株式の全部を取得す
る時点の直前時におけるカエルネットワークスの株主に対し、その保有するカエルネットワークス株
式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した当社株式を割当て交付しております。当社は、本株
式交換により交付する株式として、その保有する自己株式を充当しており、本株式交換における割当
てに際して新 たな株式の発行はしておりません。
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3.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場していることから、市場価格を参考に算定いたし
ました。具体的には、2020年5月31日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日以前2ヶ月の終
値平均株価を算定の基礎として行った結果、1株当たりの価額について1,112円を採用いたしました。
これに対し、カエルネットワークスの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に
際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社およびカエルネットワークスから独立した第三者機関である
株式会社青山トラスト会計社(以下、「青山トラスト会計社」といいます。)に、カエルネットワークスの株
式価値の算定を依頼し、カエルネットワークスの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に
勘案し、本株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、当社は本株式交換についてカエ
ルネットワークス普通株式の1株当たりの価額を1,000,000円とすることに決定いたしました。
なお、青山トラスト会計社は、カエルネットワークスの株式価値の算定に際して、将来の事業活動の状況を
評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法および類似上場会社方を採用して株式価値の算
定をしております。
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について以下の算式で算定し、カエルネットワークスと交
渉を行った結果、上記2.(3)記載のとおり、カエルネットワークス株式1株に対して、当社株式900株を
割当てることと決定いたしました。
本株式交換比率=カエルネットワークスの株式価値(1株当たりの価額1,000,000円)/フォーバルの株式
価値(1株当たりの価額1,112円)
(注)株式交換比率は小数点以下を切上げしております。
なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及びカエルネットワークスが大幅な増減益になることや資
産・負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでおりません。
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2019 年1月 16 日)および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年1月 16 日)に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
2【その他】
2020年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………654,103千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月2日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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