ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年８月17日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2020年８月５日から2021年９月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月20日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項について、2020年８月14日に当
社が有価証券報告書を、また、同日に野村ホールディングス株式会社が四半期報告書を提出したことに伴
い、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
第五部 提出会社の保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
（１） 当該会社が提出した書類
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、主要な財務数値の箇所を除き、＿＿罫で示しております（なお、上記有価証券届出書
において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示しておりませ
ん。）。
第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2019年８月14日に関東財務局長に提出した有価証券報告書および2019年12月20日に関東財務局
長に提出した半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載の「事業等のリスク」については、
当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年７月20日）までの間における、変更
および追加事項は以下のとおりである。
変更および追加事項については、＿＿罫で示している。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本有価証券届出書
提出日（2020年７月20日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もな
い。
以下に述べるリスクが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に悪影響を及ぼす可能性がある。これらは、本書提出日現在で当社が判断したものであるが、
現時点では確認できていない追加的リスクや現在は重要ではないと考えるリスクも当社に悪影響を与える
可能性がある。
＜当社固有のリスク＞
(1) オペレーショナル・リスク
当社では、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機
能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義している。この定義には、
戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれないが、オペレーショナル・
リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に係る
リスクを含んでいる。
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なお、当社は、野村グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組に全面的に統合されている。
(2) 市場リスク
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する
金融資産および金融負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスクである。
ただし、当社は貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするた
めにデリバティブ取引を行っており、市場リスクは最小限に抑えられている。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通
りに契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を
含む。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用評価調整により損失を被るリスクを含む。
当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限に抑えられている。
(4) 資金流動性リスク
市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合
や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク
である。当社は、野村グループの資金調達会社としての主要な役割を果たすことから、当社の活動は野村
グループの流動性リスク管理のフレームワークの中に統合されている。
(5) その他
収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなく
なるリスクであるビジネス・リスク、当局による規制の導入・改正・撤廃により新たな義務が課せられる
または費用が発生する等のリーガル・リスクがある。
＜野村グループのリスク＞
当社の金融商品の取引相手先は野村グループのみであるため、野村グループの経営成績および財政状態
の悪化は、当社のビジネスや経営に悪影響を与える可能性がある。当社が本書提出日現在において、野村
グループのリスクとして認識している事項は以下のとおりである。
野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受
ける可能性がある
野村グループのビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響
を受ける可能性がある。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テ
ロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベン
ト、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性がある。仮に、このような事象が生じた場合、
金融市場や経済の低迷が長期化し、野村グループのビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生す
る可能性がある。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も、世界的な混乱および経済活動の
縮小が継続した場合、野村グループのビジネスに悪影響を与える可能性がある。このような状況が長期化
した場合、ビジネスの継続や収益にどの程度の影響が生じてくるのかは極めて不確実で予測の難しい状況
にある。さらに、日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等は、野村グループの事業分野、特
にリテールビジネスの分野において、需要を継続的に圧迫する可能性がある。また、金融市場や経済の低
迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化など、環境の変化が野村グループのビジネス、
財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。
なお、野村グループのビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下
のものが含まれる。
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野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グループ
のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
野村グループは、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開している。したがって、野
村グループがビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更
した場合、野村グループのビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。また、日
本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等
が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性
がある。例えば、日本の低金利環境が継続することによるフィクスト・インカム収入の低下などが挙げ
られる。
新型コロナウイルスの流行が、野村グループのビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしてお
り、今後も継続する可能性がある
2020 年の新型コロナウイルスの世界的流行とそれに伴う各国政府による感染拡大防止策により、株価
の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱など、不
確実性の高い状況が継続することが予想される金融資本市場を中心に、野村グループを取り巻く経営環
境は厳しさを増している。
英国による欧州連合離脱の移行期間後の状況は、野村グループのビジネスに各種の影響を与える可能
性がある
2020 年１月31日、英国は英国および欧州連合間（以下「EU」という。）の離脱協定に基づき、EUを離
脱（以下「Brexit」という。）した。離脱後もEU法および諸規定が英国に適用される移行期間（以下
「移行期間」という。）が2020年12月31日までと設定されているが、その期間を延長するか否かを英国
およびEUにより合意するための法的期限は2020年6月30日と定められている。仮に英国およびEU間で自由
貿易協定等の各種協定を締結できずに移行期間が終了を迎えた場合、野村グループが提供するサービス
を含む当該二者間の貿易において関税や各種制限が直ちに発生する可能性がある。
野村グループは、ロンドンを地域本部として、欧州において大規模なビジネスを展開しているため、
Brexit後の交渉結果は野村グループのビジネスに対し各種の影響を与える可能性がある。現在、野村グ
ループの規制ビジネス活動は、クロスボーダー・サービスの提供を通じ、EU単一市場法制に基づく欧州
経済領域（以下「EEA」という。）へのアクセス（以下「パスポート権利」という。）を有するロンドン
に設立の証券会社であるノムラ・インターナショナル・ピー・エル・シー（以下「NIP」という。）を中
心に行われている。もし、英国およびEU間において、パスポート権利を含む金融サービスにかかるアク
セスの継続に関し、なんらの合意なく移行期間が終了となる場合、NIPはEEAへのアクセスを失い、結果
として、NIPに残される野村グループの欧州地域ビジネスにおける収入および収益性が影響を受ける可能
性がある。当該状況は、その他の欧州地域のグループ各社にも同様に当てはまるものである。
このようなBrexitがもたらす可能性のある諸問題に対処するため、野村グループは許認可証券会社で
あるノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー（以下「NFPE」と
いう。）をドイツ連邦共和国に設立しており、ドイツを拠点として、NFPEはなんらの合意なく移行期間
が終了した場合にもパスポート権利を継続的に保有する。しかしながら、NFPEへの欧州顧客の移管が円
滑に進まない可能性や、NFPEがNIPと同水準のサービス提供を行うことができない可能性が存在する。ま
た、以下に記載するとおり、欧州地域には野村グループのビジネスに影響を及ぼし得る不確実性が多く
残っている。
例えば、英国およびEU間での移行期間終了後の金融サービスへのアクセスにかかる協定等の内容に
よっては、野村グループの欧州地域のビジネスは影響を受ける可能性がある。さらに、なんらの協定も
締結されない場合、英国および広く欧州地域の金融安定に影響を与える可能性がある。この場合、市場
の混乱および増加したボラティリティは、とりわけ短期的に野村グループの財政状態の管理に対し、潜
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在的に厳しい流動性および業務遂行上の圧力を伴い、野村グループのビジネスに影響を与える可能性が
ある。また、将来協定の発効まで現状の英国およびEU間の制度を維持するため、移行期間の延長が合意
さ れた場合でも、市場参加者の行動に影響を与える可能性がある。例えば、このような状況を受けて市
場参加者が取引・活動を延期またはキャンセルする可能性があり、その場合、結果として野村グループ
の収入および収益性も影響を受ける可能性がある。
英国およびEU間の将来協定の内容により、広く金融システムおよび欧州地域の規制・監督制度が大幅
に変更される可能性があり、結果として野村グループのビジネスも影響を受ける可能性がある。移行期
間後の新しい制度は、現在、ロンドンにおいて中心的に取引されているユーロ通貨建て金融取引につ
き、金融市場インフラストラクチャーのロケーションや流動性供給、プライシングの各側面において影
響を与える可能性がある。また、新しい規制・監督制度の内容次第では、金融機関および金融市場イン
フラストラクチャーにかかる事業活動要件が、すべての市場参加者にとってより厳しいものとなる可能
性がある。
このような、より広範な金融システムにおける関連規制・監督制度にかかる変更は、金融市場の分断
化を加速させ、結果として、事業コストの増加を招き、野村グループの収益性も影響を受ける可能性が
ある。そのような事業コストの増加は、規制資本、流動性、ガバナンス、リスク管理およびエンティ
ティ設計のような規制要件の導入または改正を含む多くの要件に起因し発生する可能性がある。
全体的に、Brexitの最終的な形態は、主に英国およびEUに対し、政治・経済の両面において長期化す
る多くの不確実性をもたらす。また、地域外の市場に対しても一定程度の影響を及ぼす。これらの不確
実性は、場合により貿易摩擦等の他の環境変化とも合わせて、世界経済の成長およびグローバルな金融
安定にさらなる下降圧力を加える可能性があり、結果として、金融市場における流動性の低下、さまざ
まな資産クラスにおける予期せぬボラティリティの高まり、資金調達コストの上昇、投資活動のリスク
回避傾向の助長およびマイナスの企業マインドをもたらすことが予測されるが、これらすべてが野村グ
ループのビジネスに影響を与える可能性がある。
野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村グループが顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少す
るため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性がある。また、アセット・マネジメント業務について
は、多くの場合、野村グループは顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数
料額はポートフォリオの価値に基づいている。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリ
オの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村グループがアセット・
マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性がある。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、
預金などの安定運用や、相対的に低手数料率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これら
の収入は減少する可能性がある。
野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある
金融市場や経済情勢の変動によって、野村グループの行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの
投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性がある。これらの業務の手数料をはじめとし
て、投資銀行業務からの収入は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるた
め、野村グループの投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が
変動した場合には、これらの収入が減少する可能性がある。
2020 年の新型コロナウイルスの世界的流行を契機として、投資銀行業務の市場環境は厳しさを増して
おり、投資銀行収益は大きな影響を受けている。将来的にはM&A案件やその他の投資銀行業務の大幅な減
少による収益への影響が予想される。
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野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある
電子取引システムは、野村グループのビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執
行するために必要不可欠なシステムである。これらのシステムを利用することにより、取引所またはそ
の他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを
顧客に提供することが可能となる。電子取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手
数料の引き下げや無手数料取引の導入は、野村ホールディングスの電子取引収益だけでなく収益全体を
圧迫する可能性がある。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村グ
ループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、
顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少することが予想され
る。電子取引の利便性により取引量は今後増加する可能性があるが、取引手数料の低下を補填するほど
十分でない場合は、野村グループの収入が減少する可能性がある。野村グループは今後も効率的な取引
プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定であるが、電子取引の手数料の値下げ
圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性がある。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある
野村グループは自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジ
ションと投資ポジションを保有している。野村グループのポジションはさまざまな種類の資産によって
構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債
権、リバース・レポも含まれる。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価
値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに
影響を及ぼす可能性がある。そのため、野村グループはさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリス
クの軽減に努めているが、それでも資産の価格変動により、また、金融市場や経済情勢が急激に変化す
るような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村グループの予測していな
い動きをすることにより、野村グループは損失を被る可能性がある。
野村グループのビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将
来、受ける可能性がある。野村グループのトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定
取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出される。したがって、ボラティリティが低下し
た場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性がある。一方、ボラティリ
ティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがあるが、これによりバ
リュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）で計測されるリスク量が上昇し、野村グループはマー
ケットメイキングや自己勘定投資にともなって高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこ
れらのビジネスのポジションまたは取引量を減らすことがある。
さらに野村グループは、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業
務にともない比較的大きなポジションを保有することがある。また、野村グループが投資商品の開発を
目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的として
シード・マネーに出資を行うことがある。野村グループは市場価格の変動によりこれらのポジションか
ら大きな損失を被る可能性がある。
加えて、野村グループが担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村グ
ループの格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コ
ストの上昇および収益性の低下を招く可能性がある。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産
価値の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性がある。2020年３
月31日現在、１ノッチないし２ノッチの格下げがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、野
村ホールディングスが、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、
それぞれ約55億円と約643億円である。
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LIBOR から代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影響する可能性がある
野村グループは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの銀行間取引金利（IBORs）を変動金利とし
て参照する金利スワップをはじめとしたデリバティブ取引や、債券等の引受・販売を行っている。LIBOR
を不正に操作する事件が2012年に発生したことを受け、2017年７月27日、LIBORを規制する英国金融行為
規制機構（以下「FCA」という。）の長官は、2022年以降、FCAは銀行に対して、LIBOR算定のための金利
を呈示する依頼や強制を行わないと発言し、LIBORの2022年以降の存続が保証されないことを示唆した。
その後、日本をはじめとした他の各国当局からも、LIBORを参照する金融取引について、代替金利指標へ
の移行や、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応を求める意向が示されている。そのため、LIBORを参
照する契約のほとんどは2021年末までに置き換えられるか、恒久的な公表停止に備えた条項が契約に盛
り込まれることが予想されている。しかし、代替金利指標の詳細な仕様については各国で議論が続けら
れている状態であることに加え、移行にともなって適用される金利指標の計算方法の変更や、締結され
る契約や適用される会計処理の変更等により、システムの改修やオペレーションの変更、顧客への情報
開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの発生、LIBORを変動金利として参照するデリバティブ取
引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村グループの
ビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との
紛争や訴訟等が発生する可能性がある。
野村グループは、LIBORを参照する取引を円滑に移行させるため、全社でのLIBOR移行プログラムを開
始した。しかしながら、代替金利指標の詳細が定まっておらず、それを参照する取引が市場に普及・定
着していないため、今後の動向には不確実性があり、野村グループのビジネスに起こりうる混乱を回避
できない可能性がある。
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大きな
損失を被る可能性がある
マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約
権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等において
は、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性がある。野村グルー
プは多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業
界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがある。野
村グループは、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といっ
た金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向がある。また、顧客や取
引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合がある。加えて、住
宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村グ
ループは損失を被る可能性がある。
市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある
市場低迷が長期化すると、野村グループの業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低
下する。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与える。
この結果、市場において、野村グループは、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難に
なるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があ
る。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることが
できない場合に大きな損失を被る可能性がある。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジ
ションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがある。
2020 年は新型コロナウイルスの世界的流行とそれに伴う各国の感染拡大対策は世界経済の急速な縮小
を招いた一方で、株式市場や金利の乱高下、安全資産への逃避を背景に顧客アクティビティが増加した
ことでトレーディングビジネスは活況となったが、この傾向がどの程度継続するのかは不透明である。
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ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある
野村グループはさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッ
ジしている。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村グループは損失を被る可能性がある。野村グ
ループのヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いている。例えば、ある資産を保
有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有すること
でヘッジを行っている。しかし野村グループは、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに
晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、こ
れらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性がある。
野村グループのリスク管理方針や手続きが市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合が
ある
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村グループの方針や手続きが十分な効果を発揮し
ない場合がある。例えば、野村グループのリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動
きに基づいて設計、構築されているが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観
察されたものと同じであるとは限らない。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超え
て、大きな損失を被る可能性がある。また、野村グループが使用しているリスク管理方法は、市場、顧
客等に関する公表情報または野村グループが入手可能な情報の評価をよりどころとしている。これらの
情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村グループ
は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性がある。加えて、市場の変動などにより野村
グループの評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があ
る。
市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある
前述の野村グループのビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅
させる可能性がある。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する
諸リスクは市場リスクによって増幅されることがある。
また、野村グループが市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村グループの
流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村グループの信用リスクが市場で警戒され、資
金の調達が困難になる可能性がある。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村グループの顧客や取引相手が大きな損失を被り、その
財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性がある。
連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある
野村グループは、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を
承継しており、野村グループが適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みである。このような
取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村グループの連結財務諸表において、企業結合として認識さ
れ、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしている。また、その他にも有形・無形資産を所
有している。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引
にともなう損益が認識される可能性がある。その場合、野村グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性がある。例えば、野村グループは、2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海
外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減損を認識している。
資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態
が悪化する可能性がある
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村グループのビジネスにとって極めて重要である。野村
グループでは、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金
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の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被
るリスクと定義している。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村グ
ルー プは、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパー
のような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動
性の確保に努めている。しかし、野村グループは一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを
負っている。
その内容は以下のとおりである。
野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある
野村グループは、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券
発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っている。また、トレーディング業務のた
めの資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っている。これら
の資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、
野村グループの資金流動性は大きく損なわれる可能性がある。例えば、野村グループの短期または中長
期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のよう
な場合である。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷にともなう野村グループの営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付けの低下
上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行
業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政
の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村グループに固有でない要因によって、野村グループの
資金調達が困難になることもある。
野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
野村グループが資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村グ
ループは期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければならない。市
場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性がある。このような場
合、野村グループは資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければなら
なくなる可能性があり、結果的に野村グループの経営成績や財政状態に影響を与える場合がある。ま
た、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村グループの資
産売却に影響を及ぼすことがある。
信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある
野村グループの資金調達は、信用格付に大きく左右される。格付機関は野村グループの格付けの引下
げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあ
る。将来格下げがあった場合、野村グループの資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制
約される可能性がある。その結果、野村グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村グループに固有でない
要因によっても、野村グループの資金調達が困難になることもある。
市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産
や投資資産に損失を生じさせる可能性がある
イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武
力紛争、政情不安、その他野村グループのビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケッ
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トに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいう。これらには、2011年３月の東日本大
震災、2017年の北朝鮮による核実験実施等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年から2019年に
か けての米中通商摩擦、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大のような突然かつ想定外の貿易環境や
安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村グループのトレーディング
資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれる。
・主要格付機関による、野村グループのトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大
幅な格下げ
・野村グループのトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするよう
な、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村グループが関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村グループが受取るべき
対価を受取れないこと、または野村グループがトレーディングもしくは投資資産として保有する有価
証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等
野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある
野村グループの取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブな
どの取引や契約により、野村グループに対して債務を負担することがある。これら取引先が法的整理手続
きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約
など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村グループは大きな損失を被る可能性がある。特に
昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、それに伴う政府の対応を受けて、取引先の債務
不履行が増加する可能性がある。貸倒引当金の準備と維持は行っているが、当該引当金は、入手可能な限
りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいている。例えば、2020年３月31日現在の引当金は、取
引先の野村グループに対する支払義務の履行能力が新型コロナウイルスの感染拡大による短期および長期
的影響をどの程度受けるかに関する一定の仮定を反映したものである。しかしながら、これらの判断およ
び仮定は、不正確であることが判明する可能性がある。
信用リスクは、次のような場合からも生じる。
・第三者が発行する証券の保有
・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相
手である金融機関やヘッジファンドなど野村グループの取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済
機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済
ができない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれる。
大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じ
て密接に連関している。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機
関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所と
いった、野村グループが日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性がある。また将来
発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村グループに影
響を及ぼす可能性がある。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面し
た場合、野村グループの資金調達にも影響を及ぼす可能性がある。
野村グループの信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が
十分であるという保証はない
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野村グループは信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポー
ジャーを定期的に見直している。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のよう
に発見が難しい事象や状況から生じる場合がある。また、野村グループが取引相手のリスクに関し、す
べ ての情報を手に入れることができない可能性がある。さらに、野村グループが担保提供を条件として
与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減少し、担保不足に陥る
可能性がある。
野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できない
可能性がある
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影
響を与える可能性がある。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治
的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村
グループに対する債務の履行に影響を与える可能性がある。
気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」
「Governance（企業統治）」の要素が野村ホールディングスの事業に影響を及ぼす可能性がある
企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）の側面に注目が高まる中、野村グ
ループはこれらの分野における取組みを継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステーク
ホルダーの観点からも、積極的にその態勢を整えることが必要となっている。ESGへの配慮が充分でない事
業活動は、野村グループの持続可能なビジネスモデルの構築を妨げるばかりでなく、中長期的には、気候
変動などESG関連のリスクに対する脆弱性を高める可能性がある。
気候変動がもたらす直接的な影響と、それに伴うビジネス環境の変化により野村グループは損失を被る
可能性がある。気候変動リスクは物理的リスクと移行リスクの二つに大別される。
－ 物理的リスク：自然災害や自然火災、海面上昇に伴う洪水といった気候変動を要因として、野村グ
ループ、顧客、および取引先の資産や事業基盤が毀損したり、運用能力が損なわれたりするリスクを指
す。
－ 移行リスク：低炭素社会への移行に伴う法規制の強化や外部環境の変化が、野村グループの事業環
境に与える影響を指す。これには、各国政府の政策変更や、産業政策、炭素税導入や急速な技術革新によ
り、変化に対応できないビジネスや資産が毀損されるリスクを含む。
金融業界は激しい競争に晒されている
野村グループのビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想される。野村
グループは、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多
くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面している。
商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社、オンライン証券会社との競争が激化している
1990 年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進んだ。2004年には銀行およびその他の金融機関
がブローカレッジ業務に参入可能となり、2009年には商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制
が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになった。競争力
を増した日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀
行業務、リテールビジネスの分野において、野村グループのシェアに影響を及ぼしている。上記に加
え、近年はオンライン証券会社の台頭により、競争が一層激化している。野村グループはこうした競争
環境の変化に対応するべく、既にいくつかの取組みを行っており、ソーシャルネットワーキングやメッ
セージサービスプロバイダーを手掛ける会社との事業提携もその１つである。しかしながら、激化する
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競争環境において、このような取組みが野村グループのシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、
ビジネス獲得の競争力が低下し、野村グループのビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいる。特に、大手の商業銀行、その他幅広い
業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連
携に取り組んでいる。近年ではこれら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧
客に提供すべく、グループ内での事業連携を一層強化している。具体的には、ローン、預金、保険、証
券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービ
スの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村グループに対し相対的に高まる可
能性がある。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービス
の収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性がある。また、グループの垣根を越
えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた
連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上など
により、野村グループの市場シェアが低下する可能性がある。
野村グループの海外ビジネスは想定以上に厳しい環境に立たされており、今後、ビジネス・モデルの
再構築が成功しない可能性がある
海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在する。野村グループは、これらのビ
ジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と
競争している。このような競争に向けて、野村グループは海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマ
ン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国
において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきた。一方で、欧州金融機関によ
る市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が大きく変化して
おり、市場全体の流動性も低下している。野村グループは、このような厳しい環境に対応するため、経
営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めたが、2019年３月期においては、ホー
ルセールセグメント全体のビジネスにおいて厳しい事業環境に直面したことにより、想定を下回る業績
となり、それらを受けて81,372百万円ののれん減損を計上することとなった。
2019 年４月、野村グループは、オペレーティングモデルのシンプル化、ビジネスポートフォリオの見
直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築を発表
した。しかしながら、この戦略が功を奏しなかった場合、またはこの戦略が功を奏した場合であっても
戦略を実行するうえで想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じること
となった場合などには、野村グループのビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、
この戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果とし
て野村グループのビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性がある。例えば、正しくビジネスライ
ンの合理化を進められなかった場合、野村グループは潜在的なビジネス機会を失う可能性がある。さら
に、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村グループのビジネスの成功に必要な従業員
の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性がある。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場
合、野村グループがグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可
能性がある。
役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性があ
る
野村グループは、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されている。野村グループの役
職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の
不正行為を行うことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある。また、不正行為に
は、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村ホールディング
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スやその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村グループが行政
処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村グループのレピュテーションや財政状態に重大
な 悪影響が及ぶ可能性がある。
例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」という。）が設置した「市場構造の在り方等
に関する懇談会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員（以下「NRI研究員」という。）か
ら、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジスト（以下「ストラテジスト」という。）に対
し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額250
億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、同日および翌日
に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドの日本株
営業担当の社員等に伝達された。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家
に対して当該情報を提供した。当該情報提供は、法令違反ではなかったが、野村ホールディングスおよび
野村證券やその役職員に対する市場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえ
る。外部有識者による特別調査を経て、2019年５月24日、野村ホールディングスは、上記の不適切な情報
伝達が発生したことを踏まえ、再発防止策ならびに野村ホールディングスおよび野村證券の関係役員の役
員報酬の一部返上を公表した。さらに、2019年５月28日、野村ホールディングスおよび野村證券は、上記
の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定
およびその提出、再発防止策の実施状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の
報告を求めること等を内容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、株式会社東京証券取引所よ
り過怠金1,000万円の処分を受けた。
野村グループは、「野村グループ行動規範2020」を2019年12月３日に策定、その浸透と遵守を徹底する
ことをはじめとする不正行為を防止または発見するための対策を講じているが、これらの対策により役職
員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取って
いる予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限らない。そのような不正行為の結果として野村グ
ループに対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村グループは一定期間、ビジ
ネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村グループとの取引を行わない決定
をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性がある。
また、野村グループは、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性がある。野村
グループは、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多
くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見すること
が困難な場合がある。
これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村グループに対する信頼が損なわれるおそれもあ
る。
利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ
可能性がある
野村グループは、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い
顧客に対して提供するグローバルな金融機関である。それにともない、野村グループの日々の業務におい
て利益相反が発生するおそれがある。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村グループの利益
と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生する。また、適切な非公開情報の
遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との
取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあ
る。野村グループは利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方針に基づく利益相反管
理体制を整備しているが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはで
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きていないとみなされた場合には、野村グループのレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を
失う可能性がある。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性がある。
野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性がある
野村グループが重大な法的責任を負うことまたは野村グループに対する行政処分がなされることによ
り、重大な財務上の影響を受け、または野村グループのレピュテーションが低下し、その結果、ビジネス
の見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性がある。また、野村グループや野村グループが業
務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村グループのビジネスに悪影響を
与える可能性がある。野村グループに対する主な訴訟その他の法的手続きについては、野村ホールディン
グス株式会社 有価証券報告書（第116期）の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 21 コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照のこと。
野村グループはさまざまな法的責任を負う可能性がある
野村グループは、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されている。これらのリスクに
は、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券
その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村グループとの取引にかかる
契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が
含まれる。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村グループに対する
賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性がある。これらの訴訟費
用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村グループのレピュテーションが悪化
する可能性もある。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象
となってしまう場合もある。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規
模が認識されない状況が相当期間続く可能性もある。
野村グループに適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可
能性がある
金融業界は広範な規制を受けている。野村グループは、国内において政府機関や自主規制機関の規制
を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けている。また、野村グ
ループのビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法
改正によって、これらの規制が強化される可能性がある。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、あ
る一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加している。これらの規制は、広く金
融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村グループの顧客および野村グループと取
引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて
野村グループの活動を制限し、野村グループの収益に影響を与えることがある。この他、従来の金融関
連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村グループ
のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性がある。とりわけ、金融業界に対する
各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それら
による影響はより重大なものになっており、野村グループもそのような調査手続きや執行の対象となる
リスクに晒されている。例えば、米国司法省は、2009年以前に野村ホールディングスの米国子会社の一
部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施した。2018年10月15日、これらの野村ホール
ディングスの米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを支払うことに同意した。
この点、野村グループは、法令諸規制を遵守するための対策を講じてはいるが、法令諸規制に抵触する
ことを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の
業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能
性がある。野村グループが行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村グループのレ
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ピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性
がある。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村グループとの金融取引を行わな
い 決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村グループがビジ
ネスの機会を喪失する可能性がある。さらに、野村グループが国際的な制裁の対象地域で事業活動を行
う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村グループへの投
資や野村グループとの取引を控える可能性がある。
金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態および
経営成績に影響を及ぼす可能性がある
野村グループのビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村グループは、直接ま
たはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがある。規制の導入・改正・撤廃によ
り、野村グループの全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規
制の対応に膨大な費用が生じる可能性がある。また、これらの制度改正の詳細および野村グループへの
影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制による。
加えて、野村グループに適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関す
る規制の変更が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。そ
うした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員
会」という。）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バー
ゼルⅢの最終規則文書が公表された。また、2012年10月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な
銀行（以下「D-SIBs」という。）に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原
則を策定し、公表した。2015年12月、金融庁は野村ホールディングスをD-SIBsに指定し、2016年３月以
降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はあるが0.5％とした。さらに、FSBは、2015年11月にグ
ローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」という。）に対して破綻時の総損失吸収力（以下
「TLAC」という。）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表した。これを受けて、金融庁
は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、か
つ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦
TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表し
た。野村グループは、現時点ではG-SIBsに選定されてはいないが、これにより、2021年３月末より本邦
TLAC規制の適用対象に加えられることになった。これらの規制により、野村グループの資金調達コスト
が上昇する、あるいは野村グループのビジネス、資金調達活動や野村グループの株主の利益に影響を及
ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村グループのビジネスの制限を行わなければならない可能性
がある。
経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある
野村グループは、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を
繰延税金資産として連結貸借対照表に計上している。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税
制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村グループの連結貸借対照表
に計上する繰延税金資産を減額する可能性がある。その結果、野村グループの経営成績および財政状態
に影響が生じる可能性がある。繰延税金資産の内訳については野村ホールディングス株式会社 有価証券
報告書（第116期）の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
16 法人所得税等」を参照のこと。
野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理している。近年、企業が保有す
る個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じ
られている。
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野村グループは個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポ
リシーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じているが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利
用が生じた場合には、野村グループのビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、野
村グループは、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性
があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む。）または不正利用により顧客に損失が生じ
た場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性がある。また、自主的に、もしくは行政上の命
令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生す
る可能性がある。また、顧客から預かった個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業
に悪影響を及ぼす可能性がある。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村グループに対するレピュ
テーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村グ
ループのブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加
的な費用が発生する可能性がある。
野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または
十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネスに悪影響
が及ぶ可能性がある
野村グループのビジネスは、個人および機密情報を野村グループのシステムにおいて安全に処理、保
存、送受信できる環境に依拠している。野村グループは、過去において、野村グループのシステム上にあ
る情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村グループのサービスにシステム障害その
他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその
他のサイバー攻撃の標的になってきたが、今後も再び標的になる可能性がある。例えば、2018年６月に、
海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマルウェア（不正・有害な動作を行う
目的で作成されたソフトウェア）による不正なアクセスがあったことが判明した。それを受けて、野村グ
ループは、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報
告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えている。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを
行っている。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れ
がある。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もあるが、従業員などの内
部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する
場合もある。また、野村グループのシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関また
はその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村
グループにもその悪影響が及ぶ可能性がある。当該事象により、野村グループのシステム障害、信用の失
墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかま
たはその全部の発生により、野村グループの財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性がある。
野村グループは、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投
入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じているが、実施しているそれらの管理手段や
手続きが、将来のセキュリティ侵害から野村グループを十分に保護できる保証はない。サイバー上の脅威
は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、シ
ステム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性がある。
自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
野村グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しているが、想定を上回る規
模の災害、武力紛争またはテロ行為等により、野村グループの施設やシステムが被災し、業務の継続が困
難になる可能性がある。また、感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性がある。例え
ば、新型コロナウイルス感染症については、2020年に世界的な感染の拡大が続き、世界保健機関によるパ
ンデミック宣言が発出された。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本、欧米や他の地域を含め、都市封
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鎖の拡大や外出禁止令等の類似の政府要請が世界的に相次ぐ事態を招いた。これらの都市封鎖の拡大等に
対応するため、野村グループでは、緊急対応措置を世界各地で実施し、遠隔での勤務環境を整備した。そ
の 結果、遠隔での勤務による、監督上の課題を含む予期しないリスクが増大する可能性がある。このよう
な事態の継続は、一部の地域に限定されたとしても社会・経済機能に影響し、野村ホールディングスのビ
ジネスや収益の結果に影響しており、今後も影響が継続する可能性がある。
野村ホールディングスは持株会社であり、野村ホールディングスの子会社からの支払に依存している
野村ホールディングスは、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村ホールディングスの子会社
から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存している。会社法などの法規制により、子会社へ
の資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性がある。特に、ブローカー・ディーラー業務
を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、
あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用
を受けている。例えば、野村ホールディングスの主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク、ノムラ・インターナショナル ・ピー・エル・
シー およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドは、自己資本規制の適用を受けており、
野村ホールディングスへの資金移動が制限される可能性がある。これらの法規制は野村ホールディングス
の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性がある。
投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できな
い可能性がある
野村グループは、プライベートエクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外
の負債証券を保有している。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額
の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村グループの損益に大きな影響を与える。例えば、
2020年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・セン
チュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資持分証券の評価損166億円を認識した。市場の環
境によっては、野村グループはこれらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速
には、また望ましい水準では売却できない可能性がある。
連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落
した場合には減損が認識される可能性がある
野村グループは上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は
持分法で連結財務諸表に計上されている。米国会計原則では、野村グループが保有する関連会社の株式の
公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村グ
ループが判断したときには、野村グループは対応する会計年度に減損を認識しなければならない。このこ
とは、野村グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出
する可能性がある
野村グループは、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提
供している。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・
リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられている。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンド
などは、急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、
ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手
数料チャージにより、元本割れを起こす場合がある。野村グループは、運用による安定的な利回りが見込
めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドなどを繰上償還、もしくは入金制限す
る可能性がある。例えば、野村ホールディングスの子会社である野村アセットマネジメント株式会社は、
2016年８月末にMMFの運用を終了、同年９月に資金償還した。
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さらに、野村グループが提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合がある。
野村グループが提供したこれら商品に損失、繰上償還あるいは入金制限が生じた場合、野村グループは
顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村グループが保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは
預かり資産増加の妨げとなる可能性がある。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
当社は、2019年10月21日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は
以下のとおりである。
１ 提出理由
2019年10月17日の当社の執行取締役会の決議および株主による決定により、2019年10月18日付で当社の会
長兼業務執行取締役を辞任する出本裕子の後任として、同日付で淺野健一郎を当社の会長兼業務執行取締役
に任命することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第９号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．代表者の新任
(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名： 淺野 健一郎（Kenichiro Asano）
役職名： 会長兼業務執行取締役（Chairman & Managing Director）
生年月日： 1974年10月７日
(２)当該異動の年月日
2019 年10月18日
(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数 ０株
(４)当該代表者の主要略歴
1997年４月 野村證券株式会社入社
2013年３月 トレジャリー＆キャピタルマネジメント部 エグゼクティブダイレクター
2019年10月 グローバル・トレジャラー就任（現職）
2019年10月 当社会長兼業務執行取締役に就任
２．代表者の退任
(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名： 出本 裕子（Yuko Demoto）
役職名： 会長兼業務執行取締役（Chairman & Managing Director）
生年月日： 1970年８月18日
(２)当該異動の年月日
2019 年10月18日
(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数 ０株
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当社は、2020年２月４日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は
以下のとおりである。
１ 提出理由
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に
基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．当該事象の発生年月日
2020 年２月４日（取締役会決議日）
２．当該事象の内容
当社は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させ
るため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調
整を行っております。市場参加者による継続的な評価手法の見直しの一環として、公正価値の評価をより
精緻化した結果、再評価益約48億円を認識いたしました。尚、当社は一部のミディアム・ターム・ノート
に組み込まれたデリバティブを除くすべてのデリバティブを、野村グループとの間で取引しております。
３．当該事象の損益に与える影響額
当該事象の結果、2020年３月31日に終了する事業年度において、税引前利益が約48億円増加する見込み
です。
当社は、2020年４月13日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は
以下のとおりである。
１ 提出理由
2020年４月10日の当社の執行取締役会の決議および株主による決定により、2020年４月10日付で当社の社
長兼業務執行取締役を辞任する室町博之の後任として、同日付で久保田健太郎を当社の社長兼業務執行取締
役に任命することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．代表者の新任
(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名： 久保田 健太郎（Kentaro Kubota）
役職名： 社長兼業務執行取締役（President & Managing Director）
生年月日： 1972年８月13日
(２)当該異動の年月日
2020 年４月10日
(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数 ０株
(４)当該代表者の主要略歴
1996年４月 野村證券株式会社入社
2009 年７月 プライベート・バンキング業務部、アジア戦略室
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2013年７月 ノムラ・シンガポール・リミテッド出向（アジアストラテジー）
2018年４月 ノムラ・フィナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー マドリー
ド支店長
2020年４月 当社社長兼業務執行取締役に就任
２．代表者の退任
(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名： 室町 博之（Hiroyuki Muromachi）
役職名： 社長兼業務執行取締役（President & Managing Director）
生年月日： 1969年４月10日
(２)当該異動の年月日
2020 年４月10日
(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数 ０株
2020年７月29日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2021
年３月期第１四半期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
四半期連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2020年３月期の有価証券報告書（2020年
６月30日提出）および様式20-F（2020年６月30日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
なお下表は、野村ホールディングス株式会社の四半期連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれら
の会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定、新型コロナ
ウイルス感染症が現時点または継続的に見積もりに与える影響について要約したものである。
重要な 重要な会計上の 経営者による 新型コロナウイルス
会計方針 見積もり 重要な仮定 感染症拡大の影響
金融商品の公 金融商品の公正価値 ・適切な評価手法の ・新型コロナウイルス感染拡大
正価値評価 の見積もり 選択 の結果、金融市場が混乱し、
・主要市場が活発か 市場のボラティリティが高ま
否か り、一部の金融商品の価格の
・主要なレベル３イ 透明性が低下している。
ンプット ・公正価値測定に使用するイン
プットを更新した。
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貸倒引当金 貸付金、その他債権 ・金融商品の契約条 ・短期的にはロックダウン等の
およびコミットメン 件に従って借り手 制限、長期的にはロックダウ
トの減損の判定およ が支払う能力 ンが解除され、経済が改善す
び減損損失の測定 ・割引キャッシュ・ るのかという点が借り手の支
フロー法を用いて 払能力に影響し、見積もりに
減損を測定する場 おける主観性が増加する。
合の、減損した貸 ・借入人の将来のパフォーマン
付金の将来キャッ スの不確実性のため、将来の
シュ・フロー キャッシュ・フローをより主
・減損した担保付貸 観的に見積っている。
付金の担保の公正 ・金融市場および非金融市場の
価値 混乱により、公正価値の算定
がより主観的になっている。
のれんおよび のれんおよび無形固 ・減損テストのもと ・野村ホールディングス株式会
無形資産 定資産の減損の判定 となる減損の兆候 社の2021年３月期第１四半期
および減損損失の測 の特定 における新型コロナウイルス
定 ・のれんおよび耐用 感染症の拡大はのれんおよび
年数が確定できな 無形資産の減損の兆候には該
い無形固定資産の 当しないと判断したため、減
公正価値測定のた 損テストは求められなかっ
めのインプット た。
・耐用年数が確定で
きる無形固定資産
の回収可能性の評
価に用いられる将
来キャッシュ・フ
ロー
持分法投資 持分法投資先が減損 ・上場株式における ・新型コロナウイルス感染症の
しているかどうかの 簿価を下回る株価 影響による株式市場の世界的
判定 下落が一時的であ な変動を受け持分法投資を評
るかどうか 価した結果、野村ホールディ
ングス株式会社の2021年３月
期第１四半期において一時的
でない減損は計上されなかっ
た。
訴訟引当金 損失の蓋然性の判定 ・最終的に損失が生 ・新型コロナウイルス感染症拡
および引当金の測定 じる可能性および 大の影響により訴訟案件の解
損失を他の当事者 決が遅れる可能性があるが、
に訴求または回収 当四半期末現在、野村ホール
する能力 ディングス株式会社の訴訟関
・事案解決に関する 連損失への直接的かつ重要な
経営者の意向 影響はなかった。
・訴訟が未だ提起さ
れていない、不確
定もしくは訴訟が
初期の段階におけ
る損失額
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法人税等 繰延税金資産の回収 ・野村グループの将 ・当四半期末現在、野村グルー
可能性 来の収益性 プの将来の収益性にかかる不
・裁判所および規制 確実性が高まり、将来の課税
当局による税務規 所得の見積もりにかかる主観
則の解釈ならびに 性が増加しているが、繰延税
税務当局による税 金資産の回収可能性の判断に
務調査 重要な影響はなかった。
・関連する税務管轄
地において繰延税
金資産を回収する
ために十分な将来
の課税所得が生み
出されるかに関す
る肯定的および否
定的証拠の評価
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（１）四半期連結貸借対照表
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（２）四半期連結損益計算書
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（３）四半期連結包括利益計算書
＜訂正後＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2020年８月14日に関東財務局長に提出した有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」につい
ては、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正届出書提出日（2020年８月17日）までの間において生じた
変更およびその他の事由はない。
また、当該有価証券報告書中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出日
（2020年８月17日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
該当事項なし。
第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを添付する。
(1) 有価証券報告書
事業年度（ 2019 年３月期） 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日
2019 年８月14日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
2019 年９月中間期 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日
2019 年12月20日 関東財務局長に提出
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なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用
して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手
続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本書の添付書類としている。
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを添付する。
(1) 有価証券報告書
事業年度（ 2020 年３月期） 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日
2020 年８月14日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
該当事項なし。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用
して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手
続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本書の添付書類としている。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
（１）【当該会社が提出した書類】
＜訂正前＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第116期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第116期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第117期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
2020 年８月14日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの株主および執行取締役御中
2020年３月31日に終了する事業年度のアニュアル・レポートに記載され
ている財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、アムステルダムに拠点を置くノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの2020年３月31日に終了する事業
年度の財務書類監査を行った。
我々の意見では、添付財務書類が、欧州連合の採用する国際財務報告基準 (以下、「EU-IFRS」) およびオランダ民法典
第２編第９章に準拠して、2020年３月31日に終了する事業年度のノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財政
状態および同日に終了した事業年度の経営成績ならびにキャッシュ・フローについて真実かつ公正な概観を提供している
ものと認める。
財務書類には以下のものが含まれる:
・2020年３月31日に終了する事業年度の財政状態計算書
・当事業年度の次の書類: 損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書;
・重要な会計方針の要約およびその他の情報から成る財務書類に関する注記
監査意見の基礎
我々は、オランダの監査基準を含むオランダ法に準拠して監査を実施した。我々の負う責任については、本報告書の「財
務書類監査に対する監査人の責任」セクションにおいてより詳細に記載されている。
我々は、オランダにおける監査法人監督法（Audit Firm Supervision Act）、監査人独立性規制 (ViO、職業監査人の倫
理規定、独立性の規則)およびその他の関連する独立性の規制に準拠して、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・
ブイに対して独立性を保持している。さらに、我々は職業監査人の行為規制 (VGBA、オランダにおける倫理規定) に準拠
している。
我々は、意見の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得たと判断している。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
重要性
重要性 8,550百万円（2019年３月31日に終了する事業年度：8,980百万円）
適用した指標 「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に指定された金融負債」の0.5%。
説明 「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に指定された金融負債」の合計額が財務書類利用者に
とって最も重要な指標であると判断したため、これらの勘定科目を選択
した。
我々はまた、定性的な理由から財務書類利用者にとって重要であると認められる虚偽表示および／または発生しうる虚偽
表示を考慮に入れている。
我々は、監査において識別された427百万円超の虚偽表示および定性的な理由から報告すべきと認められるより少額の虚
偽表示を報告することについて、執行取締役と合意している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、財務書類監査において我々の職業的専門家としての判断にとって最も重要な事項のことであ
る。我々は執行取締役に監査上の主要な事項を伝達している。監査上の主要な事項は、議論されたすべての事項を包括的
に考慮したものではない。
これらの事項は、全体としての我々の財務書類監査においてまたはそれに基づいて意見形成をする場面で利用されるもの
であり、これらの事項について我々が個々に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項は前年度のものと一致している。
デリバティブ金融商品の評価
リスク ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイのデリバティブポートフォリオは非上場デリバ
ティブから構成されており、それらの価値は市場で観察可能なインプット (主にレベル２) と市場
で観察不能なインプット (主にレベル３) 両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて
算定される。
我々は、財務書類の注記14および注記24において開示されているデリバティブ金融商品の公正価値
を監査上の主要な事項として認識している。その判断においては、貸借対照表全体および重要性に
対する関連する勘定残高の大きさ、およびデリバティブに固有の見積りの本質的な複雑性に起因す
る、関係するデリバティブ金融商品の評価を誤るリスクも考慮に入れている。
我々の監査アプ 我々は、内部統制に対する理解を得て、デザインを評価し、有効性をテストすることによって、デ
ローチ リバティブの価格評価を検証した。これは、経営者による重要なインプットおよび公正価値評価に
含まれる見積もりに対する評価に関連した虚偽表示のリスクに対処するための、モデルの妥当性評
価プロセスおよび独立した価格検証プロセス内の統制を含んでいる。またそれは、新型コロナウィ
ルスの影響による市場のボラティリティの結果を受けて、モデルのパフォーマンスや適切性に対す
る内部統制の検証も含んでいる。
加えて、我々はデリバティブの評価手法について評価し、デリバティブ評価に用いたもっとも重要
なインプットを、独立に取得した市場データやその他の第三者から取得した市場性のない観察可能
なインプットと比較することによってテストした。我々は、保有されているデリバティブの公正価
値について内部の価格評価の専門家による補助を得ながら独立したテストを実施した。我々は、会
計上の見積もりの変更に含まれる公正価値の評価手法の改良について特に注意を払った。
さらに我々は、関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
重要な見解 我々の実施した監査手続において、デリバティブ金融商品の評価について重要な検出事項は発見さ
れず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠して行ったデリバ
ティブの測定と開示について合意した。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価
リスク ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
に指定された金融負債を発行しており、それらの価値は様々な価格評価モデルに基づいて算定され
る。これらの金融負債は市場で観察可能なインプット (主にレベル２) と市場で観察不能なイン
プット (主にレベル３) 両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて算定される。
我々は、財務書類の注記20および注記24において開示されている純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融商品に指定された金融負債の公正価値を監査上の主要な事項として認識している。その判
断においては、貸借対照表全体および重要性に対する関連する勘定残高の大きさ、および純損益を
通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に固有の見積りの本質的な複雑性に起
因する、関係する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価を誤
るリスクも考慮に入れている。
我々の監査アプ 我々は、内部統制に対する理解を得て、デザインを評価し、有効性をテストすることによって、純
ローチ 損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価の価格評価を検証した。
これは、経営者による重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる見積もりに対する評価に関
連した虚偽表示のリスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセスおよび独立した価格検証
プロセス内の統制を含んでいる。またそれは、新型コロナウィルスの影響による市場のボラティリ
ティの結果を受けて、モデルのパフォーマンスや適切性に対する内部統制も含んでいる。
加えて、我々は評価手法について評価し、評価に用いたもっとも重要なインプットを、独立に取得
した市場データやその他の第三者から取得した市場性のない観察可能なインプットと比較すること
によってテストした。我々は、保有されているポジションの公正価値について内部の価格評価の専
門家による補助を得ながら独立したテストを実施した。さらに、我々は自己の信用リスクに関連す
る評価調整の正確性について検証した。
最後に、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
重要な見解 我々の実施した監査手続において、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金
融負債の評価について重要な検出事項は発見されず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよびオランダ
民法典第２編第９章に準拠して行った評価について合意した。
関係会社および関連当事者への貸付金の評価
リスク ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは関係会社および関連当事者への貸付金に関する
予想信用損失に対して信用減損引当金を計上することを求められている。信用減損引当金は、当初
認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、向こう12ヶ月のデフォルト確率に起因する
予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合に
は、引当金は当該資産の予想残存期間におけるデフォルト確率に基づくこととなる。
我々は、財務書類の注記５において開示されている関係会社および関連当事者への貸付金を監査上
の主要な事項として認識している。その判断は、ローン・ポートフォリオの大きさおよび減損が損
益計算書に重要な影響を及ぼす可能性に基づいている。
我々の監査アプ 我々は、減損のプロセスとモデルについての理解を得ることによって関係会社および関連当事者へ
ローチ の貸付金の評価を検証した。我々は、減損手法及び予想信用損失の計算について評価した。我々
は、信用リスクの著しい増加を判定するための基準を検証し、内部の信用格付けの正確性をテスト
した。
我々は、将来の予測を含むデフォルトの確率の決定を評価した。そして、我々は経営者による新型
コロナウィルスの予想信用損失に対する影響評価について評価した。さらに、我々は2020年３月31
日時点における減損引当金について再計算した。
加えて、我々は関連する開示の正確性と網羅性をテストした。
重要な見解 我々の実施した監査手続に基づき、関係会社および関連当事者への貸付金に関する予想信用損失に
対する信用減損引当金について重要な検出事項は発見されず、我々は、執行取締役がEU-IFRSおよび
オランダ民法典第２編第９章に準拠して行った測定と開示についての評価について合意した。
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新型コロナウィルスの進展に関連する強調事項
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染流行の進展は人々、社会および経済に深刻な影響を与えた。これは組織の業績、
財務実績および企業の継続能力の評価に対して影響を与える。この影響は発展し続ける可能性がある。財務書類および
我々の監査報告書はその作成段階においてその点について状況を反映している。新型コロナウィルスの進展によるノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイに対する影響は、財務書類の注記５および[リスク管理]において開示されて
いる。我々はこれらの開示に対して注目している。当該事項は我々の意見に影響を及ぼすものではない 。
アニュアルレポートに含まれるその他の情報に関する報告
財務書類および我々の監査報告書に加えて、アニュアルレポートは、以下から構成されるその他の情報を含んでいる。
・執行取締役の報告書
・オランダ民法典第２編第９章に準拠したその他の情報
実施した以下の手続に基づいて、我々はその他の情報が以下であると結論付けた。
・その他の情報が財務書類と整合しており、重要な虚偽記載が含まれていない。
・その他の情報が、オランダ民法典第２編第９章で要求される情報を含んでいる。
我々はその他の情報を通読した。我々の財務書類監査などを通じて獲得した知識および理解に基づいて、我々はその他の
情報が重要な虚偽記載を含んでいるか否か検討した。これらの手続を実施することによって、我々はオランダ民法典第２
編第９章およびオランダ監査基準720の要求を順守することとなる。実施された手続の範囲は、我々の財務書類監査にお
いて実施された手続きの範囲より著しく狭い。
経営者は、オランダ民法典第２編第９章に従った執行取締役の報告書およびオランダ民法典第２編第９章で要求されてい
るその他の情報を含む、その他の情報の作成に責任を負っている。
その他の法律上・規制上の要件に関する報告
契約について
我々は会社の執行取締役によってノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財務書類監査の監査人に任命されて
おり、15年超にわたり法定監査人を務めている。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財務書類監査を行う
業務執行社員の直近の交代は2020年３月31日に終了する事業年度の財務書類監査の際に行われた。業務執行社員の交代
は、我々監査人の独立性を保持するためのセーフガードの一つである。
財務書類に対する責任の記述
財務書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠した財務書類の作成および公正な表示をすることに
ある。さらに、経営者は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と判断した内部統制にも責
任を負っている。
財務書類作成の一環として、経営者は会社が継続企業として事業を継続する能力を評価することについて責任を負う。上
述の財務報告の枠組みによると、経営者は、会社を清算するかまたは営業を終了するか、あるいはそうするしか現実的な
選択肢がないという場合以外には、継続企業の前提に基づく会計を用いて財務書類を作成しなければならない。経営者は
財務書類において、会社の継続企業の前提に重要な疑義をもたらす事象または状況を開示しなければならない。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、意見表明のための十分かつ適切な監査証拠を得ることができるように監査を計画し、実施することであ
る。
我々の監査は、絶対的ではないが高い保証水準で実施される。絶対的ではないが高い保証水準とは、我々が監査手続を通
じてすべての重要な不正および誤謬を発見できない可能性があることを意味する。
虚偽表示は不正または誤謬から生じる。虚偽表示は個別にまたは組み合わさった結果、財務書類利用者の経済的意思決定
に影響を及ぼすと合理的に認められる場合は、重要であると判断される。重要性は、我々の監査手続の種類、時期ならび
に範囲、および識別された虚偽表示が我々の意見に与える影響の評価に関係する。
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我々は、オランダの監査基準、倫理規定および独立性規制に準拠して、監査の全期間を通じて職業的専門家としての判断
を行使し、また職業的専門化としての懐疑心を保持した。我々の監査は特に以下のことを含んでいる。:
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること。これらのリスクに対応する監査手
続を立案し、実施すること。意見表明の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正に起因する
重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に起因する重要な虚偽表示を発見できないリスクより高い。なぜな
ら、不正は共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽の説明、または内部統制の逸脱を伴う場合が多いからである。
・ 与えられた状況において適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。内部統制の
理解は、会社の内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない。
・ 経営者による会計方針の適切性、会計上の見積りの合理性、および関連する開示を評価すること。
・ 経営者による継続企業の前提に基づく会計の使用の適切性について結論を下すこと、および入手した監査証拠に基づ
いて、継続企業として事業を継続する能力に重要な疑義をもたらすような事象または状況に関連する重要な不確実性
が存在するかどうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、我々は監査報告書にお
いて、財務書類の関連する開示について注意を喚起しなければならない。それらの開示が適切でない場合、我々は監
査意見を変更しなければならない。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしな
がら、将来の事象または状況によっては、会社が継続企業として継続しなくなる可能性は否定できない。
・ 開示を含む、財務書類の全体的な表示、構成および内容について評価すること。
・ 会計情報の元となる取引および事象が財務書類において公正な開示を達成できるように表示されているかを評価する
こと。
我々は、計画された監査の範囲ならびに時期、および監査期間において識別された内部統制上の発見を含む重要な監査上
の発見を、執行取締役に伝達している。
我々は、独立性に関する倫理的な要件を充足している旨、執行取締役に報告している。我々は、独立性に影響を及ぼすと
合理的に判断されるすべての関係性およびその他の事項について、また適用可能な場合には関連するセーフガードについ
て、執行取締役に伝達している。
我々は、執行取締役と協議した事項から、当期の財務書類監査においてもっとも重要な事項、すなわち監査上の主要な事
項を決定している。我々は、法律または規制が公衆への開示を妨げる場合、または非常に稀な状況においてその事項を開
示しないことが公衆の利益にかなう場合以外には、それらの事項を監査報告書に記載している。
アムステルダム、2020年７月17日
アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツLLP
P. シラ(署名)
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Independent auditor's report
To: the shareholder and managing directors of Nomura Europe Finance N.V.
Report on the audit of the financial statements for the year ended 31 March
2020 included in the annual report
Our opinion
We have audited the financial statements for the year ended 31 March 2020 of Nomura Europe Finance N.V., based in Amsterdam.
In our opinion the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nomura Europe Finance
N.V. as at 31 March 2020, and of its result and its cash flows for the year then ended in accordance with International Financial
Reporting Standards as adopted by the European Union (EU-IFRS) and with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
The financial statements comprise:
・ The statement of financial position as at 31 March 2020
・ The following statements for the year then ended: the income statement, the statements of comprehensive income, changes in
equity and cash flows
・ The notes comprising a summary of the significant accounting policies and other explanatory information
Basis for our opinion
We conducted our audit in accordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing. Our responsibilities under those
standards are further described in the “Our responsibilities for the audit of the financial statements" section of our report.
We are independent of Nomura Europe Finance N.V. in accordance with the Wet toezicht accountantsorganisaties (Wta, Audit firms
supervision act), the Verordening inzake de onafhankelijkheid van accountants bij assurance-opdrachten (ViO, Code of Ethics for
Professional Accountants, a regulation with respect to independence) and other relevant independence regulations in the Netherlands.
Furthermore we have complied with the Verordening gedrags- en beroepsregels accountants (VGBA, Dutch Code of Ethics).
We believe the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Materiality
Materiality JPY 8,550 million (31 March 2019: JPY 8,980 million)
Benchmark applied 0.5% of ‘debt issued and other borrowing' and ‘financial liabilities designated at fair value
through profit or loss'
Explanation We have chosen ‘debt issued and other borrowing' and ‘financial liabilities designated at fair
value through profit or loss' as benchmark as we believe the total balance of these accounts is
the most important metric for the users of the financial statements.
We have also taken into account misstatements and/or possible misstatements that in our opinion are material for the users of the
financial statements for qualitative reasons.
We agreed with the managing directors that misstatements in excess of JPY 427 million, which are identified during the audit, would
be reported to them, as well as smaller misstatements that in our view must be reported on qualitative grounds.
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Our key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the financial
statements. We have communicated the key audit matters to the managing directors. The key audit matters are not a comprehensive
reflection of all matters discussed.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole and in forming our opinion thereon,
and we do not provide a separate opinion on these matters.
The key audit matters are in line with prior year.
Valuation of derivative financial instruments
Risk The derivatives portfolio of Nomura Europe Finance N.V. comprises of non-listed derivatives where the
values are based on valuation techniques using both market observable (mainly level 2 positions) and non-
market observable (mainly level 3 positions) inputs.
We consider the fair value of derivative financial instruments as disclosed in note 14 and note 24 to the
financial statements as a key audit matter due to the relative size of the related accounts as compared to the
total balance sheet and materiality, and given the inherent complexity of the estimates with a resulting risk for
incorrect valuation of the derivative financial instruments.
Our audit We have verified the valuation of derivatives by obtaining an understanding of the controls in place,
approach evaluating the design and testing the operating effectiveness of these controls. This includes those controls
within the model validation process and the independent price verification process that address the risk of
material misstatement relating to management's assessment of the significant inputs and estimates included in
fair value measurement. It also includes the testing of model performance and suitability controls as a result of
market volatility due to the impact of COVID-19.
Furthermore, we evaluated valuation methodologies and tested the most significant valuation inputs by
comparing these inputs to independently sourced market data and other third party sources for non-market
observable inputs. We performed independent testing on fair values of positions held with the support of our
internal valuation specialists. We paid specific attention to the refinement of the fair value methodology,
which is accounted for as change in accounting estimate.
Additionally, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.
Key observations Based on our procedures, we have no material findings on the valuation of derivative financial instruments and
agree with the managing directors' assessment of the measurement and the disclosures on derivatives in
accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
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Valuation of financial liabilities designated at fair value through profit or loss
Risk Nomura Europe Finance N.V. issues financial liabilities which as designated at fair value through profit or
loss, where the values are based on valuation techniques using both market observable (mainly level 2
positions) and non-market observable (mainly level 3 positions) inputs.
We consider the fair value of financial liabilities designated at fair value through profit or loss as disclosed in
note 20 and note 24 to the financial statements as a key audit matter due to the relative size of the account as
compared to the total balance sheet and materiality, and given the inherent complexity of the estimates with a
resulting risk for incorrect valuation of the financial liabilities designated at fair value through profit or loss.
Our audit We have verified the valuation of financial liabilities designated at fair value through profit or loss by
approach obtaining an understanding of the controls in place, evaluating the design and testing the operating
effectiveness of these controls. This includes those controls within the model validation process and the
independent price verification process that address the risk of material misstatement relating to management's
assessment of the significant inputs and estimates included in fair value measurement. It also includes the
testing of model performance and suitability controls as a result of market volatility due to the impact of
COVID-19.
Furthermore, we evaluated valuation methodologies, tested the most significant valuation inputs by
comparison of these inputs to independently sourced market data and other third party sources for non-market
observable inputs. We performed independent testing on fair values of positions held with the support of our
internal valuation specialists. In addition, we tested the accuracy of the valuation adjustments relating to own
credit risk.
Lastly, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.
Key observations Based on our procedures, we have no material findings on the valuation of financial liabilities designated at
fair value through profit or loss and agree with the managing directors' assessment of the measurement and the
disclosures in accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
Valuation of loans and advances to affiliates
Risk Nomura Europe Finance N.V. is required to record an impairment allowance for expected credit losses for the
loans and advances to affiliates. The impairment allowance is based on the expected credit losses associated
with the probability of default in the next 12 months unless there has been a significant increase in credit risk
since origination, in which case the allowance is based on the probability of default over the expected life of
the instrument.
We consider the valuation of the loans and advances to affiliates as disclosed in note 5 to the financial
statements as a key audit matter due to the size of the loan portfolio and given that an impairment may have a
material effect on the income statement.
Our audit We have verified the valuation of loans and advances to affiliates by obtaining an understanding of the
approach impairment process and model. We assessed the impairment methodology and expected credit loss calculation.
We verified the criteria for identifying significant increase in credit risk and tested the accuracy of internal
credit ratings.
We assessed the determination of the probability of default including forward-looking information. We
subsequently evaluated management's impact assessment for the Covid-19 pandemic on expected credit
losses. Furthermore, we recalculated the impairment allowance as per 31 March 2020.
Additionally, we tested the relevant disclosures for accuracy and completeness.
Key observations Based on our procedures, we have no material findings on the impairment allowance for expected credit losses
for the loans and advances to affiliates and agree with the managing directors' assessment of the expected
credit losses and the disclosures on loans and advances to affiliates in accordance with EU-IFRS and Part 9 of
Book 2 of the Dutch Civil Code.
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Emphasis of matter relating to Corona developments
The developments around the Corona (Covid-19) pandemic have a profound impact on people, society and on the economy. This
impacts operational and financial performance of organizations and the assessment of the ability to continue as a going concern. The
impact may continue to evolve. The financial statements and our auditor's report thereon reflect the conditions at the time of
preparation. The impact of the developments on Nomura Europe Finance N.V. is disclosed in the notes to the financial statements in
note 5 and the disclosure about [risk management]. We draw attention to these disclosures. Our opinion is not modified in respect of
this matter.
Report on other information included in the annual report
In addition to the financial statements and our auditor's report thereon, the annual report contains other information that consists of:
・ The managing directors' report
・ Other information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
Based on the following procedures performed, we conclude that the other information:
・ Is consistent with the financial statements and does not contain material misstatements
・ Contains the information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
We have read the other information. Based on our knowledge and understanding obtained through our audit of the financial
statements or otherwise, we have considered whether the other information contains material misstatements. By performing these
procedures, we comply with the requirements of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and the Dutch Standard 720. The scope of
the procedures performed is substantially less than the scope of those performed in our audit of the financial statements.
Management is responsible for the preparation of the other information, including the managing directors' report in accordance with
Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and other information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
Report on other legal and regulatory requirements
Engagement
We were engaged by the managing directors as auditor of Nomura Europe Finance N.V. and have operated as statutory auditor for
more than 15 years. The most recent rotation of the signing external auditor was for the audit of the financial statements for the year
ended 31 March 2020. Rotation of the signing external auditor is one of our safeguards to maintain our auditor independence.
Description of responsibilities for the financial statements
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with EU-IFRS and Part
9 of Book 2 of the Dutch Civil Code. Furthermore, management is responsible for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of the financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
As part of the preparation of the financial statements, management is responsible for assessing the company's ability to continue as a
going concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, management should prepare the financial statements using the
going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so. Management should disclose events and circumstances that may cast significant doubt on the
company's ability to continue as a going concern in the financial statements.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our objective is to plan and perform the audit engagement in a manner that allows us to obtain sufficient and appropriate audit
evidence for our opinion.
Our audit has been performed with a high, but not absolute, level of assurance, which means we may not detect all material errors and
fraud during our audit.
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Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements. The materiality affects the
nature, timing and extent of our audit procedures and the evaluation of the effect of identified misstatements on our opinion.
We have exercised professional judgment and have maintained professional skepticism throughout the audit, in accordance with
Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. Our audit included among others:
・ Identifying and assessing the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, designing
and performing audit procedures responsive to those risks, and obtaining audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control
・ Obtaining an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the company's internal control
・ Evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by management
・ Concluding on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting, and based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause a company to cease to continue as a going concern
・ Evaluating the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures
・ Evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation
We communicate with the managing directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant findings in internal control that we identify during our audit.
We provide the managing directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the managing directors, we determine the key audit matters those matters that were of most
significance in the audit of the financial statements. We describe these matters in our auditor's report unless law or regulation
precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, not communicating the matter is in the public
interest.
Amsterdam, 17 July 2020
Ernst & Young Accountants LLP
P. Sira
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