ＫＩＹＯラーニング株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 601,058 835,264
売上高
経常損失（△） （千円） △ 13,091 △ 150,375
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 13,237 △ 150,665
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 388,050 388,050
資本金
（株） 1,845,000 1,845
発行済株式総数
（千円） 57,275 70,512
純資産額
（千円） 985,638 757,351
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.17 △ 81.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 5.8 9.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 265,591 85,889
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 32,297 △ 37,920
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 13,130 57,223
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 730,890 510,726
（期末）残高
第11期
回次
第２四半期会計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
12.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
５．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1）財政状態の状況
（ 資産 ）
当第２四半期会計期間末における資産合計は985,638千円となり、前事業年度末に比べ228,286千円増加いたしま
した。これは主に売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加220,163千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は928,363千円となり、前事業年度末に比べ241,523千円増加いたしま
した。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加238,017千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は57,275千円となり、前事業年度末に比べ13,237千円減少いたしま
した。これは、四半期純損失13,237千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業（スタディング事業）においては、引き続きスタ
ディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に
伸長しており、2020年５月には有料会員数が累計で７万人を突破しました。また、同月には、ＡＩ（機械学習）を
活用し、個人別に最適化された学習プランを作成する機能「ＡＩ学習プラン機能（ベータ版）」を中小企業診断士
講座においてリリースしました。同機能は、大量の受講者の学習履歴データを活用することで、受講者が最も試験
の予測得点が高くなる学習プランを作成します。また、ＡＩがレッスン毎に得点予測モデルを生成するため、従来
より精度の高い学習計画を立てることが可能となりました。
法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注
獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、４月に大規模企業向けにユーザ管
理業務の効率化を実現する「組織階層機能」をリリースしました。本機能により、各企業の組織階層構造をエア
コース上に実装することが可能となり、それぞれの組織単位でユーザ管理やコースの受講割当や、受講状況のレ
ポート参照が可能となっております。また、受け放題となる社員教育研修コースも新たに開発・リリースし、100
コースを超える動画研修講座が受け放題となっております。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高601,058千円となり、営業損失は11,699千円、経
常損失は13,091千円、四半期純損失は13,237千円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て220,163千円増加し、730,890千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は265,591千円となりました。これは主に、前受金の増加額238,017千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32,297千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,049
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出13,130千円に
よるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因がそ
れぞれ考えられますが、当第２四半期会計期間においては、概ねプラス要因が業績に寄与したと考えております。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、プラス要因は、一定程度は継続すると考えられるもの
の、マイナス（リスク）要因が顕在化した場合には業績に影響を与えるリスクがあると想定しております。
スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に
伴うＷｅｂアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があ
げられる一方、マイナス（リスク）要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Web広告の競争増加
に伴う広告費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてｅラーニングの需要増加、テレワーク
化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社員教育方法がｅラーニングになるという変化、ＯＪＴ、
業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、マイナス（リスク）要因としては、企業の業績悪化
に伴う教育研修費の削減、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のｅラーニング強化・新規参入があげら
れます。
当社としては、前述した、マイナス（リスク）要因に対応するため、サービス強化により、教育のＤＸをリード
し、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、社員
のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の
需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行います。具体的には、学習システム
開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力を強化するための人材採用や投資を行い、サー
ビスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上を図る所存です。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,380,000
普通株式
7,380,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
1,845,000 2,145,000
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
1,845,000 2,145,000 － －
計
（注）１．当社株式は、2020年７月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式数が300,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月11日（注）１ 1,843,155 1,845,000 － 388,050 － 378,050
（注）１． 2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は1,843,155株増加し、1,845,000株となっております。
２． 2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,400千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
943,000 51.11
綾部 貴淑 東京都渋谷区
東京都千代田区富士見２－10－２
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 148,000 8.02
飯田橋グラン・ブルーム４F
みらい創造一号投資事業有限責任 東京都渋谷区恵比寿西１丁目33－６ ＪＰ
148,000 8.02
組合 ＮＯＩＥ恵比寿西
東京都港区芝２丁目３番12号
イノベーション・エンジン産業創
100,000 5.42
芝アビタシオンビル３Ｆ
出投資事業有限責任組合
80,000 4.34
ＧＡ１号投資組合 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
かんしん未来投資事業有限責任組 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町
72,000 3.90
合 659番地 烏丸中央ビル
ウィルグループファンド投資事業 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町
52,000 2.82
有限責任組合 659番地 烏丸中央ビル
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４
50,000 2.71
東京都中央区八重洲１丁目３番４号
号投資事業有限責任組合
フリービットインベストメント株
東京都渋谷区円山町３－６ 48,000 2.60
式会社
48,000 2.60
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
－ 1,689,000 91.54
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,845,000 18,450
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
－ － －
単元未満株式
1,845,000 － －
発行済株式総数
－ 18,450 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
510,726 730,890
現金及び預金
28,660 24,479
売掛金
86,874 77,268
コンテンツ資産
2,984 －
仕掛品
142 168
貯蔵品
11,895 14,870
その他
641,284 847,677
流動資産合計
固定資産
22,390 21,523
有形固定資産
64,555 82,913
無形固定資産
29,120 33,523
投資その他の資産
固定資産合計 116,067 137,960
757,351 985,638
資産合計
負債の部
流動負債
30,000 30,000
短期借入金
25,560 24,580
1年内返済予定の長期借入金
2,434 3,238
未払法人税等
438,180 676,198
前受金
124,442 140,274
その他
620,618 874,292
流動負債合計
固定負債
66,221 54,071
長期借入金
66,221 54,071
固定負債合計
686,839 928,363
負債合計
純資産の部
株主資本
388,050 388,050
資本金
378,050 378,050
資本剰余金
△ 695,587 △ 708,824
利益剰余金
70,512 57,275
株主資本合計
70,512 57,275
純資産合計
負債純資産合計 757,351 985,638
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
601,058
売上高
157,752
売上原価
443,305
売上総利益
※ 455,005
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,699
営業外収益
5
受取利息
0
受取配当金
84
還付消費税等
6
その他
97
営業外収益合計
営業外費用
1,489
支払利息
1,489
営業外費用合計
経常損失（△） △ 13,091
税引前四半期純損失（△） △ 13,091
145
法人税、住民税及び事業税
145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 13,237
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 13,091
10,407
減価償却費
724
差入保証金償却額
△ 6
受取利息及び受取配当金
1,489
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,181
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,564
1,039
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） 5,738
未払費用の増減額（△は減少） 16,898
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
948
少）
前受金の増減額（△は減少） 238,017
△ 11,546
その他
267,367
小計
6
利息及び配当金の受取額
△ 1,490
利息の支払額
△ 290
法人税等の支払額
265,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 248
有形固定資産の取得による支出
△ 32,049
無形固定資産の取得による支出
△ 32,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,130
長期借入金の返済による支出
△ 13,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,163
510,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 730,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
当社は、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社
の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見積りの変更等の処理は実施
しておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状
況を注視してまいります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年６月12日及び2020年６月29日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式51,000株の売出し）に関連し
て、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
(1) 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 51,000株
(3) 割当価格 １ 株につき 1,759.50円
(4) 資本組入額 １ 株につき 879.75円
(5) 割当価格の総額 89,734千円
(6) 資本組入額の総額 44,867千円
(7) 払込期日 2020年８月17日
(8) 割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
事業サービス強化のためのシステム開発、事業拡大を目的とした人員増
(9) 資金の使途 強のための費用、借入金の返済、広告宣伝費にそれぞれ充当する予定で
あります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
広告宣伝費 264,055 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 730,890千円
730,890
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△7円17銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △13,237
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △13,237
普通株式の期中平均株式数（株） 1,845,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（公募増資による新株式の発行）
当社 は、2020年７月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年
６月12日及び2020年６月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2020年７月14日に払
込が完了いたしました。
この結果、2020年８月14日時点の資本金は705,450千円、発行済株式総数は2,145,000株となっております。
(1) 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 300,000株
(3) 発行価格 １ 株につき 2,300 円
(4) 引受価額 １ 株につき 2,116 円
(5) 資本組入額 １ 株につき 1,058円
(6) 発行価格の総額 690,000千円
(7) 引受価額の総額 634,800千円
(8) 資本組入額の総額 317,400千円
(9) 払込期日 2020年７月14日
事業サービス強化のためのシステム開発、事業拡大を目的とした人員増
(10) 資金の使途 強のための費用、借入金の返済、広告宣伝費にそれぞれ充当する予定で
あります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニ
ング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年６月12日及び2020年６月29 日開催の取締役会において、オー
バーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月12日及び2020年６月29日開催の取締役会において、
公募による新株式の発行を決議し、2020年７月14日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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