株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,577,664 1,813,850 6,508,904
経常利益 (千円) 231,857 286,142 1,075,502
親会社株主に帰属する
(千円) 139,672 193,693 645,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 183,039 176,562 820,306
純資産額 (千円) 4,007,847 5,022,912 4,715,779
総資産額 (千円) 6,784,761 11,505,419 7,790,591
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.41 15.67 52.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.92 15.12 50.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 35.3 49.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外通信事業）
シンガポールでの通信事業を行うため、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を新規設立しておりま
す。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることになりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大
幅な制約が生じ、当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においても、多くの国に
おいて経済成長の急激な減速がありました。また、我が国の経済においても大きな影響があり、人の移動の制限や
経済活動などの自粛により、極めて厳しい状況となりました。
フィリピンにおける2020年１月～３月の経済成長率は、新型コロナウイルス感染症による内需の悪化が影響し、
前年同期比0.2％減と前期の同6.7％増から大幅な低下となりました。当第１四半期連結累計期間において、円ドル
為替レートは106円から109円で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたし
ました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加に加え、世界的な移動制限のためWeb会議の増加による通信トラフィックの増加も見込まれ
ます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回
線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む中、多様な
手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引拡大を積極的に推進しております。マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブルの使用権を取
得し、海外通信事業の拡大を図り事業拡大に必要な投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,813百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は325
百万円（同5.3％増）となりました。円高に伴い為替差損を31百万円計上したことから、経常利益は286百万円（同
23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（同38.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
当第１四半期連結会計期間の海外通信事業においては、さらなる事業拡大を図るため、マニラ－香港、マニラ－
シンガポールを結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の光ファイバーの一部をIRU
(注)にて取得いたしました。
また、競争が限定的で、多くのインターネット接続サービスを提供している事業者が集まっているミンダナオ島
内では、旺盛な需要が期待できることから、地域内のCATV事業者などと協働して通信回線を敷設いたしております
が、新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが生じております。
この結果、売上高は422百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は146百万円（同2.5％減）となりまし
た。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長
期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。
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(フィリピン国内通信事業)
当第１四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
様を中心に獲得を進めました。しかし、2020年３月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓や
光ファイバー網の敷設に影響が生じております。
この結果、売上高は211百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は10百万円（同60.3％増）となりまし
た。
(国内通信事業)
当第１四半期連結会計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-
soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している
着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金
サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス
感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、通信トラフィックが増加いたしております。
この結果、売上高は989百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は141百万円（同42.0％増）となりまし
た。
(在留フィリピン人関連事業)
当第１四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により人の
移動や事業活動に大きな制限がなされたことから、求人状況に大きな変化が生じて、介護事業者などを除いて求人
需要が大きく減少しました。
このような環境に対応するため、比較的求人需要がある介護事業者向けの人材紹介などを中心として事業活動を
行いました。
この結果、売上高は22百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益については、13百万円の損失（前年同四
半期は16百万円の損失）となりました。
(医療・美容事業)
当第１四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik &Aesthetics Center Corporationにおいて新たにマニラ首都圏
の新興都市であるBonifacio Global Cityに高所得者を主対象とした病院を2020年３月に開設いたしましたが、新型
コロナウイルス感染拡大によりマニラ首都圏が３月中旬よりロックダウン下に入り、各院とも休業を余儀なくされ
た影響等で減収減益となりました。
この結果、売上高は167百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は39百万円（同42.4％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が820百万円増加した一方、貸倒引当金の設定が27百万円膨らみ、リース投資資産
が51百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3,074百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が225百万円、通信回線使用権仮勘定が
2,846百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加しました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は4,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が200百万円、未払金が1,980百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。また、固定負債は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加いたしました。これは主に、
長期借入金が1,388百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加しました。
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(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ
307百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を193百万円計上したこと、非支配
株主持分が132百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
相手先 相手先の
契約会社名 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
の名称 所在地
香港及びシン
ガポール‐
フィリピン間 対象となるダー
Telstra Telstra社による
株式会社アイ・ の既設海底 2020年 クファイバーの
International 香港 破棄しえない使
ピー・エス ケ ー ブ ル ５月７日 検収後、15年を
Limited 用権の設定
（C2C）のダー 経過した日
クファイバー
の使用権
香港及びシン
ガポール‐
対象となる通信 当社・InfiniVAN
フィリピン フィリピンの
株式会社アイ・
SKYCable 2020年 設備の検収後、 社による破棄し
共和国 マカティ市内
ピー・エス
Corporation ５月７日 15年を経過した えない使用権の
ケソン市 間を結ぶ通信
日 設定
回線の一部の
使用権
フィリピン陸
対象となるダー
Innove フィリピン 揚局‐マカ Innove社による
InfiniVAN,
2020年 クファイバーの
Communications, 共和国 ティ市内間の 破棄しえない使
５月７日 検収後、15年を
Inc.
Inc. セブ市 ダークファイ 用権の設定
経過した日
バーの使用権
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
普通株式 12,370,000 12,370,000
準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
計 12,370,000 12,370,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 20,000 12,370,000 2,300 1,066,992 2,300 1,003,367
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,482 単元株式数は100株であります。
12,348,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 12,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 123,482 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
100 － 100 0.0
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
計 － 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,498,411 3,318,479
売掛金 947,936 932,746
リース投資資産 1,163,956 1,112,175
商品 37,657 37,011
貯蔵品 47,527 45,088
その他 505,672 423,779
△80,060 △107,476
貸倒引当金
流動資産合計 5,121,101 5,761,804
固定資産
有形固定資産 1,737,650 1,963,523
無形固定資産
通信回線使用権仮勘定 - 2,846,651
173,338 166,963
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 173,338 3,013,614
投資その他の資産
長期前払費用 384,414 377,313
繰延税金資産 123,579 120,884
その他 250,507 268,278
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 758,501 766,476
固定資産合計 2,669,489 5,743,615
資産合計 7,790,591 11,505,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,508 286,157
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 344,340 369,340
リース債務 34,004 31,131
未払金 107,158 2,087,738
未払法人税等 110,615 90,368
繰延延払利益 986,750 946,274
賞与引当金 18,549 11,674
324,205 334,604
その他
流動負債合計 2,445,132 4,457,288
固定負債
長期借入金 449,814 1,838,729
リース債務 10,855 8,064
退職給付に係る負債 36,944 42,022
役員退職慰労引当金 110,589 115,739
資産除去債務 4,205 4,229
17,269 16,433
その他
固定負債合計 629,678 2,025,218
負債合計 3,074,811 6,482,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,066,992
資本剰余金 1,001,067 1,003,367
利益剰余金 1,774,942 1,968,635
△194 △248
自己株式
株主資本合計 3,840,507 4,038,746
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,331 25,064
1,145 △890
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,476 24,173
新株予約権 7,350 7,350
非支配株主持分 820,445 952,641
純資産合計 4,715,779 5,022,912
負債純資産合計 7,790,591 11,505,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,577,664 1,813,850
953,265 1,128,488
売上原価
売上総利益 624,398 685,362
販売費及び一般管理費 315,582 360,288
営業利益 308,815 325,074
営業外収益
受取利息及び配当金 6,169 624
43 1,996
その他
営業外収益合計 6,212 2,620
営業外費用
支払利息 2,161 8,415
為替差損 80,977 31,955
32 1,181
その他
営業外費用合計 83,171 41,552
経常利益 231,857 286,142
特別損失
固定資産除却損 5 -
※ 10,372
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 5 10,372
税金等調整前四半期純利益 231,851 275,769
法人税等 68,976 74,829
四半期純利益 162,875 200,940
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,202 7,247
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,672 193,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 162,875 200,940
その他の包括利益
為替換算調整勘定 20,234 △24,419
△70 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,164 △24,378
四半期包括利益 183,039 176,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,837 172,468
非支配株主に係る四半期包括利益 23,201 4,093
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を会社の新設にともない、
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失は下記のとおりであります。
当四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik &Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施
術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリ
ピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発
令を踏まえて同社では翌日の３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価
償却費等を「臨時休業等による損失」として10百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 43,979千円 69,186千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピ 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内
医療・美
計上額
ン国内 ピン人関連
容事業
通信事業 通信事業
(注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 340,900 188,474 786,697 56,795 204,797 1,577,664 － 1,577,664
セグメント間の
43,077 － － 291 － 43,369 △43,369 －
内部売上高又は振替高
計 383,977 188,474 786,697 57,086 204,797 1,621,033 △43,369 1,577,664
セグメント利益又は損失
150,683 6,762 99,779 △16,932 68,522 308,815 － 308,815
（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピ 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内
医療・美
計上額
ン国内 ピン人関連
容事業
通信事業 通信事業
(注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 422,076 211,718 989,685 22,803 167,568 1,813,850 － 1,813,850
セグメント間の
31,289 － － 4 － 31,293 △31,293 －
内部売上高又は振替高
計 453,365 211,718 989,685 22,808 167,568 1,845,144 △31,293 1,813,850
セグメント利益又は損失
146,871 10,837 141,697 △13,829 39,496 325,074 － 325,074
（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 11円41銭 15円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
139,672 193,693
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,672 193,693
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,245,714 12,361,690
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円92銭 15円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
539,363 445,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 陶 江 徹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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