ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【事業年度】 第53期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 107,368,689 111,782,988 125,841,023 138,665,484 141,010,230
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,503,947 1,557,077 2,529,115 △1,828,457 △6,609,020
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) 1,198,745 520,827 553,702 △2,243,559 △12,571,688
帰属する当期純損失(△)
(千円) △70,548 225,292 1,051,893 △2,653,840 △12,764,874
包括利益
(千円) 11,362,441 11,210,869 11,978,865 17,384,474 3,414,593
純資産額
(千円) 50,480,769 56,749,420 62,410,720 74,310,364 61,419,358
総資産額
(円) 705.78 696.61 739.82 893.77 168.28
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 92.03 32.36 34.39 △120.48 △651.55
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 91.67 31.70 33.15 - -
1株当たり当期純利益
(%) 22.5 19.8 19.1 23.2 5.3
自己資本比率
(%) 13.1 4.6 4.8 - -
自己資本利益率
(倍) 11.0 48.6 77.3 - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,096,555 2,026,336 1,893 106,799 427,325
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,707,178 △4,204,481 △6,015,789 △6,935,911 △3,618,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,931,907 △764,819 2,073,711 7,823,086 1,122,543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,874,194 9,680,829 5,693,104 6,422,103 4,220,684
期末残高
8,811 10,862 10,495 10,475 9,472
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (682 ) (988 ) (659 ) (705 ) (743 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第52期及び第53期は1株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
3.第52期及び第53期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
4.第52期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は、2015年10月1日付及び2017年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき20株の割合及び普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,688,926 22,450,454 21,852,095 24,459,351 28,281,704
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 871,084 1,074,296 649,977 175,769 △380,063
当期純利益又は当期純損失
(千円) △1,307,487 △522,228 436,727 △4,657,986 △15,036,182
(△)
(千円) 1,334,000 1,334,000 1,345,935 4,729,403 4,729,403
資本金
(株) 8,356,140 8,356,140 16,743,080 19,295,180 19,295,180
発行済株式総数
(千円) 11,481,072 10,780,555 10,965,531 14,121,604 △1,407,671
純資産額
(千円) 24,648,137 24,602,365 26,566,902 34,162,793 24,552,451
総資産額
(円) 713.40 669.87 676.98 726.19 △79.16
1株当たり純資産額
44.60 44.60 30.00 30.00 0.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △100.37 △32.45 27.13 △250.13 △779.27
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 26.15 - -
期純利益
(%) 46.6 43.8 41.1 41.0 △6.2
自己資本比率
(%) - - 4.0 - -
自己資本利益率
(倍) - - 97.9 - -
株価収益率
(%) - - 110.6 - -
配当性向
169 223 217 207 205
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (553 ) (546 ) (523 ) (505 ) (583 )
(%) - 164.7 275.2 172.5 36.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) (-) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
み))
(円) 2,554 3,245 3,170 3,555 1,696
最高株価
※3,395
(円) 2,001 1,846 2,880 1,498 197
最低株価
※1,415
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第49期、第50期、第52期及び第53期は1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第49期、第50期、第52期及び第53期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
4.第49期、第50期、第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
6.当社は、2015年10月1日付及び2017年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき20株の割合及び普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載
しております。
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7.2016年3月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価、株主総利回り、比較指
標については、該当事項は ありません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9.2017年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。第51期の※
印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1963年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として
創業いたしました。その後、1968年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製
作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月 事業の変遷
1968年1月 株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)
1988年8月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設
1991年1月 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
1992年2月 埼玉県上尾市に上尾工場を新設
1994年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転
1994年9月 株式会社グリーン・システムを子会社化
1994年12月 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
2000年6月 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
2000年11月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注) 委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
2003年4月 UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
2004年3月 UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
2004年6月 UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
2004年12月 UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注) 委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
2005年1月 宮崎県都城市に宮崎工場を新設
2005年11月 本社工場物流センター新設
2006年11月 UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
2007年10月 名古屋市中区にVCM営業部(現VCM営業所)を開設
2008年10月 宮崎県都城市に Spiral Up EMS営業部(現Spiral Up 営業所)を開設
2009年2月 大阪市淀川区にVAS営業部を開設
2010年8月 埼玉県上尾市に本社を移転
2010年10月 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
2011年1月 UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
2012年7月 深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
2013年9月 ドイツ連邦共和国 バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立
2015年9月 UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑 製品(東莞)有限公司)を子会社化
2016年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2016年6月 UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立
2016年7月 株式会社グリーン・システムを吸収合併
三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立
2016年11月 静岡市葵区にCRM営業所を開設
2017年4月 アメリカ合衆国イリノイ州にUMC ELECTRONICS NORTH AMERICA, Inc. 設立
2017年6月 佐賀県神埼市に佐賀工場を新設
2017年8月 日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人である Mektec Europe Sales &Development GmbH との
共同出資により、ドイツ・ワインハイムに UMEK GmbH を設立
2017年11月 Spiral Up 営業所を佐賀工場内に移転
2017年12月 VAS営業所をVCM営業所へ統合
2018年1月 創立50周年(1月5日)
2018年4月 株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意
2018年7月 株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現UMC・Hエレクトロ
ニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化
2020年3月 監査等委員会設置会社へ移行
(注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の
委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社13社により構成され、
電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics
Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。
なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が
6割を超えるという特徴があります。
近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、EMS業界の急拡大を支えてきました
が、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命
を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、EMS業界にとっての成長分野であると
考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器
業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開する
ことで規模を拡大してきております。
本来、EMS事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうし
た顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われると
おり、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿
勢が重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完
成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると
考えております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1)EMS事業
製品分野 事業内容 主な関係会社
車載機器(注)1 電動車向け電装系、起動・ 当社
発電機器、エクステリア UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
系、スピードメータ類、車
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
内環境制御機器、セキュリ
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
ティ機器、カーオーディオ
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
機器等の車載用電子機器
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ)
産業機器(注)2 インバーター、半導体試験 当社
装置、電源、医療機器等の UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
電子機器
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
UMC・Hエレクトロニクス株式会社(日本)
OA機器(注)3 プリンター、複写機等の電 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
子機器の供給
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
コンシューマー製品 デジタル家電・AV・エア 当社
(注)4 コン等の電子機器の供給 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)
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製品分野 事業内容 主な関係会社
情報通信機器 (注)5 光ピックアップユニット UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
その他 (注)6 アミューズメント機器等の 当社
電子機器、部品事業等 UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
(注)1. 車載機器:日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器
(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリ
ティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器)を供給しております。特にパワートレイン系や制御
系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との
連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。
2. 産業機器:車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野で
あります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ICテスター用電子基板、スマートメー
ター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。
3. OA機器:プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国
に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。
4. コンシューマー製品:デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。
業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を拡大しております。
5.情報通信機器: FPC(Flexible Printed Circuits)への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップ
ユニットを製造しております。
6.その他(アミューズメント機器等):アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御
基板等があります。
7. 上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ1社、計3社を有しております。
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(2)その他の事業
不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をUMCジャストインスタッフ株式会社が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(事業系統図)
(注) 上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ1社、計3社を有しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
UMC Electronics
製品の販売(注)5
Hong Kong Limited
中華人民共和国 千USD 原材料の仕入(注)5
EMS事業 100.0
(三和盛香港高科技有限
香港特別行政区 38,000 運転資金の借入(注)5
公司)
役員の兼任あり
(注)3
UMC Electronics
(Shenzhen) Co., Ltd.
中華人民共和国 千USD 100.0
同上 役員の兼任あり
(三和盛科技電子
広東省 9,000 (100.0)
(深圳)有限公司)
(注)3
UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd.
中華人民共和国 千USD 100.0 原材料の仕入(注)6
同上
(三和盛電子科技(東
広東省 12,250 (100.0) 役員の兼任あり
莞)有限公司)
(注)3
UMC Electronics
Products
(Dongguan) Co., Ltd. 中華人民共和国 千USD 100.0 来料事業(注)6、7
同上
広東省 18,130 (100.0) 役員の兼任あり
(三和盛電子製品
(東莞)有限公司)
(注)3
UMC Dongguan Plastics
原材料の仕入及び製品の販
Co.,Ltd.
千HKD
中華人民共和国 100.0
同上 売(注)6
(三和盛塑 製品
63,000
広東省 (100.0)
役員の兼任あり
(東莞)有限公司
(注)3
UMC Electronics
Manufacturing
原材料の仕入及び製品の販
千USD
(Dongguan) Co., Ltd. 中華人民共和国 100.0
同上 売(注)6
10,000
広東省 (100.0)
(三和盛電子制造
役員の兼任あり
(東莞)有限公司 )
(注)3
原材料の仕入(注)5、6
UMC Electronics
ベトナム社会主義
千USD 製品の販売・運転資金の借
Vietnam Limited 共和国ハイズオン 同上 100.0
19,800 入(注)5
省
(注)3
役員の兼任あり
原材料の仕入(注)5、6
UMC Electronics
タイ王国
千THB 100.0 製品の販売・運転資金の借
(Thailand) Limited チャチューンサオ 同上
1,418,000 (0.1) 入(注)5
県
(注)3
役員の兼任あり
UMC Electronics
ドイツ連邦共和国 千EUR
Europe GmbH 同上 100.0 役員の兼任あり
バイエルン州 2,000
UMC Electronics
千MXN
原材料の仕入(注)5、6
メキシコ合衆国 100.0
Mexico, S.A. de C.V. 同上
ハリスコ州 755,295 (0.1)
役員の兼任あり
(注)3
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(%)
米国顧客向け販売支援
UMC Electronics
アメリカ合衆国 千USD
同上 100.0 (注)6
North America, Inc. イリノイ州 1,400
役員の兼任あり
製品の販売(注)5
UMC・Hエレクトロ
千円
ニクス株式会社 秦野市堀山下 同上 85.1 原材料の仕入(注)5
50,000
(注)3
役員の兼任あり
製造請負・人材派遣、保険
UMCジャストイン 千円 代理店業、不動産賃貸サー
さいたま市見沼区 その他の事業 100.0
スタッフ株式会社 100,000 ビスを提供(注)5
役員の兼任あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.当社との取引であります。
6.UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。
7.UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無
償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。
8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につ
きましては、同社の他、同社が100.0%出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、 UMC Dongguan Plastics
Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. の5社を含めた連結損益であります。
(単位:千円)
経常利益又は 当期純利益又は
会社名 売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
UMC Electronics Hong Kong
61,033,257 △2,971,276 △7,497,736 △10,486,355 24,476,623
Limited
UMC Electronics Vietnam
36,940,902 843,595 792,024 6,772,165 11,839,950
Limited
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
9,466 (742)
EMS事業
6 (1)
その他の事業
9,472 (743 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.タイの生産増加、またメキシコの量産開始による人員補強等により526名増加しましたが、中国やベトナム
における生産性改善による人員調整により1,529名減少し、使用人数が前期末と比べて1,003名減少しており
ます。
3.参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。
2020年3月31日現在
国別
従業員数(人)
(664)
日本 739
(6)
中国・香港 4,521
2,981 (73)
ベトナム
(―)
タイ 818
(―)
ドイツ ―
(―)
メキシコ 407
(―)
アメリカ 6
(743)
合計 9,472
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(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
205 (583 ) 44.2 12.4 6,469,592
従業員数(人)
セグメントの名称
205 (583)
EMS事業
- (-)
その他の事業
205 (583 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.佐賀工場の量産開始による人員補強等により、臨時雇用者数が78名増加しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社であるUMC・Hエレクトロニクス株式会社、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC
Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.及びUMC Electronics Vietnam Limitedには、下記の労働組合が組織
されており、当該連結子会社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。
名称:日立労働組合 HITM支部
組合員数:493名(2020年 3月31日現在)
名称:東莞鳳崗三和盛科技電子廠工会委員会
組合員数:1,840名(2020年 3月31日現在)
上部団体:中国共産党領導的職工自願結合的工人階級群集組織
名称:Ban Chap Hanh Cong Doan Cong Ty TNHH Dien Tu UMC Vietnam
組合員数:3 ,114 名(2020年 3月31日現在)
なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑
な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のEMS
(電子機器受託製造サービス)企業として、徹底した三現主義(現場、現物、現実)を実践するとともに、業界
No.1のQCDS(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に
至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としておりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれ
ますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
当連結会計年度中、当社の中国連結子会社、タイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判
明しました。これに伴い、当社は過年度の決算を訂正し、2014年3月期から2019年3月期の訂正有価証券報告書等
を提出しております。また、2019年12月18日には、東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受けたことか
ら、今後、内部管理体制確認書を提出した後、東京証券取引所による審査を受ける予定です。当該審査において、
内部管理体制に問題が認められない場合には指定は解除となりますが、問題があるとされる場合は原則として上場
廃止、又は6カ月の特設注意市場銘柄指定の延長後の再審査となります。
上記不適切な会計処理の要因としては、当時の一部の経営陣が、利益目標を達成すべく、役職員に対して強いプ
レッシャーをかけていたことが、現場レベルで不適切な会計処理を行う大きな要因となっていたことが調査報告書
で指摘されています。また、経営者が信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築を軽視したことによ
り、全社的な内部統制の不全を引き起こしたことも今回の不適切な会計処理問題の要因と認識しております。
当社は、上記の要因分析及び外部調査委員会及びガバナンス検討委員会の提言に基づき、今後のあるべき経営体
制及びコーポレート・ガバナンス改革について検討し、以下の改革を行っております。
① 取締役会の監視監督機能の強化:監査等委員会設置会社へ移行し、任意の指名報酬委員会を設置いたしまし
た。あわせて実効性向上・意思決定の迅速化の目的で、取締役の員数削減を行いました。
② コンプライアンス重視の企業風土醸成:コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の拡充を行い、コンプ
ライアンスが定着するための仕組みを作りました。
③ 事業組織改編:従来の三本部制下の製造本部を解体し、拠点機能に加えてコーポレート機能が海外グループ全
ての拠点を管理するマトリクス組織体制に移行しました。
今後、当社は新体制の下で再発防止策を具体化し、これを実行していくとともに、構造改革(拠点再編、原価低
減活動、調達の合理化等)と、競争力強化(製造力、最適な生産工程のご提案、お客様とのパートナーシップ等)
を柱とする再生計画に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがありま
す。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経済状況の動向等
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに事業拠点を
有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全
世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域
に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)取引先企業の業界動向等
当社グループは、デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメー
カー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業
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としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うE
MS事業を主たる業務としております。
このため、一般景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場
合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結
果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先企業の生産変動
当社グループの主たる事業であるEMS事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っており
ます。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生
産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業
は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠
点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと
考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及
ぼす可能性があります。
(4)生産技術に関するリスク
当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が早く、受託製
造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。
取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向
上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準
を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)設備投資や固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたって
は、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部
の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしなが
ら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となっ
た場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借
対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能
性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工
場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じ
るよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッ
シュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の欠陥の可能性
当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当
社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメー
カーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保
されております。しかしながら、万一、製造物責任賠償を追及される事態となった場合には、当社グループに何ら
かのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害・事故・その他の要因による影響
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに事業拠点を有しており
ます。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コン
ピュータウィルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ
行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷
が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流
ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開
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当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに事業拠点を有してお
り、2020年3月期の連結売上高に占める海外連結子会社の売上高は、中国及び香港の連結子会社の売上高が4割を
占める等、約8割を占める状況であります。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境
若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労
務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変
更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替
レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、テロ、戦争、伝染病、デ
モ、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減
少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替変動リスク
中国、ベトナム、タイ及びメキシコにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じ
るため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為
替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧
客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響
により損失が生じることがあります。
また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに海外連結子会社を有しており、こ
れら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算される
ため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
(10)環境規制その他の法的規制
当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処
理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、
この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場
合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売
活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された
場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。
(11)部材供給停止のリスク
当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサ
プライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、原材料市況のひっ
迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(12)機密情報の管理
当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接
することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かか
る管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情
報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を
求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。
(13)資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては金利
動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引(金利スワップ等)を活用すること
で金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(14)M&A等を含めた事業投資
当社グループは、主たる事業であるEMS事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の
企業又は事業の買収等を積極的に検討していく方針であります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発
生する可能性があるほか、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グ
ループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益
の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外に
おいては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う
可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15)事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生する
とともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下
している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向
上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告すること
で良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以降の全取
引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業
の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これら
の対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(16)新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響について
新型コロナウィルス感染症の世界的な影響により、当社グループの一部の拠点において操業の停止や稼働縮小等
の影響を受けております。また、生産・販売活動以外の事業活動についても影響を受けており、当社グループが事
業を展開している各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収集が困難となり、2020年3月期の決算
発表及び第53回定時株主総会について延期しております。
当社グループは従業員の健康・安全を最優先とし、感染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っております
が、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度中、当社中国連結子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、事実関係の徹底
した調査の結果、当社は過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、2014年3月期から2019年3月期までの訂正
有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019
年12月18日付で特設注意市場銘柄に指定されております。
当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、適切なガバナンス体制構築のため、2020年2月に新経営体制及びガ
バナンス体制改革案について公表し、2020年3月27日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行
することを決議いたしました。
当連結会計年度における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第4四半期
以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強
まりました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、新
型コロナウイルスの影響を受けた世界的な工場の稼働停止など、大きく影響が及び始めました。産業機器関連市場
においては、工作機械受注の落ち込みが続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,410億10百万円(前期比1.7%増)となりました。損益面において
は、営業損益は51億88百万円の損失となり、前期に比べて44億18百万円の減少となりました。経常損益は、66億9
百万円の損失となり前期に比べて47億80百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管
に係る非支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失35億68百万円、退職給付制度
移管に係る退職給付費用8億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億49百万円の特別損失をそれぞれ計上してお
ります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、125億71百万円の損失となり前期に比べて103億28百万円
の減少となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,403億25百万円(前期比1.6%増)となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
ライトのLED化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコ
ントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は693億43百万円(前期比10.7%増)となりました。
(産業機器)
前年度第2四半期より連結子会社となったUMC・Hエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク
機器売上が寄与したものの、FA機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は346億78百万円(前
期比3.1%減)となりました。
(OA機器)
プリンター市場の需要減少により、売上高は262億86百万円(前期比11.1%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は44億44百万円(前期比13.5%増)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は30億43百万円(前期比26.1%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は25億28百万円(前期比24.3%増)となりました。
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② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は6億84百万円(前期比12.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、42億20百万円(前連結会計年度比
34.3%減)となりました 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億27百万円の収入(前連結会計年度は1 億6 百万円の収入)となりま
した。これは主に、非資金項目である減価償却費(31億17百万円)、たな卸資産の減少(36 億10 百万円)、売上債
権の減少(16 億11 百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純損失(128 億44 百万円)等があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億18百万円の支出(前連結会計年度は69億35百万円の支出)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出(43億71百万円)、投資有価証券の売却(8億87百万円)等が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億22百万円の収入(前連結会計年度は78億23百万円の収入)となりま
した。 これは主に、短期借入金の増加(53億24百万円)、長期借入金の減少(34億3百万円)等があったことによ
るものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度のEMS事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
生産高(千円)
製品分野の名称 前年同期比(%)
車載機器 67,925,715 106.3
産業機器 33,891,620 93.3
OA機器 25,665,227 85.5
コンシューマー製品 4,317,583 109.8
情報通信機器 2,936,254 71.1
その他 2,269,045 26.1
合計 137,005,446 93.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)受注実績
EMS事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完
成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その
他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(千円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
140,325,964 101.6
EMS事業
69,343,547 110.7
車載機器
34,678,612 96.9
産業機器
26,286,611 88.9
OA機器
4,444,508 113.5
コンシューマー製品
3,043,803 73.9
情報通信機器
2,528,881
その他 124.3
684,266
その他の事業 112.6
141,010,230 101.7
合計
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社小糸製作所 - - 19,292,387 13.7
株式会社豊田自動織機 14,490,280 10.4 15,225,418 10.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未
満の相手先につきましては記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積り
を実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されていると
おりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は 614億19百万円(前連結会計年度末比17.3%減)となりました。これは主
に、現金及び預金の減少、債権流動化による売上債権の減少、減損損失計上による固定資産の減少によるものであ
ります。
負債につきましては、580億4百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。これは主に、短期借入金
の増加によるものであります。
純資産につきましては、34億14百万円(前連結会計年度末比80.4%減)となりました。これは主に、利益剰余金
の減少 によるものであります 。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
環境規制強化等を背景とした車載分野での電動化への対応力を強化したことが奏功し、売上高は1,410億10百
万円(前期比1.7%増)とな りました 。
② 売上原価
複数の新規案件の立上げなど先行投資、たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更等があり 、1,390億46
百万円(前期比3.7%増)となりました 。
③ 販売費及び一般管理費
不適切な会計処理の発覚に伴い、管理業務の立て直しに伴う外部専門家への支払が増加したこと等により、71
億52百万円(前期比33.4%増) となりました。
④ 営業損益
不適切な会計処理の発覚に伴う費用の増加 、見積り方法の変更等により、営業損益は51億88百万円の損失(前
期は7億69百万円の損失 )となりました。売上高営業利益率は△3.7%(前期は△0.6%)となりました 。
⑤ 営業外収益(費用)、経常損益
営業外収益は、4億10百万円となり、主な内訳は 受取 地代家賃2億63百万円などであります。営業外費用は、
18億30百万円となり、主な内訳は支払利息9億43百万円、為替差損5億84百万円などであります。
この結果、経常損益は66億9百万円の損失(前期 は18億28百万円の損失 )となりまし た。
⑥ 特別利益
特別利益は14億13百万円であり、主な内訳は退職給付制度移管に係る負担金11億42百万円、受取保険金2億29
百万円であります 。
⑦ 特別損失
特別損失は76億48百万円であり、主な内訳は固定資産の減損損失35億68百万円、過年度決算訂正関連費用26億
49百万円、退職給付費用8億48百万円でありま す。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は128億44百万円の損失(前期 は18億96百万円の損失 )となり、法人
税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純 利益 を差し引き、親会社株主に帰属す
る当期純損益は125億71百万円の損失(前期 は22億43百万円の損失 )となりました。
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(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法
人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 19.1 23.2 5.3
時価ベースの自己資本比率(%) 68.6 41.3 6.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 12,194.3 222.8 60.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 0.0 0.2 0.5
(注)各指標の算出方法
自己資本比率: 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー÷利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出して
おります。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
4. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 3,927 百万円であります。その主なものは、グループ各社における生
産設備等に3,258百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
(所在地) (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社工場 プリント基板 ― 68
EMS事業
76,921 446,579 2,845 17,849 544,195
表面実装装置
(埼玉県上尾市他) (―) (228)
119,244
宮崎工場
プリント基板 24
EMS事業 200,432 827,663 (19,109.10 5,484 71,574 1,224,400
(宮崎県都城市) 表面実装装置 (277)
)
佐賀工場 プリント基板 ― 11
EMS事業
130,978 47,817 2,027 13,142 193,966
表面実装装置
(佐賀県神埼市) (―) (46)
本社
421,165 102
EMS事業 統括業務施設 227,568 103,949 2,314 277,771 1,032,769
(埼玉県上尾市他) (8,099.89) (32)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」等の合計であ
ります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
5.上記の他、主要な賃貸している設備として、以下のものがあります。
2020年3月31日現在
事業所名
土地帳簿価額(千円)
セグメントの名称 設備の内容 年間賃貸料(千円)
(所在地) (面積㎡)
秦野工場用地
2,654,710 319,332
EMS事業 工場用地
(神奈川県秦野市)
(185,968.86)
6.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 賃借面積(㎡)
セグメントの名称 設備の内容
佐賀工場(佐賀県神埼市) 2,839
EMS事業 建物・構築物
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
UMCジャス 本社
統括業務施 218,825 6
トインスタッ (さいたま市 その他事業 87,335 ― ― 528 306,689
設
(5,507.07) (-)
フ株式会社 見沼区)
UMC・Hエ 秦野工場 プリント基
― 528
レクトロニク (神奈川県秦 EMS事業 板表面実装
23,818 61,464 ― 89,593 174,876
(―) (80)
ス株式会社 野市) 装置・他
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「ソフトウエア」の合計であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 機械装置
土地
(所在地) の名称 建物及び (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
UMC
本社 プリント基
Electronics
- 20
(中国・香 EMS事業 板表面実装
683,876 - 44,439 4,612 732,928
Hong Kong (-) (-)
港) 装置
Limited
UMC
Electronics
橋頭工場 プリント基
- 1,314
Manufacturi-
(中国・広東 EMS事業 板表面実装 - 462,788 - 1,250 464,038
(-) (-)
ng(Dongguan) 省) 装置
Co., Ltd.
UMC
東莞工場 プリント基
Electronics
- 1,198
(中国・広東 EMS事業 板表面実装 605,734 719,943 - 239,040 1,564,718
(Dongguan) (-) (6)
省) 装置
Co., Ltd.
UMC
Electronics
東莞工場 プリント基
- 1,728
Products
(中国・広東 EMS事業 板表面実装
-1,286,767 - 43,287 1,330,054
(-) (-)
省) 装置
(Dongguan)
Co., Ltd.
UMC
橋頭工場 プラス
Dongguan
- 261
(中国・広東 EMS事業 ティック射 - 154,863 - 9,329 164,192
Plastics
(-) (-)
省 出成形装置
Co., Ltd.
UMC
ベトナム工場
プリント基
Electronics
(ベトナム・ - 2,981
EMS事業 板表面実装 972,650 1,753,925 84,103 340,475 3,151,155
ハイズオン
Vietnam (-) (73)
装置
省)
Limited
UMC
タイ工場
プリント基
Electronics (タイ・チャ
624,122 818
EMS事業 板表面実装 1,653,455 728,700 639,090 447,069 4,092,439
チューンサオ (55,056.40) (-)
(Thailand)
装置
県)
Limited
UMC
メキシコ工場 プリント基
Electronics
165,581 407
(メキシコ・
EMS事業 板表面実装 807,483 526,993 - 381,178 1,881,236
Mexico, S.A.
(47,773.46) (-)
ハリスコ州) 装置
deC.V.
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であり
ます。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 賃借面積(㎡)
セグメントの名称 設備の内容
橋頭工場( 中国・広東省 ) 38,673
EMS事業 建物・構築物
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後の
事業所名 セグメント 資金調達方 増加能力
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 法 (注
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円) 3.)
本社工場・宮崎工
SMT(注1.)
場・佐賀工場 借入金及び 2020年 2021年 8%
当社 EMS事業 ライン新設、 209,300 -
(埼玉県・宮崎 自己資金 4月 3月 増加
LCA(注2.)
県・佐賀県)
UMC
東莞工場 SMT(注1.)
Electronics
借入金及び 2020年 2021年 6%
(中国・広東 EMS事業 ライン新設、 571,860 -
自己資金 4月 3月 増加
(Dongguan)
省) LCA(注2.)
Co.,Ltd.
UMC
SMT(注1.)
タイ工場
Electronics
ライン新設、 借入金及び 2020年 2021年
7%
(タイ・チャ
EMS事業 178,092 -
LCA(注2.) 自己資金 4月 3月 増加
(Thailand)
チューンサオ県)
増床工事
Limited
UMC
ベトナム工場 SMT(注1.)
Electronics
借入金及び 2020年 2021年 6%
(ベトナム・ハ EMS事業 ライン新設、 441,828 -
自己資金 4月 3月
Vietnam 増加
イズオン省) LCA(注2.)
Limited
UMC・Hエレク
秦野工場 EMS化対応、 借入金及び 2020年 2021年 8%
トロニクス株 EMS事業 575,000 -
(神奈川県) インフラ整備 自己資金 4月 3月 増加
式会社
(注)1.SMT:Surface Mount Technology(表面実装技術)。プリント基板の表面に電子部品を直接半田付けす
るものであり、高密度実装が可能となる技術。
2.LCA:Low Cost Automation。自社開発の自動・省力化設備。
3.完成後の増加能力は、SMTライン新設及び製造設備取得による生産能力の増加率を表しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年8月14日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
19,295,180 19,295,180
普通株式
(市場第一部)
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
19,295,180 19,295,180 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(2015年12月22日臨時株主総会及び取締役会決議)
決議年月日 2015年12月22日
取締役 4(含、退任取締役2名)
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 9
新株予約権の数(個)※ 3,483
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 696,600 (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり 775(注)2、7
自 2017年12月23日
新株予約権の行使期間※
至 2025年12月22日
発行価格 775(注)2、7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 338(注)2、5、7
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容の記載をしております。提出日の前月末現在(2020年7月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。)する場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
募集株式発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相
続を認めないものとする。
(2)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.(1)当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が
分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認(株主総
会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得す
ることができる。
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3)当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を
新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
7.2017年5月12日開催の取締役会決議により、2017年6月1日付にて1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「 新株予約権の行使時の払込金額 」、「 新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」が調整されております。
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第2回新株予約権(2017年5月25日取締役会決議)
決議年月日 2017年5月25日
使用人 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 2,660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 266,000 (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり 1,658(注)2、3
自 2019年6月28日
新株予約権の行使期間※
至 2027年6月27日
発行価格 2,108(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,054(注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5,6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容の記載をしております。提出日の前月末現在(2020年7月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することより交付を受けること
ができる株式1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は、割当
日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。)する場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
募集株式発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
4.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な
事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの
限りではない。
(2)対象者に対する条件
①新株予約権の相続は、これを認めない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(3)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
6.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
7.(1)当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が
分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認(株主総
会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得す
ることができる。
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3)当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を
新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅳ株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年10月1日
7,938,333 8,356,140 - 1,334,000 - 1,103,689
(注)1
2017年6月1日
8,356,140 16,712,280 - 1,334,000 - 1,103,689
(注)2
2018年1月15日
15,400 16,727,680 5,967 1,339,967 5,967 1,109,656
(注)3
2018年2月14日
15,400 16,743,080 5,967 1,345,935 5,967 1,115,624
(注)3
2018年6月11日
2,413,500 19,156,580 3,329,761 4,675,696 3,329,761 4,445,385
(注)4
2018年11月6日
138,600 19,295,180 53,707 4,729,403 53,707 4,499,092
(注)3
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(注)1.2015年9月9日開催の取締役会決議により、2015年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っ
ております。
2.2017年5月12日開催の取締役会決議により、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行
い、発行済株式総数が8,356,140株増加しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2018年6月11日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が2,413,500株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ3,329百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年6月16日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 20 90 34 26 8,580 8,771 -
所有株式数
- 23,683 2,992 91,802 3,448 439 70,549 192,913 3,880
(単元)
所有株式数の割
- 12.276 1.550 47.587 1.787 0.227 36.570 100.000 -
合(%)
(注)自己株式27 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月16日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
S・ウチヤマ・ホールディング
さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地5 3,605 18.69
ス有限会社
H・ウチヤマ・ホールディング
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19 1,482 7.69
ス有限会社
O・ウチヤマ・ホールディング
1,253 6.50
川崎市川崎区伊勢町23番15号
ス有限会社
965 5.00
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地
797 4.13
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
689 3.57
NOK株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
日本マスタートラスト信託銀行
528 2.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
449 2.33
林 貴夫 愛知県名古屋市中区
447 2.32
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
335 1.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
- 10,554 54.70
計
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は284,300株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分284,300株となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月16日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) (普通株式) 19,290,900 192,909 -
1単元(100株)未満の株式
(普通株式) 4,280 -
単元未満株式
19,295,180 - -
発行済株式総数
- 192,909 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月16日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
(自己保有株式)
ユー・エム・シー・
埼玉県上尾市瓦葺
- - - -
エレクトロニクス株
721番地
式会社
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 20 8
(注)当期間における取得自己株式には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求) - - - -
保有自己株式数 27 - 47 -
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績並びに当社グループを取り巻く経営環境や今後の事業展開等を勘案したう
えで、必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化のため、有効投資していきたいと考えておりま
す。剰余金の配当につきましては、期末配当による年1回を基本方針としており、配当の決定機関につきましては、
期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期においては、多額の当期純損失を計上する結果となったことから、期末配当金を無配としてお
ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者からの信頼を得るため、企業としての
社会的責任を果たし、企業の価値を継続して高めることが重要であると認識しております。このためにも経営
の適正化を促す牽制メカニズムを導入して経営組織の整備や経営への監視機能を強化することにより、透明
性、公平性、効率性の高い経営を目指してまいります。
当社グループでは、下記の経営理念を制定し、すべての役員及び従業員が行う企業活動の基本理念としてお
ります。
企業理念
●UMCスピリッツ
UMCは人の心を大切にします。
UMCは感謝の心を大切にします。
UMCは心のこもった製品をお届けします。
そのために最善の努力をします。
●社是
「心ある物づくり⇒2.5運動(注)1」の精神の基に顧客サービスに徹し、
高い技術力と競争力をもって、世界のお客様から選ばれる企業を目指します。
●経営方針
1.全ての社員が高いコンプライアンス意識を持って行動する企業を目指します。
2.高い従業員満足と、安全で活き活きとした全員参加の企業を目指します。
3.徹底したQCD(注)2を実践し、常にお客様視点で行動する企業を目指します。
(注)1.2.5運動とは、第2次産業(製造業)と第3次産業(サービス業)の両方を提供するという当
社の運動方針を表現したものであります。
2.QCDとは、Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)の頭文字であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。本書提出日現在、取締役6名(うち、監査等委員3名)の
構成であります。当社は執行役員制度を導入しており、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、
経営・監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決
定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。
なお、6名の取締役のうち4名が社外取締役であり、企業経営全般について助言を行うとともに、業務
執行機関に対する取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
取締役監査等委員は3名で、監査等委員会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会
計監査人、内部監査室と連携をとり、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社への監査を実施し、取
締役の職務執行の監査を行っております。
取締役会
取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監視監督し
ております。原則月1回の定例取締役会を開催し、重要な事項はすべて附議されるとともに、執行役員等
から業績の状況の報告を受けて、その対策及び中長期的な経営課題への対処についても検討しておりま
す。
迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の
意思決定を行っております。
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監査等委員会
監査等委員会は、取締役の業務執行状況を監査するため、原則月1回開催しております。監査等委員
は、取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行の適法性を監視しております。また常勤監査等委員
は、情報収集のために外部セミナーにも積極的に出席し、会計監査人、内部監査室との情報交換を行って
おります。
経営会議
当社は取締役会の他、経営の意思決定を迅速に図るため、社外取締役を除く取締役で構成する経営会議
を原則月1回開催しております。当会議では、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化等により経営
上の課題やリスクを把握するとともに、関係者間の意見調整等を行っております。
経営会議には、常勤監査等委員、内部監査室長が出席して意見を述べることができるほか、必要に応じ
て必要な者を出席させ、 意見又は報告を聴取することが できます。
指名・報酬委員会
当社は、取締役及び執行役員の 指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。
指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する株主総会決議事項、 取
締役(監査等委員を除く。)及び代表取締役及び役付取締役の個別報酬等に関する事項並びに執行役員の
選任・解任及び報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申いたします。
コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体のコンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会では、 当社グループのコンプライアンス実践計画の策定の指示及び承認、役
職員へのコンプライアンス教育の実施、③内部通報窓口(UMCホットライン)の運営統括、④違反行為
事案の調査、処分の審議及び再発防止策の策定等を実施いたします。
機関ごとの構成員(◎は議長を表す。)
コンプライ
監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 アンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長
髙田 昭人 ◎ ◎ ○
取締役副社長
仙波 陽平 ○ ○ ○
社外取締役
大年 浩太 ○
社外取締役
前原 修身 ○ ◎ ◎ ◎
(監査等委員)
社外取締役
尾関 純
○ ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
中村 克己 ○ ○ ○
(監査等委員)
なお、当社のコーポレートガバナンスの体制は下表のとおりです。
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(ロ)当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、監査等委員会を設置しており、当社取締役会の監視・監督機能の強化を図るととも
に、取締役の数を6名とすることにより、当社取締役会が迅速で透明性の高い経営判断を行うことによ
り、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として、本体制を採用しております。
(ハ)監査等委員会設置会社への移行
当社は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
この移行は、 取締役会の監視監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経
営の透明性を向上させるとともに意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(イ)取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「UMCグループ行動規範」を定め、取締役・執行役員は、当該行動規範を遵守し、
法令、定款及び社会規範に則って行動します。
・当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2020年3月に「監査等委員会設置会
社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しております。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。
また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告
するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。
・当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関し、その公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成
する指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定します。
・当社は、 社外取締役を委員長とし、監査等委員である取締役を含むコンプライアンス委員会を設置し
て、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃およびコンプライアンス体制上の重
要な問題を審議します。規定されたコンプライアンス体制は、CSR推進部が事務局となって運営・
管理します。
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・取締役・執行役員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に実施します。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)は、その業務執行にあたり、取締役会及び各会議体におい
ては、法令、定款及び社内規程に基づき、附議事項を総合的に検討したうえで意思決定を行います。
また、これらの主要会議体への附議事項を定めた規程類等に基づき、適切に附議を行います。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書を
法令及び関係規程に基づき、それぞれの担当部署において適切に保存・管理します。
・これらの文書について、取締役等から業務上の理由により閲覧の申請があった場合には速やかに閲覧
できる仕組みを整えます。
(ハ)当社及び子会社の 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務執行を担当する取締役・執行役員の業務分掌に基づき、また中期経営計画及び年度
予算に基づいて業績目標を設定し、当該取締役・執行役員に業務の執行を行わせます。
・上記取締役・執行役員は、業務執行を委任された事項について、現場からの的確な情報収集に努め、
諸規程に定める手続き等に基づき、必要な決定と業務執行を行います。
・内部監査部門は、取締役・執行役員の業務執行状況を把握し改善を図るため、監査等委員会と緊密な
連携を取りながら内部監査を実施します。
(ニ) 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務執行を担当する取締役・執行役員の業務分掌に基づき、また中期経営計画及び年度
予算に基づいて業績目標を設定し、当該取締役・執行役員に業務の執行を行わせます。
・上記取締役・執行役員は、業務執行を委任された事項について、現場からの的確な情報収集に努め、
諸規程に定める手続き等に基づき、必要な決定と業務執行を行います。
・内部監査部門は、取締役・執行役員の業務執行状況を把握し改善を図るため、監査等委員会と緊密な
連携を取りながら内部監査を実施します。
(ホ) 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、「UMCグルー
プ行動規範」、コンプライアンス規程、その他諸規程を整備し、それらの遵守を徹底する体制を構築
いたします。
・取締役・執行役員は、当社使用人へのコンプライアンス教育・研修を継続的に行います。
・使用人は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、内部通報制度で
の通報を行い、通報内容はコンプライアンス委員会において管理されます。コンプライアンス委員
会では通報内容に対する対応方針、対応策及び再発防止策について検討し、コンプライアンス担当
部門等の関連部署に対してその実施を指示します。
・代表取締役社長は、内部監査部門を直轄いたします。内部監査部門は、代表取締役社長の指示に基づ
き、業務執行状況の内部監査を行います。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社取締役の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
企業集団での業務執行の決定および業務の執行の適正を確保するため、当社の取締役および執行役員
を子会社の役員に選任しており、「UMCグループ管理規程」を制定しております。
・子会社の役員は、「UMCグループ管理規程」において定められている報告事項を、定期・不定期に当
社に報告する責任を負っています。
・子会社の役員は、当社が定めるリスク管理の規程に基づいてリスク管理を実施し、「UMCグループ管
理規程」にしたがって当社に報告を行う責任を負っています。
・「UMCグループ管理規程」に基づき、当社管理本部が子会社に関連する業務を担当するとともに、内
部監査部門が、当社グループ内における内部監査を実施し子会社の業務が効率的に行われていること
を確保します。
・当社は、単体としての業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社
グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範を遵
守していきます。
・内部監査部門は、監査等委員会との緊密な連携を構築することにより、当社グループの連結経営に対
応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行います。
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・当社を除く当社グループ各社に、本社直轄の内部監査部門を設置又は内部監査機能を適切な部門に兼
任させ、自社内の独立的モニタリング体制を確保します。
(ト) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
・監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査等委員
会の職務を補助すべき使用人を置くことができます。当該使用人は、当社業務を熟知し、計数的な知
見を有する使用人といたします。
・当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行います。
(チ) 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等、人事権にかかわる事項の決定に
は、監査等委員会の事前同意を得ます。
・当該使用人の人事考課は、監査等委員会が行います。
(リ) 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保します。
・補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に
参加します。
・取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し
ます。
(ヌ) 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制
・業務執行を担当する取締役及び執行役員は、取締役会等の主要な会議体において、随時その担当する
業務の執行状況の報告を行います。
・業務執行を担当する取締役、執行役員及び使用人は、(1)当社グループの信用を大きく低下させた、
又はそのおそれのあるもの、(2)当社グループの業績に大きな悪影響を与えた、又はそのおそれのあ
るもの、(3)当社グループ内外に、環境、安全、衛生面で重大な被害を与えた、あるいはそのおそれ
のあるもの、(4)重大な企業行動規範への違反、等につき、発見次第速やかに監査等委員会に対して
報告を行います。取締役・執行役員及び使用人は、監査等委員会からの求めに応じ、定期的及び随時
に監査等委員会に業務の執行状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システム
の整備及び運用状況等の報告を行います。
・監査等委員会への情報提供者に対し、情報提供を行ったことを理由として、当該情報提供者に対する
不当な扱いをすることを禁止しています。
・監査等委員会がその業務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは速やか
に当該費用について処理しています。
(ル) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要会議体には常勤の監査等委員の出席を求めるとともに、監査等委員会は、監査の実施にあたり必
要と認めるときは、重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換を行い、また自らの
判断で、外部アドバイザーを活用することができます。
(ヲ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効
かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的
に評価し、必要な是正を行います。
(ワ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動
をとるものとし、一切の関係を遮断することを「UMCグループ行動規範」に定め、基本方針としま
す。また、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、CSR推進部統括のもと「反社会
的勢力排除マニュアル」に基づく管理を徹底するとともに、適宜に警察・顧問弁護士等の外部専門機
関と連携し、組織的かつ速やかに対応します。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社と非業務執行各取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の範囲となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数及び任期
取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は、7名以内、 任期は選任後1年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで とする旨を定款で定めております。
監査等委員である取締役の定数は、5名以内、 任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時まで とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関
する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
(ロ)自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第
165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
(ハ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名、女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 加賀電子株式会社入社
1994年6月 当社入社
2011年3月 同社常務執行役員
2015年9月 当社常務執行役員 営業本部副本
部長
取締役社長(代表取締役) 髙田 昭人 1966年4月8日 生 (注)3 8,000
2018年4月 当社副社長執行役員 営業本部本
部長
2018年6月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 営業本部本部長
2019年10月
当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2014年4月 株式会社みずほ銀行営業店業務第
三部長
2015年4月 同行執行役員 営業店業務第三部
長
2016年4月 同行執行役員 個人コンサルティ
取締役副社長副社長執行役員 ング推進部長
仙波 陽平 1964年3月7日 生 (注)3 -
2018年4月 みずほ総合研究所株式会社常務執
管理本部本部長
行役員
2019年4月 当社入社 副社長執行役員 管理
本部本部長
2019年5月 UMC・Hエレクトロニクス株式
会社監査役(現任)
2019年6月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 管理本部本部長(現任)
1983年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現
株式会社豊田自動織機)入社
2006年6月 株式会社豊田自動織機 エレクト
ロニクス事業部 技術部長
2013年1月 同社エレクトロニクス事業部 開
発部長
2013年6月 Toyota Industries Electric
取締役 大年 浩太 1960年2月9日 生 (注)3 -
Systems North America,Inc.社外
取締役(現任)
2014年6月 株式会社豊田自動織機 執行役員
2016年6月 同社常務役員
2018年6月
当社社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社豊田自動織機 執行職
2020年6月
同社経営役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社富士通ゼネラル入社
1983年8月 日立工機株式会社(現工機ホール
ディングス株式会社)入社
2001年8月 同社電動工具事業グループ戦略企
画部長
2006年6月 同社経営企画本部長
取締役 2008年6月 同社取締役 経営企画本部長
前原 修身 1955年5月25日 生 (注)4 -
2012年6月 同社常務取締役 国内営業本部長
監査等委員
2013年6月 同社専務取締役 営業本部長
2014年6月 同社代表取締役 取締役社長
2019年4月 工機ホールディングス株式会社
取締役会長
2020年8月 当社社外取締役監査等委員
(現任)
1979年4月 東京国税局入局
1984年1月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
2004年5月 同監査法人代表社員
取締役 2016年7月 公認会計士尾関会計事務所代表
尾関 純 1956年4月3日 生
(注)4 -
(現任)
監査等委員
2017年6月 株式会社テクノメディカ社外取締
役(監査等委員)(現任)
2020年3月 当社社外取締役監査等委員
(現任)
1993年4月 全日本空輸株式会社入社
1997年4月 大蔵省財政金融研究所国際交流室
派遣
1999年4月 全日本空輸株式会社法務部
2005年4月 最高裁判所司法研修所
2006年10月 弁護士登録、国広総合法律事務所
取締役
中村 克己 1970年10月28日 生 入所
(注)4 -
監査等委員
2007年12月 日本ノーベル株式会社社外監査役
(現任)
2012年1月 国広総合法律事務所パートナー
(現任)
2020年8月 当社社外取締役監査等委員
(現任)
計 8,000
(注)1.取締役大年浩太は、社外取締役であります。
2.取締役監査等委員前原 修身、尾関 純及び中村 克己は、社外取締役監査等委員であります。
3.取締役の任期は、2020年8月7日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月27日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。
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6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 担当
CS推進本部 本部長
副社長執行役員 髙須 一久
中国拠点 董事長
管理本部 副本部長
専務執行役員 石橋 克彦
兼 経営企画部 部長
専務執行役員 王 洪忠 中国拠点 副董事長
日本拠点 統括責任者
常務執行役員 中川 文裕
UMC・Hエレクトロニクス株式会社 代表取締役会長
執行役員 三橋 雅人 日本拠点 技術部 部長
執行役員 李 美蘭 中国東莞工場 工場長
UMC Electronics Vietnam Limited 取締役社長
執行役員 横内 努
UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役社長
執行役員 藤原 初
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 取締役社長
執行役員 我妻 太郎
UMC Electronics North America,Inc. 取締役社長
執行役員 内山 学 日本事業統括付
UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役副社長
執行役員 塩原 正次
執行役員 小野 泉 CS推進本部 営業部 部長
執行役員 佐々木 修 CS推進本部 購買部 部長
管理本部 CSR推進部 統括部長
執行役員 岡﨑 典由
UMCジャストインスタッフ株式会社 代表取締役社長
執行役員 嶋田 智幸 管理本部 CSR推進部 部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
当社では、社外取締役の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しておりま
す。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者または過去
10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ロ)当社の現在の主要株主またはその業務執行者
(ハ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(ニ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(ホ)当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
(ヘ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会
計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場
合は、当該団体の業務執行者)
(ト)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務
執行者
(チ)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
(リ)上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
(ヌ)上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親
等以内の親族
(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合
理的に判断される事情を有している者
社外取締役大年浩太氏は2018年6月26日開催の定時株主総会において社外取締役として選任され、以降毎
期社外取締役として選任されております。
大年浩太氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基
づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。
大年浩太氏は株式会社豊田自動織機の常務役員であり、同社グループは当社の特定関係事業者にあたりま
す。
大年浩太氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外取締役監査等委員前原修身氏は、2020年8月7日開催の定時株主総会において選任されました。
前原修身氏 を社外取締役に選任した理由は、 長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、 公
正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である
取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会
に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
前原修身氏と当社の間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏
は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外取締役監査等委員尾関純 氏は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において選任されました。
尾関純氏は、監査法人、会社社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知
見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営
全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会
に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
尾関純氏は、 公認会計士尾関会計事務所の代表ですが、 当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は
特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員でありま
す。
社外取締役監査等委員中村克己 氏は、2020年8月7日開催の定時株主総会において選任されました。
中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた
経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第
三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選
任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会
に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
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中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係又
は特別な利害関係はありません。当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査 との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監
査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、監
査等委員会による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて社外取締役と連携して情
報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会を設置しており、本書提出日現在、社外取締役監査等委員3名で構成されております。常
勤監査等委員は1名であります。監査等委員会では、監査計画を定め、定期的に、取締役及び執行役員から業
務執行の報告を受け、又は聴取します。また、内部監査室に監査等委員会事務局を設置し、特に内部監査室と
の情報交換、連携を強化しております。上記に加えて、取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、
会議資料や内部監査室の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査室に対し、監査の対象部門や重
点監査項目等について指示を行うことができます。
また、監査等委員会は原則月1回開催して、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査等委員の業務執行
に関する事項の決定等を行うこととしております。
社外取締役監査等委員 前原修身氏は、豊富な会社経営経験を有するとともに、経営監視機能の客観性及び
中立性の確保に寄与する充分な見識を有しております。
社外取締役監査等委員 尾関純氏は、監査法人、会社社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及
び公認会計士としての知見を有するとともに、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与する充分な見識
を有しております。
社外取締役監査等委員 中村克己氏は、民間企業の法務実務、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業
務での経験及び弁護士としての知見を有するとともに、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与する十
分な見識を有しております。
なお、当社は2020年3月27日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
当事業年度において、監査役会を14回実施しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
戸津川 勉 14回 14回
長嶺 治人 14回 14回
東野 隆松 14回 9回
中村 薫
14回 14回
有川 勉
11回 9回
監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・不適切会計問題に係る監査役会としての対応方針の検討
・不適切会計に関与した取締役に対しての辞任勧告決議の検討
・会計監査人からのマネジメントレター等にかかるヒアリング及び協議
・経営会議での審議内容の報告
また、常勤監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・取締役会及び経営会議への出席
・決裁書類等の閲覧
・当社及び関係子会社の定期監査(当社 本社工場、ベトナム現地法人、UMCジャストインスタッフ株式会
社)
・会計監査人品質管理レビューの確認及び公認会計士・監査審査会の結果のヒアリング
・コンプライアンス遵守状況の確認及びヒアリング
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が行っております。内部監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、本書提出日現
在、内部監査室長1名、室員5名の6名体制であります。各事業年度にグループ全社対象から監査計画に基づ
き内部監査を実施し、指摘事項があれば、業務担当部門は速やかに改善を行い内部監査室に報告を行うこと
で、内部統制の有効性を検証しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に定期的
報告を行っているほか、監査等委員会からの求めに応じて、監査等委員会に報告を行うなど随時連携を図って
います。さらに、会計監査人と相互に独立性を維持しつつ、必要に応じて意見交換を行い、情報の共有化に努
めるなど効率的な監査を実施するため、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
7年間
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(ハ)業務を執行した公認会計士の氏名
跡部 尚志
野本 博之
池田 洋平
(ニ)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士32名、会計士試験合格者19名、その他42名
(ホ)監査法人の選任・再任方針と理由
会計監査人の選任・解任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準に関する監査役の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定することとしておりま
す。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認める場合は、監査等委員
全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の他、会計監査人の適格
性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等
委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1号各号に定める項
目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判
断しております。
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(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対し毎期評価を行うこととしております。監査等委員会は、EY新
日本有限責任監査法人と緊密なコミュケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を
把握しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
55,700 2,000 333,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
55,700 2,000 333,200 -
計
(注)当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度は、EY新日本
有限責任監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成に関する業務を委託し、対価
を支払っております。なお、当連結会計年度については、上記報酬とは別に、過年度決算訂正に係る監査に
伴い、854,000千円を支払っております。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬((イ)を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
- - - 10,000
提出会社
52,816 - 26,000 13,103
連結子会社
52,816 - 26,000 23,103
計
(注) 当連結会計年度につきましては、特設注意市場銘柄解除に向けた内部統制構築助言業務、税務関係(移転
価格、税務申告)の業務を委託し、対価を支払っております。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません 。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査
時間について合意しております。監査報酬は、合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定
しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第
3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定してお
ります。
取締役 (監査等委員であるものを除く) の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。 取締役
(監査等委員であるものを除く) の報酬の決定に際し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。委員は過半数を独立社外取締役が務
めることとしており、独立社外取締役2名及び取締役社長で構成されております。委員会は必要に応じて開催
し、取締役の報酬に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。
なお、基本報酬、業績連動報酬に加え、株式報酬も含めた役員報酬制度の更なる高度化に取り組んでまいりま
す。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において年額300百
万円以内(うち社外取締役分年額100百万円以内)と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議さ
れております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定の月額報酬のみで構成されております。監査等委員であ
る取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
207,999 207,999 - 7
(社外取締役除く)
監査役
16,290 16,290 - 2
(社外監査役除く)
24,440 24,440 - 6
社外役員
(注) 取締役の報酬等については、当社グループ内における職務執行割合等を勘案し、子会社から支給して
いるものもあり、上記のうち、当連結会計年度における子会社から支給した報酬等の総額は46,924千
円であります。
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動又は 配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式(政策保有株式)として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の事業において密接な関係のある業務提携先及び取引先との関係を総合的に勘案し、当社の中長期
的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有します。
政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義の精査を行い、保有の適
否を検証します。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を
図ります。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 86,463
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 19,520
非上場株式
10 834,698
非上場株式以外の株式
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 1,350,000
㈱みずほフィナン 保有意義を見直した結果、売却しており
有
シャルグループ ます。
- 231,255
- 104,300
保有意義を見直した結果、売却しており
NOK㈱
有
ます。
- 179,708
- 30,000
保有意義を見直した結果、売却しており
㈱豊田自動織機 有
ます。
- 166,500
- 229,000
㈱三菱UFJフィナ 保有意義を見直した結果、売却しており
有
ンシャル・グループ ます。
- 125,950
- 25,000
㈱三井住友フィナン 保有意義を見直した結果、売却しており
有
シャルグループ ます。
- 96,900
- 70,000
㈱りそなホールディ 保有意義を見直した結果、売却しており
有
ング ます。
- 33,579
(注)1 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社み
ずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱UFJ銀行は、当社株式を保有しております。
3 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社
三井住友銀行は、当社株式を保有しております。
4 株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社埼玉りそ
な銀行は、当社株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
- - 4 805
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
18 335 -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,422,103 4,220,684
現金及び預金
※1 18,998,763
17,082,332
受取手形及び売掛金
3,373,605 2,398,954
製品
601,584 1,135,607
仕掛品
17,730,465 14,186,720
原材料及び貯蔵品
103,779 354,292
未収入金
1,196,344 1,212,038
未収消費税等
258,909 446,854
その他
△178 △469
貸倒引当金
48,685,378 41,037,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 11,216,945 ※3 10,990,802
建物及び構築物
△5,185,781 △5,520,611
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,031,163 5,470,190
20,332,025 20,413,860
機械装置及び運搬具
△12,621,671 △13,409,640
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,710,354 7,004,220
工具、器具及び備品 4,021,044 3,846,616
△2,538,163 △2,624,950
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,482,880 1,221,666
※3 4,235,805 ※3 4,203,651
土地
1,683,657 1,491,628
リース資産
△673,339 △795,426
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,010,317 696,202
使用権資産 - 199,541
- △7,017
減価償却累計額
使用権資産(純額) - 192,524
2,831,366 441,280
建設仮勘定
23,301,889 19,229,735
有形固定資産合計
無形固定資産
445,482 273,240
ソフトウエア
152,380 116,526
のれん
68,417 15,422
その他
666,281 405,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,538 215,461
長期前払費用
324,054 293,372
繰延税金資産
※2 982,221 ※2 238,584
その他
1,656,815 747,418
投資その他の資産合計
25,624,985 20,382,343
固定資産合計
74,310,364 61,419,358
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 25,453,155
25,670,431
支払手形及び買掛金
※3 ,※4 10,376,613 ※3 ,※4 15,160,796
短期借入金
※3 4,515,536 ※3 3,792,253
1年内返済予定の長期借入金
338,044 469,489
リース債務
849,611 238,412
未払法人税等
2,280,719 1,662,751
未払金
1,333,387 1,336,031
未払費用
777,984 552,995
賞与引当金
1,303,043 902,921
その他
47,228,094 49,786,083
流動負債合計
固定負債
※3 7,924,884 ※3 5,460,193
長期借入金
636,890 1,149,269
リース債務
128,702 442,145
製品保証引当金
782,566 1,026,192
退職給付に係る負債
213,710 131,542
繰延税金負債
11,040 9,338
その他
9,697,795 8,218,681
固定負債合計
56,925,889 58,004,764
負債合計
純資産の部
株主資本
4,729,403 4,729,403
資本金
10,472,765 10,472,765
資本剰余金
2,300,547 △11,486,121
利益剰余金
△6 △6
自己株式
17,502,710 3,716,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△74,513 -
その他有価証券評価差額金
△2,276 △1,003
繰延ヘッジ損益
△121,787 △430,816
為替換算調整勘定
△58,614 △37,162
退職給付に係る調整累計額
△257,191 △468,981
その他の包括利益累計額合計
109,725 119,700
新株予約権
29,230 47,834
非支配株主持分
17,384,474 3,414,593
純資産合計
74,310,364 61,419,358
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
138,665,484 141,010,230
売上高
※1 134,073,338 ※1 139,046,206
売上原価
4,592,146 1,964,023
売上総利益
※2 5,361,445 ※2 7,152,280
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △769,299 △5,188,256
営業外収益
26,469 22,724
受取利息
22,461 33,858
受取配当金
195,623 263,563
受取地代家賃
35,195 90,040
その他
279,751 410,186
営業外収益合計
営業外費用
679,185 943,137
支払利息
553,970 584,729
為替差損
105,753 303,083
その他
1,338,909 1,830,951
営業外費用合計
経常損失(△) △1,828,457 △6,609,020
特別利益
※3 716 ※3 1,773
固定資産売却益
308,158 39,406
投資有価証券売却益
※7 1,142,721
-
退職給付制度移管に係る負担金
※9 229,139
-
受取保険金
308,875 1,413,041
特別利益合計
特別損失
※4 7 ※4 7,667
固定資産売却損
※5 61,899 ※5 304,304
固定資産除却損
※6 186,484 ※6 3,568,860
減損損失
- 113,485
投資有価証券売却損
223 -
投資有価証券評価損
128,702 -
製品保証費用
※7 848,973
-
退職給付費用
※8 2,649,550
-
過年度決算訂正関連費用
※9 102,229
-
災害による損失
- 48,000
上場契約違約金
- 5,200
その他
377,316 7,648,272
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △1,896,899 △12,844,251
法人税、住民税及び事業税 323,657 △176,524
△7,822 △119,437
法人税等調整額
315,835 △295,961
法人税等合計
当期純損失(△) △2,212,734 △12,548,289
30,824 23,399
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,243,559 △12,571,688
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △2,212,734 △12,548,289
その他の包括利益
△238,785 74,513
その他有価証券評価差額金
2,064 1,272
繰延ヘッジ損益
△135,507 △309,028
為替換算調整勘定
△68,877 16,657
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △441,106 ※1 ,※2 △216,585
その他の包括利益合計
△2,653,840 △12,764,874
包括利益
(内訳)
△2,674,402 △12,783,478
親会社株主に係る包括利益
20,562 18,604
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
当期変動額
新株の発行
3,383,468 3,383,468 6,766,937
剰余金の配当 △483,724 △483,724
親会社株主に帰属する当期
△2,243,559 △2,243,559
純損失(△)
自己株式の処分
1,563,480 144,238 1,707,718
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 3,383,468 4,946,948 △2,727,284 144,238 5,747,371
当期末残高
4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 164,272 △4,340 13,719 - 173,651 49,875 - 11,978,865
当期変動額
新株の発行 6,766,937
剰余金の配当
△483,724
親会社株主に帰属する当期
△2,243,559
純損失(△)
自己株式の処分 1,707,718
連結範囲の変動 8,668 8,668
株主資本以外の項目の当期
△238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 20,562 △350,431
変動額(純額)
当期変動額合計 △238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 29,230 5,405,608
当期末残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
会計方針の変更による累積
△636,126 △636,126
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,729,403 10,472,765 1,664,421 △6 16,866,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △578,854 △578,854
親会社株主に帰属する当期
△12,571,688 △12,571,688
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △13,150,543 - △13,150,543
当期末残高 4,729,403 10,472,765 △11,486,121 △6 3,716,040
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
会計方針の変更による累積
△636,126
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 16,748,347
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △578,854
親会社株主に帰属する当期
△12,571,688
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
74,513 1,272 △309,028 21,452 △211,790 9,975 18,604 △183,211
変動額(純額)
当期変動額合計 74,513 1,272 △309,028 21,452 △211,790 9,975 18,604 △13,333,754
当期末残高 - △1,003 △430,816 △37,162 △468,981 119,700 47,834 3,414,593
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,896,899 △12,844,251
2,852,451 3,117,582
減価償却費
186,484 3,568,860
減損損失
26,890 35,854
のれん償却額
59,850 9,975
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 284,452 △221,516
製品保証引当金の増減額(△は減少) 128,702 313,442
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △129,323 265,616
△48,931 △56,582
受取利息及び受取配当金
679,185 943,137
支払利息
為替差損益(△は益) 433,382 104,264
投資有価証券売却損益(△は益) △308,158 74,078
223 -
投資有価証券評価損
固定資産売却損益(△は益) △709 5,894
61,899 304,304
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 3,149,283 1,611,056
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,502,889 3,610,720
未収入金の増減額(△は増加) 249,517 538,853
仕入債務の増減額(△は減少) 1,296,541 690,017
未払金の増減額(△は減少) △182,424 180,553
△157,607 △559,905
その他
1,181,920 1,691,956
小計
48,917 56,582
利息及び配当金の受取額
△644,419 △888,749
利息の支払額
△479,618 △432,464
法人税等の支払額
106,799 427,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 -
定期預金の払戻による収入
△7,809,716 △4,371,781
有形固定資産の取得による支出
2,907 11,589
有形固定資産の売却による収入
△80,283 △35,370
無形固定資産の取得による支出
△770,752 -
投資有価証券の取得による支出
963,583 887,291
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 345,909
-
る収入
12,440 △110,225
その他
△6,935,911 △3,618,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,513,892 5,324,923
5,425,886 1,505,570
長期借入れによる収入
△9,078,539 △4,909,166
長期借入金の返済による支出
△80,000 -
社債の償還による支出
△213,456 △219,929
リース債務の返済による支出
264,372 -
セール・アンド・リースバックによる収入
6,659,522 -
株式の発行による収入
1,707,718 -
自己株式の処分による収入
△483,724 △578,854
配当金の支払額
107,415 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,823,086 1,122,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△264,974 △132,791
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 728,999 △2,201,418
5,693,104 6,422,103
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,422,103 ※1 4,220,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生す
るとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が
低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高
向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告する
ことで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以降
の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事
業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、こ
れらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.
UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Vietnam Limited
UMC Electronics (Thailand) Limited
UMC Electronics Europe GmbH
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.
UMC Electronics North America, Inc.
UMC・Hエレクトロニクス株式会社
UMCジャストインスタッフ株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称 UMEK GmbH
持分法を適用しない理由
UMEK GmbHの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適用
の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、U MC Electronics
Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、 UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. の決算日は12月31日です
が、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~38年
機械装置 6~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上
しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付年金制度を採用して
いる国内子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用い
た簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事契約
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべて
のリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「使用権資産」及び 「減価償却累額」が
それぞれ199,541千円、7,017千円増加し、投資その他の資産の「長期前払費用」 が192,524千円減少し、流動負
債の「リース債務」が198,422千円、固定負債の「リース債務」が689,116千円それぞれ増加しております。ま
た、本基準の適用に伴い、当連結会計年度の経常損失は2,548千円減少しております。
(未適用の会計基準等)
1.提出会社及び国内連結子会社
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ
てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「未収消費税等」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
1,559,033千円は、「未収入金」103,779千円、「未収消費税等」1,196,344千円、「その他」258,909千円とし
て組替えております。
また、連結貸借対照表上、資産の部の固定資産の無形固定資産に含まれている「ソフトウェア仮勘定」(前
連結会計年度68,317千円、当連結会計年度15,322千円)、また資産の部の固定資産の投資その他の資産に含ま
れている「投資有価証券」(前連結会計年度940,681千円、当連結会計年度86,463千円)は従来単独表示して
おりましたが、明瞭表示のため、当連結会計年度では、それぞれ、固定資産の無形固定資産の「その他」、固
定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、入庫から一定の期間が経過し、かつ、顧客との取引
関係に応じ今後販売の見込みがないと判断される場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました。
一方、当社グループは、管理体制の確立強化や原価低減の確立に向けた外部提言を受けて、たな卸資産の調
達方針及び体制を見直し、取引採算や費消期間をより重視した新たな保有方針を策定しました。
これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当連結会計年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更してお
ります。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価は1,434,546千円増加し、営業損失、経常
損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(追加情報)
(1)財務制限条項
当社グループの長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、361,000千円には、以下の財務制限条項が
付されております。
2013年2月28日契約
イ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2012年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上にすること。
ロ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益
が、2期連続して損失とならないように維持すること。
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なお、当連結会計年度において、当社グループは上記イ.に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪
失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
(2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受
け、今春における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社グループは
2021年3月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当連結会計年度末時点の固定資産の減損等の
会計上の見積りを行っております。
また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なこ
とから、翌連結会計年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
受取手形 123,520千円
54,656 -
電子記録債権
137,395 -
電子記録債務
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(出資金) 3,231千円 3,231千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 319,513千円 471,971千円
土地 346,631 3,413,946
計 666,145 3,885,918
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,309,918千円 1,371,576千円
1,111,653
1年内返済予定の長期借入金 1,138,437
長期借入金 2,814,454 2,053,470
計 5,262,810 4,536,699
(注)上記債務のほか、特別当座貸越約定(借入極度額5,000,000千円)が、その対象となっております。
※4 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前連結会計年度は7行)と当座貸越契約を締結して
います。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 10,684,661千円 21,543,283千円
8,378,433
借入実行残高 13,487,675
差引額 2,306,277 8,055,608
5 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金
当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年
度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影
響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかでは
ありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額 249,036 千円 1,864,978 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当及び賞与 1,982,298 千円 2,042,458 千円
371,653 1,147,771
支払手数料
119,410 91,420
賞与引当金繰入額
23,467 31,804
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 702千円 1,768千円
14 4
工具、器具及び備品
計 716 1,773
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 5千円 7,667千円
1 -
工具、器具及び備品
計 7 7,667
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0千円 5,525千円
17,993 240,061
機械装置及び運搬具
3,068 56,747
工具、器具及び備品
- 1,970
建設仮勘定
40,838 -
ソフトウェア
計 61,899 304,304
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※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
当社(埼玉県上尾市) 遊休資産 機械装置及び運搬具 3,593
機械装置及び運搬具 48,286
UMC Dongguan Plastics
事業用資産 工具、器具及び備品 26,117
Co.,Ltd.(中国・広東省)
ソフトウェア 13,319
UMC Electronics
機械装置及び運搬具 53,667
Manufacturing (Dongguan) 事業用資産
工具、器具及び備品 41,499
Co.,Ltd.(中国・広東省)
合計 186,484
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループまたは今後再使用の見込みがない遊休
資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(186,484千円)として特別
損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価し
ております。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
当社(埼玉県上尾市) 遊休資産 機械装置及び運搬具 22,131
UMC Electronics Hong
機械装置及び運搬具 630,581
Kong Limited, UMC
Electronics(Dongguan)
工具、器具及び備品 64,606
Co.,Ltd., UMC
Dongguan Plastics 事業用資産 使用権資産 86,961
Co.,Ltd.,UMC
ソフトウェア 116,552
Electronics
Manufacturing(Dongguan)
長期前払費用 211,089
Co.,Ltd.
機械装置及び運搬具 425,585
工具、器具及び備品 195,364
UMC Electronics
事業用 資産
(Thailand) Limited
使用権資産 20,211
ソフトウェア 33,429
建物及び構築物 1,313,670
機械装置及び運搬具 383,739
UMC Electronics
事業用資産
Mexico, S.A. de C.V.
工具、器具及び備品 61,204
ソフトウェア 3,730
合計 3,568,860
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行って
おります。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,568,860千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額であります
※7 退職給付債務に係る特別利益及び特別損失
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、
当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠
出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均
衡を図る制度設計となっております。
同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理におい
て、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。
本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848,973千円を退職給付費用として特
別損失に計上しております。
また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株 式譲渡契約に基
づく調整金銭額を最終的に1,142,721千円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として
特別利益に計上しております。
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※8 過年度決算訂正関連費用
2019年7月、当社グループでは、過年度における不適切な会計処理が発覚しました。
当社グループは徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために社
外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映し
て過年度決算の訂正を行い、当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストとして、2,649,550千円を特
別損失に計上しております。
※9 水害に係る特別損失及び特別利益
国内連結子会社の拠点は2019年10月に発生した台風19号により被災しました。
同拠点の棚卸資産及び固定資産の水没や水濡れによる評価損失、操業停止期間中の固定費、及び製造拠点移
管のコスト等のうち当連結会計年度中に発生している部分102,229千円を災害による損失として特別損失に計
上しております。
また、当該損失に係る損害保険金は、229,139千円を受取保険金として特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △30,130千円 17,119千円
組替調整額 △308,158 90,032
計
△338,288 107,151
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △494 206
組替調整額 3,462 2,063
計
2,968 2,269
為替換算調整勘定:
当期発生額 △135,507 △309,028
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △68,877 △22,077
組替調整額 - 32,905
計
△68,877 10,828
税効果調整前合計
△539,705 △188,778
税効果額 98,599 △27,806
その他の包括利益合計
△441,106 △216,585
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △338,288千円 107,151千円
税効果額 99,503 △32,638
税効果調整後
△238,785 74,513
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 2,968 2,269
税効果額 △904 △997
税効果調整後
2,064 1,272
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △135,507 △309,028
税効果額 - -
税効果調整後
△135,507 △309,028
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △68,877 10,828
税効果額 - 5,828
税効果調整後
△68,877 16,657
その他の包括利益合計
税効果調整前 △539,705 △188,778
税効果額 98,599 △27,806
税効果調整後
△441,106 △216,585
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 (注)1 16,743,080 2,552,100
- 19,295,180
16,743,080 2,552,100
合計 - 19,295,180
自己株式
普通株式 (注)2 618,900
618,927 - 27
618,900
合計 618,927 - 27
(注)1.発行済株式数の増加2,552,100株は、公募による新株式発行による増加2,413,500株、ストック・オプションの
行使による増加138,600株であります。
2.自己株式の株式数の減少618,900株は、公募による自己株式の処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
(千円)
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
- - - - - 109,725
提出会社
の新株予約権
合計 - - - - - 109,725
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 483,724 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 578,854 利益剰余金 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 19,295,180 - - 19,295,180
合計 19,295,180 - - 19,295,180
自己株式
普通株式 27 - - 27
合計 27 - - 27
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
当連結会計
(千円)
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
- - - - - 119,700
提出会社
の新株予約権
合計 - - - - - 119,700
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 578,854 利益剰余金 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続により既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金の
ままとしております。
(3)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,422,103千円 4,220,684 千円
- -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,422,103 4,220,684
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにUMC・Hエレクトロニクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,838,348千円
固定資産 164,232
のれん 179,271
流動負債 △2,098,097
固定負債 △846,305
非支配株主持分 △8,668
株式の取得価額 228,781
現金及び現金同等物 △574,690
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 345,909
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の
為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日5年後
であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利
用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
る「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
数か月先の手元流動性を確保していくことを確認することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 6,422,103 6,422,103 -
(2)受取手形及び売掛金 18,998,763 18,998,763 -
資産計 25,420,866 25,420,866 -
(1)支払手形及び買掛金 25,453,155 25,453,155 -
(2)短期借入金 10,376,613 10,376,613 -
(3)長期借入金(※1)
12,440,421 12,423,848 (16,572)
負債計 48,270,189 48,253,616 (16,572)
デリバティブ取引(※2) (3,273) (3,273) -
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,220,684 4,220,684 -
(2)受取手形及び売掛金 17,082,332 17,082,332 -
資産計 21,303,016 21,303,016 -
(1)支払手形及び買掛金 25,670,431 25,670,431 -
(2)短期借入金 15,160,796 15,160,796 -
(3)長期借入金(※1)
9,252,447 9,275,597 23,149
負債計 50,083,675 51,106,825 23,149
デリバティブ取引(※2) (1,003) (1,003) -
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改
が行われており、また、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、(追加情報)(1)財務制限条項に記載のとおり、当社グループの長期借入金のうち、361,000千
円には、財務制限条項が付されております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 105,983 86,463
105,983
合計 86,463
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,411,797 - - -
18,998,763
受取手形及び売掛金 - - -
25,410,560
合計 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,210,093 - - -
17,082,332
受取手形及び売掛金 - - -
21,292,425
合計 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
330
株式 743 412
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 743 412 330
株式 833,955 941,437 △107,481
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 833,955 941,437 △107,481
941,850
合計 834,698 △107,151
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 - - -
株式 86,463 98,891 △12,428
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 86,463 98,891 △12,428
合計 86,463 98,891 △12,428
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 964,893 308,158 -
合計 964,893 308,158 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 887,041 39,406 113,485
合計 887,041 39,406 113,485
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
1,702,119 1,294,598 (注)2
長期借入金
理
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
316,800 171,000 △3,273
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
1,269,175 920,484 (注)2
長期借入金
理
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
171,000 - △1,003
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社のうち1社は、確定拠出年金制度に加え、確定給付の制度として退職一時金制度を採用
しております。また、同国内連結子会社は、複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年
金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度中に当該基金から脱退し、単独企業によるリスク分担型
企業年金制度を発足させました。
同国内連結子会社の本確定給付型企業年金制度は複数事業主制度として運営されておりましたが、確定
給付制度の原則的な会計処理により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。同国内連
結子会社が新たに導入したリスク分担型企業年金制度では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リ
スク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状態に応じて給付額を増減させることに
よって年金財政上の均衡を図る制度設計となっており、同国内連結子会社が追加拠出の義務を実質的に
負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度
変更は退職給付制度の終了に該当いたします。
さらに、一部の海外連結子会社では、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法に
より退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 5,093,712
企業結合による増加 5,097,603
-
勤務費用
134,827
75,673
利息費用
15,507
4,728
数理計算上の差異の発生額
△11,066
22,077
退職給付の支払額
△143,158
△44,537
その他(年金制度の終了)
-
△4,400,907
750,747
退職給付債務の期末残高 5,093,712
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 - 4,321,297
企業結合による増加 4,251,297
-
期待運用収益
78,961 27,008
数理計算上の差異の発生額
△129,357 -
事業主である会社等からの拠出額
100,102
229,211
退職給付の支払額
△20,015
△108,815
その他(年金制度の終了)
△4,428,392
-
退職給付債務の期末残高 4,321,297 -
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
退職給付債務 5,093,712 750,747
年金資産
△4,321,297 -
750,747
772,415
簡便法を適用した退職給付債務 10,151
11,713
連結貸借対照表に計上された負債の
782,566 762,460
額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 134,827 75,673
利息費用
15,507 4,728
期待運用収益
△78,961 △27,008
数理計算上の差異の費用処理額
- 8,114
61,508
確定給付制度の退職給付費用 71,372
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △118,290 10,828
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 118,290 53,195
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の 主な 内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債権 23.7% -
株式
55.1% -
一般勘定
9.8% -
短期資金等
4.8% -
その他
6.6% -
退職給付債務の期末残高 100.0% -
② 長期期待運用収益率の設定方法
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年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.1~0.4% 0.1 ~0.4 %
長期期待運用収益率
2.5% 2.5 %
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 6,735 10,151
退職給付費用
3,182 2,100
退職給付の支払額
- -
その他
233 △538
11,713
退職給付に係る負債の期末残高 10,151
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,625千円、当連結会計年度278,470千円であり
ます。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は605,124千円であり、
当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は4年4ヶ月であります。
(3)その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は
339,084千円であり、当連結会計年度末時点の未払特別掛金相当額263,732千円を「退職給付に係
る負債」に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 59,850 9,975
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役 4名(含、退任取締役2名)
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 9名
普通株式 866,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2015年12月22日
1新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡し
た場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
権利確定条件
2その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
-
対象勤務期間
自 2017年12月23日
権利行使期間
至 2025年12月22日
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
2017年ストック・オプション
当社従業員 6名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 266,000株
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日 2017年6月27日
1新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、
当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事
由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位
権利確定条件
を喪失した場合はこの限りではない。
2新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡し
た場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
3その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
自 2017年6月27日
対象勤務期間
至 2019年6月27日
自 2019年6月28日
権利行使期間
至 2027年6月27日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
696,600
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
696,600
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
266,000
付与
-
失効
-
権利確定
266,000
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
266,000
権利行使
-
失効
-
未行使残
266,000
②単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)
775
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価 (円) -
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1,658
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価(円) 450
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3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0円
(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 0円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金等 1,352,356千円 2,887,942千円
-
減損損失 803,369
たな卸資産評価損 133,392 683,287
退職給付に係る債務 167,694 291,523
賞与引当金 251,670 165,196
製品保証引当金 39,202 134,677
連結会社間内部利益消去 18,426 119,231
減価償却超過額 10,033 33,537
一括償却資産超過額 15,010 11,173
23,902
未払事業税 6,415
貸倒損失 1,505 1,652
金利スワップ 997 305
-
その他有価証券評価差額金 32,638
7,969 120,161
その他
繰延税金資産小計
2,054,800 5,258,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,330,804 △2,887,942
△286,045 △2,077,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△1,616,849 △4,965,101
繰延税金資産合計
437,950 293,372
繰延税金負債
留保利益 △214,282 △70,773
土地圧縮積立金 △12,073 △12,073
子会社特別償却 △55,423 △8,566
固定資産圧縮積立金 △13,238 △6,549
△32,589 △33,579
その他
繰延税金負債小計 △327,607 △131,542
繰延税金資産(負債)の純額 110,343 161,830
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
62,860 186,498 188,814 206,087 708,094 1,352,356
-
欠損金(※1)
△62,860 △186,498 △188,814 △206,087 △686,542 △1,330,804
-
評価性引当額
(※2)
21,552
- - - - -
繰延税金資産
21,552
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)受注増加による将来課税所得の獲得の可能性が高いと判断されたためであります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 173,763 175,781 147,838 174,825 2,215,733 2,887,942
欠損金(※1)
- △173,763 △175,781 △147,838 △174,825 △2,215,733 △2,887,942
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は2018年4月3日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、2018年
7月2日付で株式の85.1%を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容:情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板
実装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったITプロダクツ分野
のモノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会
社日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2018年7月2日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
UMC・Hエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年3月31日に終了した9か月間
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
取得原価 228,781千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
179,271千円
②発生原因
株式会社日立製作所と、主にITプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することにより、将来期
待されるシナジー効果であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
上記のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,838,348千円
固定資産 164,232千円
資産合計 3,002,581千円
流動負債 2,098,097千円
固定負債 846,305千円
負債合計 2,944,403千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、神奈川県において、賃貸用の土地を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は263,489千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は、2,654,710千円、期末時価は5,590,000千円であります。
なお、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンシュー 情報通信
車載機器 産業機器 OA機器 その他 合計
マー製品 機器
外部顧客への売上高 62,616,638 35,798,442 29,570,649 3,916,588 4,121,460 2,641,704 138,665,484
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
51,141,695 34,791,369 28,910,970 21,447,486 2,373,962 138,665,484
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
5,646,226 7,026,285 3,098,001 3,926,978 3,601,310 3,086 23,301,889
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
14,490,280
株式会社豊田自動織機 EMS事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンシュー 情報通信
車載機器 産業機器 OA機器 その他 合計
マー製品 機器
外部顧客への売上高 69,343,547 34,678,612 26,286,611 4,444,508 3,043,803 3,213,147 141,010,230
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
49,172,423 33,890,527 28,634,682 19,737,495 9,575,101 141,010,230
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
1,870,069
5,892,146 4,254,337 3,113,431 4,097,566 2,183 19,229,735
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
19,292,387
株式会社小糸製作所 EMS事業
15,225,418
株式会社豊田自動織機 EMS事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載 は省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載 は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
事業の
資本金又
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) は職業
(%)
ストックオプ
当社 (被所有)
役員 野副州旦 - - - ションの権利行 11,935 - -
取締役
直接0.1
使(注)1
ストックオプ
当社 (被所有)
ションの権利行
役員 高須一久 - - - 11,935 - -
取締役 直接0.1
使(注)1
ストックオプ
当社 (被所有)
役員 髙田昭人 ションの権利行
- - - 11,935 - -
取締役 直接0.0
使(注)1
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1.2015年12月22日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当事業年度に
おける権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オ
プションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.取引金額には消費税は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 893.77円 168.28円
1株当たり当期純損失(△)
△120.48円 △651.55円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△2,243,559 △12,571,688
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△2,243,559 △12,571,688
純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 18,622,129 19,295,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第1回新株予約権(新株予約権の 第1回新株予約権(新株予約権の
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数3,483個(普通株式696,600 数3,483個(普通株式696,600
潜在株式の概要 株))、第2回新株予約権(新株 株))、第2回新株予約権(新株
予約権の数2,660個(普通株式 予約権の数2,660個(普通株式
266,000株)。なお、新株予約権 266,000株)。なお、新株予約権
の概要は「第4 提出会社の状 の概要は「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 (2)新 況 1 株式等の状況 (2)新
株予約権等の状況」に記載のとお 株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 10,376,613 15,160,796 2.76 -
2.49
1年以内に返済予定の長期借入金 4,515,536 3,792,253 -
1年以内に返済予定のリース債務 338,044 469,489 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 7,924,884 5,460,193 2.96 2021年~2024年
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) 636,890 1,149,269 - 2021年~2026年
その他有利子負債 - - - -
計 23,791,969 26,032,002 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 2,554,962 1,766,840 988,093 150,298
リース債務 309,710 266,003 296,930 136,789
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
34,527,750 71,500,286 109,796,746 141,010,230
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
△1,698,229 △3,028,923 △4,932,347 △12,844,251
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △1,379,571 △3,202,709 △5,222,937 △12,571,688
円)
1株当たり四半期(当期)純
△71.50 △165.99 △270.69 △651.55
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△71.50 △94.49 △104.70 △380.86
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,369,862 1,095,326
現金及び預金
※1 633,961
313,377
受取手形
※1 1,240,352
132,061
電子記録債権
※3 3,894,465
3,273,646
売掛金
731,355 753,817
製品
342,313 275,267
仕掛品
2,747,873 1,600,839
原材料及び貯蔵品
6,346,158 53,532
関係会社短期貸付金
94,178 252,255
前払費用
550,019 872,764
未収入金
340,386 131,201
未収消費税等
- 102,115
未収還付法人税等
31,722 987
その他
△278,118 -
貸倒引当金
17,423,712 9,478,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,435,192 ※2 1,447,209
建物
△782,841 △827,203
減価償却累計額
建物(純額) 652,350 620,006
構築物 76,081 77,618
△59,566 △61,724
減価償却累計額
構築物(純額) 16,515 15,894
機械及び装置 4,203,584 4,059,481
△2,614,277 △2,636,464
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,589,307 1,423,017
車両運搬具 32,926 7,000
△14,038 △4,007
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 18,888 2,993
工具、器具及び備品 574,785 575,431
△391,682 △421,043
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 183,102 154,387
※2 3,195,121 ※2 3,195,121
土地
27,432 34,116
リース資産
△17,385 △21,444
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,046 12,671
30,965 4,315
建設仮勘定
5,696,298 5,428,407
有形固定資産合計
無形固定資産
298,485 221,534
ソフトウエア
27,294 100
その他
325,779 221,634
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
940,681 86,463
投資有価証券
6,385,625 428,552
関係会社株式
2,481,325 2,481,325
関係会社出資金
10,000 -
長期貸付金
769,886 6,319,002
関係会社長期貸付金
112,334 -
繰延税金資産
17,150 109,052
その他
10,717,003 9,424,395
投資その他の資産合計
16,739,081 15,074,437
固定資産合計
34,162,793 24,552,451
資産合計
負債の部
流動負債
※1 121,464
131,481
支払手形
※1 1,665,991
1,889,649
電子記録債務
5,478,381 5,905,447
買掛金
※2 ,※5 2,508,826 ※2 ,※5 3,171,688
短期借入金
※2 2,054,945 ※2 1,934,239
1年内返済予定の長期借入金
767,771 616,859
未払金
250,825 637,157
未払費用
22,645 829,991
預り金
215,728 96,562
その他
※3 15,213,077
13,086,583
流動負債合計
固定負債
※2 4,943,269 ※2 3,237,334
長期借入金
1,871,676 7,038,917
債務保証損失引当金
128,702 442,145
製品保証引当金
- 18,623
繰延税金負債
10,956 10,024
その他
6,954,605 10,747,045
固定負債合計
20,041,188 25,960,122
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,729,403 4,729,403
資本金
資本剰余金
4,499,092 4,499,092
資本準備金
5,973,537 5,973,537
その他資本剰余金
10,472,630 10,472,630
資本剰余金合計
利益剰余金
52,042 52,042
利益準備金
その他利益剰余金
27,563 27,563
土地圧縮積立金
30,223 14,953
固定資産圧縮積立金
2,500,000 2,500,000
別途積立金
△3,723,188 △19,322,955
繰越利益剰余金
△1,113,358 △16,728,395
利益剰余金合計
△6 △6
自己株式
14,088,668 △1,526,368
株主資本合計
評価・換算差額等
△74,513 -
その他有価証券評価差額金
△2,276 △1,003
繰延ヘッジ損益
△76,789 △1,003
評価・換算差額等合計
109,725 119,700
新株予約権
14,121,604 △1,407,671
純資産合計
34,162,793 24,552,451
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
24,459,351 28,281,704
売上高
売上原価
310,146 731,355
製品期首たな卸高
※1 22,736,759 ※1 26,099,986
当期製品製造原価
23,046,905 26,831,342
合計
731,355 753,817
製品期末たな卸高
22,315,550 26,077,524
製品売上原価
2,143,800 2,204,179
売上総利益
※2 2,036,308 ※2 2,705,303
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 107,492 △501,124
営業外収益
※3 143,919 ※3 89,360
受取利息
22,461 33,858
受取配当金
17,313 17,245
関係会社受取手数料
※3 321,826
239,069
受取地代家賃
28,765 33,500
受取保証料
4,748 10,359
その他
※3 456,277 ※3 506,150
営業外収益合計
営業外費用
150,651 194,947
支払利息
373 1,007
社債利息
179,992 108,364
為替差損
36,935 57,842
支払手数料
20,048 22,928
その他
388,001 385,090
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 175,769 △380,063
特別利益
※4 82 ※4 1,773
固定資産売却益
308,158 39,406
投資有価証券売却益
- 229,139
受取保険金
308,240 270,319
特別利益合計
特別損失
※5 7 ※5 7,667
固定資産売却損
※6 40,838 ※6 41,200
固定資産除却損
※7 22,131
3,593
減損損失
- 113,485
投資有価証券売却損
223 -
投資有価証券評価損
2,700,443 7,011,442
関係会社株式評価損
128,702 -
製品保証費用
278,118 -
貸倒引当金繰入額
1,871,676 4,889,121
債務保証損失引当金繰入額
※8 2,649,550
-
過年度決算訂正関連費用
- 48,000
上場契約違約金
- 5,442
その他
5,023,603 14,788,043
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △4,539,592 △14,897,787
法人税、住民税及び事業税 174,787 41,072
△56,393 97,321
法人税等調整額
118,394 138,394
法人税等合計
当期純損失(△) △4,657,986 △15,036,182
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 18,835,620 81.8 21,597,061 83.0
Ⅱ 労務費 2,179,060 9.5 2,126,113 8.2
2,003,484 2,309,765
Ⅲ 経費 8.7 8.9
当期総製造費用 ※1 100.0 100.0
23,018,165 26,032,940
60,908 342,313
期首仕掛品たな卸高
23,079,073 26,375,254
合計
期末仕掛品たな卸高 342,313 275,267
当期製品製造原価 22,736,759
26,099,986
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費 599,796 713,827
水道光熱費 148,249 151,468
消耗品費 211,532 251,915
減価償却費 406,415 539,715
荷造運搬費 293,521 331,144
賃借料 94,944 101,886
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金 固定資産
本剰余金 合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰 合計
圧縮積立
積立金 金 余金
金
当期首残高
1,345,935 1,115,624 4,410,057 5,525,681 52,042 27,563 45,493 2,500,000 1,403,252 4,028,352 △144,244 10,755,724
当期変動額
新株の発行
3,383,468 3,383,468 3,383,468 6,766,937
剰余金の配当
△483,724 △483,724 △483,724
固定資産圧縮積立金の取崩
△15,270 15,270 - -
当期純損失(△) △4,657,986 △4,657,986 △4,657,986
自己株式の処分
1,563,480 1,563,480 144,238 1,707,718
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
3,383,468 3,383,468 1,563,480 4,946,948 - - △15,270 - △5,126,441 △5,141,711 144,238 3,332,944
当期末残高
4,729,403 4,499,092 5,973,537 10,472,630 52,042 27,563 30,223 2,500,000 △3,723,188 △1,113,358 △6 14,088,668
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
164,272 △4,340 159,931 49,875 10,965,531
当期変動額
新株の発行
6,766,937
剰余金の配当
△483,724
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純損失(△) △4,657,986
自己株式の処分
1,707,718
株主資本以外の項目の当期
△238,785 2,064 △236,721 59,850 △176,871
変動額(純額)
当期変動額合計
△238,785 2,064 △236,721 59,850 3,156,072
当期末残高
△74,513 △2,276 △76,789 109,725 14,121,604
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金 固定資産
本剰余金 合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰 合計
圧縮積立
積立金 金 余金
金
当期首残高
4,729,403 4,499,092 5,973,537 10,472,630 52,042 27,563 30,223 2,500,000 △3,723,188 △1,113,358 △6 14,088,668
当期変動額
剰余金の配当
△578,854 △578,854 △578,854
固定資産圧縮積立金の取崩
△15,270 15,270 - -
当期純損失(△) △15,036,182 △15,036,182 △15,036,182
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △15,270 -△15,599,766 △15,615,036 -△15,615,036
当期末残高
4,729,403 4,499,092 5,973,537 10,472,630 52,042 27,563 14,953 2,500,000 △19,322,955 △16,728,395 △6△1,526,368
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△74,513 △2,276 △76,789 109,725 14,121,604
当期変動額
剰余金の配当
△578,854
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純損失(△) △15,036,182
株主資本以外の項目の当期
74,513 1,272 75,785 9,975 85,760
変動額(純額)
当期変動額合計
74,513 1,272 75,785 9,975 △15,529,275
当期末残高
- △1,003 △1,003 119,700 △1,407,671
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社においては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するととも
に、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下して
いる状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高
向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告する
ことで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、期末日以降
の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事
業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、こ
れらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
販売した製品の不具合等による費用支出に備えるため、合理的に見積もることのできる金額を計上し
ております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(4)収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b.その他の工事契約
工事完成基準
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」(当事業年度131,201
千円)は、貸借対照表の流動資産区分における重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた372,109千円は、「未
収消費税等」340,386千円、「その他」31,722千円として組替えております。
また、前事業年度において、固定資産の投資その他の資産に含まれている「出資金」(前事業年度320千
円、当事業年度320千円)並びに流動負債に含まれている「リース債務」(前事業年度3,121千円、当事業年度
4,498千円)、「未払法人税等」(前事業年度96,524千円、当事業年度26,966千円)、「前受金」(前事業年
度26,906千円、当事業年度47,952千円)、「設備支払手形」(前事業年度10,446千円、当事業年度1,247千
円)、「賞与引当金」(前事業年度78,732千円、当事業年度17,144千円)及び固定負債に含まれている「金利
スワップ負債」(前事業年度3,273千円、当事業年度1,003千円)、「リース債務」(前事業年度7,683千円、
当事業年度9,021千円)は明瞭表示のため、当事業年度ではそれぞれ、固定資産の投資その他の負債の「その
他」並びに流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸
借対照表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、 「営業外費用」の「その他」 に表示していた56,983千円は、
「支払手数料」36,935千円、「その他」20,048千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、入庫から一定の期間が経過し、かつ、顧客との取引関係に応
じ今後販売の見込みがないと判断される場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました。
一方、当社は、管理体制の確立強化や原価低減の確立に向けた外部提言を受けて、たな卸資産の調達方針及
び体制を見直し、取引採算や費消期間をより重視した新たな保有方針を策定しました。
これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当事業年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更しておりま
す。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の売上原価は114,685千円増加し、営業損失、経常損失及
び税引前当期純損失が同額増加しております。
(追加情報)
(1)財務制限条項
当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、361,000千円には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
2013年2月28日契約
イ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2012年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上にすること。
ロ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益
が、2期連続して損失とならないように維持すること。
なお、当事業年度において、当社は上記イ.に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利
行使の留保に対する同意を得ております。
(2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受
け、今春における当社の国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社は2021年3月期の中盤
にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当事業年度末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おります。
また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なこ
とから、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記
録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 123,520千円 ―千円
―
電子記録債権 54,656
―
電子記録債務 137,395
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 224,241千円 385,583千円
土地 127,806 3,195,121
計 352,048 3,580,704
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,309,918千円 1,371,576千円
1年内返済予定の長期借入金 1,138,437 1,111,653
長期借入金 2,814,454 2,053,470
計 5,262,810 4,536,699
(注)上記債務のほか、特別当座貸越約定(借入限度額5,000,000千円)が、その対象となっております。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産
売掛金 -千円 1,260,495千円
(注)上記に開示したもの以外の関係会社に対する負債として当事業年度に1,476,358千円が含まれております。
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4 保証債務
下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
UMC Electronics
Hong Kong Limited 及び UMC Electronics
7,969,757千円 5,149,454千円
(Dongguan) Co.,Ltd.(借入債務)
UMC Electronics
1,237,353 885,075
Vietnam Limited(借入債務)
UMC Electronics
3,769,746
3,319,731
(Thailand) Limited(借入債務)
UMC Electronics
―
47,644
Mexico,S.A.de C.V(借入債務)
UMC・Hエレクトロニクス株式会社
―
(借入債務) 200,000
計 12,526,843 10,051,920
(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金等を控除した金額を記載しております。なお、UMC
Electronics Hong Kong Limitedとその子会社である UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.は合算した金額と
なっております。
※5 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は5行)と当座貸越契約を締結していま
す。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,600,000千円 8,150,000千円
借入実行残高 1,454,231 2,450,000
差引額 145,769 5,700,000
6 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金
当社は、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度におけ
る有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理
的に見積ることは困難であり、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
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(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額 50,859 千円 172,254 千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 203,690 千円 201,717 千円
794,446 836,430
給与手当及び賞与
216,734 707,484
支払手数料
- 318,142
製品保証引当金繰入額
103,796 74,564
減価償却費
13,559 13,771
退職給付費用
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引以外の取引高
受取利息 143,211千円 85,541千円
- 58,262
受取地代家賃
(注)営業外収益には上記に開示したもの以外の関係会社との取引高として、前事業年度及び当事業年度に、それぞれ、
89,525千円及び50,746千円が含まれております。
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※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 67千円 866千円
- 902
車両運搬具
14 4
器具、工具及び備品
82 1,773
計
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 5千円 3,024千円
- 4,643
車両運搬具
1 -
工具、器具及び備品
7 7,667
計
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0千円 99千円
0 33,242
機械及び装置
- 0
車両運搬具
0 5,888
工具、器具及び備品
- 1,970
建設仮勘定
40,838 -
ソフトウェア
40,838 41,200
計
※7 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
- 22,131
機械及び装置
※8 過年度決算訂正関連費用
2019年7月、当社では前事業年度末までに、過年度における不適切な会計処理が発覚しました。当社は
徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家の
みで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度
決算の訂正を行い、当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストとして、2,649,550千円を特別損
失に計上しております。
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
当事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を7,011,442千円計上しております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,385,625 428,552
関係会社株式
2,481,325 2,481,325
関係会社出資金
8,866,950 2,909,878
計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,907,509千円 4,043,194千円
570,112 2,144,054
債務保証損失引当金
791,429
繰越欠損金等 -
製品保証引当金否認 39,202 134,677
原材料評価損 9,830 48,014
減価償却超過額 4,624 13,033
賞与引当金否認 27,601 5,981
未払事業税 23,902 5,302
4,696
一括償却資産超過額 4,578
貸倒損失 1,505 1,652
997
金利スワップ 305
-
その他有価証券評価差額金 32,638
-
貸倒引当金 84,714
4,621 14,140
その他
繰延税金資産小計
2,711,956 7,206,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △791,429
△2,574,310 △6,414,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,574,310 △7,206,363
繰延税金資産合計
137,645 -
繰延税金負債
△12,073 △12,073
土地圧縮積立金
△13,238 △6,549
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △25,311 △18,623
繰延税金資産(負債)の純額
112,334 △18,623
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当 事業年度は、 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
企業結合の概要等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(企業結合当関係)」をご参照ください。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,435,192
13,556 1,538 1,447,209 827,203 45,800 620,006
構築物 76,081 ―
1,537 77,618 61,724 2,157 15,894
452,837
機械及び装置 4,203,584
308,734 ※1 4,059,481 2,636,464 414,518 1,423,017
(22,131 )
車両運搬具 32,926 ―
25,925 7,000 4,007 3,484 2,993
工具、器具及び備品 574,785
36,624 35,979 575,431 421,043 58,973 154,387
土地 3,195,121 ― ― ― ―
3,195,121 3,195,121
リース資産
27,432 ―
6,684 34,116 21,444 4,058 12,671
建設仮勘定 30,965 ― ―
4,713 31,364 4,315 4,315
547,645
有形固定資産計
9,576,090 371,850 9,400,294 3,971,887 528,994 5,428,407
(22,131 )
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ―
298,485 8,334 85,285 221,534
その他 ― ― ―
27,294 27,194 100 ―
無形固定資産計 ― ― ―
325,779 8,334 112,479 221,634
( 注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 宮崎工場ライン増設(実装機他) 114,562 千円
量産検査システムの導入 量産検査システムの導入 107,865 千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
― ― ―
278,118 278,118
貸倒引当金
― ―
債務保証損失引当金 1,871,676 5,167,240 7,038,917
―
318,142 4,700 442,145
製品保証引当金 128,702
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおり。 http://www.umc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 当会社の株主は株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
2016年2月9日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2)有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
事業年度(第49期) (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
事業年度(第50期) (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
事業年度(第51期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度(第52期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
以上の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2019年11月28日関東財務局長に提出。
事業年度(第52期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
以上の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4)内部統制報告書及びその添付資料
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(5)内部統制報告書の訂正報告書
2019年10月29日関東財務局長に提出。
事業年度(第49期) (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
事業年度(第50期) (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
事業年度(第51期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度(第52期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
以上の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
2019年11月28日関東財務局長に提出。
事業年度(第49期) (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
事業年度(第50期) (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
事業年度(第51期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度(第52期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
以上の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
(6)四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年10月28日関東財務局長に提出。
(第53期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月28日関東財務局長に提出。
(第53期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日関東財務局長に提出。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
(第49期第3四半期)(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(第50期第1四半期)(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(第50期第2四半期)(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(第50期第3四半期)(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(第51期第1四半期)(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(第51期第2四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(第51期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(第52期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(第52期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
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(第52期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
以上の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2019年11月28日関東財務局長に提出。
(第52期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(第52期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(第52期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(第53期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
以上の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8)臨時報告書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2020年7月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月14日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴
う費用支出が発生するとともに、会社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手
元流動性が低下している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユー・エム・シー・エレク
トロニクス株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重
要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正をすべて財務諸表及び連結財務諸表に反
映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年8月14日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エ
ム・シー・エレクトロニクス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴
う費用支出が発生するとともに、会社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手
元流動性が低下している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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