株式会社レーサム 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円)
7,802 3,242 54,938
売上高
(百万円)
経常利益又は経常損失（△） 578 △456 11,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
445 △336 7,939
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
(百万円)
464 △323 7,978
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
42,056 45,608 49,040
純資産額
(百万円)
73,412 87,774 91,502
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円)
11.59 △9.20 207.89
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
57.3 52.0 53.6
自己資本比率
(百万円)
△2,140 △7,626 3,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
250 △238 △1,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△1,392 △4,251 5,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
18,785 17,204 29,325
四半期末（期末）残高
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,242百万円（前年同四半期比58.4％減）、営業損失391百万円（前
年同四半期は669百万円の営業利益）、経常損失456百万円（同578百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失336百万円（同445百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間でありましたが、国内の経済活動は徐々に再開されてき
ており、感染拡大の防止策を講じつつ見通し不透明ながらも社会経済活動レベルの段階的な引上げに備えている状
況であります。引き続き、長期化のリスクを踏まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様
ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊
施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発
にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを
組み込んだ商品を提供しております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,918百万円（前年同四半期比67.7％減）、セグメント損失
は100百万円（前年同四半期は608百万円のセグメント利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制約の影響はあったものの、仕入においては当社として十分な
価値をつくれる案件をしっかり選別し見極めて行い、開発案件や大規模改修が必要な工事については拙速な対応
を控え、商品化のタイミングを見計らいながら取り組んでまいりました。
販売面においては、特に個人のお客様の投資意欲は引き続き根強く、長期の資産運用を目的として短期的現象
には左右されていないと感じておりますが、お客様においても慎重に状況を見極められています。
このような状況下でこそ、本当に必要なものが生き残る時代であるとの認識の元、更に創造のアンテナを研ぎ
澄ましてまいります。
（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービ
スを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の要請、滞納の発生、退去の相
談等のリスクを認識していましたが、当第１四半期連結累計期間では大きく顕在化してきておらず、個々のテナ
ント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,131百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は
292百万円（同8.7％減）となりました。
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（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」
の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・
ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。また、㈱レイパワーが環境エネルギー事業としてガ
スエンジン発電機を開発、製造、販売を行い、㈱ベストメディカルが高度医療の支援事業を担う支援先クリニッ
クの立ち上げ支援を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、移動制限等の影響を㈱アセッ
ト・ホールディングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが受けた期間でありました。ただし、経済活動再開に向け
て各事業、社会的インフラとしての役割を全うするため、感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動は継続し、更
なる地域社会との繋がりを強化すべく、出来る事に真摯に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受けたこともあり
192百万円（前年同四半期比66.7％減）となり、セグメント損失は441百万円（前年同四半期は117百万円のセグ
メント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,410百万円減少し、76,796百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が12,121百万円減少して17,204百万円となり、販売用不動産が2,191百万円増加し
て32,687百万円、仕掛販売用不動産が5,141百万円増加して23,036百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、10,977百万円となりました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,728百万円減少
し、87,774百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、42,166百万円となりました。これは主に、物件販売に
伴う契約手付金減少等による前受金の減少195百万円、物件工事費等による未払金の増加1,024百万円、新規の資
金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少1,202百万円、物件仕入に伴う預り敷金の増加104百万円が主な
要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,432百万円減少し、45,608百万円となりました。これは利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により336百万円減少し、剰余金の配当により1,709百万円減少し
たこと、並びに自己株式の取得により1,399百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて12,121百万円減少し、17,204百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7,626百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
1,918百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額7,727
百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額770百万円、及び販売費及び
一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、238百万円の減少となりました。主な増加要因は、出資金の払戻による収入70百万円
であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出76百万
円、貸付けによる支出74百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,251百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での減少1,202百万円、自己株式の取得による支出1,399百万円、及び配当金の支払額1,641百万円で
あります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
128,000,000
普通株式
128,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,081,400 46,081,400
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
46,081,400 46,081,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
－ 46,081,400 － 100 － 6,899
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,101,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,975,400 379,754 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
46,081,400 － －
発行済株式総数
－ 379,754 －
総株主の議決権
(注)１． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２． 単元未満株式には当社所有の 自己株式が86株 含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
8,101,500 － 8,101,500 17.58
株式会社レーサム
霞が関3-2-1
－ 8,101,500 － 8,101,500 17.58
計
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の 割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。
２．当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において、自己株式
1,592,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有
株式数は9,693,586株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は21.03％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,325 17,204
現金及び預金
335 199
営業未収入金
30,496 32,687
販売用不動産
17,894 23,036
仕掛販売用不動産
1,171 1,087
前渡金
48 34
未収還付法人税等
1,947 2,560
その他
△13 △12
貸倒引当金
81,207 76,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,973 1,941
1,176 1,209
土地
1,333 1,946
その他（純額）
4,483 5,097
有形固定資産合計
無形固定資産
411 393
その他
411 393
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,469 2,477
投資有価証券
1,116 1,238
繰延税金資産
80 10
出資金
988 1,059
長期貸付金
744 699
その他
5,399 5,485
投資その他の資産合計
10,294 10,977
固定資産合計
91,502 87,774
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,071 1,077
1年内返済予定の長期借入金
1,156 2,180
未払金
3,414 3,414
未払法人税等
939 743
前受金
10 10
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
1,632 1,615
その他
8,346 9,165
流動負債合計
固定負債
30,106 28,897
長期借入金
0 －
流動化調整引当金
3,915 4,019
預り敷金
93 84
その他
34,115 33,000
固定負債合計
42,461 42,166
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,160 12,160
資本剰余金
48,553 46,507
利益剰余金
△11,817 △13,217
自己株式
48,996 45,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△31 △17
その他有価証券評価差額金
75 74
為替換算調整勘定
44 57
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
49,040 45,608
純資産合計
91,502 87,774
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,802 3,242
売上高
6,116 2,682
売上原価
1,685 559
売上総利益
1,016 951
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 669 △391
営業外収益
4 6
受取利息
1 1
受取家賃
－ 4
受取給付金
5 3
その他
11 16
営業外収益合計
営業外費用
65 63
支払利息
0 3
財務手数料
32 9
為替差損
3 3
その他
101 80
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 578 △456
特別利益
127 －
投資有価証券売却益
－ 2
事業譲渡益
127 2
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は
706 △453
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 65 1
195 △118
法人税等調整額
260 △116
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 445 △336
－ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
445 △336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 445 △336
その他の包括利益
△2 14
その他有価証券評価差額金
21 △1
為替換算調整勘定
18 13
その他の包括利益合計
464 △323
四半期包括利益
（内訳）
464 △323
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
706 △453
税金等調整前四半期純損失（△）
93 91
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
流動化調整引当金の増減額（△は減少） 0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △127 －
△4 △6
受取利息及び受取配当金
65 63
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 13 136
販売用不動産の増減額（△は増加） 2,547 △2,199
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △3,528 △5,141
事業譲渡損益（△は益） － △2
前渡金の増減額（△は増加） 78 △191
預け金の増減額（△は増加） △6 △178
前受金の増減額（△は減少） 45 △195
未払金の増減額（△は減少） △301 758
356 △252
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少） 101 165
95 △158
その他
138 △7,568
小計
4 6
利息及び配当金の受取額
△65 △63
利息の支払額
△2,217 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△2,140 △7,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△19 △76
有形固定資産の取得による支出
500 －
投資有価証券の売却による収入
△151 －
出資金の払込による支出
－ △133
関係会社株式の取得による支出
△80 △74
貸付けによる支出
－ 70
出資金の払戻による収入
－ △56
事業譲渡による支出
0 33
その他
250 △238
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,000 －
4,050 300
長期借入れによる収入
△2,767 △1,502
長期借入金の返済による支出
－ △1,399
自己株式の取得による支出
△1,667 △1,641
配当金の支払額
△7 △7
その他
△1,392 △4,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,289 △12,121
22,075 29,325
現金及び現金同等物の期首残高
※18,785 ※17,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りに
ついて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 18,785百万円 17,204百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 18,785百万円 17,204百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 1,709百万円 45円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,592,000株を取得いたしました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が 1,399 百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が 13,217 百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ．前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ
計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
5,945 1,279 577 7,802 － 7,802
セグメント間の内部
－ 0 5 5 △5 －
売上高又は振替高
計
5,945 1,279 582 7,807 △5 7,802
セグメント利益
608 320 △117 811 △142 669
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△142百万
円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算
書に計上している営業利益の額669百万円と一致しております。
Ⅱ．当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ
計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
1,918 1,131 192 3,242 － 3,242
セグメント間の内部
－ 36 11 48 △48 －
売上高又は振替高
計
1,918 1,168 203 3,290 △48 3,242
セグメント利益
△100 292 △441 △249 △142 △391
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △142 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △142 百万
円及びセグメント間取引消去 0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算
書に計上している営業損失の額 △391 百万円と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
11円59銭 △9円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
445 △336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
445 △336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,449,886 36,569,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
坂下 藤男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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