明治機械株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第145期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,096,887 2,781,824 8,988,813
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 225,450 5,218 105,942
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 228,156 △ 3,377 △ 267,332
期)純損失（△）
（千円） △ 244,893 △ 2,272 △ 124,345
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,023,979 2,085,311 2,144,526
純資産額
（千円） 8,512,482 10,639,618 9,079,318
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 20.03 △ 0.30 △ 23.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.8 19.6 23.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、緊急事態宣言
下の自粛ムードの高まりを背景とした外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞し、企業収益の減少や
雇用・所得環境の悪化などから、先行きへの不安が増幅する状況となりました。
また、同感染症の感染拡大は、海外では中国は経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州
では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を及ぼしま
した。
今後の見通しにつきましては、同感染症の感染拡大に終息が見られないことから、個人生活、企業活動が制限さ
れることや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、今後も極めて厳しい状況が予想されます。
このような中で、当社は早期に一部テレワークを導入実施しており、企業活動（顧客に対する営業及び工事施工
の工程会議など）に関して効率的に運用いたしております。
このような状況のもと、当社グループは、将来の事業成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムや生産
設備投資及び開発投資を積極的に実行しております。「提案型営業」体制の構築を積極的に取り組み、人材の増
強、得意先企業・業界団体等からの情報収集等の強化、「現場主義」を徹底し顧客基盤の深耕・拡充に努めてまい
りました。これに加え、人材育成の観点から営業力・技術力の強化などのため、人材投資を積極的に推進するとと
もに、新市場・新分野の進出や開拓を積極的にチャレンジし、当社グループ全社を挙げて事業の成長と収益力の向
上を目指しております。
このような状況下、産業機械関連事業は、施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にあります。環境関連事業
の太陽光ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、太陽光発電のディベロップ投資案件への投資マ
インドに影響を与え、前期の販売予定に遅れが生じましたが、当第１四半期より販売は回復基調にあります。環境
資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、受注は増加傾向にあります。
この結果、当社グループの連結の売上高は、大型プラント等の工事進行基準適用売上高を含め2,781百万円（前
年同四半期比153.6％増）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益 ０ 百万円（前年同四半期は営業
損失230百万円）、経常利益 ５百万円（前年同四半期は経常損失225百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期
純損益は、法人税等を差引き、３百万円 の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円）
となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
産業機械関連事業
食品生産業界の設備関連のため急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、業績への影響は少ないものと予
想されます。
プラント事業は、「飼料」業界におきましては、飼料工場の集約・効率化に向けた工場新設・増設等の需要が継続
しており、この傾向は数年続くものと思われますので、これらの受注獲得に鋭意努力してまいります。
収益に影響をもたらす工程の遅れに注視して、プラント工事にかかる建設資材の加工の遅れ、部材等の不足に対応
した資材の早期発注等の諸施策を実施するなど、工程遅れが生じないよう鋭意努め成果を上げております。さらに
は、建設システムを刷新し、工程管理及び予算管理を厳格に実施し、利益創出に努めてまいります。
また、コロナ禍ではありますが、大型プラント案件の西日本飼料株式会社から受注の飼料プラント工事、ホクレン
くみあい飼料株式会社とホクレンくみあい雪印飼料株式会社から受注の飼料設備及び新工場新設工事につきまして
は、順調に進捗しております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需
要の営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とロールの目立て等のメンテナンス受注に注力
してまいりました。また、子会社 株式会社柳原製粉機を通じて、そば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに
石臼製粉機を販売展開しております。
「産業」におきましては、解凍機、開袋機等の当社売れ筋製品の販売促進をさらに強化しております。さらに、開
袋機につきましては、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始するとともに、食
品関連以外の幅広い分野への販売を展開しております。
また、中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働
中のプラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を継続中で、既にバケットエレベータの不具合や
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粉砕機の部品交換時期の予知を行うなどの成果が出ており、一部のサービスの事業化を早期に実現すべく取り組み、
そのビジネスの販売展開を積極的に行ってまいります。
また、海外事業部は、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアや東アジアにおいて既存
顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、飼料プラントの受注を目指すとともに、
機械類では需要の急増している開袋機等省力化機械や近年の日本食ブームを鑑み、そばや小麦等の石臼製粉機の販売
強化を行ってまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は2,325百万円（前年同四半期256.3％増）となりました。収益面につきまし
ては、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失184百万円）となりました。
環境関連事業
太陽光発電事業は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を
中心としたＥＰＣ事業への転換を引き続き図っております。超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社と共同開発・製
品化）を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自
の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、2019年12月にその接着工法の品質性能試験結果が発
表され、「エスノンホール」を活用した提案営業を開始しております。今後は、消費電力の自然エネルギー100％活
用のニーズ「RE100」の受け皿として、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発
電システムの設置提案等、広いニーズでのソリューションを提案してまいります。
環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮＡの販売施
工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡの販売施工を展開しており、
畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るもの
として注目されています。
環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。このほか、これまで当社が産業機械関連事業で長
年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業
においても、その技術を応用した営業展開を推進しております。
この結果、環境関連事業の売上高は449百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期は
営業損失51百万円）と増収増益となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は７百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、営業利益は４
百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,639百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前
連結会計年度末より1,560百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金1,710百万円、受取手形及び売
掛金173百万円、建物及び構築物135百万円の増加等があったことに対し、仕掛品494百万円の減少等があったこと
によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,554百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会
計年度末より1,619百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務457百万円、前受金1,195百万円が増加
したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,085百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前
連結会計年度末より59百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金60百万円の減少、その他有価証券評
価差額金７百万円の増加等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は０百万円（981千円）であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
11,402,636 11,402,636 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 11,402,636 － 1,414,059 － 176,700
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,383,700 113,837 －
普通株式
4,736 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,402,636 － －
発行済株式総数
－ 113,837 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
14,200 － 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目２番地22
－ 14,200 － 14,200 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,380,328 4,091,154
現金及び預金
1,768,193 1,942,140
受取手形及び売掛金
788,184 706,470
商品及び製品
1,528,967 1,034,574
仕掛品
50,883 49,931
原材料及び貯蔵品
57,008 47,622
前払費用
340,921 423,338
前渡金
192,188 262,924
その他
△ 5,623 △ 6,308
貸倒引当金
7,101,053 8,551,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 221,999 357,064
機械装置及び運搬具（純額） 29,965 32,176
969,761 1,032,437
土地
リース資産（純額） 5,773 12,648
123,088 66,681
その他（純額）
1,350,589 1,501,008
有形固定資産合計
無形固定資産
184,379 180,304
その他
184,379 180,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
326,053 336,404
投資有価証券
117,242 70,053
その他
443,296 406,457
投資その他の資産合計
1,978,265 2,087,769
固定資産合計
9,079,318 10,639,618
資産合計
負債の部
流動負債
1,031,695 1,004,528
支払手形及び買掛金
266,907 724,039
電子記録債務
2,580,000 2,580,000
短期借入金
2,740 4,639
リース債務
35,136 13,577
未払法人税等
未払費用 21,083 74,240
2,423,719 3,619,356
前受金
42,091 31,554
賞与引当金
4,174 1,255
工事損失引当金
101,303 64,567
その他
6,508,853 8,117,758
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
固定負債
3,779 9,158
リース債務
164,508 167,677
繰延税金負債
209,308 211,369
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
28,643 28,643
その他
425,938 436,547
固定負債合計
6,934,791 8,554,306
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
511,080 450,761
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
2,092,898 2,032,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,243 8,424
その他有価証券評価差額金
50,384 44,307
為替換算調整勘定
51,627 52,732
その他の包括利益累計額合計
2,144,526 2,085,311
純資産合計
9,079,318 10,639,618
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,096,887 2,781,824
1,005,505 2,591,108
売上原価
91,382 190,716
売上総利益
321,938 189,843
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 230,555 872
営業外収益
1,795 16
受取利息
6,648 5,671
受取配当金
398 -
有価証券売却益
1,824 5,165
その他
10,666 10,853
営業外収益合計
営業外費用
3,904 3,695
支払利息
1,657 2,813
雑損失
5,561 6,508
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 225,450 5,218
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 225,450 5,218
純損失（△）
2,705 8,595
法人税、住民税及び事業税
2,705 8,595
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 228,156 △ 3,377
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 228,156 △ 3,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 228,156 △ 3,377
その他の包括利益
△ 22,293 7,181
その他有価証券評価差額金
5,556 △ 6,076
為替換算調整勘定
△ 16,737 1,104
その他の包括利益合計
△ 244,893 △ 2,272
四半期包括利益
（内訳）
△ 244,893 △ 2,272
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,495千円 16,820千円
のれんの償却額 250千円 250千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普 通 株 式 45,553 ▶ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普 通 株 式 56,942 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
652,689 437,053 7,145 1,096,887 － 1,096,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
652,689 437,053 7,145 1,096,887 － 1,096,887
計
セグメント利益又は
△ 184,433 △ 51,222 5,100 △ 230,555 － △ 230,555
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
2,325,669 449,112 7,041 2,781,824 － 2,781,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,325,669 449,112 7,041 2,781,824 － 2,781,824
計
セグメント利益又は
△ 11,384 7,392 4,865 872 － 872
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円03銭 △０円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△228,156 △3,377
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四
△228,156 △3,377
半期純損失（△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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