株式会社モダリス 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町16番5号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町16番5号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期
回次 第2四半期 第4期
連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
事業収益 (千円) 337,000 644,500
経常利益 (千円) 29,869 146,351
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 26,865 140,528
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,453 140,763
純資産額 (千円) 3,868,995 3,842,542
総資産額 (千円) 3,961,173 3,938,428
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.07 5.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 97.7 97.6
営業活動による
(千円) △ 304,310 224,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 814,728 △ 61,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,827 2,490,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,735,601 3,857,235
四半期末(期末)残高
第5期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.78
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.事業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期及び第5期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません
4.当社は、第4期第2四半期連結累計期間については連結財務諸表を作成していないため、第4期第2四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2020年6月26日に提出した有価証券届出書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動及び社会
生活が制限されている中で、景気の回復には長い期間を要することが予想されており、 その先行きがより不透明と
なっています。
このような状況下において、当社グループは、Every Life Deserves Attention(全ての命に、光を)を経営理念と
して掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、2016年の
設立から5期目に当たる当期におきましても、積極的な経営に取り組んでまいりました。
®
技術的基盤となるCRISPR-GNDM プラットフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補
®
完」を目指し、 パートナーに技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM 技術を開放してパートナーの選定したター
®
ゲットに対してパートナーの資金で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM 技術を用
いてターゲットの選定から行い、自己資金で治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の2種類 を組み合わせ
たハイブリッド型ビジネスモデルにより遺伝子疾患治療薬の 創出を実現すべく取り組みました。当第2四半期連結累
計期間においては、協業モデルパイプライン5本、自社モデルパイプライン2本を進めております。その中で、パー
トナーと複数パイプラインの共同研究を着実に進めたことにより、1つのパイプラインでライセンスの開発マイルス
トン収入、新たに1つの共同研究開発の契約一時金及び2つのパイプラインで共同研究開発のマイルストン収入の獲
得を達成することが出来ました。
この結果、この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、事業収益 337,000 千円、営業利益 38,823 千円、経常利益
29,869 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 26,865 千円となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(財政状態)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 770,780 千円減少し、 3,104,193 千円
となりました。これは主に、売掛金が 338,800千円 増加したものの、現金及び預金が 1,121,633 千円減少したためであ
ります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 793,526 千円増加し、 856,980 千円と
なりました。これは主に、特許実施権が 798,802 千円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 6,141 千円減少し、 84,998 千円となり
ました。これは主に、未払法人税等が 9,084 千円減少したためであります。
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(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 2,434 千円増加し、 7,179 千円となり
ました。これは、繰延税金負債が 2,434 千円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 26,453 千円増加し、 3,868,995 千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益発生に伴い利益剰余金が 26,865 千円増加したためでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 2,735,601 千円(前連結会計
年度は 3,857,235 千円)となり、前連結会計年度末に比べて 1,121,633 千円減少いたしました。当第2四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、 304,310 千円となりました。これは主に、
売上債権の増加分 338,800 千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、 814,728 千円となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 814,481 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は、 1,827 千円となりました。これは主に、上
場関連費用の支出 1,766 千円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 204,083千円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社が実施許諾を受けているライセンス契約
相手先の
相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容
所在地
Editas Medicine, Inc.社
がライセンス権を有してい
るCRISPR/Cas9特許につい
て、当社がCRISPR-GNDMを
用いた医薬品の開発、製
Non- Exclusive
造、使用、販売、輸出入等
Editas Medicine, Inc.
米国 2020年4月1日
License Agreement
を全世界で行うための特許
権等の非独占的実施権の許
諾に関する契約。
<契約期間>
2020年4月1日から特許権
の存続期間終了の日ま
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 25,100,000 27,200,000
準となる株式であります。なお、
(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
計 25,100,000 27,200,000 ― ―
(注) 1.2020年7月31日を払込期日とする公募による新株発行の増資により、発行済株式総数は2,100,000株増加し
ております。なお、2020年8月3日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
2.当社株式は2020年8月3日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 25,100,000 ― 1,300,000 ― 2,055,000
(注) 2020年7月31日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,100,000株(発行価格1,200円、引受価額
1,104円、資本組入額552円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,159,200千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ライフサイエンスイノ
東京都中央区新川二丁目27番4号
5,000,000 19.92
ベーションマネジメント
神奈川県横浜市緑区
濡木 理 4,500,000 17.93
東京都港区西麻布二丁目26番30号
富士フイルム株式会社 2,350,000 9.36
ファストトラックイニシアティ
東京都文京区本郷四丁目1番4号
2,350,000 9.36
ブ2号投資事業有限責任組合
SBIベンチャー投資促進税制投資
東京都港区六本木一丁目6番1号
1,050,000 4.18
事業有限責任組合
協創プラットフォーム開発1号投
東京都文京区七丁目3番1号
1,000,000 3.98
資事業有限責任組合
東京都千代田区
片山 晃 800,000 3.19
SMBCベンチャーキャピタル3号投
東京都中央区八重洲一丁目3番4号
750,000 2.99
資事業有限責任組合
Sosei RMF1投資事業有限責任組
東京都千代田区麹町二丁目1番地
750,000 2.99
合
みずほ成長支援第2号投資事業有
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
725,000 2.89
限責任組合
計 ― 19,275,000 76.79
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 25,100,000
完全議決権株式(その他) 251,000
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 25,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 251,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,857,235 2,735,601
売掛金 6,600 345,400
11,139 23,191
その他
流動資産合計 3,874,974 3,104,193
固定資産
有形固定資産 48,954 44,308
無形固定資産
- 798,802
特許実施権
無形固定資産合計 - 798,802
投資その他の資産 14,499 13,869
固定資産合計 63,453 856,980
資産合計 3,938,428 3,961,173
負債の部
流動負債
未払法人税等 21,820 12,735
69,320 72,262
その他
流動負債合計 91,140 84,998
固定負債
4,744 7,179
繰延税金負債
固定負債合計 4,744 7,179
負債合計 95,885 92,177
純資産の部
株主資本
資本金 1,300,000 1,300,000
資本剰余金 2,621,735 2,621,735
△ 79,112 △ 52,246
利益剰余金
株主資本合計 3,842,623 3,869,488
その他の包括利益累計額
△ 80 △ 492
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 80 △ 492
純資産合計 3,842,542 3,868,995
負債純資産合計 3,938,428 3,961,173
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
事業収益 337,000
事業費用
*1 204,083
研究開発費
*2 94,093
販売費及び一般管理費
事業費用合計 298,176
営業利益 38,823
営業外収益
補助金収入 79
22
その他
営業外収益合計 101
営業外費用
上場関連費用 5,414
為替差損 3,580
60
その他
営業外費用合計 9,055
経常利益 29,869
税金等調整前四半期純利益 29,869
法人税、住民税及び事業税
477
2,525
法人税等調整額
法人税等合計 3,003
四半期純利益 26,865
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,865
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
四半期純利益 26,865
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 412
△ 412
その他の包括利益合計
四半期包括利益 26,453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,453
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,869
減価償却費 19,814
受取利息及び受取配当金 △ 19
補助金収入 △ 79
上場関連費用 5,414
売上債権の増減額(△は増加) △ 338,800
未払金の増減額(△は減少) 24,925
未払費用の増減額(△は減少) 55
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 25,130
△ 19,481
その他
小計 △ 303,431
利息及び配当金の受取額
19
補助金の受取額 79
△ 977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 304,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 242
無形固定資産の取得による支出 △ 814,481
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 814,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 △ 1,766
△ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 766
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,121,633
現金及び現金同等物の期首残高 3,857,235
*1 2,735,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
( 自 2020年1月1日
至 2020年6月30日 )
給料及び手当 65,873 千円
地代家賃 29,838 〃
研究用材料費 61,702 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
( 自 2020年1月1日
至 2020年6月30日 )
役員報酬 16,290 千円
給料及び手当 16,294 〃
支払報酬 35,251 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日 )
現金及び預金 2,735,601千円
現金及び現金同等物 2,735,601千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 1円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 26,865
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,865
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,100,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か -
ら重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第2四半期連結累計期間で
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2020年8月3日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年6
月26日及び2020年7月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、 2020年7月31日に払込が
完了いたしました。
この結果、2020年7月31日 時点の資本金は2,459,200千円、発行済株式総数は27,200,000株となっております。
(1) 募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,100,000株
(3) 発行価格
1株につき1,200円
(4) 引受価額 1株につき1,104円
(5) 払込期日 2020年7月31日
(6) 資本組入額 1株につき552円
(7) 発行価格の総額 2,520,000千円
(8) 引受価額の総額 2,318,400千円
(9) 資本組入額の総額 1,159,200千円
今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社パイプラインの研究開発を推進
(10)資金の使途 するために必要な資金、米国子会社の関連施設の増床等で必要となる資金(家賃
増額分及び移転費用等) に充当する予定であります。
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株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年8月3日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年6
月26日及び2020年7月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
(1) 募集方法
第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 405,000株
(3) 割当価格
1株につき1,104円
(4) 払込期日
2020年9月2日
(5) 資本組入額
1株につき552円
(6) 割当価格の総額
447,120千円
(7) 資本組入額の総額
223,560千円
(8) 割当先
みずほ証券株式会社
今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社パイプラインの研究開発を推進す
(9) 資金の使途
るために必要な資金、米国子会社の関連施設の増床等で必要となる資金(家賃増額
分及び移転費用等)に充当する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリ
スの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年6月26日及び2020年7月10日開催の取締役会において公募による新
株式の発行を決議し、2020年7月31日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントに
よる株式の売出に関連して、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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